日本電信電話株式会社 有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電信電話株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
（03）6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
（03）6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
IFRS（国際財務報告基準）
回次
移行日 第33期 第34期
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月
－ 11,782,148 11,879,842
営業収益 百万円
－ 1,740,479 1,671,861
税引前利益 百万円
－ 897,887 854,561
当社に帰属する当期利益 百万円
－ 950,302 826,154
当社に帰属する当期包括利益 百万円
8,620,997 9,050,358 9,264,913
株主資本 百万円
21,223,727 21,541,444 22,295,146
総資産額 百万円
4,277.63 4,591.58 4,832.03
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり当社に帰属
－ 449.86 440.25
円
する当期利益
希薄化後1株当たり当社に帰
－ － －
円
属する当期利益
％ 40.6 42.0 41.6
株主資本比率
株主資本当社に帰属する当期
％ － 10.2 9.3
利益率
－ 10.9 10.7
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
－ 2,541,270 2,406,157
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
－ △ 1,746,185 △ 1,774,136
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
－ △ 968,279 △ 584,266
百万円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,075,773 895,003 946,134
百万円
高
従業員数 274,844 282,533 303,351
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 90,746 〕 〔 80,481 〕 〔 62,805 〕
（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。
2．株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期利益
は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6．第34期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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米国会計基準
回次
第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
11,095,317 11,540,997 11,391,016 11,799,587
営業収益 百万円
1,066,629 1,329,259 1,527,769 1,755,624
税引前当期純利益 百万円
518,066 737,738 800,129 909,695
当社に帰属する当期純利益 百万円
691,332 422,153 860,200 956,013
当社に帰属する包括利益 百万円
8,681,860 8,833,806 9,052,479 9,485,981
株主資本 百万円
20,702,427 21,035,931 21,250,325 21,675,770
総資産額 百万円
4,100.63 4,214.32 4,491.73 4,812.59
1株当たり株主資本 円
基本的1株当たり当社に帰属する当期
236.85 350.34 390.94 455.78
円
純利益
希薄化後1株当たり当社に帰属する当
－ － － －
円
期純利益
％ 41.9 42.0 42.6 43.8
株主資本比率
株主資本当社に帰属する当期純利益
％ 6.0 8.4 8.9 9.8
率
15.6 13.8 12.2 10.8
株価収益率 倍
2,391,812 2,711,845 2,917,357 2,637,547
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 1,868,579 △ 1,759,778 △ 2,089,311 △ 1,841,777
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 678,008 △ 707,575 △ 981,511 △ 931,658
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
849,174 1,088,275 925,213 780,300
現預金及び現金同等物の期末残高 百万円
241,593 241,448 274,844 282,533
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 101,648 〕 〔 99,855 〕 〔 90,746 〕 〔 80,481 〕
（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。
2．株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利
益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各
連結会計年度の1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整
後の数値を記載しております。
6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
411,828 521,742 474,380 663,118 750,740
営業収益 百万円
272,393 381,487 334,901 528,552 612,862
経常利益 百万円
556,578 666,679 288,117 725,192 1,192,784
当期純利益 百万円
937,950 937,950 937,950 937,950 937,950
資本金 百万円
1,136,697,235 2,096,394,470 2,096,394,470 2,096,394,470 1,950,394,470
発行済株式総数 株
4,345,475 4,717,924 4,383,510 4,600,635 5,222,248
純資産額 百万円
7,027,374 7,052,062 6,681,061 6,711,306 7,098,890
総資産額 百万円
2,052.46 2,250.77 2,175.04 2,334.07 2,723.61
1株当たり純資産額 円
180.00 110.00 120.00 150.00 180.00
1株当たり配当額
円
（内1株当たり中間配当額） ( 90.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 ) ( 75.00 ) ( 85.00 )
254.45 316.59 140.77 363.34 614.50
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当
－ － － － －
円
期純利益
％ 61.8 66.9 65.6 68.6 73.6
自己資本比率
％ 12.8 14.7 6.3 16.1 24.3
自己資本利益率
14.5 15.3 33.8 13.5 7.7
株価収益率 倍
％ 35.4 34.7 85.2 41.3 29.3
配当性向
2,835 2,763 2,709 2,644 2,562
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 61 〕 〔 58 〕 〔 51 〕 〔 54 〕 〔 65 〕
％ 134.8 179.7 180.5 191.1 190.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
7,763 9,147 5,180 5,905 5,448
最高株価 円
□5,419
5,051 7,252 4,156 4,545 4,050
最低株価 円
□4,005
（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期
中平均発行済株式数により算出しています。
4．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各
事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および第31期の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額
について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6． 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7． 第31期の最高・最低株価は株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示
しております。
8．当事業年度から会計方針を変更しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って
適用した後の指標となっています。詳細については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等（会計方針の変更）」
を参照願います。
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2【沿革】
(1) 設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本
電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、
法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権
利・義務を承継いたしました。
(2) 沿革
1985年 4月 日本電信電話株式会社設立
1987年 2月 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
1988年 7月 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ
移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月 ニューヨーク証券取引所へ上場
1994年10月 ロンドン証券取引所へ上場
1995年 4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1997年 9月 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
1999年 7月 当社を純粋持株会社とする再編成を実施
当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日
本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニ
ケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
へ商号変更
2002年 3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
2004年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
2009年 1月 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
2015年 7月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018年11月 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
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3【事業の内容】
NTTグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社919社及び関連会社123社
（2019年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。
なお、次の5事業は連結財務諸表 注記6に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
①移動通信事業
当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。
（連結子会社）
株式会社NTTドコモ 他102社
②地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としており
ます。
（連結子会社）
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社 他43社
③長距離・国際通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する
事業を主な事業内容としております。
（連結子会社）
NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ
株式会社、NTT America、NTT EUROPE、Lux e-shelter 1、Arkadin International、RagingWire Data Centers、
NTT Global Networks、NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、株式会社NTTぷらら、Spectrum Holdings 他356社
④データ通信事業
当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としておりま
す。
（連結子会社）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、NTT Data
International 他301社
⑤その他の事業
当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端
技術開発事業等が含まれております。
（連結子会社）
NTTアーバンソリューションズ準備株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、株
式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロ
ジ株式会社 他89社
（注）NTTアーバンソリューションズ準備株式会社は、2019年4月1日にNTT-SH株式会社を改編し、創設した街づくり
事業推進の準備会社です。なお、2019年7月1日にNTTアーバンソリューションズ株式会社に社名変更する予定
です。
（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、
「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷら
らを示しています。
なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。
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事業系統図
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4【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
百万円
㈱NTTドコモ
同社は移動通信サービス及びス
＊1
64.11
マートライフ領域サービスの提供
＊2
東京都千代田区 949,680 移動通信
＊3 (0.01) を主な事業としております。
＊4
役員の兼任 無
＊5
百万円
東日本電信電話㈱ 同社は東日本地域における県内
＊1 通信サービスの提供を主な事業と
＊3 東京都新宿区 335,000 地域通信 100.00 しており、当社は同社に長期資金
＊4 の貸付を行っております。
＊5 役員の兼任 有
百万円
同社は西日本地域における県内
西日本電信電話㈱
通信サービスの提供を主な事業と
＊1
大阪市中央区 312,000 地域通信 100.00 しており、当社は同社に長期資金
＊3
の貸付を行っております。
＊4
役員の兼任 有
百万円
同社はNTTグループにおけるグ
NTT㈱
長距離・ ローバル事業のガバナンス及び戦
＊1
東京都千代田区 574,730 国際通信 100.00 略策定、施策推進を主な事業とし
データ通信 ております。
役員の兼任 有
百万円
エヌ・ティ・ティ・ 同社は県間・国際通信サービス
コミュニケーション 及びインターネット関連サービス
ズ㈱ 長距離・ 100.00 の提供を主な事業としており、当
東京都千代田区 230,979
＊1 国際通信 (100.00) 社は同社に長期資金の貸付を行っ
＊3 ております。
＊4 役員の兼任 無
万米ドル
Dimension Data
同社は法人向けITシステムの基
Holdings
長距離・ 100.00 盤構築、保守等サポートを主な事
イギリス 88,852
＊1 国際通信 (100.00) 業としております。
役員の兼任 有
＊4
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
百万円
同社はセキュリティ専門サービ
NTTセキュリティ㈱
長距離・ 100.00 スの提供を主な事業としておりま
東京都千代田区 25,250
＊4 国際通信 (100.00) す。
役員の兼任 有
万米ドル
同社は北米におけるICTサービ
NTT America
長距離・ 100.00 スの提供を主な事業としておりま
アメリカ 269,538
国際通信 (100.00) す。
＊1
役員の兼任 無
万英ポンド
同社は欧州におけるICTサービ
長距離・ 100.00 スの提供を主な事業としておりま
NTT EUROPE
イギリス 15,383
国際通信 (100.00) す。
役員の兼任 無
万ユーロ
同社は欧州におけるデータセン
86.70
長距離・ ター関連サービスの提供を主な事
Lux e-shelter 1 40,321
ルクセンブルク
国際通信 (86.70) 業としております。
役員の兼任 無
万ユーロ
同社は音声・Web・ビデオ会議
Arkadin 100.00
長距離・ サービスの提供を主な事業として
22,305
フランス
International 国際通信 (100.00) おります。
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるデータセン
RagingWire Data 100.00
長距離・ ター関連サービスの提供を主な事
42,042
アメリカ
Centers 国際通信 (100.00) 業としております。
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万米ドル
同社はネットワークサービスの
NTT Global
長距離・ 100.00
アメリカ 51,353 提供を主な事業としております。
Networks 国際通信 (100.00)
役員の兼任 無
万印ルピー
同社はインドにおけるデータセ
長距離・ 100.00 ンター関連サービスの提供を主な
NETMAGIC SOLUTIONS 1,661,093
インド
国際通信 (100.00) 事業としております。
役員の兼任 無
万英ポンド
同社は英国におけるデータセン
100.00
長距離・ ター関連サービスの提供を主な事
GYRON INTERNET 9,300
イギリス
国際通信 (100.00) 業としております。
役員の兼任 無
百万円
同社はインターネット接続サー
95.39
長距離・ ビスおよび映像配信サービスの提
12,321
㈱NTTぷらら 東京都豊島区
国際通信 (95.39) 供を主な事業としております。
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるITマネージ
Secure-24
長距離・ 100.00 ドサービスの提供を主な事業とし
Intermediate 0
アメリカ
国際通信 (100.00) ております。
Holdings
役員の兼任 無
万ユーロ
同社はIoT向けモバイルコネク
長距離・ 80.70 ティビティサービスの提供を主な
Transatel 586
フランス
国際通信 (80.70) 事業としております。
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
万米ドル
同社はDimension Data
英領 長距離・ 100.00 Holdings 欧米事業子会社の統括
Spectrum Holdings
410,193
＊1 ヴァージン諸島 国際通信 (100.00)
を主な事業としております。
役員の兼任 無
百万円
㈱エヌ・ティ・
同社はデータ通信システムサー
ティ・データ
ビスおよびネットワークシステム
＊1
54.21
東京都江東区 142,520 データ通信 サービスの提供を主な事業として
＊2
(54.21)
おります。
＊3
役員の兼任 無
＊4
＊5
万米ドル
同社は北米におけるコンサル
NTT DATA 100.00 ティング、システム設計・開発を
482,613
アメリカ データ通信
(100.00) 主な事業としております。
＊1
役員の兼任 無
万米ドル
同社は北米におけるコンサル
NTT DATA Services
100.00 ティング、システム設計・開発を
211,429
アメリカ データ通信
(100.00) 主な事業としております。
＊1
役員の兼任 無
万ユーロ
同社はコンサルティング、シス
EVERIS 100.00 テム設計・開発を主な事業として
12,031
スペイン データ通信
PARTICIPACIONES (100.00) おります。
役員の兼任 無
万米ドル
同社は㈱エヌ・ティ・ティ・
NTT Data
100.00 データ北米事業子会社の統括を主
International 484,807
アメリカ データ通信
(100.00) な事業としております。
＊1
役員の兼任 無
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
百万円
同社はエヌ・ティ・ティ都市開
NTT-SH㈱
発㈱、㈱NTTファシリティーズの
108,372
東京都千代田区 その他 100.00
＊1 持株会社です。
役員の兼任 無
百万円
エヌ・ティ・ティ都 同社は不動産の取得・開発・賃
市開発㈱ 100.00 貸・管理を主な事業としておりま
東京都千代田区 48,760 その他
＊2 (100.00) す。
＊4 役員の兼任 無
百万円
同社は、建築物・工作物および
㈱NTTファシリ
100.00 電力設備にかかわる設計・監理・
ティーズ 東京都港区 12,400 その他
(100.00) 保守を主な事業としております。
＊4
役員の兼任 無
百万円
同社は通信関連機器等のリー
NTTファイナンス㈱ ス・割賦販売および通信サービス
100.00
＊2 東京都港区 16,771 その他 等の料金の請求・回収を主な事業
(7.83)
＊4 としております。
役員の兼任 無
百万円
同社は情報通信システムおよび
エヌ・ティ・ティ・ ソフトウェアの開発・制作・運
コムウェア㈱ 東京都港区 20,000 その他 100.00 用・保守を主な事業としておりま
＊4 す。
役員の兼任 無
百万円
エヌ・ティ・ティ・
同社は技術移転、技術コンサル
アドバンステクノロ
ティング、システム設計・開発を
ジ㈱ 川崎市幸区 5,000 その他 100.00
主な事業としております。
＊1
役員の兼任 無
＊4
その他889社
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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2．議決権割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数であります。また、海外子会社の資本金はAdditional
paid-in capital（APIC）を含めております。
3．*1：特定子会社に該当しております。
4．*2：有価証券報告書を提出しております。
5．*3：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継
続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っ
ております。
6．*4：当期において、連結決算対象会社のうち19社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グ
ループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当
社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。
7．*5：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
す。それぞれの会社の主要な損益状況については次のとおりであります。なお、㈱NTTドコモ及び㈱エ
ヌ・ティ・ティ・データについては、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。
主要な損益情報等
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
東日本電信電話㈱ 1,612,370 262,911 162,517 2,225,721 3,389,252
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5【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
従業員数（人）
セグメントの名称
26,629
移動通信事業 〔 8,482 〕
79,534
地域通信事業 〔 34,588 〕
48,020
長距離・国際通信事業 〔 8,654 〕
データ通信事業 123,884 〔 2,971 〕
25,284
その他の事業 〔 8,110 〕
303,351
合計 〔 62,805 〕
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,562 41.3 16.8 9,114,270
〔 65 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
2,562
その他の事業 〔 65 〕
2,562
合計 〔 65 〕
（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含んでおります。
2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（3）労働組合の状況
NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営方針
NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする
研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業と
してお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使
命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の
皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。
この経営の基本方針の下、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策
定・公表し、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを
推進してまいります。
（2）経営環境
地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、国際情勢がますま
す不透明な状況になる中、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた
動きが世界中で活発化しています。
このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進む中、5G・仮想化・
AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会
が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣根を
越えた様々なプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。
（3）対処すべき課題
《中期経営戦略に基づく事業展開》
NTTグループは、中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動
を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。
これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。
○ お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート
スマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進し、プロ
ジェクト数を拡大させます。また、2020年に商用サービス開始を予定している、5Gサービスの実現・展開に向
け、幅広いパートナーとともに検討を進めると同時に、5Gの特徴を活かした「高臨場」「インタラクティブ
（双方向）」なサービスによる新しい価値を創出します。さらに、NTTドコモが2019年より提供開始している
「ギガホ」「ギガライト」等の新料金プランの導入をはじめ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかな
「パーソナルソリューション」を実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートします。
○ 自らのデジタルトランスフォーメーションを推進
お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わ
せ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、「One NTT」とし
てグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、当社傘下のグローバル持株会社にお
いて、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティの3社の事業を、グローバル事業会社と国
内事業会社に再編成することを予定しています。この取り組みにより、グローバルガバナンスを強化し、グ
ローバル市場に精通した人材の知見や経験を迅速にグローバル持株会社のマネジメントに取り入れ、NTTグルー
プ全体のグローバル市場における競争力強化と収益性の向上をめざします。
国内事業については、主要各社に設置しているCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を中心
に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPA（Robotic Process Automation）等
を活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人
手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、自らのデジタル化によって、法人向けにはICTリ
ソースを一元的かつ最適に管理できるソリューションを、個人向けにはデジタルマーケティングを活用した
パーソナルソリューション等新たなサービスを実現します。
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○ 人・技術・資産の活用
現在創設の準備を進めている街づくり事業推進会社を中心に、NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・
環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新た
なエネルギーソリューションを迅速に提供するため、エネルギー事業推進会社を設立し、サービス開発・提
供・運用リソースの最適化等を進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。
さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体等、様々なパート
ナーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。
また、災害対策においては通信インフラの更なる強化、AIを駆使した被災予測による初動強化、災害時の情報
発信の更なる改善等に取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き注力します。
○ ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上
ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。
ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ（重要課題）として「環境負荷の低減」「セキュリティの強
化」「多様な人材の活用」「災害対策の強化」「持続的成長に向けたガバナンス強化」を設定し、事業機会を
拡大するとともに、事業リスクを最小化することに努めます。
そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積等を
通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。
また、配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施する
ことで、資本効率の向上を図ります。
《基盤的研究開発等の推進》
様々な研究機関との共同研究の強化、社外の最新技術の積極的な活用を行うとともに、新たな成長領域への研究
投資の拡大を図ります。
さらに、海外拠点の基礎研究を強化することで、研究開発のグローバル化に努めます。具体的には、海外に、量
子計算科学、暗号情報理論、生体情報処理の3つの研究所を擁する研究拠点を設立し、研究開発成果のグローバル
展開や研究ターゲットのグローバル化を推進します。
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2【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほ
か、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行った上で、以下のように取りまと
めております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社が現在関
知していないリスク、あるいは当社が現時点では重要ではないと考えるリスクであってもNTTグループの事業活動を
損なうことになる可能性があります。さらに、本有価証券報告書は、リスクと不確実性を伴う将来見通しに基づく情
報も含んでおります。NTTグループは、下記リスクのほか、本有価証券報告書中の他の箇所に記載されているリスク
に直面しておりますが、これらのリスクの影響により、NTTグループの実際の業績が、将来見通しに基づく記述が想
定しているものとは大きく異なってくる可能性があります。
《事業環境及びそれに対応した戦略に係るリスク》
○ NTTグループの事業は、世界及び日本の経済状況から影響を受ける可能性があります。
NTTグループは、世界各地で事業を展開しております。
世界各地での景気後退や経済成長の減速といった状態等により、NTTグループが提供するサービスに対する需要
や、NTTグループの事業運営に悪影響が生じる可能性があります。
また、NTTグループは、投資有価証券等の金融資産を保有しております。
景気後退による株式市場や金融市場の低迷により、それらの資産価値が下落した場合には評価損が発生し、NTTグ
ループの業績に影響が生じる可能性があるほか、NTTグループの年金基金についても、年金運用等に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、NTTグループは、社債・借入金等の手段により資金調達を実施しており、金融市場において大きな変動が
生じた場合には、NTTグループの資金調達コストの増加につながる可能性があります。
以上の結果として、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありますが、このようなリスクを
踏まえ、リスク管理方針を制定し、この管理方針に従って先物為替予約等のデリバティブ取引を利用したリスク
ヘッジを行い、リスクの最小化に努めております。また、資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めると
ともに、低利かつ安定的な資金の確保に努めております。
○ 市場構造の変化や競争の進展により、NTTグループの営業収益が低下する可能性があります。
情報通信市場は、 新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争が進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新た
なサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれま
す 。また、通信事業者だけではなく様々な事業者が市場に参入し、OTT 事業者が提供するサービスが普及し
（注）
グローバルレベルの競争が進展する等、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付
加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携が進展しております。その他の市場においても、NTTグループは
様々な事業を営んでおり、それぞれの市場において、市場構造の変化に伴う厳しい競争が進展しています。
このような市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性が
あります。情報通信市場では、 競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維
持・更なる拡大がNTTグループの想定した通りにならない場合 、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業
が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与
える可能性があります。その他の市場においても、各事業において想定した通りの収益が得られない可能性があ
り、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループは、 2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を
策定・公表し、中期経営戦略の4つの柱である、お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート、自ら
のデジタルトランスフォーメーションを推進、人・技術・資産の活用、ESG経営の推進、株主還元の充実による企
業価値の向上に基づき様々な 取り組みを推進しております。
（注）Over The Top の略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用
してコンテンツ配信を行うサービス。
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○ グローバルビジネスの成長が、想定通り進展しない可能性があります。
NTTグループは、グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させるた
めの取り組みを実行しております。
しかしながら、これらの取り組みが想定通り進捗しない場合や、クラウドサービス市場が期待するほど成長しな
い場合、競争の進展等により収益が想定通り拡大しない場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与
える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グローバル事業における着実な成長を実現していくために、 グ
ローバル事業の再編成に取り組んでおります。当社の傘下にグローバル持株会社を創設し、グローバル市場に精
通したグループ各社の人材の知見・経験を同社の経営マネジメントに取り入れ、迅速に戦略策定を行うととも
に、グローバル持株会社の傘下にグローバル事業会社を設立することで グローバルビジネス推進体制を強化して
まいります。さらに、サービスやプロダクトの強化を図るとともに、グローバルアカウントの拡大やアップセ
ル・クロスセルの更なる推進等、セールス/マーケティングを強化しております。また、グループ各社における
サービス/オペレーションの強化・効率化や、グループ横断のデリバリ連携強化等によるコスト削減・利益改善に
も取り組んでおり、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講
じております。
○ NTTグループは、想定するコスト削減を実現できない可能性があります。
NTTグループは、国内の固定通信市場/移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に
向けて取り組んでおります。
しかしながら、競争環境の変化や、設備関連・業務全般の効率化の進捗状況等によっては、想定通りに設備投資
の効率化が図れない場合や、販売経費や設備関連コスト、人件費等の削減効果が十分発揮されない場合がありま
す。こうした場合は、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、設備投資の効率化について、各社でネットワークのシンプル化・
スリム化を実施することに加 え、 AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務におけ
る更なる生産性の向上をめざします。また、グループ各社が共通で購入するハードウェア、ソフトウェア及び
サービスについて、グローバルベンダー等と一元的に価格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社の
NTT Global Sourcing, Inc. を米国に設立し、NTTグループのトータルの調達コスト削減を図るとともに、調達物
品の仕様統一や機種の絞り込み等に取り組んでおります。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日
本は含みません。
ITシステムについても、仮想化等の最新技術を活用して共通基盤化による効率化を進めております。あわせて、
NTTグループのRPA（WinActor）を業務プロセスに活用し、より一層の業務効率化に継続的に取り組んでいるほ
か、B2B2Xモデルへの転換等を踏まえたシンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けて取り組んでおります。ま
た、取り組みの進捗状況について定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて迅速に対策を講じております。
○ 国内外の出資、提携及び協力関係等は、NTTグループが期待するようなリターンや事業機会を生まないとともに適
切なコントロールが及ばない可能性があります。
NTTグループは、市場構造の変化やお客さまニーズに速やかに対応するため、特にグローバルビジネスの拡大にお
いて、企業・組織との合弁事業、事業提携、協力関係の構築、出資、買収等の活動を実施しております。
しかしながら、NTTグループが既に出資をしているまたは出資に合意している国内外の事業者や、将来出資や事業
提携を行う国内外の事業者について、これら事業者の企業価値や経営成績を維持・向上させること及びNTTグルー
プとのシナジー効果を十分に発揮することができない場合があります。さらに、投資、提携または協力関係を解
消・処分することにより、損失が生じる場合があります。また、海外子会社の増加により事業戦略に関する意思
統一が困難になり、適切なコントロールが及ばず、事業・業務運営を円滑に行うことが困難となる場合がありま
す。海外における事業活動は、投資や競争等に関する法的規制、税制、契約実務を含めた商習慣の相違、労使関
係、国際政治等様々な要因の影響下にあります。これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、買収後には定期的なモニタリングを実施する等、期待したリター
ンを得られるよう取り組んでいるほか、 グローバル持株会社であるNTT株式会社を創設し、グローバル事業におけ
る ガバナンスやリスクマネジメントの更なる強化についても取り組んでおります。
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○ 事業遂行上必要な知的財産権等のライセンスが受けられない場合や、他者から知的財産権等の侵害に関する主張
を受けた場合、知的財産権等が不正使用された場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
NTTグループや事業上のパートナーがその事業を遂行するために必要な知的財産権等の権利について、当該権利の
保有者よりライセンス等を受ける必要がある場合があります。現在、NTTグループ等は、当該権利の保有者との間
で契約を締結することによりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる他者の知的財産権
等の権利については、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定です。
しかしながら、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライ
センス等の付与に合意したもののその後当該合意を維持できなかった場合には、NTTグループや事業上のパート
ナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。
また、NTTグループ各社による海外企業の買収などに伴い、グローバルビジネスが拡大しており、NTTグループが
海外企業からその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受ける機会が増える可能性があります。仮に他者よ
り、NTTグループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用
を要する可能性があり、さらに当該他者の主張が判決等により認められた場合、あるいは和解等により当事者間
で合意した場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負ったり、
当該事業の実施の差止めを受ける可能性があります。さらに、NTTグループが保有する知的財産権等の権利につい
て、第三者が不正に使用する等により、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらす
ことができない可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施する等、他者や
NTTグループが保有する知的財産権等の権利への対策を講じております。
○ 人材の確保が想定通りに進まない場合、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
情報通信市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速
に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況
の中で、NTTグループの事業は、高スキルを保有する優秀な人材の確保に大きく影響されます。
こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、新技術の開発、新サービスの企画、既存サー
ビスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、グループ内の人材育成強化の取り組みを進めるとともに、政府や
企業そして教育機関と提携し、人材の育成に努めております。また、各社員の業務内容や職場環境、処遇やキャ
リア形成に対する考え方について、定期的な面談等を通じて状況等を把握し、早期にアクションを検討・実施 し
ております。さらに、研究職の処遇改善により、優秀な研究者の定着促進を図ると同時に、米国に次世代技術の
基礎研究を担う海外新研究所（NTT Research, Inc. ）を設立し、最先端の研究に携われる環境を用意することで
人材流出の未然防止に努めております。
《業務運営に係るリスク》
○ サイバー攻撃により、サービス停止やサービス品質の低下が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威が高
度化・多様化するとともに、スマートフォンやクラウドサービス等の新たなICT分野におけるサービスの情報セ
キュリティへの対策が大きな課題となっております。
このような中、NTTグループの通信ネットワークやサーバー等に対する不正アクセス等のサイバー攻撃によるサー
ビス停止・サービス品質の低下や、社内ネットワークへの侵入等による情報の漏洩・改竄・喪失が発生し、NTTグ
ループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があり、これらの結果として、NTTグループの経営成績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、最新の研究開発成果の導入を推進し、ネットワークにおけるセ
キュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強
化しております。
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○ 自然災害等によるシステム・ネットワーク障害や、システム構築上の問題が発生し、経営成績や財政状態に影響
を与える可能性があります。
NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動
を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスを数多く提供しております。
これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザ等伝染病の大規模
な流行、想定を上回るトラヒックの増加、テロリズム、武力行為、地域紛争といった要因によるシステム及び
ネットワーク障害の発生や、社員の安全が脅かされることによって、事業運営に混乱が生じ、サービスを安定的
に提供できない場合があります。また、それらの損害についてNTTグループが責任を負う可能性や、NTTグループ
の信頼性や企業イメージが低下する恐れがあります。特に、大規模災害等が発生した場合には、ネットワークに
大きな影響を受けるだけでなく、社員が被災する可能性やシステム障害の復旧に長い時間を要する可能性、緊急
の電力使用制限によりサービスを安定的に提供できない可能性があり、その結果として、収入の減少や多額の修
繕費用の支出を余儀なくされる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直し、
設備増強によるネットワーク耐力の強化、故障対応の迅速化、社員の安否確認訓練、 AIを駆使した被災予測等に
よる復旧活動の初動強化等 、サービス提供に必要 なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう
様々な対策を講じております。
また、NTTグループは、システムインテグレーションビジネスにおいてお客さまにシステム・サービスを提供・納
品しており、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客さまに提供するとい
う完成責任を負っています。
このため、当初想定していた見積もりからの乖離や開発段階におけるプロジェクト管理等の問題によって、想定
を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、一定規模以上の案件の受注にあたっては、見積価格やプロジェク
ト計画の妥当性を審査委員会で審査しているほか、受注後もプロジェクトの進捗状況のモニタリングを実施して
います。
○ 国内外における不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、NTTグループ
の信頼性・企業イメージに影響を与える可能性があります。
NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱う関係上、関連する法令や規則は多
岐にわたり、事業活動を営むにあたり免許・届出・許認可等が必要とされるものもあります。特に海外での事業
運営においては、当該国での法令の存在または欠如、法令の予期しえない解釈、法規制の新設や改定等によっ
て、法令遵守のための負担が増加する場合があります。
これらの様々な法令・規制等に関して、従業員による個人的な不正行為等を含めたコンプライアンスに関するリ
スクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。結果として、NTTグループの信頼
性や企業イメージが低下し、契約者獲得や入札資格停止等事業への影響が生じるおそれがあり、NTTグループの経
営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、法令遵守は極めて重要な企業の責務であるとの認識のもと、米
国・英国を中心とした諸外国の贈収賄防止法の厳格化も踏まえ、国内外を問わず、より一層のコンプライアンス
の強化に取り組んでおります。
また、お客さま情報をはじめとする個人情報保護への要求が社会的に高まるとともに、法制面からも個人情報保
護に対する要請は大きくなっております。
しかしながら、個人情報等を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な
取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、個人情報等の機密情報の厳重な管理等に努めると共に、「NTTグ
ループ情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ内における管理体制の整備、役員や従業員への啓発活動
等に取り組んでおります。
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○ NTTグループの提供する製品やサービスの不適切な利用等により、NTTグループの信頼性・企業イメージに影響を
与える社会的問題が発生する可能性があります。
NTTグループの提供している製品やサービスがユーザに不適切に使用される可能性があります。代表的なものとし
て、迷惑メールの送信、ネットバンキングの不正送金等のサイバー犯罪や振り込め詐欺等の犯罪にNTTグループの
サービスが利用される可能性があるほか、NTTグループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまう等、これら
の行為の被害を受けてしまう可能性があります。また、未成年者の有害サイトへのアクセス制限サービスの機
能・精度等に関しては様々な議論があります。そのほか、歩行中や運転中の携帯電話使用によるトラブルの発生
や、有料コンテンツの過度な利用による高額課金、不正アプリ（ソフト）を通じた個人情報の流出等が社会的に
問題となっています。
これらの問題によって、NTTグループの製品やサービスに対する信頼性の低下、顧客満足度の低下や企業イメージ
の低下による解約数の増加や、新規契約者を期待通り獲得できないという結果を引き起こす可能性があり、NTTグ
ループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、歩きスマホ防止機能やフィルタリング機能等の安心・安全な利用
のための製品・サービス提供、知識やマナーの啓発活動等の取り組みを進めております。
○ 訴訟等においてNTTグループに不利な判断がなされた場合は、NTTグループの事業に影響を与える可能性がありま
す。
NTTグループは、国内外で多くの拠点を持ち、様々な製品やサービスを取り扱っているため、各種訴訟、係争、損
害賠償請求の当事者となる可能性があります。
NTTグループが当事者となる訴訟、係争、損害賠償請求において不利な判断がなされた場合は、金銭的負担が発生
するおそれがあるほか、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあり、その結果として、NTTグ
ループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、NTTグループ各社において発生している、またはそのおそれのあ
る訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。
《規制等、政府との関係に係るリスク等》
○ 通信規制の決定及び変更がNTTグループの事業に影響を与える可能性があります。
日本の情報通信市場においては、競争促進、サービス利用者保護等を目的とした電気通信関連の法改正等、多く
の分野で規制の変更が行われてきております。
政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は、NTTグループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、政府等の情報通信政策や規制等の動向について必要な情報収集等
を行うとともに、パブリックコメントやヒアリングの場を通じてNTTグループの考え方を主張する等、必要な対応
を行っております。
規制の内容や、現在見直しが行われている規制の概要については「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)
規制」をご参照ください。
○ NTTグループが使用できる周波数が限られているなか、事業運営に必要な周波数割当が得られない可能性がありま
す。
NTTグループがサービスを提供するために使用できる周波数には限りがあります。
スマートフォンやタブレット端末等の普及拡大に伴い、契約者当たりのトラヒック量が増加していくなか、事業
の円滑な運営のために必要な周波数が得られなかった場合や、新しい周波数帯域の運用開始が想定通りに進まな
い場合に、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。更には、サービスの提供が制
約を受け、契約者が競合他社に移行し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、新たな周波数の獲得に努めているほか、移動通信ネットワークに
おけるキャリアアグリゲーション等、周波数利用効率の向上にも努めております。
詳細については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制 ③電波法」をご参照ください。
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○ NTTグループは、温室効果ガス排出量削減等の環境に関する法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。
NTTグループは、温室効果ガス排出量削減、省エネルギー、廃棄物処理、有害物質処理等に関する日本および海外
の環境に関する法令・規制の適用を受けております。
将来環境に関する社会的な要求がより厳しくなり、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合には、コス
ト負担が増加し、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、NTTグループでは、 電力効率の向上や廃棄物量の削減にむけて「環境目標2030」を設
定し、高電圧直流給電システム（HVDC）をはじめとした高効率電源の導入や，所外設備で使われているプラス
チックのクローズドリサイクル等 の様々な先進的な取り組みにより、環境負荷の低減に努めております。
○ 政府は、株主総会での決議に多大な影響力を与えるに十分な当社株式を保有しております。
政府は現在当社の自己株式除き発行済株式総数の35.42％（議決権比率35.47％）を保有しております。政府は株
主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決
定に対し多大な影響力を行使する権限を有しております。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基
本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政
府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。法令に基づく政府のNTTグ
ループに対する規制権限については、「（参考情報）当社事業にかかる法規制等 (1)規制」をご参照ください。
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（参考情報）当社事業にかかる法規制等
（1）規制
情報通信産業を所管する日本の主要な監督機関は総務省であり、総務大臣は電気通信事業者を規制する権限を「電
気通信事業法」により付与されております。1985年、NTTが民営化されると同時に「電気通信事業法」が施行され、
日本における電気通信事業の法規制の枠組みは大幅に変更されるとともに、日本の情報通信産業に競争が導入されま
した。それ以降、政府は日本の電気通信市場における競争を促進するさまざまな措置を講じております。この結果、
NTTグループはその事業分野の多くで、新規参入企業や新規に事業参入しようとしている企業との競争激化に直面し
ております。
当社及びその子会社の中には、その事業を行うにあたり、「電気通信事業法」のほか、「日本電信電話株式会社等
に関する法律」及び「電波法」に基づく規制を受けている会社が存在いたします。その概要は次のとおりでありま
す。
① 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
電気通信事業法による規制は次のとおりです。
(a) 全ての電気通信事業者に課される規制
▶ 電気通信事業の開始等
・ 電気通信事業の開始についての総務大臣の登録制（第9条）
ただし、設置する電気通信回線設備の規模及び設置する区域の範囲が一定の基準を超えない場合や電気通
信回線設備を設置しない事業の開始については総務大臣への届出制となっております（第16条）。
・ 合併や株式取得等を行う際の電気通信事業の登録の更新制（第12条の2）
・ 電気通信事業の休廃止についての総務大臣への届出制及び利用者への周知義務（第18条）
b 利用者料金その他の提供条件の設定等
・ 基礎的電気通信役務の契約約款の総務大臣への届出制（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件に
ついて契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされています。
・ 消費者保護関連
電気通信事業者は、契約前の説明義務（第26条）、書面交付義務（第26条の2）、初期契約解除制度（第26
条の3）、苦情等処理義務（第27条）、不実告知等や勧誘継続行為の禁止（第27条の2）及び媒介等業務受
託者に対する指導等の措置義務（第27条の3）等が課されています。
(注)
基礎的電気通信役務 国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき電
気通信役務（いわゆるユニバーサルサービス）として総務省令で定めるもの。具
体的には加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話、第一種公衆電話
（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、緊急通報（110番、118番、119
番）等。
▲ 相互接続
・ 電気通信回線設備への接続について他の電気通信事業者の請求に応ずる義務（第32条）
▼ ユニバーサルサービス基金制度
ユニバーサルサービス基金制度は、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用を、主要な電話会社全体で支え
ていくための制度です。基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）の提供を確保するため、総務大臣の指
定を受けた支援機関が、不採算地域等を含めて当該役務を提供する適格電気通信事業者（第108条）に対して
その提供に要する費用の一部に充てるための交付金を交付する（第107条）こととされており、これに伴い支
援機関が必要とする費用については各電気通信事業者が応分の負担金を納付する義務を負う（第110条）こと
とされています。
このユニバーサルサービス基金制度については、2006年4月に基金の対象となる役務や交付金・負担金の算定
方法等を定める総務省令が改正されたことを受け、同年6月より実際に支援機関の業務が開始されました。
東西地域会社は、NTT法により、ユニバーサルサービス（国民生活に不可欠な電話役務）の全国提供を義務付
けられており、総務大臣から適格電気通信事業者に指定されています。なお、2018年度と2019年度の東西地域
会社への補填額はそれぞれ65億円、65億円となっています。
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(b) 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（東西地域会社）のみに課される規制
▶ 利用者料金その他の提供条件の設定
・ 指定電気通信役務に関する保障契約約款の総務大臣への届出制（第20条）
第一種指定電気通信設備を用いて提供する指定電気通信役務の料金その他の提供条件については、利用者
と別段の合意がある場合を除き適用される保障契約約款を定め、総務大臣に届け出ることとされていま
す。
・ 特定電気通信役務の料金の規制（第21条）
特定電気通信役務については、その料金の指数が総務大臣から通知される基準料金指数以下となる場合に
は総務大臣への届出制とする一方、基準料金指数を越える場合には総務大臣の認可を必要とする、いわゆ
る「プライスキャップ規制」が適用されています。
(注)
・第一種指定電気通信設備 各都道府県において電気通信事業者の設置する固定端末系伝送路設備のうち、同
一の電気通信事業者が設置するものであって、当該都道府県内の総数の2分の1を
超えるもの及びこれと一体として設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者
との接続が利用者の利便向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠な
設備として、総務大臣が指定するもの。具体的には、東西地域会社の主要な電気
通信設備が指定されている。
・指定電気通信役務 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該設備を用いて提供する
電気通信役務であって、他の電気通信事業者によって代替役務が十分提供されな
いこと等の事情を勘案して、適正な料金その他の提供条件に基づく提供を保障す
ることにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で
定めるもの。具体的には、加入電話、ISDN、公衆電話、専用サービス、フレッツ
光、ひかり電話等であるが、利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の
提供に係る役務等は除かれる。
・特定電気通信役務 指定電気通信役務のうち利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令
で定めるもの。具体的には、東西地域会社の提供する加入電話、ISDN、公衆電
話。
・基準料金指数 特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価及び物価
その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料
金を表す指数として、総務大臣が定めるもの。
・プライスキャップ規制 料金の上限を規制する制度のこと。なお、東西地域会社の実際の料金指数は、
2018年10月1日から始まった1年間の基準料金指数を下回る水準にあることから、
プライスキャップ規制に基づく値下げは行っていない。
b 相互接続等
・ 第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣の認可制（第33条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を有する電気通信事業者として、相互接続に係る接続料及び接
続条件について接続約款を定め、接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総
務省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること等を要件に総務大臣の認可
を受けることになっております。
（電話接続料）
1998年5月、日米両政府の規制緩和等に関する共同報告の中で、日本政府は、接続料への長期増分費用方
式の導入の意向を表明、2000年5月に長期増分費用方式の導入を定めた改正電気通信事業法が成立し、そ
れ以降、同方式により接続料の値下げが行われました。また、その後、通信量が大幅に減少する中で、接
続料の上昇による通話料の値上げを回避する観点から、NTSコスト（Non-Traffic Sensitive Cost、通信
量に依存しない費用）を接続料原価から控除し基本料で回収することとされました（2004年10月の情報通
信審議会答申）。
なお、NTSコストの一部については、ユニバーサルサービス基金の利用者負担の増加を抑制する観点から
同基金の見直しが行われた際、基金の補填対象範囲の縮小分の負担について東西地域会社のみに負わせる
のではなく、各事業者から公平に回収することが適当とされたことから、再度接続料原価に算入すること
とされています。
2019年度以降の接続料については、2018年の情報通信審議会における検討の結果、引き続き長期増分費用
方式を、2019年度から2021年度まで適用することとされました。
（光ファイバ接続料）
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東西地域会社が有する光ファイバは、電気通信事業法における第一種指定電気通信設備として他事業者に
認可料金（接続料）で貸し出すことを義務付けられております。
加入者光ファイバ接続料については、接続料低廉化の見通しを示すことにより他事業者が参入しやすい環
境を整えるため、2016年度から2019年度までの4年間を算定期間とする将来原価方式により算定していま
す。なお、今回の接続料においても、実績接続料収入と実績費用の差額を次期以降の接続料原価に加えて
調整する乖離額調整制度を導入しており、未回収リスクはないものと考えています。
なお、加入者光ファイバの分岐端末回線単位の接続料設定の問題については、情報通信行政・郵政行政審
議会における検討の結果、依然として様々な解決すべき課題がある（2012年3月の情報通信行政・郵政行
政審議会答申）とされ、分岐端末回線単位の接続料は設定されていません。
・ 第一種指定電気通信設備の機能に関する計画の総務大臣への届出制（第36条）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画について、総務大臣に届け出るこ
ととされています。
・ 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の総務大臣への届出制（第37条）
東西地域会社は、他の電気通信事業者との第一種指定電気通信設備の共用の協定について、総務大臣に届
け出ることとされています。
・ 第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公
表制（第39条の2）
東西地域会社は、第一種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止した
ときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供条件
等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取得し
た情報について、整理・公表することとされています。
▲ 禁止行為
東西地域会社は、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用や他の電気通信事業者に対し不当に優先
的な取扱いを行うこと等を禁止されている（第30条）ほか、特定関係事業者として総務大臣に指定されたエ
ヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との役員兼任等の禁止（第31条）が定められています。
また、東西地域会社の業務委託先子会社において禁止行為が行われないよう、東西地域会社が委託先子会社に
対し必要かつ適切な監督を行うことや、東西地域会社が接続の業務に関して知り得た情報の適切な管理、接続
の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備等が義務付けられています（第31条）。
したがって、NTTグループ内の電気通信事業者間で排他的に連携してサービスを提供することには一定の制約
があり、NTTグループとしては、この禁止行為規制を含め公正競争条件を確保しつつ市場ニーズに応じたサー
ビスを提供していく考えですが、例えば、新サービスの迅速な提供に支障をきたす等の影響が生じる可能性が
あります。
(c) 株式会社NTTドコモに課される規制
▶ 相互接続等
・ 第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の総務大臣への届出制（第34条）
株式会社NTTドコモの携帯電話に係る主要な電気通信設備については、他の電気通信事業者との適正かつ円
滑な接続を確保すべきものとして総務大臣より第二種指定電気通信設備に指定されており、他の電気通信
事業者の電気通信設備との接続に関し、接続料及び接続の条件について接続約款を定め、総務大臣に届け
出ることとされております。
・ 第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する総務大臣への届出制（第38条の2）及び整理・公
表制（第39条の2）
株式会社NTTドコモは、第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始・変更・廃止
したときは、その旨、卸電気通信役務の種類、一定の要件を満たす卸先事業者に対する料金その他の提供
条件等を総務大臣に届け出ることとされています。また、総務大臣は、当該届出に関して作成し、又は取
得した情報について、整理・公表することとされています。
なお、第二種指定電気通信設備に関する規制については、株式会社NTTドコモのほか、第二種指定電気通信設
備を設置する全ての電気通信事業者に課されています。
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b 禁止行為
株式会社NTTドコモは、市場支配的な事業者として、接続情報の目的外利用やグループ内の事業者であって総
務大臣が指定するものに対し不当に優先的な取扱いを行うこと等を禁止（第30条）されております。
(注)
・第二種指定電気通信設備 電気通信事業者の設置する携帯電話機に接続される伝送路設備のうち同一の電
気通信事業者が設置するものであって、その業務区域内の全ての当該伝送路設
備の総数の10分の1を超えるもの及びその事業者が当該電気通信役務を提供す
るために設置する電気通信設備で、他の電気通信事業者の電気通信設備との適
正かつ円滑な接続を確保すべき設備として、総務大臣が指定するもの。
(d) 今後の動向等
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」及び「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルール
の検証に関するWG」は、2019年1月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」について公表を行い
ました。本公表を踏まえ、モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の
保護を図るために、通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度
の導入等を行う電気通信事業法の改正法案が成立し、政令に定める日から施行されます。
政府等による規制に関する決定、それに伴う通信業界における環境変化は 、NTTグループの経営成績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
② 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）
(a) 概要
1997年6月に公布された「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」は、1999年7月に施行されました
（これにより「日本電信電話株式会社法」は「日本電信電話株式会社等に関する法律」に改題され、当社を純
粋持株会社とする再編成がおこなわれました。）。同法は2001年6月公布、同年11月施行の「電気通信事業法
等の一部を改正する法律」等によっても改正されています。
一 目的
1 当社は、東西地域会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的
な電気通信役務の提供の確保を図ることならびに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う
ことを目的とする株式会社とする。
2 東西地域会社は、地域電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。
二 事業
1 当社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
(1）東西地域会社が発行する株式の引受け及び保有ならびに当該株式の株主としての権利の行使をすること
(2）東西地域会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うこと
(3）電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと
(4）(1)(2)及び(3)に掲げる業務に附帯する業務
2 当社は、二の1に掲げる業務を営むほか、総務大臣へ届け出ることによって、その目的を達成するために必
要な業務を営むことができる。
3 東西地域会社は、その目的を達成するため、次の業務を営むものとする。
(1) それぞれ次に掲げる都道府県の区域において行う地域電気通信業務（同一の都道府県の区域内における
通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う
電気通信業務をいう。）
イ 東日本電信電話株式会社にあっては、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島
県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
ロ 西日本電信電話株式会社にあっては、京都府及び大阪府ならびにイに掲げる県以外の県
(2）二の3の(1)に掲げる業務に附帯する業務
4 東西地域会社は、総務大臣へ届け出ることによって、次の業務を営むことができる。
(1）二の3に掲げるもののほか、東西地域会社の目的を達成するために必要な業務
(2）それぞれ二の3の(1)により地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域
において行う地域電気通信業務
5 東西地域会社は、3、4に規定する業務のほか、総務大臣へ届け出ることによって、地域電気通信業務の円
滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、3に規定する業務を営むために保有
する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務を営むことができる。
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三 責務
当社及び東西地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるよ
うに配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確
保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信
技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もっ
て公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。
(b) 総務大臣の認可を必要とする事項
・ 当社及び東西地域会社の新株及び新株予約権付社債の発行（第4条、第5条）
（注）当社は、総務省令で定める一定の株式数に達するまでは、認可を受けなくても総務大臣に届け出ること
により新株の発行が可能（附則第14条）
・ 当社の取締役及び監査役の選任及び解任の決議（第10条）
（注）日本の国籍を有しない人は、当社及び東西地域会社の取締役又は監査役となることができない
・ 当社及び東西地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議、当社の剰余金処分の決議（第11条）
・ 当社及び東西地域会社の事業計画及び事業計画の変更（第12条）
・ 東西地域会社の重要な設備の譲渡及び担保に供すること（第14条）
(c) その他総務大臣に対する義務
・ 当社及び東西地域会社の貸借対照表、損益計算書、事業報告書の提出（第13条）
・ 当社及び東西地域会社への命令を受ける義務（第16条）
・ 当社及び東西地域会社の業務に関する報告の要求に応じる義務（第17条）
③ 電波法（昭和25年法律第131号）
(a）総務大臣の免許を必要とする事項
・ 無線局の開設（第4条）
(b）総務大臣の許可を必要とする事項
・ 無線局の目的、通信の相手方、通信事項等の変更等（第17条）
（携帯電話の周波数帯割当て）
移動通信事業において、事業者が無線周波数帯域を使用するためには日本政府（総務省）の免許が必要となりま
す。周波数帯の割当ては電波法及び関連する法令等により規定されています。
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（2）当社株式に係る事項
① 外国人等議決権割合の制限（日本電信電話株式会社等に関する法律 第6条）
当社は、外国人等議決権割合が三分の一以上になるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録し
てはならない。
（注）外国人等 一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上であ
る法人又は団体
なお、当社定款において、株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者、及びその有する株式の全部若
しくは一部について日本電信電話株式会社等に関する法律第6条に基づき、株主名簿に記載されなかった若しくは
記録されなかった株主又は当該株主の有する株式の質権者に対して、剰余金の配当をすることができる旨を規定し
ております。
② 政府による当社の株式保有義務（日本電信電話株式会社等に関する法律 第4条）
政府は、常時、当社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
（注）発行済株式の総数の算定方法の特例（日本電信電話株式会社等に関する法律 附則第13条）
・ 第4条第1項の規定の適用については、当分の間、新株募集若しくは新株予約権の行使による株式の発
行又は取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えの株式の交付があった場合には、こ
れらによる株式の各増加数（「不算入株式数」）は、それぞれ第4条第1項の発行済株式の総数に算入
しないものとする。
・ 前項に規定する株式の増加後において株式の分割又は併合があつた場合は、不算入株式数に分割又は
併合の比率（二以上の段階にわたる分割又は併合があつた場合は、全段階の比率の積に相当する比
率）を乗じて得た数をもって、同項の発行済株式の総数に算入しない株式の数とする。
2019年3月31日時点のNTTの発行済株式総数は1,950,394,470株であり、同日現在の政府保有株式数は679,121,128
株、即ち、自己株式除き発行済株式総数の35.42％となっております。
（注）当社は2000年12月に公募増資により30万株（2009年1月4日付の株式分割及び2015年7月1日付の株式分割後
に換算すると6,000万株）の新株発行を実施しました。これらの株式は、前述のとおり、政府が保有する
株式の比率を計算する際には発行済株式総数には算入されません。また、政府保有株式数には名義書換失
念株等の政府が実質的に保有していない株式が含まれているため、これらの株式は、政府が保有する株式
の比率を計算する際には政府保有株式数に算入していません。これらの条件を考慮すると、政府が保有す
る株式の比率は35.91％となります。
NTTグループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、かつ独立当事者間の取引として行われて
おります。政府は、株主としての資格において当社の株主総会で議決権を行使し、筆頭株主としての立場から、
理論上は株主総会での大多数の決議に重大な影響力を及ぼす権限を有します。しかしながら、過去に政府がこの
権限を行使して当社の経営に直接関与したことはありません。
③ 政府保有株式の売却について
政府の保有する当社株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならな
い（日本電信電話株式会社等に関する法律 第7条）
・ 売却の経緯及び売却方針について
当社は発行済株式総数1,560万株で設立され、政府が売却可能である当社株式1,040万株（政府による保有が
義務付けられた全体の三分の一に当たる520万株を除いた株式）のうち540万株については、1986～1988年度
において売却されました。
また、1990年12月17日に、未売却となっていた500万株のうち、イ）250万株について毎年度50万株程度を計
画的に売却することを基本とすること、ロ）後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しに
よる売却があり得ること、ハ）残余の250万株については、当分の間、売却を凍結するという今後の売却方針
が大蔵省（当時）より示されました。（ただし、1997年度まで、市場環境等により実際の売却は見送られま
した。）
1998年度においては、1998年12月に100万株について売却が実施されました。
1999年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち48,000株については
1999年7月13日の当社の自己株式買入において売却が実施され、残りの952,000株については1999年11月に売却
が実施されました。また、上記の1990年12月に示された売却方針については終了しました。
2000年度においては、2000年11月に100万株の売却が実施されました。
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2002年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち91,800株については
2002年10月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2003年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち85,157株については
2003年10月15日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2004年度においては、100万株が売却限度数として計上されておりましたが、このうち80万株については2004
年11月26日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2005年度においては、1,123,043株が売却限度数として計上されておりましたが、1,123,043株全てについて
2005年9月6日の当社の自己株式買入等において売却が実施されました。
2011年度においては、99,334,255株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち57,513,600株につ
いては2011年7月5日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、41,820,600株については
2012年2月8日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2013年度においては、62,166,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち26,010,000株につ
いては2014年3月7日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2014年度においては、36,156,721株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち35,088,600株につ
いては2014年11月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。また、1,068,100株については
2014年11月28日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
2016年度においては、59,000,043株を売却限度数として計上されておりましたが、このうち59,000,000株につ
いては2016年6月14日の当社の自己株式買入において売却が実施されました。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）営業実績
当連結会計年度 における情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の急速な進展により、
様々なデジタルサービスの利用が進んでいます。それらのサービスの利用を通じて蓄積されたデータを分析・活用
（データマネジメント）することで、人々の生活における利便性向上や、ビジネスにおける新たなモデル創出や生産
性向上等、より良い方向への変革を実現するデジタルトランスフォーメーションが世界的に進みつつあります。ま
た、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や、地球環境保護
への貢献等も求められるようになっています。
こうした様々な社会的課題を解決する上で、情報通信の役割はますます重要になっています。
このような事業環境のなか、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」を策
定・公表し、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推
進しました。
《 お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート 》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取り組み、パーソナル化推
進によるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ 新たな価値創出の支援として、神奈川県横浜市・横浜市立大学と、超スマート社会の実現に向けた官民データ
活用に関する包括連携協定を締結し、市民生活をより豊かにする取り組みを開始しました。また、ラスベガス
市においては、迅速な事件・事故対応、AIを用いた予測対応による、公共安全ソリューションの実現に向けた
実証実験を、Dell Technologiesとともに実施しました。さらに、デジタルマーケティング支援の強化を目的
に、ネットイヤーグループ株式会社との資本業務提携契約を締結しました。このようなB2B2Xモデルの更なる推
進に向け、グループの連携を図りながらプロジェクトを拡大するため、当社内にB2B2X戦略委員会を設置しまし
た。
○ 5Gサービスの実現・展開に向け、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」において、幅広いパートナーと
ともに新たな利用シーン創出に向けた取り組みを拡大しました。また、5Gの屋外実験において、世界で初めて
5Gで要求される移動端末への通信速度20Gbpsを超える27Gbpsに成功する等、幅広い環境における5Gの活用に向
けた取り組みを推進しました。
○ パーソナル化の推進に向け、多様化するお客さまのライフスタイルに対応するため、NTTドコモによるNTTぷら
らの子会社化を決定し、映像コンテンツビジネスの強化に取り組みました。また、独自コンテンツの充実を目
的として、NTTぷららが番組制作会社大手の株式会社イースト・グループ・ホールディングスへの出資を実施し
ました。そのほか、利用データ量の少ないお客さまにもご利用いただきやすい「ベーシックシェアパック」
「ベーシックパック」や、携帯電話からスマートフォンへ初めて移行するお客さまを対象とした「ウェルカム
スマホ割」を提供しました。また、1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの割引料金プラン「docomo
with」の契約数は500万契約を突破しました。
○ 昨今の働き方改革の流れを受け、NTTグループが提供するRPAツール「WinActor®」の導入企業が3,000社を突破
しました。
《 自らのデジタルトランスフォーメーションを推進 》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタル
トランスフォーメーション等を推進しました。
○ グローバル事業の競争力強化に向け、当社の傘下に新たにグローバル持株会社（会社名：NTT株式会社）を創設
し、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data、NTTセキュリティ、NTTデータをその傘下に移管しました。ま
た、グローバル市場で成長が見込めるテクノロジー領域を中心とした投資を活発化するため、グローバルイノ
ベーションファンド（会社名：NTT Venture Capital, L.P.）を設立しました。さらに、グループ各社が共通で
購入するハードウェア、ソフトウェア及びサービスについて、世界各国のメーカーや販売会社等と一元的に価
格交渉を行い、包括的な契約を締結する調達専門会社（会社名：NTT Global Sourcing, Inc.）を米国に設立し
ました。なお、本調達の対象に、当社、NTT東日本及びNTT西日本は含みません。
○ 当社、 NTTドコモ、 NTT東日本、NTT西日本及びNTTコミュニケー ションズは自らのデジタルトランスフォーメー
ションを通じた業務プロセスの更なる効率化や新たな付加価値サービス提供等を推進するため、それぞれCDO
（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を設置しました。各社CDOは、5G導入やPSTNマイグレーショ
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ン等を含む様々な環境変化に迅速かつ柔軟に対応するデジタル戦略策定とその推進を担います。なお、NTTデー
タは当連結会計年度開始以前にデジタル戦略を牽引する執行役員を配置済です。
○ 24時間自動応答のAI自動対話ロボットと有人チャットによる新たな顧客接点の創出や、音声認識・分析技術を
活用したオペレーター支援システムの導入等、コンタクトセンターのデジタルトランスフォーメーションを推
進したことで、NTTコミュニケーションズのコンタクトセンター（愛知県名古屋市）では、チャットでの問い合
わせ受付数が約4.5倍に増加しました。これらの取り組みが評価され、「コンタクトセンター・アワード2018」
において、NTTコミュニケーションズは「最優秀テクノロジー部門賞」を受賞しました 。
《人・技術・資産の活用》
不動産利活用、エネルギー供給等の新事業創出、地域社会・経済の活性化に取り組みました。
○ NTTグループの持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない
新たな街づくり事業を推進しました。具体的には、グループ一体となり取り組むための体制強化として、グ
ループの不動産事業の中核を担うNTT都市開発の公開買付け等による完全子会社化等、街づくり事業推進会社
（会社名：NTTアーバンソリューションズ株式会社）の創設に向けた準備を進めました。
○ 省エネルギー・脱炭素化推進、災害に強いエネルギー供給等の社会的要請に資する協業事業を創出するととも
に、市場・社会の変化に応じた事業展開を推進することを目的に、東京電力ホールディングス株式会社と共同
出資会社「TNクロス株式会社」を設立しました。具体的な取り組みの一つとして、災害時の住民生活の早期安
定化や平常時の住民サービスの向上を目的とした、新たなエネルギーソリューションの実証に向け、千葉県千
葉市と協定を締結しました。
《ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上》
持続的な企業価値の向上と、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境負荷の低
減、多様な人材の活用、セキュリティの強化、株主還元の充実等に取り組みました。
○ 環境への取り組みとして、電気通信事業者としては世界で初めて、国際的なNPO法人「The Climate Group」が
運営する国際イニシアティブ「EP100」「EV100」に加盟しました。高効率直流電力設備の導入促進、通信設備
の省エネルギー化、環境負荷の低減・車両保有コストの低減に向けたEV化を推進しました。
○ サイバーセキュリティの取り組みとして、安心・安全なデジタル経済に向けた国際評議会（CSDE：Council to
Secure the Digital Economy）に参画し、国際ボットネット対策ガイドの発行と、一般社団法人ICT-ISACを通
じた日本国内への展開に貢献しました。また、ICTの利用者を守り、サイバー空間の安全性・安定性・強靭性を
高めるべく、世界の通信・ITを支える80以上の企業による共同宣言「Cybersecurity Tech Accord」に賛同しま
した。
○ ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人材が活躍できるように取り組みまし
た。LGBT等性的マイノリティに対する取り組みとしては、各種手当や福利厚生等、配偶者及びその家族に関わ
る制度全般を同性パートナーにも適用しました。また、ICT企業として、在宅勤務を含むテレワーク、フレック
スタイム制度等を積極的に活用し、多様な働き方を推進しました。2018年7月に実施されたテレワーク・デイズ
においては、NTTグループ全体で1万5千人以上の社員が柔軟な働き方を実践しました。
○ 持続的な企業価値向上に向けた様々な取り組みが評価され、世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones
Sustainability Indexの「World Index」に初めて選定されました。なお、アジアパシフィック地域の構成銘柄
の指標である「Asia Pacific Index」にも5年連続で選定されました。
○ 株主還元については、配当及び機動的な自己株式取得を実施しました。
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以上の取り組みの結果、当連結会計年度の営業実績は次のとおりとなりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日から （2018年4月1日から
増減 増減率
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
117,821 118,798 977 0.8％
営業収益
固定音声関連収入 11,469 10,777 △692 △6.0％
移動音声関連収入 9,333 9,467 135 1.4％
IP系・パケット通信収入 37,574 37,212 △362 △1.0％
通信端末機器販売 8,783 9,292 509 5.8％
システムインテグレーション収入 34,574 35,941 1,367 4.0％
その他の営業収入 16,089 16,110 21 0.1％
営業費用 101,411 101,860 449 0.4％
営業利益 16,411 16,938 527 3.2％
金融損益 △532 △119 413 77.6％
仲裁裁定金収入 1,476 － △1,476 －
持分法による投資損益 50 △101 △150 －
税引前利益 17,405 16,719 △686 △3.9％
法人税等 5,338 5,332 △6 △0.1％
当期利益 12,067 11,387 △680 △5.6％
控除：非支配持分に帰属する当期利益 3,088 2,841 △247 △8.0％
当社に帰属する当期利益 8,979 8,546 △433 △4.8％
営業収益
NTTグループの営業収益は、固定音声関連、移動音声関連、IP系・パケット通信、通信端末機器販売、システムイ
ンテグレーション及びその他の6つのサービス分野に区分しております。
2018年度の営業収益は、前期比0.8％増加し、11兆8,798億円となりました。これは、 国内及び海外におけるデータ
通信事業セグメントの増収、通信端末販売収入の増加及びドコモ光の成長等による移動通信事業セグメントの増収
等によるものです 。
2018年度における各サービス分野における営業収益の概要は、次のとおりです。
・固定音声関連収入
固定音声関連サービスには、加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等、地域通信事業セグメント
と長距離・国際通信事業セグメントの一部が含まれております。
2018年度における固定音声関連収入は、前期比 6.0％減少し、1兆777億円（営業収益の9.1％に相当）となりまし
た。これは、携帯電話や光IP電話の普及、OTT事業者が提供する無料もしくは低価格の通信サービスの増加等によ
り、加入電話やINSネットの契約数が引き続き減少したこと等によるものです。
・移動音声関連収入
移動音声関連サービスには、LTE（Xi）における音声通話サービス等の移動通信事業セグメントの一部が含まれて
おります。
2018年度における移動音声関連収入は、前期比 1.4％増加し、9,467億円（営業収益の8.0％に相当）となりまし
た。これは、 「月々サポート」による割引の縮小に伴う増収影響等に よるものです。
・IP系・パケット通信収入
IP系・パケット通信サービスには、「フレッツ光」等の地域通信事業セグメントの一部、Arcstar Universal
One、IP-VPN、OCN等の長距離・国際通信事業セグメントの一部、LTE（Xi）におけるパケット通信サービス等の移
動通信事業セグメントの一部が含まれております。
2018年度におけるIP系・パケット通信収入は、前期比 1.0％減少し、3兆7,212億円（営業収益の31.3％に相当）と
なりました。これは、移動通信事業セグメントにおいて「ドコモ光」契約者数の拡大が進んだものの、地域通信事
業セグメントにおける「光コラボレーションモデル」への転用の進展や、移動通信事業セグメントにおけるお客さ
ま還元の強化による収入の減少があったこと等によるものです。
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・通信端末機器販売収入
通信端末機器販売には、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメントの一部等が含まれております。
2018年度における通信端末機器販売収入は、前期比 5.8％増加し、9,292億円（営業収益の7.8％に相当）となりま
した。これは、主に移動通信事業セグメントにおいて、 スマートフォン価格上昇に伴う端末機器販売収入が増加し
たこと等 によるものです。
・システムインテグレーション収入
システムインテグレーションには、データ通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント、地域通信事
業セグメントの一部が含まれております。
2018年度のシステムインテグレーション収入は、前期比 4.0％増加し、3兆5,941億円（営業収益の30.3％に相当）
となりました。これは、データ通信事業セグメントにおける 連結拡大影響やビジネス規模の拡大等 によるもので
す。
・その他の営業収入
その他のサービスには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、移動通信事業セグメントにおけ
るスマートライフ領域等が含まれております。
2018年度のその他の営業収入は、前期比 0.1％増加し、1兆6,110億円（営業収益の13.6％に相当)となりました。
営業費用
2018年度の営業費用は前期比 0.4％増加し、10兆1,860億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。な
お、下記の人件費、経費は、連結損益計算書上のサービス原価、通信端末機器原価、システムインテグレーション
原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
・人件費
2018年度の人件費は、前期比 0.1％減少 し、 2兆3,916億 円となりました。これは、地域通信事業セグメントにおけ
る人件費が退職等により減少したものの、データ通信事業セグメントにおける人件費が連結拡大により増加したこ
と等によるものです。
・経費
2018年度の経費は、前期比 1.4％増加 し、 5兆9,177億 円となりました。これは、主にデータ通信事業セグメントに
おける ビジネス規模の拡大等 や、移動通信事業セグメントにおける 端末販売収入に連動する端末機器原価の増加等
によるものです。
・減価償却費
2018年度の減価償却費は、前期比 1.0％減少し、1兆3,336億円となりました。これは、主に2017年度において 移動
通信セグメントにて 計上した旧世代設備の加速償却を2018年度においては計上していないことなどによるもので
す。
営業利益
以上の結果、2018年度の営業利益は、前期比3.2％増加し、1兆6,938億円となりました。
金融損益
2018年度の金融損益は、前期の△532億円に対し△119億円となりました。
仲裁裁定金収入
2017年度において発生したTata Sons Limitedから受領した仲裁裁定金は、2018年度においては発生していませ
ん。
持分法による投資損益
2018年度の持分法による投資損益は、前期の50億円に対し △101億 円となりました。
税引前利益
以上の結果、2018年度の税引前利益は前期比 3.9％減少し、1兆6,719億円となりました。
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法人税等
2018年度の法人税等は、前期比 0.1％減少し、5,332億円となりました。2017年度と2018年度の税負担率は、それぞ
れ30.67％、31.89％となっております。
当社に帰属する当期利益
以上の結果、2018年度の当期利益は前期比5.6％減少し、1兆1,387億円となりました。また、非支配持分に帰属す
る当期利益を控除した当社に帰属する当期利益は、前期比4.8％減少し、8,546億円となりました。
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（2）セグメント情報
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セ
グメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分してお
ります。（連結財務諸表 注記6参照）
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
が含まれております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システ
ムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、主に固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムイン
テグレーションサービス、その他が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係る
その他のサービスが含まれております。
各セグメントの営業実績の概要は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営
業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。また、当社グループは電気通信事業等の事業を行ってお
り、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数
量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については各セグメントの営業業績に関連付
けて示しております。
①移動通信事業セグメント
移動通信事業では、料金プラ ン「docomo with」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、スマートライフ領域にお
いては、様々な事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価値の提供に取り組みました。
《主な取り組み内容》
○ バーコードやQRコードを利用した新たなスマートフォン決済サービス「d払い」取扱い店舗の拡大や、国内だけ
でなく海外における「dポイント」の取扱い店舗の拡大に努めました。その結果、「dポイントクラブ」の会員
数は7,015万会員、「dポイントカード」登録数は3,372万人となりました。
○ 来店予約の拡大、説明方法の見直し、Web応対の強化等により、ドコモショップでのお客さまの待ち時間・応対
時間の短縮に努めました。
○ スマートフォンから取得した情報を通じてAIがお勧めの保険を提示する仕組みを確立し、「ケータイする保
険」から「ケータイに任せる保険」への進化をめざし、東京海上日動火災保険株式会社と「保険レコメンデー
ションのAI化」「保険プロセスのフルデジタル化」に向けた検討を開始することについて合意しました。
○ 耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示する「みえる電話」の提供を開
始しました。
○ AGC株式会社と共同で、景観を損ねずに既存窓ガラスの室内側から貼り付けができる、電波送受信が可能なガラ
スアンテナを世界で初めて開発しました。
セグメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日 ） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2017年4月1日から （2018年4月1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
1.7％
営業収益 47,623 48,408 786
1.4％
移動音声関連サービス 9,428 9,562 134
1.0％
IP系・パケット通信サービス 21,372 21,593 221
6.9％
通信端末機器販売 7,898 8,444 546
△1.3％
その他 8,924 8,809 △115
1.4％
営業費用 37,753 38,272 519
2.7％
営業利益 9,870 10,136 267
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移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、お客さま還元強化による減収影響があったもの
の、「ドコモ光」の契約数拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加に加え、スマートフォン価格上昇に伴
う端末機器販売収入の増加等により 4兆8,408億 円（前期比 1.7％増 ）となりました。一方、当連結会計年度の営業費
用は、「ドコモ光」の拡大に伴う収益連動費用の増加や端末販売収入に連動する端末機器原価の増加があったもの
の、コスト効率化等により 3兆8,272億 円（前期比 1.4％増 ）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は 1
兆136億 円（前期比 2.7％増 ）となりました。
移動通信事業セグメントの契約数及び市場シェア （単位：千契約）
2018 年3月31日現在 2019年3月31日現在
サービスの種類 増減 増減率
携帯電話サービス 76,370 78,453 2,083 2.7％
（再掲）カケホーダイ＆パケあえる
41,964 45,793 3,829 9.1％
LTE（Xi）サービス
50,097 55,872 5,775 11.5％
FOMAサービス
26,273 22,581 △3,692 △14.1％
携帯電話市場シェア 45.3％ 44.7％ △0.6ポイント －
spモードサービス 38,998 41,797 2,799 7.2％
iモードサービス 12,111 9,098 △3,014 △24.9％
（注）1．携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス
契約数を含めて記載しております。
（注）2．他社契約数については、一般社団法人電気通信事業者協会及び各社が発表した数値を基に算出しておりま
す。
2019年3月31日現在、NTTドコモの携帯電話サービスの契約数は、7,845万契約と前期末時点の7,637万契約から1年
間で208万契約増加いたしました。また、解約率は前期比0.08ポイント減少し、0.57％となりました。
携帯電話サービスにおけるARPU及びMOU
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
総合ARPU（円） 4,710 4,800 90 1.9％
モバイルARPU（LTE（Xi）+FOMA）（円） 4,370 4,360 △10 △0.2％
ドコモ光ARPU（円） 340 440 100 29.4％
MOU（分） 136 134 △2 △1.5％
（注）携帯電話サービスにおけるMOUについては「（注）1．MOU（Minutes Of Use）」を、また、ARPUの算定式につい
ては「（注）3．ARPUの算定式（b）NTTドコモ」をご参照下さい。
2018年度における携帯電話総合ARPUは4,800円と、前期の4,710円に比べ90円（1.9％）増加しました。これは、モ
バイルARPUが、「月々サポート」の割引影響の縮小はあるものの、お客さま還元強化による減収影響等により4,360
円と前期の4,370円に比べて10円（0.2％）減少したこと、ドコモ光ARPUが、「ドコモ光」契約者数の拡大等により
440円と前期の340円に比べて100円（29.4％）増加したことによります。
②地域通信事業セグメント
地域通信事業では、光アクセスサービス等を様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」 や、地域社
会・経済の活性化に向けたソリューションビジネスの強化を図りました。
○ 「 光コラボレーションモデル」において、社会インフラ事業を営む事業者に対し、移転等を契機に電気・ガ
ス・光サービスを一元的にエンドユーザへ提供するモデルを展開する等、異業種との協業が広がりました。こ
うした取り組みにより、卸サービスを提供している事業者数は当連結会計年度末時点で約750社となり、同モデ
ルによる光アクセスサービスの契約数は1,269万契約となりました。
○ 生産現場を「見える化」できる「工場向けIoTパッケージ」の提供を開始しました。本パッケージの導入によ
り、製造機械の稼働データ蓄積やアラート通知による異常停止の早期発見、異常停止時のネットワークカメラ
による映像記録が可能となり、作業工程の見直しや従業員のスキル継承等、現場の生産性向上、作業の省力
化、人材育成を実現しました。
○ 「地域創生クラウド」構想の実現に向けた第一歩として、自治体が抱える産業活性化、雇用創出、高齢化対策
等への対応や、人手不足に陥りがちな地域企業が求める仕事の効率化等の実現をめざし、日本マイクロソフト
株式会社と、自治体向けクラウドサービス基盤の導入・展開における協業を開始しました。
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○ 「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板（web171）」の効果的な利用促進に向け、体験利用期間を設定
しました。また、東京都豊島区帰宅困難者対策訓練において、ホテルに避難した外国人に対し、災害情報等
を簡単に母国語表示するサービスを、株式会社アクアビットスパイラルズと共同で提供しました。
セ グメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2017年4月1日から （2018年4月1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
△2.5％
営業収益 32,316 31,523 △792
△5.1％
固定音声関連サービス 11,431 10,852 △579
△1.5％
IP系・パケット通信サービス 15,237 15,007 △230
△0.1％
通信端末機器販売 767 766 △1
1.4％
システムインテグレーションサービス 1,666 1,689 23
△0.2％
その他 3,214 3,209 △5
△3.1％
営業費用 28,800 27,916 △884
2.6％
営業利益 3,516 3,607 91
地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入が減少したこと等に伴
い 3兆1,523億 円（前期比 2.5％減 ）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、メタルケーブル関連の減損
損失の計上規模縮小や、退職等による人件費の減少等により 2兆7,916億 円（前期比 3.1％減 ）となりました。この結
果、当連結会計年度の営業利益は 3,607億 円（前期比 2.6％増 ）となりました。
加入電話及びINSネットの契約数 （単位：千加入/回線）
サービスの種類 2018年3月31日現在 2019年3月31日現在 増減 増減率
（NTT東日本）
加入電話 8,707 8,119 △588 △6.8％
INSネット 1,188 1,086 △102 △8.6％
（NTT西日本）
加入電話 8,832 8,244 △588 △6.7％
INSネット 1,143 1,052 △91 △8.0％
（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております（加入電話・ライトプランを含む）。
2．「INSネット」には、「INSネット64」及び「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております（INSネット64・ラ
イトを含む）。
加入電話やINSネットについて、お客さまニーズが携帯電話、IP電話、ブロードバンドアクセスサービス、OTT事業
者が提供する無料もしくは低価格の通信サービス等へと移行していること等に伴い、2019年3月31日現在の固定電話
契約数（固定電話+INSネット）は、前期比 1,369 千契約減少し、 18,500 千契約となりました。
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フレッツ光（コラボ光含む）、フレッツ・ADSL、ひかり電話、フレッツ・テレビ伝送サービスの契約数
（単位：千契約）
サービスの種類 2018年3月31日現在 2019年3月31日現在 増減 増減率
（NTT東日本）
フレッツ光（コラボ光含む） 11,491 11,880 389 3.4％
（再掲）コラボ光 6,602 7,470 868 13.1％
フレッツ・ADSL 342 258 △84 △24.5％
ひかり電話（千チャネル） 9,558 9,759 201 2.1％
フレッツ・テレビ伝送サービス 992 1,033 41 4.1％
（NTT西日本）
フレッツ光（コラボ光含む） 9,041 9,197 156 1.7％
（再掲）コラボ光 4,515 5,220 705 15.6％
フレッツ・ADSL 438 344 △94 △21.4％
ひかり電話（千チャネル） 8,474 8,485 11 0.1％
フレッツ・テレビ伝送サービス 624 684 60 9.6％
（注）1．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光
ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、
「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マ
イタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及び
NTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。
2．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に
卸提供しているサービスを含めて記載しております。
2019年3月31日現在の「フレッツ光（コラボ光含む）」の契約数は、「光コラボレーションモデル」の展開等に取
り組んだ結果、 21,078 千契約（前期比 545 千契約（ 2.7％ ）増）、「ひかり電話」の契約数は、 18,244 千チャネル（前
期比 212 千チャネル（ 1.2％ ）増）、「フレッツ・テレビ」の契約数は、 1,716 千契約（前期比 101 千契約（ 6.2％ ）
増）となりました。
固定通信サービスにおける固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット）及びフレッツ光ARPU （単位：円）
サービスの種類 2018年3月31日現在 2019年3月31日現在 増減 増減率
（NTT東日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット） 2,580 2,540 △40 △1.6％
フレッツ光ARPU 5,080 4,910 △170 △3.3％
基本利用料ARPU 3,630 3,520 △110 △3.0％
付加サービスARPU 1,450 1,390 △60 △4.1％
（NTT西日本）
固定電話総合ARPU（加入電話+INSネット） 2,540 2,520 △20 △0.8％
フレッツ光ARPU 5,100 4,930 △170 △3.3％
基本利用料ARPU 3,500 3,380 △120 △3.4％
付加サービスARPU 1,600 1,550 △50 △3.1％
（注）各ARPUについては、「（注）2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）」「（注）3．ARPUの算定式 (a)
NTT東日本、NTT西日本」をご参照下さい。
2018年度における固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）は、前期に比べ、NTT東日本が40円（1.6％）減少し
2,540円、NTT西日本が20円（0.8％）減少し2,520円となりました。これらの原因は、移動体通話への移行、高利用者
層のIP電話への移行等によるものです。
2018年度におけるフレッツ光ARPUは、前期に比べ、NTT東日本が170円（3.3％）減少し4,910円、NTT西日本が170円
（3.3％）減少し4,930円となりました。これは、「光コラボレーションモデル」の進展に伴う単金減等によるもので
す。
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③長距離・国際通信事業セグメント
長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティ等を組み合わせたICTソリューションの提供力を強化し
たほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。
《主な取り組み内容》
○ 対話型自然言語解析AIエンジン「COTOHA® Virtual Assistant」をはじめとする対話型AIや、「WinActor®」等
のRPAを組み合わせ、コンタクトセンターの応対から事務処理までのプロセス全体を自動化し、生産性を大幅に
向上させる「コンタクトセンターDXソリューション」を提供しました。これにより、従来の「ヒト」が主体と
なって対応するコンタクトセンターに代わり、「AI＋RPA」が主体で対応し業務を完結できる環境を実現しまし
た。
○ お客さまのセキュリティニーズに包括的に対応するため、アプリケーションセキュリティの先進的事業者であ
る、米国のWhiteHat Security, Inc.を完全子会社化する契約を締結しました。
○ 世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く各国において、サー
ビス提供体制の拡充を進めました。また、NTTグループのデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバ
ルで一元的に実施することを目的に、投資子会社を設立しました。
セグメント業績の概要（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2017年4月1日から （2018年4月1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
営業収益 22,422 22,787 365 1.6％
△8.2％
固定音声関連サービス 2,399 2,203 △196
4.2％
IP系・パケット通信サービス 4,102 4,275 173
△21.7％
通信端末機器販売 147 115 △32
2.5％
システムインテグレーションサービス 14,040 14,391 351
4.0％
その他 1,734 1,803 69
1.3％
営業費用 21,516 21,785 269
10.6％
営業利益 906 1,001 96
長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があっ
たものの、海外ビジネスの拡大等によるシステムインテグレーションサービス収入の増加、「Arcstar Universal
One」の拡大によるIP系・パケット通信サービス収入の増加や、連結拡大影響等により 2兆2,787億 円（前期比 1.6％
増 ）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、2018年度においては前年度発生した減損損失が生じていな
いものの、海外ビジネスの拡大に伴う収益連動費用の増加等により 2兆1,785億 円（前期比 1.3％増 ）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 1,001億 円（前期比 10.6％増 ）となりました。
長距離・国際通信事業セグメントにおけるIP系・パケット通信関連サービスの契約数 （単位：千契約）
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
サービスの種類 増減 増減率
OCN（ISP） 7,521 7,305 △216 △2.9％
ぷらら（ISP） 3,145 3,234 89 2.8％
ひかり TV 3,016 3,001 △14 △0.5％
（注）「ぷらら」及び「ひかりTV」に係る収入は、その他の営業収入に含まれております。
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④データ通信事業セグメント
データ通信事業では、グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に
対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタル化の提案、システ
ムインテグレーション等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
《主な取り組み内容》
○ 地方公共団体や自治体とともに、「WinActor®」を活用した業務効率化や働き方改革に向けた研究・検証を実施
しました。その結果、特に個人住民税・法人市民税業務に係る定型作業の軽減効果や、AI-OCRによる様々な帳
票の読取制度の高さを確認し、当該ソリューションの実用性について公表しました。
○ 国内最大の決済プラットフォームである「CAFIS」において、国内外の一次元バーコードやQRコードといった各
種コード決済を、小売業者が1台の決済端末又は1つのインターフェースで対応が可能となるサービスの開始を
決定しました。また、地方公共団体向けに、スマートフォンによるクレジットカード払いが可能となる「モバ
イルレジ公金クレジット収納サービス」を開始しました。さらに、APAC地域への電子決済事業の拡大に向け、
インドのAtom Technologies Limitedを子会社化することに合意する等、国内外に利便性・先進性の高い決済関
連サービスを提供する取り組みを推進しました。
○ デジタル領域を中心にサービス提供力の更なる強化に向けて、英国のMagenTys Holdings Limitedやドイツの
Sybit GmbH、カナダのSierra Systems Group, Inc.等を子会社化しました。
セグメント業績の概要（ 2018年4月1日～2019年3月31日 ） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2017年4月1日から （2018年4月1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
5.8％
営業収益 20,452 21,636 1,184
5.8％
システムインテグレーションサービス 20,452 21,636 1,184
4.9％
営業費用 19,220 20,159 939
19.9％
営業利益 1,232 1,477 245
データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野及び公
共・社会基盤分野、海外におけるEMEA・中南米を中心としたビジネス規模拡大等により 2兆1,636億 円（前期比 5.8％
増 ）となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、収益連動費用の増加等により 2兆159億 円（前期比 4.9％
増 ）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は 1,477億 円（前期比 19.9％増 ）となりました。
⑤その他の事業セグメント
その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しまし
た。
《主な取り組み内容》
○ 不動産事業
国際ビジネスセンターとしての機能強化を推進している東京都千代田区大手町に、国内最高水準の通信環境
や、国際会議にも対応可能な大規模ホール等を備えた「大手町プレイス」を開業しました。また、NTTグループ
の不動産事業を一元的に担う、街づくり事業推進会社の創設に向けた準備を進めました。
○ 金融事業
ICT機器の普及や、環境・教育・医療分野を中心とした社会的課題の解決に向け、リース・ファイナンス等の金
融サービスを展開しました。また、通信サービス料金等の請求・回収、クレジットカードの決済サービスの提
供を行いました。
○ 建築・電力事業
ICT・エネルギー・建築の技術を最大限に融合・活用し、南相馬川房発電・メガソーラー発電所をはじめとした
太陽光発電所を竣工する等、自然エネルギーの活用や限りあるエネルギーを効率的にムダなく使う街づくり、
自然災害等のリスクに強い安心・安全な街づくりに取り組みました。
○ システム開発事業
最適で高品質なICTサービスを提供するため、ネットワークの運用システムやアプリケーションサービスの開発
等に取り組んだほか、IoT、ビッグデータ、AI等、先端技術を活用したソリューション開発等に取り組みまし
た。
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セグメント業績の概要（ 2018年4月1日～2019年3月31日 ） （単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2017年4月1日から （2018年4月1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
2.1％
営業収益 12,146 12,403 257
3.5％
営業費用 11,159 11,546 387
△13.2％
営業利益 987 856 △131
その他の事業セグメントにおいては、 不動産事業において前年度の一過性の収益計上による反動減があったもの
の、金融事業の増収等により 、当連結会計年度の営業収益は 1兆2,403億 円（前期比 2.1％増 ）となりました。一方、
当連結会計年度における営業費用は、金融事業の収益連動経費の増加等により、 1兆1,546億 円（前期比 3.5％増 ）と
なりました。この結果、営業利益は 856億 円（前期比 13.2％減 ）となりました。
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（参考）国内売上高及び海外売上高に関する情報
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日から （2018年4月1日から
増減 増減率
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
117,821 118,798 977 0.8％
営業収益
国内 95,997 96,327 330 0.3％
海外 21,825 22,472 647 3.0％
（注）営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しております。
国内における当連結会計年度の営業収益は、移動通信事業セグメントにおける増収等により9兆6,327億円（前期比
0.3％増）となりました。海外における当連結会計年度の営業収益は、データ通信事業セグメントにおけるビジネス
規模拡大等などにより2兆2,472億円（前期比3.0％増）となりました。
（注）
1．MOU（Minutes Of Use）：1利用者当たり月間平均通話時間
2．ARPU（Average monthly Revenue Per Unit）：1契約者（利用者）当たり月間平均収入
契約者（利用者）当たりの月間平均収入（ARPU）は、契約者（利用者）1人当たりの平均的な月間営業収益を計る
ために使われます。固定通信事業の場合、ARPUは、地域通信事業セグメントの営業収益のうち、固定電話（加入
電話およびINSネット）並びに「フレッツ光」の提供により毎月発生する収入を、当該サービスの稼動契約数で除
して計算されます。移動通信事業の場合、ARPUは、移動通信事業セグメントの営業収益のうち、携帯電話（LTE
（Xi））、携帯電話（FOMA）、及び「ドコモ光」のサービス提供により発生する通信サービス収入（一部除く）
を、当該サービスの稼動利用者数で除して計算されます。これら数字の計算からは、各月の平均的な利用状況を
表さない端末機器販売、契約事務手数料、ユニバーサルサービス料などは除いています。こうして得られたARPU
は各月のお客さまの平均的な利用状況を把握する上で有用な情報を提供するものであると考えております。な
お、ARPUの分子に含まれる収入はIFRSによる連結決算値を構成する財務数値により算定しております。
3．ARPUの算定式
(a) NTT東日本、NTT西日本
NTT東日本およびNTT西日本のARPUは、以下の2種類に分けて計算をしております。
・音声伝送収入（IP系除く）に含まれる加入電話とINSネットの基本料、通信・通話料、およびIP系収入に含ま
れる「フレッツ・ADSL」、「フレッツ・ISDN」からの収入に基づいて計算される固定電話総合ARPU（加入電話
＋INSネット）。
・IP系収入に含まれる「フレッツ光」、「フレッツ光」のオプションサービスからの収入、「ひかり電話」にお
ける基本料・通信料・機器利用料、および附帯事業営業収益に含まれる「フレッツ光」のオプションサービス
収入に基づいて計算されるフレッツ光ARPU。
※1 「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フ
レッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・
光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネ
クスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本が
サービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しております。「フレッツ光」の
オプションサービスは、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて
記載しております。
※2 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）およびフレッツ光ARPUには相互接続通話料が含まれておりませ
ん。
※3 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上の契約数は、固定電話（加入電話及びINSネット）の契
約数であります。
※4 固定電話総合ARPU（加入電話＋INSネット）の算定上、INSネット1500の契約数は、チャネル数、伝送速度、
回線使用料（基本料）いずれについてもINSネット64の10倍程度であることから、INSネット1500の1契約を
INSネット64の10倍に換算しております。
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※5 フレッツ光ARPU算定上の契約数は、「フレッツ光」の契約数（「フレッツ光」は、NTT東日本の「Bフレッ
ツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ
光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウ
ン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フ
レッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービ
ス（コラボ光）を含む）であります。
※6 NTT東日本およびNTT西日本におけるARPU算出時の稼動契約数の計算式は以下のとおりであります。
通期実績：4月～3月までの各月稼動契約数｛（前月末契約数＋当月末契約数）／2｝の合計
(b) NTTドコモ
NTTドコモのARPUの計算式は、以下のとおりであります。
・総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU
※1 ・ モバイルARPU：モバイルARPU関連収入（音声関連収入（基本使用料、通話料）+パケット関連収入（月額
定額料、通信料））/稼動利用者数
・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)/稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
※2 NTTドコモにおけるARPU算出時の稼動利用者数の計算式は以下のとおりであります。
当該期間の各月稼動利用者数｛（前月末利用者数＋当月末利用者数）/2｝の合計
※3 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 ＝ 契約数
－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネ
ストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシー
バー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含まれてお
りません。
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（3）流動性及び資金の源泉
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
25,413
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,062
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,732 23,979
（休日影響（注）1,2を除く）
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,462 △17,741
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,683 △5,843
現金及び現金同等物の期末残高 8,950 9,461
現金及び現金同等物の期末残高
11,269
11,698
（休日影響（注）1,3を除く）
（注）1.前期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響
2,319億円。
2. 前期末日及び当期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒し
となった影響83億円。
3. 当期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなった影響
2,237億円。
資金調達及び資金の源泉と使途
当連結会計年度の休日影響を除いた場合の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、2兆3,979億円となり、前
連結会計年度の2兆7,732億円から3,753億円減少しております。これは 前期における仲裁裁定金収入や、当期におけ
る営業債権等の回収の減少などによるもの であります。なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
は2兆4,062億円であります。
NTTグループは、営業活動によって得たキャッシュ・フローを主に設備の取得、配当金の支払、自己株式の取得等
に充てました。
当連結会計年度の投資活動に充てたキャッシュ・フローは、1兆7,741億円となり、前連結会計年度の1兆7,462億円
から支出が280億円増加しております。これは、有形固定資産、無形資産に対する投資が現金支出ベースで758億円減
少した一方で、子会社の支配獲得による支出が982億円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の有形固定資産、無形資産に対する投資の減少は、地域通信事業においてアクセス系設備整備の効
率化等により投資が減少したこと等によります。なお、当連結会計年度の発生主義に基づく設備投資額1兆6,970億円
の主な内訳は移動通信事業が5,937億円、地域通信事業が5,410億円でした。
当連結会計年度の財務活動に充てたキャッシュ・フローは、5,843億円となり、前連結会計年度の9,683億円から支
出が3,840億円減少しております。これは、短期借入債務及び長期借入債務の増加による収入が純額で4,827億円増加
したこと等によります。なお、当連結会計年度の長期借入による資金調達額の内訳は、社債による調達が156億円、
金融機関借入による調達が4,193億円となっております。
また、2019年3月31日現在のNTTグループの有利子負債残高は4兆2,627億円であり、2018年3月31日現在の3兆9,716
億円から2,911億円増加しました。2019年3月31日現在の有利子負債の株主資本に対する比率は46.0％（2018年3月31
日現在は43.9％）となりました。
NTTグループは、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、銀行やその他の金融機関からの借入金、あるい
は、資本市場における株式や債券の発行により、将来にわたって現在予測される設備投資とその他の支出や負債の支
払に必要な財源が確保できると確信しております。
翌連結会計年度は、移動通信事業において既存のネットワーク投資の効率化等により投資が減少することに加え、
地域通信事業においてアクセス系設備整備や開通関連工程の効率化等により投資が減少する一方で、 長距離・国際通
信事業においてデータセンター関連工程の増等により投資が増加すること 等により、発生主義に基づく設備投資額を
1兆7,500億円と見込んでおります。その内訳は、移動通信事業が5,700億円、地域通信事業が5,200億円等となってお
ります。設備投資は確実な予測が困難な需要動向、競争環境及びその他の要因に影響を受けるため、予想とは異なる
こともありえます。なお、NTTグループの実際の資金調達額は、将来の事業運営、市場状況、その他の要因によって
変化するため、正確に予測することは困難であります。
流動性
2019年3月31日 現在の休日影響を除いた場合のNTTグループの現金及び現金同等物残高は1兆1,698億 円であり、2018
年3月31日現在の1兆1,269億円から429億円増加しました。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の
一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や
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運転資金の状況に応じて毎年度変化します。なお、2019年3月31日 現在の現金及び現金同等物残高は9,461 億円であり
ます。
契約上の債務
下記の表は、 2019年3月31日 現在におけるNTTグループの契約上の債務をまとめたものであります。
（単位：百万円）
支払い期限ごとの債務額
負債・債務の内訳
1年超
総 額 1年以内 5年超
5年以内
契約上の債務
長期借入債務 (注)1
1,034,056 275,478 661,693 96,885
社債
2,337,703 231,100 1,164,881 941,722
銀行からの借入金
178,626 39,322 88,372 50,932
長期借入債務に係る支払利息
ファイナンス・リース債務 (注)2 61,733 16,198 26,023 19,512
225,824 52,826 115,214 57,784
オペレーティング・リース債務
購入コミットメント (注)3 77,280 36,161 31,316 9,801
その他の固定負債 (注)4 － － － －
（注）1． 長期借入債務には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。 長期借入債務の詳細については、
連結財務諸表 注記19参照。
2．ファイナンス・リース債務には利息相当額を含んでおります。
3．購入コミットメントは主に有形固定資産その他の資産の購入に関する契約債務であります。なお、残余期
間が1年内の購入コミットメントを含んでおりますが、解約可能な購入コミットメントを除いております。
4．その他の固定負債は重要性がない、あるいは支払時期が不確実であるため、上表に金額を記載しておりま
せん。なお、連結財務諸表 注記23に記載のとおり、NTTグループの年金制度に対して、翌連結会計年度に
合計17,743百万円の拠出を見込んでおります。
2019年3月31日 現在、NTTグループの有形固定資産及びその他資産の購入等に係る契約債務残高は約773億円となっ
ており、営業活動によって得たキャッシュ・フローによりこれらの売買契約代金の支払をする予定であります。
（4） 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表 注記4参照
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。
多様な領域で新たな価値創造の源泉となるため、様々な分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課
題の解決をめざす取り組みを推進しました。
○ B2B2Xモデル推進に向けた研究開発
・ 社会インフラ産業における製造技術の変革に向け、三菱重工業株式会社と共同で、通信用光ファイバ技術を
レーザ加工に応用し、従来数メートル程度しか伝送することができなかった高出力シングルモードレーザ光
を、精密加工に適した品質を維持したまま数十～数百メートルに渡り伝送することに成功しました。
・ 未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とする、重要インフラ等の制御システ
ム向けサイバーセキュリティ技術を、三菱重工業株式会社とともに開発し、同社の「InteRSePT®」として製
品化のうえ販売を開始しました。
・ コネクティッドカー向けICT基盤の共同研究先であるトヨタ自動車株式会社と、自動運転を実現する基盤技術
の確立に向けた実証実験を開始しました。
・ 東日本旅客鉄道株式会社が設立した「モビリティ変革コンソーシアム」においてNTTグループが推進する、
MaaS検討のなかで、NTTデータがJR東日本メカトロニクス株式会社と開発・サービス展開に取り組んでいる、
クラウド型ID認証システムによるSuica認証を活用し、交通事業者・デマンド交通・商業施設を連携させる実
証実験を開始しました。
・ 歌舞伎と最新のICT技術のコラボレーションによる、新たな歌舞伎の商用公演を共同で実施するため、松竹株
式会社との業務提携を行うことで合意しました。その第一弾として、両社共同で設立した任意組合「NTT・松
竹パートナーズ」の主催で、京都・南座にて「南座新開場記念『八月南座超歌舞伎』」を開催することを公
表しました。
○ 研究開発の強化・グローバル化
・ デジタルトランスフォーメーションの加速を目的に、欧州を中心に事業を展開するフランスの大手通信事業
者Orangeと、5G＆NW、AI、IoT、サイバーセキュリティ等の主要分野において、研究成果の相互利用を容易に
するための研究開発合意書を締結しました。
・Deakin大学、Western Sydney大学、Dimension Data Australiaと当社は、日豪共通の課題解決に向けて、
「高齢者が健康で自立し、安全な生活を送ることができる社会」というビジョンを共有するとともに、革新
的な解決策を創出し、それらを社会に実装するためのパートナーシップ契約を締結しました。
○ 高臨場＆ナチュラルな世界の実現に向けた研究開発
・ あたかもその場にいるかのような超高臨場な体験を、あらゆる場所でリアルタイムに感じることができる世
界を目指す「Kirari!®」の処理技術をさらに進化させ、中継元の被写体の映像と3次元位置情報を処理・伝送
するとともに、中継先の擬似3D表示において被写体の奥行き方向の動きを知覚させる手法を開発しました。
これにより、中継先において被写体が3次元的に動いているような視聴体験を実現しました。
・ 物体が変形しても同一物体であると認識することで、在庫管理の効率化や、レジ打ち業務の省力化等を実現
する、変形対応アングルフリー物体検索技術等、より自然に社会へ溶け込む、ナチュラルなAIを開発しまし
た。
・ 電子端末だけでなく日常のあらゆるモノをデバイスとして、よりナチュラルに情報を伝える、新しい研究
「Point of Atmosphere」を立ち上げました。
○ 最先端研究の推進
・ IoT/5Gサービスの本格的な普及に向け、大容量光ネットワークの更なる進化が期待されているなか、独自の
デジタル信号処理技術と超広帯域な光デバイス技術を新たに開発し、1波長あたりのチャンネル容量を現在の
実用システムの10倍以上高速化することで、毎秒1テラビット容量の長距離波長多重光伝送実験に世界で初め
て成功しました。
・ LTEやWi-Fiのおよそ100倍、5Gの5倍という大容量の無線伝送に2つの技術を用いて成功しました。まず、OAM多
重という新原理を用いた、毎秒100ギガビットの無線伝送に28GHz帯域において成功しました。加えて、国立大
学法人東京工業大学と共同で、より伝送帯域を拡大しやすい300GHz帯域において、毎秒100ギガビットの無線
伝送が可能な超高速ICを開発しました。
・光の物理的性質を用いて難問を解く新しいコンピュータ「 光イジングマシンLASOLV 」の研究開発を進め、 創
薬・渋滞解消・AIの学習機能への応用等が期待できる、様々な種類の組み合わせ最適化問題に対応しました。
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・身の回りのものがインターネットに繋がりデバイス化していくことを見据え、存在を意識させることなく周囲
に馴染む「透ける電池」を提案し、電池として動作することを確認しました。
これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は992億円（前期比2.7％増）
となり、その対価として、基盤的研究開発収入979億円（前期比3.2％増）を得ました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。
金額
セグメントの名称 摘 要
（百万円）
通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能
90,967
移動通信事業 化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしサービスやデバイ
スの分野においてイノベーション創出に向けた研究開発等
IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応す
82,729
地域通信事業 るアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究
開発等
IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加
17,978
長距離・国際通信事業
価値をもったサービス開発等
15,094
データ通信事業 システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実
現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報
102,554
その他の事業
分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術
に関する研究開発等
309,322
小計
98,000
セグメント間取引消去
211,322
合計
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種
のサービス需要に対応して進める投資にシフトしております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
金額 前期比
セグメントの名称 摘 要
（百万円） （％）
593,749 2.9％
移動通信事業 移動通信サービス用設備の拡充・改善等
540,997 △1.6％
地域通信事業 音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充等
244,326 4.0％
長距離・国際通信事業 データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等
179,214 △8.0％
データ通信事業 データ通信設備の拡充・維持等
138,672 △2.0％
その他の事業
1,696,958 △0.1％
合計
（注）1．金額には消費税等を含んでおりません。
2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しております。
3．設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでおります。
4．設備投資額は有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生ベースでの把握金額を記載してお
り、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金
額とは、以下の差額が生じております。
(当連結会計年度)
有形固定資産・無形資産及び投資不 1,672,350百万円
動産の取得による支出
設備投資額（合計）との差額 △24,608百万円
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2【主要な設備の状況】
NTTグループ（当社及び連結子会社）における設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
（2019年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
（人）
電気通信
土地 建物 その他 合計
事業設備等
移動通信事業 1,790,112 153,115 284,356 797,278 3,024,861 26,629
地域通信事業 3,196,871 267,514 726,373 556,382 4,747,140 79,534
長距離・国際通信事業 192,731 75,097 291,310 1,040,435 1,599,573 48,020
データ通信事業 105,632 49,763 106,090 889,282 1,150,767 123,884
その他の事業 － 152,293 228,345 1,041,313 1,421,951 25,284
合計 5,285,346 697,782 1,636,474 4,324,690 11,944,292 303,351
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 提出会社及び主要な連結会社の状況
（2019年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
-
機械設備
その他 ( 4)
-
空中線設備
-
端末設備
-
市内線路設備
-
市外線路設備
-
土木設備
834,341.65
日本電信電話㈱ 2,562
-
海底線設備
29,200
土地
建物 87,509
31
リース資産
40,966
その他
157,707
合計
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（2019年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
1,167,923
機械設備
支社・支店等
546,143
空中線設備
( 8)
-
端末設備
31,294
市内線路設備
-
市外線路設備
13,967
土木設備
3,779,797.00
㈱NTTドコモ 7,884
-
海底線設備
196,262
土地
271,295
建物
766
リース資産
722,089
その他
2,949,742
合計
本社 ( 1)
319,728
機械設備
支店 (29)
3,299
空中線設備
20,840
端末設備
832,631
市内線路設備
2,871
市外線路設備
575,464
土木設備
7,998,604.62
東日本電信電話㈱ 4,883
467
海底線設備
196,032
土地
390,501
建物
1,206
リース資産
その他 143,894
2,486,938
合計
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（2019年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
268,886
機械設備
支店 (30)
6,942
空中線設備
10,890
端末設備
1,030,237
市内線路設備
1,600
市外線路設備
499,876
土木設備
10,367,110.00
西日本電信電話㈱ 3,500
3,402
海底線設備
171,471
土地
321,832
建物
171
リース資産
112,393
その他
2,427,705
合計
本社 ( 1)
137,194
機械設備
支店等 (14)
1,500
空中線設備
2,117
端末設備
1,106
市内線路設備
5,391
市外線路設備
48,676
土木設備
エヌ・ティ・ティ・
890,530.42
6,150
コミュニケーションズ㈱
12,286
海底線設備
49,440
土地
199,958
建物
9,381
リース資産
その他 173,105
640,140
合計
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（2019年3月31日現在）
帳簿価額 土地面積 従業員数
会社名 資産区分 事業所の数
（百万円） （㎡） （人）
本社 ( 1)
93,743
機械設備
支店等 (19)
-
空中線設備
9,690
端末設備
-
市内線路設備
-
市外線路設備
-
土木設備
㈱エヌ・ティ・ティ・
153,380.00
11,310
データ
-
海底線設備
56,064
土地
81,516
建物
707
リース資産
261,100
その他
502,801
合計
3【設備の新設、除却等の計画】
NTTグループ（当社及び連結子会社）の設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1兆7,500億円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
2019年度計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
570,000
移動通信事業 移動通信サービス用設備の拡充・改善等
音声通信設備の維持・改善、データ伝送
520,000
地域通信事業
設備の拡充等
データ伝送設備の拡充・改善、音声通信
267,000
長距離・国際通信事業
設備の維持・改善等
202,000
データ通信事業 データ通信設備の拡充・維持等
（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当する予定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （2019年6月26日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,950,394,470 1,950,394,470
普通株式
（市場第一部）
100株
1,950,394,470 1,950,394,470 － －
計
（注）1. 2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を29,178,000
株取得しております。
2. 2018年11月6日開催の取締役会の決議により、2018年11月8日から2019年1月11日にかけて自己株式を
32,868,000株取得しております。
3. 2019年5月10日開催の取締役会の決議により、2019年5月14日から2019年5月31日にかけて自己株式を
24,600,000株取得しております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年7月1日
1,136,697,235 2,273,394,470 － 937,950 － 2,672,826
（注1）
2015年11月13日
△177,000,000 2,096,394,470 － 937,950 － 2,672,826
（注2）
2018年9月26日
△146,000,000 1,950,394,470 － 937,950 － 2,672,826
（注3）
（注）1. 2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
2. 2015年11月13日をもって自己株式177,000,000株を消却しております。
3. 2018年9月26日をもって自己株式146,000,000株を消却しております。
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（5）【所有者別状況】
（2019年3月31日現在）
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区 分 外 国 法 人 等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（ 株 ）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個 人
株主数（人） ▶ 267 62 5,036 1,555 781 629,450 637,155 －
所有株式数
6,791,419 3,771,230 267,508 247,966 5,189,503 11,321 3,199,863 19,478,810 2,513,470
（ 単 元 ）
所有株式数の
34.87 19.36 1.37 1.27 26.64 0.06 16.43 100.00 －
割 合 （％）
（注）1. 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ329,983単元及び46株含まれ
ております。なお、自己株式32,998,346株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有
株式数は、32,997,746株であります。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ289単
元及び44株含まれております。
3. 単元未満株式のみを有する株主数は、184,020人であります。
（6）【大株主の状況】
（2019年3月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
679,121 35.42
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
85,651 4.47
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
79,101 4.13
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
29,504 1.54
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行
26,339 1.37
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行
17,537 0.91
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口1）
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 17,442 0.91
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
▶ NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK,
モックスレイ・アンド・カンパ
ニー・エルエルシー NY 10004 U.S.A. 16,345 0.85
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
16,301 0.85
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口2）
日本トラスティ・サービス信託銀行
16,012 0.84
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口7）
－ 983,357 51.29
計
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
32,997,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
36,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,914,846,500 19,148,459 －
普通株式
2,513,470 － －
単元未満株式 普通株式
1,950,394,470 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 19,148,459 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
28,900株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数289個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る
議決権の数6個が含まれておりません。
②【自己株式等】
（2019年3月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
32,997,700 － 32,997,700 1.7 ％
日本電信電話㈱ 一丁目5番1号
（相互保有株式）
東京都中央区入船三丁
36,800 － 36,800 0.0 ％
日本メックス㈱ 目6番3号
－ 33,034,500 － 33,034,500 1.7 ％
計
（注）1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。
なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
2. 2018年2月21日開催の取締役会の決議により、2018年3月5日から2018年5月23日にかけて自己株式を
29,178,000株取得しております。
詳細は連結財務諸表の注26に記載のとおりであります。
3. 2018年11月6日開催の取締役会の決議により、2018年11月8日から2019年1月11日にかけて自己株式を
32,868,000株取得しております。
詳細は連結財務諸表の注26に記載のとおりであります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年2 月21日 ）での決議状況
31,000,000 150,000,000,000
（取得期間 2018 年2月22日～2018年6月30日 ）
8,400,000 42,010,087,100
当事業年度前における取得自己株式
20,778,000 107,989,838,400
当事業年度における取得自己株式
1,822,000 74,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
5.9 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
5.9 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月6日）での決議状況
36,000,000 150,000,000,000
（取得期間 2018年11月7日～2019年3月29日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
32,868,000 149,999,824,700
当事業年度における取得自己株式
3,132,000 175,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
8.7 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
8.7 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年5月10日）での決議状況
53,000,000 250,000,000,000
（取得期間 2019年5月13日～2019年7月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 － －
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
24,600,000 118,829,434,500
当期間における取得自己株式
53.6 52.5
提出日現在の未行使割合（％）
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に関する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
37,070 181,877,007
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 4,503 21,215,535
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
146,000,000 － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
3,882 18,857,574
272 1,257,780
（単元未満株式の買増請求による売渡）
32,997,746 － －
保有自己株式数 55,504,893
（注）1. 当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと
して位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。また、自己株
式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度においては、上記の方針に基づき中間配当金として1株当たり85円、期末配当金として1株当たり95円を決
定しており、年間配当額は1株当たり180円となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資
本政策等に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、振替法第151条第1項に基づき、振替機関より通知された毎年9月30日における株
主又は当該通知において当該株主の有する株式の質権者として示された者のうち、前条第1項各号に掲げる者に対し
て、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月6日
165,774 85
取締役会決議
2019年6月25日
182,153 95
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係
者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東
京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが
重要であると考えております。2018年11月に策定・公表した新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」
に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす活動を推進す
るために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確
化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでおります。
②企業統治の体制
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外
監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っております。加えて、当社は独立
社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、人事・報酬の決定における客
観性・透明性の更なる向上を図っており、監査役会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断してお
ります。
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた「組織規程」に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督
の下、社長・副社長及び各組織の長の責任を定めた「責任規程」に基づいて行っております。また当社は、グ
ループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各
種会議、委員会を必要に応じて設置しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
○ 取締役会
取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役15名で構成されております。原則として毎月1回、定例取締役
会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グ
ループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に
職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
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○ 監査役会
監査役会は、社内監査役2名と、独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されており
ます。業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査及び会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監
査しております。
○ 人事・報酬委員会
取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社
外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高め
ております。
2018年度は人事・報酬委員会を3回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催し、活発な
議論を実施しております。
○ 幹部会議
会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成
する「幹部会議」において審議した上で決定することとし、週1回程度開催しております。なお、意思決定の
透明性を高めるため、「幹部会議」には監査役1名も参加しています。
○ 各種委員会
「幹部会議」の下には、会社経営戦略及びグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置して
います。主な委員会としては、グループとしてのR&Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員
会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審
議する「財務戦略委員会」などがあります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係
する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。
③企業統治に関するその他の事項
(A) 取締役会の状況
○ 取締役会の構成
取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業
務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役4名を含む取締役15名で構成されていま
す。
詳細につきましては、63ページの（2）役員の状況に記載しております。
○ 取締役会の活動
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定め
られた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定する
とともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督してい
ます。
○ 取締役会の実効性評価
純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体
的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。
当社の取締役会は、社長・副社長・常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副
社長を委員長とし関係する取締役等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等
を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取
り組みが報告・審議されており、2018年度は、「NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』の
策定と公表について」や「グローバル持株会社の設立及び関連子会社の移管について」等の会社経営・グ
ループ経営に関する重要事項を中心に、活発な議論がなされました。また、従来の取締役会付議案件の独立
社外取締役への事前説明に加え、2018年度は当面の課題や検討状況等について代表取締役から取締役会後に
説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能の強化を図りまし
た。
さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、主要な子会社の経営陣と各社
の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会に参加い
ただき、先端の研究成果等について説明しました。他にも、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代
表取締役、独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、及び当社と主要なグループ会社の独立社外
取締役等との間で、NTTグループの経営課題について適宜意見交換を行いました。
これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供
と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとのご意見をいただいているところであります。
また、2018年度は取締役会の継続的な実効性向上を通じて経営ガバナンスを強化する目的で、全取締役を対
象に取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役
割と責務、構成、運営といった観点での質問を行い、第三者機関を通じて取りまとめた結果、8割の設問で肯
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定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認
しました。
なお、「社外取締役の人数を増やすべき」「取締役の多様性を確保すべき」といった意見もあったため、
2019年6月25日開催の株主総会を経て、取締役3名が就任しており、これにより独立社外取締役は2名増員さ
れ、女性取締役2名が初めて就任しています。
こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。
○ 取締役の選解任方針・選解任手続
当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの
課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員につい
ては、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシ
ティの推進も踏まえて選任することとしており、2019年6月25日開催の株主総会を経て、取締役3名が就任し
ており、これにより独立社外取締役は2名増員され、女性取締役2名が初めて就任しています。また、社外取
締役比率は26.7％となります。なお、選解任については、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成され
る人事・報酬委員会での審議を経て行うこととします。
NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイドに
新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきま
す。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任
していくこととしています。
取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野
と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任していま
す。なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立
社外取締役とし、原則、複数名選任します。
なお、取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員
会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
○ 後継者計画
最高経営責任者の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後
継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、
人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っております。なお、選任にあたっ
ては、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会
の審議を経て、取締役会で決定しております。
○ 取締役の活動の支援体制等
独立社外取締役に対しては、取締役会事務局を連絡先とし、常日頃より、業務執行に関する問い合わせ、説
明等のサポートを実施しています。
○ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、この選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
(B) 監査役会の状況
70ページの（3）監査の状況 ①監査役監査の状況に記載しております。
(C) その他
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しており
ます。その方針の基本的考え方は、以下のとおりであります。
(a)当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営
を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
(b)上記内部統制システムの整備のため、内部統制室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監
査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することによ
り、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
(c)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実
施する。
(d)社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。
○ 取締役・監査役に対する研修
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NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメ
ント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対
応 できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グ
ループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグ
ループ事業への理解を更に深める取り組みも行っています。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額としております。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式の取得ができる旨定款に定めております。これ
は、経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うことができるようにするものであります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるように
するものであります。
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別
決議の定足数をより確実に充足できるようにするものであります。
○ コンプライアンス体制の整備状況
《NTTグループ企業倫理憲章の制定》
健全な企業活動を推進していくためには、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが
不可欠という認識のもと、2002年11月、「NTTグループ企業倫理憲章」を策定しました。
「NTTグループ企業倫理憲章」は、NTTグループに所属する全ての役員及び社員を対象に、企業倫理に関す
る基本方針と具体的な行動指針を示しています。行動指針には、社会的責務の大きな企業グループの一員
として、不正や不祥事の防止に努めること、企業内機密情報の漏えいを防止すること、お客さまやお取引
先との応接の際の過剰な供授をなくすこと等、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを定めてい
ます。
《NTTグループ企業倫理憲章の浸透に向けた取り組み》
「NTTグループ企業倫理憲章」を実効性のあるものとするために、社員向けの企業倫理研修等を実施すると
ともに、社員向けWebサイトでは「NTTグループ企業倫理憲章」の内容や企業倫理上問題となる事例を詳し
く解説し、社員の理解度向上に努めています。また、社員への意識調査を毎年実施して浸透度を測り、更
なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。
《企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）の設置》
不正や不祥事の未然防止を図るために、グループ各社において社内受付窓口を設けているほか、当社が弁
護士事務所に委託して、全グループ企業を対象とした「企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」を設け
ています。
寄せられた相談や通報は各主管担当において調査・対応し、グループ各社の企業倫理委員会で報告された
上で、年1回以上の頻度で当社の企業倫理委員会で全申告内容と対応状況を取りまとめ、取締役会に報告し
ています。
なお、これらの窓口への通報者は、通報したことによる不利益が生じないよう保護されることが「NTTグ
ループ企業倫理憲章」に明記されています。
また、経営陣から独立した窓口として監査役への独立通報ルートを開設・運用しており、社外申告窓口を
通じた通報は、原則として監査役へも同時に直接的な送付を行うとともに、監査役へ対してのみ通報する
ことも可能としております。
《贈収賄防止》
NTTグループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠と
の認識のもと、いかなる贈収賄や便宜供与、ファシリテーションペイメント 等の不正を禁止していま
（注）
す。特に贈賄防止に関しては、「贈賄防止ハンドブック」を作成し、海外子会社も含めたグループ企業社
員に周知するとともに、社内Webサイトにも公開し、理解徹底に努めています。
さらに、当社、NTT東日本・西日本については「日本電信電話株式会社等に関する法律」により贈収賄が禁
止事項とされ、これに違反した場合は法的に罰せられます。
（注）ファシリテーションペイメント：通常の行政サービスにかかわる手続円滑化のみを目的とした小額の支払い
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《サプライヤーとの協働》
サプライチェーンにおける賄賂をはじめとした不正行為等に対し、サプライヤーの皆さまとともに社会規
範や法令を遵守し、社会的責任を果たしていくため、「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を制定・
公開しています。この「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」において、「政治・行政との健全かつ正
常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わないこと」「ステークホルダーとの関係において不適切
な利益の供与や受領を行わないこと」等の遵守をサプライヤーの皆さまへお願いし、サプライヤーも含め
た不正行為の防止等に取り組んでいます。
○ リスク管理体制の整備の状況
《ビジネスリスクマネジメント》
身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えるこ
と等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定していま
す。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスク
マネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、本委員会は当事業年度において1回開催さ
れ、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。
また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメン
トマニュアルを作成しグループ各社に配布しています。本マニュアルにより、リスク発生に備えた事前対
処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な
対応を可能とする体制を整備し運用しています。
《リスクの抽出・重点リスクの特定》
当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。
リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、NTTグループを取り
巻くリスクの分析プロセスを策定し、このプロセスに則って定期的にリスク分析を実施することで、全社
リスクを特定します。さらに、それらリスクの相関分析を行い、最も重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクを「重要リスク」と特定し、その対応策を決定します。
なお、事業等のリスクについては16ページに記載しております。
○ 株主及び投資家の皆さまとの対話
当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社
長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通
じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さま
との対話を積極的に進めています。
株主の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等につきましては適切に共有されており、2018年11月に公
表した新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえ
て検討・策定を実施しました。
なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディス
クロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。海外投資
家の皆さまの利便性向上のため、開示資料の日英同時開示に努めており、事業報告を含む招集通知全文につ
いても日英同時で株主総会開催日の1ヶ月以上前に開示しました。
《株主及び投資家の皆さまとの建設的な対話に関する方針》
(a)統括する経営陣／取締役の指定
取締役財務部門長を責任者とし、財務部門にIR室を設置しています。
(b)有機的な連携のための方策
「財務戦略委員会」等において定期的に決算状況を議論する等、関係各部署と連携の上、コミュニケー
ションを充実させています。
(c)対話手段の充実
個別面談のほか、投資家の皆さまのニーズを踏まえたテーマ別説明会等を開催しています。
(d)効果的なフィードバック
株主や投資家の皆さまからいただいた意見を経営幹部やグループ各社に共有し、コミュニケーション
の充実に役立てています。
(e)インサイダー情報の管理
ディスクロージャーポリシーに基づき、公正かつ公平な情報開示を実施しています。
《対話充実に向けた取り組み（当事業年度）》
・機関投資家の皆さま向け
(a)四半期ごとの決算説明会の実施（4回）
(b)国内外のIRカンファレンスへの参加（8回）
(c)NTT IR DAY（機関投資家の皆さま向けの説明会）の開催（1回）
(d)国内外での個別説明会の実施（延べ350件以上）
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（議題：中期経営戦略・業績・ガバナンス等）
・個人投資家の皆さま向け
(a)会社説明会の実施（17回）
（経営層による会社説明会4回を含む）
(b)オンライン会社説明会の実施（2回）
(c)個人投資家フェアへの参加（1回）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2009年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
2011年 6月 当社 取締役 研究企画部門長、
情報流通基盤総合研究所長兼務
取締役
篠原 弘道 1954年3月15日 生
注3 19,600
2011年10月 当社 取締役 研究企画部門長
会長
2012年 6月 当社 常務取締役 研究企画部門長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年 6月 当社 取締役会長 （現在に至る）
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2008年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 取締役 経営企画部長
2011年 6月 同社 常務取締役 経営企画部長
2012年 6月 同社 代表取締役副社長 経営企画部長
代表取締役
澤田 純 1955年7月30日 生 注3 15,400
2013年 6月 同社 代表取締役副社長
社長
2014年 6月 当社 代表取締役副社長
2018年 6月 当社 代表取締役社長 （現在に至る）
2018年 8月 NTT株式会社 代表取締役社長
（現在に至る）
1981年 4月 日本電信電話公社入社
2007年 6月 当社 経営企画部門担当部長
2007年 7月 西日本電信電話株式会社 財務部長
2009年 7月 東日本電信電話株式会社 総務人事部長
代表取締役
2011年 6月 同社 取締役 総務人事部長
副社長
島田 明 1957年12月18日 生 注3 9,804
事業戦略担当 2012年 6月 当社 取締役 総務部門長
リスクマネジメント担当
2015年 6月 当社 常務取締役 総務部門長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長 （現在に至る）
2018年 8月 NTT株式会社 取締役副社長
（現在に至る）
1983年 4月 日本電信電話公社入社
2011年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役
ネットワーク事業推進本部設備部長
ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
2013年 7月 同社 取締役 ネットワーク事業推進本部
設備企画部長
2014年 6月 同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推
代表取締役
進本部長
副社長
井伊 基之 1958年11月17日 生 注3 6,900
2015年 6月 同社 代表取締役常務取締役
技術戦略担当
国際標準化担当 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
2016年 6月 同社 代表取締役副社長
ビジネス＆オフィス営業推進本部長
2017年 7月 同社 代表取締役副社長
ビジネスイノベーション本部長
2018年 6月 当社 代表取締役副社長 技術企画部門長
2019年 6月 当社 代表取締役副社長 （現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年 4月 日本電信電話公社入社
2007年 7月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
2008年 6月 当社 新ビジネス推進室国際室長
2011年 1月 Dimension Data Holdings plc 取締役
（現在に至る）
2011年 6月 当社 グローバルビジネス推進室長
常務取締役
奥野 恒久 1960年10月12日 生 2012年 6月 当社 取締役 グローバルビジネス推進 注3 6,300
グローバルビジネス推進室長
室長
2016年 6月 NTTセキュリティ株式会社 取締役
（現在に至る）
2018年 6月 当社 常務取締役 グローバルビジネス
推進室長 （現在に至る）
2018年 8月 NTT株式会社 取締役 （現在に至る）
1985年 4月 当社入社
2003年 2月 当社 第一部門担当部長
2005年 5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
常務取締役
2008年 6月 当社 経営企画部門担当部長
新ビジネス推進室長 栗山 浩樹 1961年5月27日 生 注3 5,170
2012年 6月 当社 総務部門秘書室担当部長
2020準備担当
2014年 6月 当社 取締役 新ビジネス推進室長
2019年 6月 当社 常務取締役 新ビジネス推進室長
（現在に至る）
1986年 4月 当社入社
2005年 5月 当社 中期経営戦略推進室担当部長
2008年 6月 当社 新ビジネス推進室担当部長
取締役
2009年 7月 当社 経営企画部門担当部長
廣井 孝史 1963年2月13日 生 注3 4,500
財務部門長
2014年 6月 当社 財務部門長
2015年 6月 当社 取締役 財務部門長
（現在に至る）
1986年 4月 当社入社
2005年10月 東日本電信電話株式会社
経営企画部経営管理部門長
2009年 7月 同社 経営企画部企画部門長
2011年 7月 当社 経営企画部門広報室長
2015年 6月 株式会社NTTドコモ 執行役員
取締役
坂本 英一 1963年9月3日 生
注3 4,000
法人ビジネス戦略部長
総務部門長
2016年 6月 当社 取締役 経営企画部門長
2016年 6月 東日本電信電話株式会社 取締役
（現在に至る）
2018年 6月 当社 取締役 総務部門長
（現在に至る）
1987年 4月 当社入社
2003年 8月 当社 サイバーコミュニケーション総合研
究所 サイバースペース研究所 主幹研究
員
2007年10月 当社 サイバーコミュニケーション総合研
究所 サイバーソリューション研究所 主
幹研究員
取締役
川添 雄彦 1961年9月5日 生 注3 2,200
2008年 7月 当社 研究企画部門担当部長
研究企画部門長
2014年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所
サービスエボリューション研究所長
2016年 7月 当社 サービスイノベーション総合研究所
長
2018年 6月 当社 取締役 研究企画部門長
（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年 4月 当社入社
2003年10月 東日本電信電話株式会社 経営企画部
担当部長
2011年 6月 同社 経営企画部営業企画部門長
取締役
2015年 7月 当社 経営企画部門担当部長
北村 亮太 1965年1月20日 生 注3 1,800
経営企画部門長
2018年 6月 西日本電信電話株式会社 取締役
（現在に至る）
2018年 6月 当社 取締役 経営企画部門長
（現在に至る）
1988年 4月 当社入社
2006年 8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 ネットビジネス事業本部ＩＰ
サービス部担当部長
2010年 7月 エヌ・ティ・ティ・ナビスペース株式会社
代表取締役社長
2012年 7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
取締役 株式会社 経営企画部統合カスタマポータ 注4
岡 敦子 1963年10月18日 生 0
技術企画部門長 ル開発タスクフォース担当部長
注6
2015年 8月 同社 経営企画部ＩｏＴ推進室長
2017年 7月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社
取締役 ビジネスプラットフォーム事業部
長
2017年10月 同社 取締役 ソリューション事業部長
2019年 6月 当社 取締役 技術企画部門長
（現在に至る）
1965年 4月 早稲田大学 第一理工学部助手
1968年 4月 同 理工学部専任講師
1970年 4月 同 理工学部助教授
1975年 4月 同 理工学部教授
1994年11月 同 教務部長兼国際交流センター所長
1998年11月 同 常任理事
注1
2002年11月 同 総長
取締役 白井 克彦 1939年9月24日 生 4,300
注3
2010年11月 同 学事顧問
2011年 4月 放送大学学園 理事長
2012年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2012年 6月 株式会社ジャパンディスプレイ
取締役 （現在に至る）
2016年11月 早稲田大学 名誉顧問 （現在に至る）
1967年 4月 東洋レーヨン株式会社
（現 東レ株式会社）入社
1994年 6月 同社 経営企画第1室長
1996年 6月 同社 取締役
1998年 6月 同社 常務取締役
1999年 6月 同社 専務取締役
2001年 6月 同社 代表取締役副社長
2002年 6月 同社 代表取締役社長
2010年 6月 同社 代表取締役取締役会長
2010年 6月 株式会社商船三井 取締役
注1
取締役 榊原 定征 1943年3月22日 生 9,500
2012年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
注3
2013年 6月 株式会社日立製作所 取締役
2014年 6月 一般社団法人 日本経済団体連合会会長
2014年 6月 東レ株式会社 取締役会長
2015年 6月 同社 相談役最高顧問
2017年 6月 同社 相談役
2018年 8月 同社 特別顧問 （現在に至る）
2019年 3月 株式会社シマノ 取締役 （現在に至る）
2019年 5月 株式会社ニトリホールディングス 取締役
（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年 4月 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情
報学府）
2002年 1月 ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究
所 所長 （現在に至る）
2009年 4月 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情
報社会基盤研究センター長
2014年10月 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活
用・地方創生推進機構理事長
注1
（現在に至る）
取締役 坂村 健 1951年7月25日 生 300
注4
2017年 4月 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長
（現在に至る）
同 学術実業連携機構機構長
2017年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
2008年 7月 内閣府 大臣官房審議官
（共生社会政策担当兼大臣官房担当）
2009年 7月 同 大臣官房審議官（男女共同参画局
担当）
2012年12月 同 政府広報室長
2014年 7月 同 男女共同参画局長
2019年 4月 昭和女子大学 教授 （現在に至る）
2019年 6月 当社 取締役 （現在に至る）
注1
取締役 武川 恵子 1958年4月23日 生 0
注4
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年 4月 日本電信電話公社入社
2003年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現
株式会社NTTドコモ）お客様サービス部長
2004年 9月 同社 お客様サービス部長、情報セキュリ
ティ部長兼務
2005年 6月 同社 お客様サービス部長
2006年 4月 同社 社会環境推進部長
2006年 6月 同社 執行役員 社会環境推進部長
常勤監査役 井手 明子 1955年2月28日 生 2008年 7月 同社 執行役員 中国支社長 注5 10,200
2012年 6月 同社 執行役員 情報セキュリティ部長
2013年 5月 らでぃっしゅぼーや株式会社
代表取締役社長
2013年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現
株式会社NTTドコモ）執行役員 コマース
事業推進担当
2014年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
2018年 8月 NTT株式会社 監査役 （現在に至る）
1978年 4月 日本電信電話公社入社
2006年 6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
株式会社 ヒューマンリソース部長、
研修センタ所長、総務部長兼務
2008年 6月 同社 取締役 法人事業本部副事業
本部長
2011年 6月 同社 常務取締役 法人事業本部副事業
常勤監査役 前澤 孝夫 1955年10月24日 生
注5 9,704
本部長
2011年 8月 同社 常務取締役 第二営業本部長
2012年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー
コミュニケーションズ 代表取締役社長
2016年 6月 当社 常勤監査役 （現在に至る）
2018年 8月 NTT株式会社 監査役 （現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
（現在に至る）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律
事務所）入所
1991年 4月 第二東京弁護士会 副会長
1997年 4月 日本弁護士連合会 常務理事
2006年 4月 第二東京弁護士会 会長
2006年 4月 日本弁護士連合会 副会長
注2
監査役 1946年9月5日 生
飯田 隆 3,200
2012年 1月 宏和法律事務所開設 （現在に至る）
注5
2012年 6月 株式会社島津製作所 監査役
（現在に至る）
2013年 6月 株式会社ジャフコ 監査役
2013年 6月 アルプス電気株式会社（現 アルプスア
ルパイン株式会社） 取締役
（現在に至る）
2014年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
1977年 4月 東京大学 法学部助手
1980年 4月 学習院大学 法学部講師
1982年 4月 同 助教授
1988年 4月 東京大学 法学部助教授
1991年 4月 同大学院 法学政治学研究科助教授
1993年 5月 同 法学政治学研究科教授
2016年 4月 学習院大学大学院 法務研究科教授
注2
監査役 神田 秀樹 1953年9月24日 生 0
（現在に至る）
注5
2016年 6月 東京大学 名誉教授 （現在に至る）
2017年 6月 三井住友信託銀行 取締役
（現在に至る）
2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
1981年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入社
1985年 4月 公認会計士登録 （現在に至る）
1996年 6月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人） パートナー
2002年 6月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）シニアパートナー
注2
（現在に至る）
監査役 鹿島 かおる 1958年1月20日 生
注5 0
2006年 7月 同 人材開発本部人事担当 注7
2010年 9月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人） 常務理事コーポレー
トカルチャー推進室、広報室担当
2012年 7月 同 常務理事 ナレッジ本部長
2013年 7月 EY総合研究所株式会社 代表取締役
2019年 6月 当社 監査役 （現在に至る）
計
112,878
（注）1．取締役 白井 克彦及び榊原 定征、 坂村 健及び武川 恵子の4氏は 、社外取締役であります。
2．監査役 飯田 隆、神田 秀樹及び鹿島 かおるの 3氏は、社外監査役であります。
3．取締役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会から2年であります。
4．取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から1年であります。
5．監査役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会から4年であります。
6．取締役 岡 敦子の戸籍上の氏名は角 敦子であります。
7．監査役 鹿島 かおるの戸籍上の氏名は田谷 かおるであります。
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② 社外取締役・社外監査役の状況
○社外取締役・社外監査役の選任手続
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を公正に監査する観点から、一般株主
と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、株
式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役
員に指定しております。
《独立性判断基準》
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
（a）当社の基準を超える取引先 の業務執行者
（注1）
（b）当社の基準を超える借入先 の業務執行者
（注2）
（c）当社及び主要子会社 から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間
（注3）
1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家など
の専門的サービスを提供する個人
（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体 の業務執行者
（注4）
なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断
した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
（注1）当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）との取引合計額
が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
（注2）当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度にお
ける当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
（注3）主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、をいう。
（注4）当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（注3）から
の寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体
をいう。
○社外取締役・社外監査役の選任理由及び活動状況
当社は、業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を4名選任しております。いずれの独
立社外取締役についても、大学等教育機関の運営責任者、企業経営者、もしくは政府における広報やダイバーシ
ティ推進の責任者としての豊富な経験を有し、人格、見識ともにすぐれており、幅広い経営的視点からの助言を
行う等、業務執行の監督機能強化へ重要な役割を果たしております。
独立社外取締役は、監査役及び内部統制室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応
じて発言を行うこと等により事業運営を監督しております。
当社は、監査役5名のうち、独立社外監査役を3名選任しております。いずれの独立社外監査役についても、その
経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待するものです。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取する等、定期的に情報交換
を実施しております。また、内部統制室から内部監査結果について聴取する等、情報交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役会の状況
○監査役会の構成
監査役会は、公認会計士、大学教授及び弁護士としての専門分野の経験、見識を有した独立社外監査役3名と
社内監査役2名（各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報
収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。そのうち監査役前澤 孝夫氏は当社及び当社関連
会社の経理部門の業務経験があり、また監査役鹿島 かおる氏は、公認会計士の資格を有していることから、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
詳細につきましては、63ページの（2）役員の状況に記載しております。
○監査役会の活動
独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会等重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役
とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要
に応じ提言を行っております。
2018年度においては監査役会を24回開催しました。また、「監査役会」とは別に「監査役打合せ会」を37回開
催し、執行部から「幹部会議」付議案件の説明を聴取する等、情報の共有を図っています。さらに、会計監査
人との意見交換を9回、内部統制室との意見交換を12回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの状況等
について報告を受けるとともに、必要に応じ提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携しておりま
す。
グループ各社に関する取り組みとしては、主要グループ会社20社の代表取締役からコーポレート・ガバナンス
の状況やその維持・向上に向けた取り組み等を聴取し、それらについて議論を行うとともに、国内外主要拠点
（18拠点）を訪問し、現地代表者から聴取、議論を行っております。また、主要グループ会社の監査役から監
査結果等について報告を受け、意見交換を行うほか、定期的に監査役を対象とした社外有識者等による研修会
を行う等、各社監査役の監査活動の向上に資する取り組みを実施しています。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ
持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に
寄与しています。
○監査役会の実効性評価
2018年度は監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映、及び監査役監査品質の向上等
を目的として、監査役会の実効性に関する評価を実施しました。評価は、各監査役による自己評価アンケート
の実施結果を基に、全監査役間で実効性に関し議論・検証することにより行いました。
この結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しており、今後も更なる実効性の向上に努めてまいりま
す。
○監査役の選任方針・選任手続
監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。な
お、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査
役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。
監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社
外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議すること
としています。
○監査役の活動の支援体制等
監査役監査業務を支援する体制として、専任の社員4名で構成する監査役室を設置しています。さらに、会社
の費用において弁護士等外部の専門家と契約を締結し、必要に応じて助言を得ることができるよう体制を整え
ています。
また、就任に際しては、市場動向やコンプライアンス等に関する研修を行っています。就任後も国内外の経
済・社会問題等多岐にわたる研修を行っています。
加えて社外監査役に対しては、当社及びNTTグループへの理解をさらに深めるため、視察の機会を設ける等の
取り組みも行っています。
②内部監査の状況
内部統制室10名とグループ各社の内部監査部門が連携し、グループ全体の内部統制の整備・運用状況の検証等
を行っております。具体的には、グループ各社の内部監査部門による内部監査、その監査状況についての親会
社による監査レビューの実施、グループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施、金融商
品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証
し、強化に取り組んでおります。
また、内部統制室は、上記の結果を監査役会および会計監査人に報告・共有し、必要な連携を図っておりま
す。
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さらに、内部統制室は、上記の結果を関係部門へも共有しています。関係部門はそれらに基づき、必要に応じ
て内部統制システムの改善を図っています。
③会計監査の状況
○会計監査人の活動
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部統制室との間で財務報告に係る内部
統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部統制室と十分
に連携し、適正な監査を行っています。2018年度の監査を執行した公認会計士は金井 沢治、袖川 兼輔、大木
正志であり、当該公認会計士の監査継続年数は、法律等の定めの範囲内となっております。
また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士30名、その他32名であります。
○会計監査人の選任方針及び理由等
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監
査人の候補の選任に際しては、監査役会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会
計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査役会の決議を経て株主
総会に付議することとしています。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合に、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査役会は、会計監査人
の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定します。
④監査報酬の内容等
○監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
380 84 316 15
提出会社
2,801 159 2,450 96
連結子会社
3,181 243 2,766 111
計
当社及び当社の主要な連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人に対して支
払っている非監査業務の内容は、IFRSに関する指導・助言業務等であります。
○監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（上記の監査公認会計士等に対す
る報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ －
提出会社 － －
2,855 155
連結子会社 1,667 188
2,855 155
計 1,667 188
当社及び当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人を含むKPMG
ネットワークに属する各メンバーファームに対し、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っており
ます。
そのうち、有限責任 あずさ監査法人以外に属するものは、監査証明業務については、海外の連結子会社292社
の財務諸表の監査であります。また、非監査業務については、国内外の連結子会社70社の税務申告書の作成及
び税務コンサルティング等であります。
○その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
○監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘
案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しております。
○監査役会による会計監査人の評価及びその理由
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監査役会は、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目とし、具
体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査役会や経営者等とのコミュニケーション、海外の
ネッ トワーク・ファームの品質、監査報告等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行
能力、品質管理体制を有していることを確認しています。
○監査役会による会計監査人への報酬等の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
○方針
当社の取締役の報酬方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2
名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定してお
ります。2018年度は人事・報酬委員会を3回開催したほか、委員会メンバーによる意見交換会を複数回開催しま
した。
取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割
の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の営業利益等を業績指標と
し、その達成度合い等を勘案して支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月
額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任
期間中、その全てを保有することとしております。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固
定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。
また、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、2019
年度より中期経営戦略と連動したKPIの達成度に応じて賞与を支給することを検討するとともに、2020年度以
降、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討をしております。
社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することと
しております。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給するこ
ととしております。
○当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分 支給人数 月額報酬 役員賞与 総 額
取締役（社外取締役を除く）
13 名 435 百万円 112 百万円 547 百万円
監査役（社外監査役を除く） －
2 名 74 百万円 74 百万円
合計 15名 509百万円 112百万円 621百万円
（注）1． 上記には2018年6月26日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおりま
す。
2 ． 取締役及び監査役の報酬額については、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役（15
名以内）の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役（5名以内）の報酬額を年額2億円以内と決議いただ
いております。
3．上記のほか、使用人兼務取締役6名に対する使用人分賞与17百万円があります。
4．役員賞与の支給にあたり、営業利益等の業績指標は計画を達成しております。
○当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数 月額報酬
社外役員の報酬等の総額 5名 75百万円
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（５）【株式の保有状況】
当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたし
ません。
○ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的において、「金利・通貨、有価証券市場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利
用し利益を得ること、配当等を目的に保有する株式」を純投資目的の株式としています。一方、政策保有株式
については、主に「中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオー
プンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有する株式」としています。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボ
レーションやオープンイノベーションの推進のために、必要に応じて保有することを方針としております。ま
た、これらの政策保有株式については、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連
携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略等、総合的に勘案し、
個別銘柄の保有適否に関する検証を実施しております。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値
向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使
します。
当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 9,175
非上場株式
1 2,380
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
電力事業分野における事業展開を目的と
1 50
非上場株式
した業務提携のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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(b) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として映像・ソーシャルサービス等の
研究開発分野における協業関係の強化を
目的に保有しております。
2,040,000 2,040,000
各種先端的な技術実証実験等を通じ、当
社の持つ技術の高度化適用領域の拡大を
カドカワ㈱
図り、それらを活用したサービスの進化 無
等による当社の中長期的な業績への寄
与、並びに当該会社の業績及び今後の経
2,380 2,262
営戦略等を定期的に検証の上、保有を継
続する旨を当社取締役会にて報告してお
ります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有 目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社NTTドコモ（以下、
NTTドコモ）については以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
NTTドコモは、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンと
リスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。な
お、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
42 12,482
非上場株式
17 235,397
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2,263
非上場株式 事業提携先との協業促進を図るため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 1,439
非上場株式
3 13,587
非上場株式以外の株式
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
NTTドコモ株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコ
31,330,155 31,330,155
PLDT Inc.
モの企業価値向上を目的とし、良好な関係 無
76,102 94,417
を維持・強化するため。
Far EasTone
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコ
153,543,573 153,543,573
Telecommunications
モの企業価値向上を目的とし、良好な関係 無
40,955 43,713
を維持・強化するため。
Co.,Ltd
グローバル連携・情報交換等によるNTTドコ
22,711,035 22,711,035
KT Corporation
モの企業価値向上を目的とし、良好な関係 無
38,929 40,582
を維持・強化するため。
ユニー・ファミリー
「d払い」や「dポイント」等の協業促進に
7,251,200 2,930,500
マートホールディン
よるNTTドコモの注力事業の拡大を図るた 無
20,455 26,257
グス㈱
め。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
7,779,000 7,779,000
日本テレビホール
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
ディングス㈱
12,913 14,663
り、企業価値向上を図るため。
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当事業年度 前事業年度
NTTドコモ株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
「d払い」や「dポイント」等の協業促進に
2,092,000 2,092,000
㈱ローソン よるNTTドコモの注力事業の拡大を図るた 無
12,844 15,167
め。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
7,700,000 7,700,000
㈱フジ・メディア・
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
ホールディングス
11,765 13,975
り、企業価値向上を図るため。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
5,713,000 5,713,000
㈱東京放送ホール
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
ディングス
11,574 12,894
り、企業価値向上を図るため。
同社保有のアセットを活用した教育分野で
429,200 2,146
㈱EduLab
の協業により、企業価値向上を図るため。 無
2,424 468
なお、株式の分割により、株式数が増加。
同社保有のアセットを活用した食領域での
1,000,000 500,000
オイシックス・ラ・
協業により、企業価値向上を図るため。 無
大地㈱
1,679 864
なお、株式の分割により、株式数が増加。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
1,204,208 1,204,208
カドカワ㈱
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
1,405 1,335
り、企業価値向上を図るため。
同社保有のアセットを活用したAI分野での
214,000 107,000
㈱PKSHA
協業により、企業価値向上を図るため。 無
Technology
1,316 1,449
なお、株式の分割により、株式数が増加。
NTTドコモのサービスと同社グループ保有の
1,020,000 1,020,000
ネオス㈱
優良コンテンツ連携やノウハウの活用によ 無
1,074 408
り、企業価値向上を図るため。
同社との衛星通信事業での連携・情報交換
2,048,100 2,048,100
㈱スカパーJSATホー
等によるNTTドコモの企業価値向上を目的と 無
ルディングス
942 978
し、良好な関係を維持・強化するため。
㈱エヌ・ティ・ 同社アセットを活用した法人向けソリュー
245,000 500,000
ティ・データ・イン ション開発等の協業により、企業価値向上 無
872 1,111
トラマート を図るため。
80,000 80,000
同社グループとの取引関係の維持・強化の
日本BS放送㈱
無
ため。
84 100
50,000 50,000
同社グループとの取引関係の維持・強化の
㈱ビックカメラ 無
ため。
58 83
（注）1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が 前事業年度 8,533,253株、25,719百
万円 、当事業年度8,533,253株、20,523百万円 含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券（ADR）が 前事業年度 16,906,444株、
24,607百万円 、当事業年度16,906,444株、23,342百万円 含まれています。
3 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の
達成状況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証している。
4 オイシックスドット大地株式会社は2018年7月にオイシックス・ラ・大地株式会社へ商号を変更していま
す。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ（以下、NTTデータ）については以下のとおりです。
○ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 方針
ア 政策保有株式に関する方針
NTTデータ は、株式の保有目的において、政策保有株式については「お客様や取引先の株式を保有すること
で中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるもの」と位置付け、発行会社の株式を保有
する結果として NTTデータ の企業価値を高め、 NTTデータの 株主の利益につながると考える場合において、政
策保有株式を保有する方針としています。一方、純投資目的の株式については、「金利・通貨、有価証券市
場の相場等の短期的な変動、市場の格差等を利用し利益を得ること、配当等を目的に保有するもの」と位置
付けています。
イ 政策保有株式にかかる検証の内容
NTTデータ は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株
式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。2018年度にお
いては、この精査の結果、保有するすべての上場株式について保有の妥当性があることを確認しています。
なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していき
ます。
ウ 政策保有株式にかかる議決権行使基準
NTTデータ は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす
場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的
な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の
向上、 NTTデータの 株主の中長期的な利益につながると考えています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
84 5,301
非上場株式
46 111,690
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・先進的な技術を保有する企業とのビジ
5 425
非上場株式
ネス連携のため
・先進的な技術を保有する企業とのビジ
ネス連携のため
3 187
非上場株式以外の株式
・リレーション維持・強化によるビジ
ネス拡大、更なる関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 690
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
NTTデータ株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
31,500,000 31,500,000
㈱リクルートホ 法人・ソリューション分野のリレーション
無
ールディングス 維持・強化によるビジネス拡大のため
99,572 83,302
375,000 375,000
日本空港ビルデング
公共・社会基盤分野のリレーション維持・
無
㈱
強化によるビジネス拡大のため
1,753 1,524
金融分野のリレーション維持・強化による
1,440,000 720,000
イー・ギャラン
ビジネス拡大のため。また、株式分割によ 無
ティ㈱
1,591 1,560
り株式数が増加しております。
385,550 385,550
金融分野のITパートナーシップ強化による
㈱DTS
有
事業活動の円滑化のため
1,577 1,419
法人・ソリューション分野の新規技術・ソ
65,000 －
リューション獲得によるビジネス拡大のた
㈱サーバーワークス 無
め、当事業年度に新規出資を実施しており
1,173 －
ます。
670,000 670,000
第一生命ホールディ
金融分野のリレーション維持・強化による
無
ングス㈱
ビジネス拡大のため
1,030 1,301
204,228 204,228
㈱セブン＆ アイ・
法人・ソリューション分野のリレーション
無
維持・強化によるビジネス拡大のため
ホールディングス
853 932
220,000 220,000
金融分野のリレーション維持・強化による
ビリングシステム㈱
無
ビジネス拡大のため
802 1,076
法人・ソリューション分野の新規技術・ソ
160,000 80,000
㈱テクノスデータサ
リューション獲得によるビジネス拡大のた
イエンス・エンジニ 無
め。また、株式分割により株式数が増加し
アリング 767 56
ております。
475,200 475,200
公共・社会基盤分野のITパートナーシップ 有
㈱CIJ
強化による事業活動の円滑化のため
398 334
(注) 各銘柄の定量的な保有効果について
保有の合理性については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合
的に検証しておりますが、銘柄ごとの定量的な保有効果については、守秘義務、競争対抗上の理由により記
載が困難であります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
○ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
○ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規
程を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(資産の部)
流動資産
8,9 1,075,773 895,003 946,134
現金及び現金同等物
9,11,31 3,623,577 4,022,227 4,391,434
営業債権及びその他の債権
12,31 167,410 123,344 117,753
その他の金融資産
13 326,718 354,181 331,634
棚卸資産
383,506 474,405 550,487
18,27
その他の流動資産
5,576,984 5,869,160 6,337,442
小計
10 － － 242,524
売却目的で保有する資産
5,576,984 5,869,160 6,579,966
流動資産合計
非流動資産
14 8,719,755 8,812,174 9,012,947
有形固定資産
15 881,292 841,283 886,531
のれん
15 1,609,598 1,589,448 1,627,762
無形資産
16 992,317 1,002,301 967,006
投資不動産
10,17 528,981 539,342 298,261
持分法で会計処理されている投資
12,31 1,010,546 1,068,799 1,138,502
その他の金融資産
10,18 1,243,283 1,173,946 1,124,467
繰延税金資産
660,971 644,991 659,704
23,27
その他の非流動資産
15,646,743 15,672,284 15,715,180
非流動資産合計
21,223,727 21,541,444 22,295,146
資産合計
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(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
19,31 1,079,243 1,017,744 1,397,545
短期借入債務
21,31 1,797,544 1,811,723 2,092,479
営業債務及びその他の債務
22,31 45,727 50,711 44,305
その他の金融負債
450,360 455,007 468,216
未払人件費
233,817 240,670 237,282
未払法人税等
958,862 1,046,582 988,244
25
その他の流動負債
4,565,553 4,622,437 5,228,071
流動負債合計
非流動負債
19,31 3,179,645 2,953,855 2,865,181
長期借入債務
22,31 201,789 190,356 175,087
その他の金融負債
23 1,876,845 1,860,524 1,878,013
確定給付負債
繰延税金負債 18 99,038 74,095 61,189
258,428 274,523 282,815
25
その他の非流動負債
5,615,745 5,353,353 5,262,285
非流動負債合計
10,181,298 9,975,790 10,490,356
負債合計
資本
株主資本
26 937,950 937,950 937,950
資本金
26 2,410,572 2,396,555 2,341,206
資本剰余金
12,26 5,468,245 6,125,957 5,954,305
利益剰余金
26 △ 375,223 △ 610,742 △ 150,635
自己株式
179,453 200,638 182,087
10,12,26
その他の資本の構成要素
8,620,997 9,050,358 9,264,913
株主資本合計
26 2,421,432 2,515,296 2,539,877
非支配持分
11,042,429 11,565,654 11,804,790
資本合計
21,223,727 21,541,444 22,295,146
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
注記
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
6,27 11,782,148 11,879,842
営業収益
営業費用
2,393,358 2,391,617
人件費
16,28 5,833,866 5,917,693
経費
14,15,16 1,346,931 1,333,647
減価償却費
154,161 172,167
固定資産除却費
6
減損損失
15 34,119 39,443
のれん
14 124,800 66,003
メタルケーブル関連
18,950 20,952
その他
234,877 244,487
16
租税公課
10,141,062 10,186,009
営業費用合計
6 1,641,086 1,693,833
営業利益
12,29
金融収益 43,964 24,465
12,17,29
97,183 36,362
金融費用
,31
17 147,646 －
仲裁裁定金収入
4,966 △ 10,075
6,17
持分法による投資損益
1,740,479 1,671,861
税引前利益
10,18 533,780 533,174
法人税等
1,206,699 1,138,687
当期利益
当社に帰属する当期利益
897,887 854,561
308,812 284,126
非支配持分に帰属する当期利益
当社に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 30 449.86 440.25
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
注記
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
1,206,699 1,138,687
当期利益
その他の包括利益(税引後) 26
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融
－ 5,967
資産の公正価値変動額
10,17 △ 432 △ 4,637
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
32,710 △ 13,250
確定給付制度の再測定
32,278 △ 11,920
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
15,602 －
未実現有価証券評価損益
2,257 △ 2,784
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 23,098 2,791
外貨換算調整額
41,258 △ 12,025
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 17
36,019 △ 12,018
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
68,297 △ 23,938
その他の包括利益(税引後)合計
1,274,996 1,114,749
当期包括利益合計
当社に帰属する当期包括利益
950,302 826,154
324,694 288,595
非支配持分に帰属する当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで )
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2017年4月1日 937,950 2,410,572 5,468,245 △ 375,223 179,453 8,620,997 2,421,432 11,042,429
当期包括利益
当期利益 － － 897,887 － － 897,887 308,812 1,206,699
その他の包括利益 26 － － － － 52,415 52,415 15,882 68,297
当期包括利益合計
－ － 897,887 － 52,415 950,302 324,694 1,274,996
株主との取引額等
剰余金の配当
26 － － △ 271,405 － － △ 271,405 △ 126,494 △ 397,899
利益剰余金への振替 26 － － 31,230 － △ 31,230 － － －
自己株式の取得及び処分 26 － 1 － △ 235,519 － △ 235,518 － △ 235,518
支配継続子会社に対する持
26 － △ 22,467 － － － △ 22,467 △ 104,336 △ 126,803
分変動
株式に基づく報酬取引
－ △ 7,315 － － － △ 7,315 － △ 7,315
非支配持分に付与された
26 － 15,764 － － － 15,764 － 15,764
プット・オプション
株主との取引額等合計 － △ 14,017 △ 240,175 △ 235,519 △ 31,230 △ 520,941 △ 230,830 △ 751,771
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,125,957 △ 610,742 200,638 9,050,358 2,515,296 11,565,654
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,125,957 △ 610,742 200,638 9,050,358 2,515,296 11,565,654
IFRS第9号「金融商品」適用
－ － 14,033 － △ 2,432 11,601 7,565 19,166
による累積的影響額
2018年4月1日 937,950 2,396,555 6,139,990 △ 610,742 198,206 9,061,959 2,522,861 11,584,820
当期包括利益
当期利益 － － 854,561 － － 854,561 284,126 1,138,687
その他の包括利益 26 － － － － △ 28,407 △ 28,407 4,469 △ 23,938
当期包括利益合計
－ － 854,561 － △ 28,407 826,154 288,595 1,114,749
株主との取引額等
剰余金の配当 26 － － △ 313,605 － － △ 313,605 △ 142,171 △ 455,776
利益剰余金への振替 26 － － △ 8,383 － 8,383 － － －
非金融資産等への振替 26 － － － － 3,905 3,905 － 3,905
自己株式の取得及び処分 26 － 0 － △ 258,153 － △ 258,153 － △ 258,153
自己株式の消却 26 － △ 2 △ 718,258 718,260 － － － －
支配継続子会社に対する持
26 － △ 61,233 － － － △ 61,233 △ 135,038 △ 196,271
分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 6,589 － － － △ 6,589 － △ 6,589
非支配持分に付与された
26 － 12,475 － － － 12,475 5,630 18,105
プット・オプション
△
株主との取引額等合計
－ △ 55,349 460,167 12,288 △ 623,200 △ 271,579 △ 894,779
1,040,246
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △ 150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
注記
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,206,699 1,138,687
当期利益
1,346,931 1,333,647
減価償却費
177,869 126,398
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 4,966 10,075
69,591 85,703
固定資産除却損
△ 12,556 △ 10,142
固定資産売却益
533,780 533,174
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減(△は増
9 △ 395,972 △ 338,018
加額)
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 44,770 1,572
その他の流動資産の増減(△は増加額) △ 36,754 △ 11,538
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
70,900 99,452
増減（△は減少額）
その他の流動負債の増減（△は減少額） 111,414 12,511
確定給付負債の増減(△は減少額) 18,596 834
その他の非流動負債の増減(△は減少額) 12,371 4,359
49,599 15,359
その他
3,102,732 3,002,073
小計
利息及び配当金の受取額 58,634 56,889
△ 45,461 △ 39,416
利息の支払額
△ 574,635 △ 613,389
法人税等の支払額
2,541,270 2,406,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 1,748,113 △ 1,672,350
取得による支出
△ 251,295 △ 65,623
投資の取得による支出
268,370 55,178
投資の売却または償還による収入
△ 9,057 △ 107,264
子会社の支配獲得による支出
△ 6,090 15,923
その他
△ 1,746,185 △ 1,774,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支(△は支出) 19 △ 2,370 486,124
19 449,857 434,922
長期借入債務の増加による収入
19 △ 636,853 △ 627,680
長期借入債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支
19 △ 132,431 △ 164,415
出
△ 271,405 △ 313,605
配当金の支払額
△ 126,366 △ 142,020
非支配持分への配当金の支払額
△ 235,570 △ 258,215
自己株式の取得による支出
△ 13,141 623
その他
△ 968,279 △ 584,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,576 3,376
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 180,770 51,131
9 1,075,773 895,003
現金及び現金同等物の期首残高
895,003 946,134
9
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
【目次】
1．報告企業………………………………………………………………………………………………………
90
2．作成の基礎……………………………………………………………………………………………………
90
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項……………………………………………………
90
(2)測定の基礎…………………………………………………………………………………………………
90
(3)機能通貨及び表示通貨……………………………………………………………………………………
90
(4)会計方針の変更……………………………………………………………………………………………
91
3．重要な会計方針………………………………………………………………………………………………
92
(1)連結の基礎…………………………………………………………………………………………………
92
(2)企業結合……………………………………………………………………………………………………
94
(3)外貨換算……………………………………………………………………………………………………
95
(4)金融商品……………………………………………………………………………………………………
96
(5)公正価値……………………………………………………………………………………………………
102
(6)現金及び現金同等物………………………………………………………………………………………
102
(7)棚卸資産……………………………………………………………………………………………………
103
(8)有形固定資産………………………………………………………………………………………………
103
(9)のれん………………………………………………………………………………………………………
103
(10)無形資産 …………………………………………………………………………………………………
104
(11)リース ……………………………………………………………………………………………………
105
(12)投資不動産 ………………………………………………………………………………………………
106
(13)減損 ………………………………………………………………………………………………………
106
(14)従業員給付 ………………………………………………………………………………………………
107
(15)引当金 ……………………………………………………………………………………………………
107
(16)収益 ………………………………………………………………………………………………………
108
(17)法人税等 …………………………………………………………………………………………………
111
(18)1株当たり利益……………………………………………………………………………………………
111
(19)事業セグメント …………………………………………………………………………………………
112
(20)売却目的で保有する非流動資産 ………………………………………………………………………
112
(21)非支配持分に付与されたプット・オプション ………………………………………………………
112
(22)自己株式 …………………………………………………………………………………………………
112
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断…………………………………………………………… 113
5．未適用の新基準………………………………………………………………………………………………
113
6．セグメント情報………………………………………………………………………………………………
114
7．企業結合及び非支配持分の取得……………………………………………………………………………
118
8．現金及び現金同等物………………………………………………………………………………………… 119
9．年度末日が休日であることの連結財務諸表への影響……………………………………………………
119
10．売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………
120
11．営業債権及びその他の債権 ………………………………………………………………………………
121
12．その他の金融資産 ………………………………………………………………………………………… 122
(1)IFRS移行日及び前連結会計年度…………………………………………………………………………
122
(2)当連結会計年度……………………………………………………………………………………………
124
13．棚卸資産 ……………………………………………………………………………………………………
126
14．有形固定資産 ………………………………………………………………………………………………
127
(1)増減表………………………………………………………………………………………………………
127
(2)リース資産…………………………………………………………………………………………………
128
(3)減損損失……………………………………………………………………………………………………
129
(4)担保提供資産………………………………………………………………………………………………
129
(5)所有権が制限された資産…………………………………………………………………………………
129
(6)借入コスト…………………………………………………………………………………………………
129
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15．のれん及び無形資産 ………………………………………………………………………………………
130
(1)増減表………………………………………………………………………………………………………
130
(2)担保提供資産………………………………………………………………………………………………
131
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト…………………………………………
131
16．投資不動産 …………………………………………………………………………………………………
134
(1)増減表………………………………………………………………………………………………………
134
(2)減損損失……………………………………………………………………………………………………
134
(3)公正価値……………………………………………………………………………………………………
134
(4)投資不動産からの収益及び費用…………………………………………………………………………
135
17．持分法で会計処理されている投資 ………………………………………………………………………
135
(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳…………………………………………………
135
(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分……
135
18．法人税等 ……………………………………………………………………………………………………
137
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債…………………………………………………………………………
137
(2)法人税等の内訳……………………………………………………………………………………………
141
(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等……………………………………………………………
142
19．短期借入債務及び長期借入債務 …………………………………………………………………………
143
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳…………………………………………………………………
143
(2)担保資産及び担保付債務…………………………………………………………………………………
145
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表………………………………
147
20．リース ………………………………………………………………………………………………………
148
(1)借手側………………………………………………………………………………………………………
148
(2)貸手側………………………………………………………………………………………………………
149
21．営業債務及びその他の債務 ………………………………………………………………………………
150
22．その他の金融負債 …………………………………………………………………………………………
150
23．従業員給付 …………………………………………………………………………………………………
151
(1)確定拠出年金制度…………………………………………………………………………………………
151
(2)確定給付制度………………………………………………………………………………………………
151
24．引当金 ………………………………………………………………………………………………………
158
25．その他の負債 ………………………………………………………………………………………………
159
26．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………
160
(1)発行済株式数………………………………………………………………………………………………
160
(2)剰余金の分配………………………………………………………………………………………………
161
(3)資本管理……………………………………………………………………………………………………
161
(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション…………………………………………………………
161
(5)その他の資本の構成要素の内容………………………………………………………………………… 162
(6）その他の包括利益 ………………………………………………………………………………………
163
(7）非支配持分との資本取引 ………………………………………………………………………………
165
(8）その他 ……………………………………………………………………………………………………
166
27．営業収益 …………………………………………………………………………………………………… 166
(1)収益の分解…………………………………………………………………………………………………
166
(2)契約残高……………………………………………………………………………………………………
167
(3)残存履行義務に配分する取引価格………………………………………………………………………
168
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産……………………………………
168
28．営業費用 ……………………………………………………………………………………………………
169
(1)経費…………………………………………………………………………………………………………
169
(2)研究開発費…………………………………………………………………………………………………
169
29．金融収益及び金融費用 ……………………………………………………………………………………
170
30.1株当たり利益 ………………………………………………………………………………………………
171
31．金融商品 ……………………………………………………………………………………………………
172
(1)財務上のリスク管理………………………………………………………………………………………
172
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(2)金融商品の公正価値………………………………………………………………………………………
182
32．重要な子会社 ………………………………………………………………………………………………
187
(1)子会社 ……………………………………………………………………………………………………… 187
(2)ストラクチャード・エンティティ ……………………………………………………………………… 187
(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等 ……………………
187
33．関連当事者 …………………………………………………………… …… ………………………………
189
(1)日本国政府との関係及び取引……………………………………………………………………………
189
(2)関連当事者との取引………………………………………………………………………………………
189
(3)主要な経営幹部に対する報酬 …………………………………………………………………………… 190
34．購入コミットメント ………………………………………………………………………………………
190
35．偶発債務 ……………………………………………………………………………………………………
190
36．後発事象 ……………………………………………………………………………………………………
190
37．IFRS初度適用 ………………………………………………………………………………………………
191
(1)IFRSに基づく財務報告への移行 ……………………………………………………………………… 191
(2)米国会計基準からIFRSへの調整 ……………………………………………………………………… 191
(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記 …………………………………………………… 198
(4)連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更に関する注記 …………………………… 205
(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整 ……………………………………………………… 206
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1．報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(http://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下
「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・Dimension Data Holdings plc(以下 「Dimension Data」)
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2．作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結
財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2019年6 月26日 において代表取締役社長 澤田純及び代表取締役副
社長最高財務責任者 島田明が承認しています。
NTTグループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)より国際財務報告基準(以下「IFRS」)を適用
しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。またIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初
度適用」を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響
は、「注記37.IFRS初度適用」をご参照ください。
NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除
き、2019年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品、確定給付
制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本
円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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(4)会計方針の変更
NTTグループは、当期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)を適用しています。
IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号の免除規定に基づき、過去の期間について修正再表示は行ってい
ません。IFRS移行日及び前連結会計年度は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、米国会計
基準)に準拠しており、米国会計基準に基づく重要な会計方針ならびに当連結会計年度における重要な会計方針
は、「3.重要な会計方針 (4)金融商品」に記載しています。
当該会計方針の変更に伴い、従来米国会計基準において原価法で測定していた資本性金融商品については、当期
首より公正価値で測定することとし、IFRS第9号適用時点にその公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表
示するという取消不能な選択を行った上で、その変動を連結包括利益計算書のその他の包括利益として認識してい
ます。
当該変更による、連結財政状態計算書への影響
(単位:百万円)
IFRS第9号に基づく
勘定科目 前期末残高
当期首残高
修正要因
(米国会計基準に基づく分類) (2018年3月31日)
(2018年4月1日)
非流動資産
その他の金融資産
非上場株式(持分証券)の
54,364 67,258
(原価法による投資)
公正価値測定による影響
上記修正要因を除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
IFRS第9号の適用による当期首時点における主な累積的影響額
(単位:百万円)
勘定科目 増減
4,993
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産(非流動) 20,883
△5,912
繰延税金資産
963
繰延税金負債
14,033
利益剰余金
△2,432
その他の資本の構成要素
7,565
非支配持分
また、当連結会計年度の「当期利益」及び「基本的1株当たり当期利益」への影響は軽微です。
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3．重要な会計方針
NTTグループが採用する会計方針は、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている
全ての期間に適用しています。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、NTTグループにより支配されている企業をいいます。
連結の開始と終了
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社の会計方針
子会社が採用する会計方針がNTTグループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っています。
決算日が異なる子会社
連結財務諸表には、実務上の理由により、決算日が異なる子会社の財務諸表が含まれています。当該子会社の
決算日は主に12月末です。決算期が異なることから生じる差異については、必要な調整を行っています。
非支配持分
非支配持分は、連結の開始時点での持分額及びその後の非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として株主資本と非支配持分
に配分します。
連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。
親会社の所有持分の変動
子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引とし
て会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映し
て調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し
当社に帰属させます。
子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認
識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
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② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、NTTグループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
または共同支配を有していない企業をいいます。また、他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合に
は、原則として関連会社に含めています。さらに、保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等
により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、複数の当事者(当社及び連結子会社を含む)が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事
者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支
配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要
とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及び共同支配企業に対
する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの損益及
びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の損失が、NTTグループの当該会社に対する投資持分を超過する場合
は、当該会社に対して法的債務またはそれに準ずる債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、そ
れ以上の損失については認識していません。
関連会社及び共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、NTTグループの持分を上限として関連会社及
び共同支配企業に対する投資に加減算しています。
関連会社及び共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味
の公正価値のNTTグループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資
の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関
連会社及び共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的
な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日をNTTグループの決算日と同じ日とすることが実務上不
可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は
主に12月末です。持分法適用会社の決算日とNTTグループの決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響につ
いては調整を行っています。
③ ストラクチャード・エンティティ
※
NTTグループが運営を支配しているストラクチャード・エンティティ を連結しております。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援または
その他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
第三者により運営を支配されたストラクチャード・エンティティは連結しておらず、また各パートナーからの
出資によって資金調達しています。
※ストラクチャード・エンティティ：
主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド及び不動産の流動化を目的とした投資事業有限責任組合な
ど、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された企業。
子会社及びストラクチャード・エンティティについては、「注記32．重要な子会社」に記載しています。
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(2)企業結合
企業結合時に引き渡した対価は、NTTグループが移転した資産、及び 被取得企業の旧所有者から 引き受けた負債
等の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時の損益としています。
支配獲得日において、NTTグループが非取得企業から取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除
き、支配獲得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得
税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約のNTTグループの制度への置
換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日（取得日）にIFRS第2号「株式に基づく報
酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに損益
として認識しています。企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単
位に配分しています。
NTTグループは、被取得企業に対する非支配持分を個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測定、またはNTTグ
ループで認識した被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分として測定するかについて選択しています。段
階的に達成する企業結合の場合、NTTグループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で
再測定しています。再測定により生じた差額は、損益として認識するか、その他の包括利益として認識した上で利
益剰余金に振り替えています。
また、支配獲得に際し、それ以前に保有していた被取得企業の持分の価値の変動をその他の包括利益で認識して
いた場合は、NTTグループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、損益あるいはその他の包括
利益として認識しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、のれんや識別可能な資産および負債などの項目につ
いては暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況につい
て、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、支配
獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。遡及的な修正は、支配獲得日から最長で1年以内に実施す
ることとしています。
NTTグループはIFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、2002年4月1日より前に生じた企業結合にIFRS第3
号「企業結合」を遡及適用していません。2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会
計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、
減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。
企業結合については「注記7．企業結合及び非支配持分の取得」に記載しています。
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(3)外貨換算
① 外貨建取引
NTTグループ各社 の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引
は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建資産および負債の機能通貨への換算に用いる為替レート
種類 測定方法 換算レート 例
外貨建貨幣性資産・負債
- 期末日の為替レート 営業債権
※1
その他の包括利益を通じて
公正価値の測定日におけ
公正価値 公正価値で測定する金融資
る為替レート
外貨建非貨幣性資産・負債
※2
産(資本性金融商品)
取得原価 取引日の為替レート 有形固定資産
※1.貨幣性資産・負債：固定又は決定可能な数の通貨単位を受け取る権利（資産）又は引き渡す義務（負債）
※2.非貨幣性資産・負債：※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他
の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジ
が有効である範囲に限る)は、そ の他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調
整を含む)は、期末日の 為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。た
だし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算していま
す。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他
の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社 等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累
積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
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(4)金融商品
IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第9号の免
除規定により、従前の会計基準(米国会計基準)を、また当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適
用しており、その会計方針は以下のとおりです。
<当連結会計年度に適用されるIFRS第7号及びIFRS第9号に基づく会計方針>
① 金融資産
金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、契約当事者になった日に認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産及び(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべて
が移転している場合において、金融資産の認識を中止し、連結財政状態計算書から除いています。
(a)償却原価で測定する金融資産
貸付金等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類して
います。
・契約上の キャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル のなかで保有している。
※
※事業モデル：企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか（契約上の
キャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方）を指す。
・契約条件に 基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定
しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要
性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引
価格で当初測定しています。
また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で
測定しています。
(b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)
社債等の負債性金融商品のうち、次の条件をともに満たすものをその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しています。
・契約上の キャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルのなかで保有してい
る。
・契約条件 に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因す
る取引費用を加算しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益
として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、売却等により認識を中止した場合、その累
計額を損益に振り替えています。
(b-2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)
株式等の資本性金融商品のうち、売買目的ではないものは、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動を
その他の包括利益に表示するという選択(事後的な選択の変更は不可)を行うことが認められており、金融商品
ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をそ
の他の包括利益として認識しています。「その他の資本の構成要素」に累積したその他の包括利益は、認識を
中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当につい
ては損益として認識しています。
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(c)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ等の(a)(b-1)(b-2)以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
います。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因す
る取引費用は、発生時に損益として認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動を損益として認識しています。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)、
リース債権、契約資産及び金融保証契約並びに貸出コミットメントについて、下記に基づき、減損損失(損失評
価引当金)の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後
12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じると予想される信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失
評価引当金の額を算定しています。
・期末日時点で、金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品
の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)
により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、リース債権、並びに重大な金融要素を含まない営業債権及び契約資産については、上記に関わらず、
常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
これらの予想信用損失の認識及び測定について下記のとおり行っております。
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)に係る予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権 等 に係る予想信用損失 については、 延滞期間ごとに各債権を分類し、その延滞期
間ごとの債務不履行率を算出したものをベースに、期末時点の各債権の残高に対する損失評価引当金を算定し
ています。
債務不履行率は、各債権の存続期間にわたる過去の信用損失の実績に基づいており、将来予測的な見積り
(翌年度中の経済環境の悪化の確率を含む)による追加的な調整を加えています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券、営業貸付金等)の債権に係る予想信用損失の測定
金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報を考慮して決
定しております。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含みま
す。
例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断しておりま
す。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しております。
・担保権を実行することなしには、グループに対する債務を払う可能性がほとんどない無いと判断される場
合
・延滞期間が90日以上超過した場合
金融商品を以下のグループに分け、予想信用損失を集合的ベースで測定しております。
・金融商品の種類
・債務者の地理的なロケーション
以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しております。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上又は契約上の理由により、そうでなければ
当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に、当該金融資産を直接償却
しております。
金融資産について条件変更が生じ、その変更が金融商品の認識の中止に該当しない場合、NTTグループでは
当該金融資産に信用リスクが著しい増大があったかどうかを、以下の両者を比較することで判断しておりま
す。
(a) 報告日における債務不履行発生のリスク(条件変更後の契約条件に基づく)
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(b) 当初認識時における債務不履行発生のリスク(当初の条件変更前の契約条件に基づく)
(ⅲ)貸出コミットメント及び金融保証契約に係る予想信用損失の測定
クレジットカード事業に関する貸出コミットメントの未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカー
ド債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る損失評価引当金と
一括して認識しております。また、営業貸付金に係る貸出コミットメントの未実行残高及び金融保証契約の
信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、上記(ⅱ)に従って決定しております。
(ⅳ)その他
予想信用損失の算定においては、将来予測的な情報として失業率を織り込んでおります。また、当報告期
間中に予想信用損失の算定における見積技法又は重要な仮定に変更はありません。
② 金融負債
金融負債は、その当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、全てを償却原価で測定す
る金融負債に分類しており、それぞれ契約当事者になった日に当初認識しています。金融負債は、金融負債が消
滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止し、連結財政
状態計算書から除いています。
償却原価で測定する金融負債
借入金や社債等の金融負債のうち、損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で
測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直
接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定してい
ます。
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ等、売買目的保有の範囲に含まれ損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公
正価値により測定しています。また、当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識して
います。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブ取引の目的
NTTグループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために リスク管理方針を制定し 、先物為
替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っています。NTTグループにお
いては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の
指定、文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジさ
れるリスクの性質、及びヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際してのヘッジ手
段の有効性の評価方法が含まれています。
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ヘッジの有効性評価
ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段の
キャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段
の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ
手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
また、NTTグループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象リスクの価値変動に起因するヘッジ対象の価値変動
とヘッジ手段の価値変動の比率を見積って必要なヘッジ手段の数量を決定しており、原則としてヘッジ比率は１
対１になっています。
なお、NTTグループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定し
ています。
認識・測定
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で測定しています。公正価値の変動は次のとおり処
理しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
NTTグループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予
定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、通貨スワップ、変動利付資産・負債に係る変動金
利を固定化するための金利スワップを指定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括
利益として認識し、累積額は「その他の資本の構成要素」に含め、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期
間において損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債を生じさせる予定取引
である場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当
初の帳簿価額の修正として振り替えています。また、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち
ヘッジ効果が有効でない部分は、損益として認識しています。
NTTグループでは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約についてはその直物要
素の公正価値の変動のみを、通貨スワップについては通貨ベーシス・スプレッドを除いた公正価値の変動のみ
を、それぞれ指定しています。
なお、当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損
益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が
見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から損益に再分類した金額に重要性はあ
りません。
公正価値ヘッジ
NTTグループは、公正価値ヘッジとして主に外貨建債権・債務及び外貨建確定契約に係る公正価値の変動リ
スクをヘッジするための通貨スワップ、及び固定利付資産・負債に係る固定金利を変動化するための金利ス
ワップを指定しております。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。また、ヘッジされたリス
クに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、損益として認識し
ています。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
NTTグループは、金利や外国為替相場等の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び先渡取引を締結しており、これらの中にはヘッジ会計の適
用されないものが含まれています。デリバティブの公正価値の変動は、損益として認識しています。
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① 持分証券及び負債証券
NTTグループが保有する持分証券及び負債証券は、主に以下のとおり区分の上、会計処理しています。
市場性のある売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券
公正価値と取得価額(原価)の差額である未実現保有損益は、税効果調整後の金額により「その他の資本の構成
要素」に計上しています。またこれらについて、公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でない場合
の減損処理の必要性を定期的に検討しています。検討の結果、下落が一時的でないと判断される場合、当該有価
証券について取得価額が公正価値を上回っている金額を減損額として損失を計上しています。
市場性のない持分証券及び譲渡制限のある持分証券
原価法で会計処理しています。
満期保有目的証券に分類される負債証券
償却原価法により評価しており、一時的でない市場価格の下落があった場合は簿価が正味実現価額を上回って
いる金額を減損額として損失を計上しています。実現した売却損益は平均原価法により算定し、損益に計上して
います。
② 貸倒引当金
NTTグループは、債権の貸倒による損失に備えるため、信用リスクが類似することから個別に評価せずグルー
プ化して評価する債権については主に債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される債権については
個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しています。なお、債務者の状況等から回収不能と
判断した債権は、その時点で貸倒処理を行っています。
また、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権のうち、金融子会社が保有する主な債権について
は、支払期日からの経過をもとに延滞を認識しており、支払期日の経過等により契約上の利息の受取が見込まれ
ないと判断した金融債権については、未収利息の計上を中止しています。
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③ 金融派生商品(デリバティブ)
リスク管理方針
NTTグループは、外国為替や金利等の変動リスクを管理するために、デリバティブを利用しています。NTTグ
ループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
NTTグループにおいては、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、ヘッジ取引を行ううえでのリスク管理方針等につ
いて規定しており、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定される全てのデリバティブと
ヘッジの対象である(1)連結財政状態計算書における特定の資産・負債、または(2)特定の確定契約・予約取引を
明確化しています。
表示・測定
全てのデリバティブは、資産または負債のいずれかに公正価値で認識され、連結財政状態計算書上の「その他
の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債
(非流動)」に計上しています。各デリバティブの流動・非流動の区分は、各商品の満期が12ヶ月以内かそれを超
えるかによっています。デリバティブの公正価値の変動額は、損益または資本(その他の資本の構成要素)として
認識しており、当該デリバティブがヘッジ取引として認められるか否か及び公正価値またはキャッシュ・フロー
のヘッジを目的とするものであるか否かにより決定しています。
ヘッジ会計が適用された金融商品からのキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、ヘッジ対
象と同じ区分に計上しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約、先渡取引の公正価値は、金融機
関から提供された観察可能な市場データを基本とした時価により評価しています。
ヘッジの有効性の検証
ヘッジ取引に利用されているデリバティブが、ヘッジ対象の公正価値の変動やキャッシュ・フローの変動額に
対して十分な相殺効果を有しているか否か、また、これらのデリバティブが将来にわたって十分な有効性を持つ
ことが期待できるか否かについて、ヘッジ取引の開始時点と少なくとも毎四半期ごとに検証しています。この結
果、デリバティブがヘッジ取引として十分な有効性を持たないと判断された場合においては、ヘッジ会計の適用
を中止し、ヘッジ効果が認められないデリバティブの金額やヘッジの有効性評価を行っていないデリバティブの
損益を連結損益計算書上「金融収益」あるいは「金融費用」に計上しています。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジに分類するデリバティブ取引については、認識した資産及び負債、もしくは未認識の確定契約
の公正価値ヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに係る公正価値の変動額は、損益に計上した
うえ、ヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジに分類されるデリバティブについては、予定取引、もしくは認識した資産及び負
債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定し、かつヘッジが有効なデリバティブに
係る公正価値の変動額は、まず「その他の資本の構成要素」に計上し、ヘッジ取引が損益に影響を与えた時点で
損益に振り替えています。
NTTグループは、円建以外の外貨建借入債務を有しており、これによる為替変動リスクにさらされているた
め、先物為替予約または通貨スワップ契約を締結することにより、利息及び元本の将来キャッシュ・フローを円
建で固定化しております。
また、NTTグループは、変動金利の長期借入債務を有しており、固定支払・変動受取の金利スワップ契約を締
結することにより、支払利息の将来キャッシュ・フローを固定化しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、これらのキャッシュ・フロー・ヘッジは有効であり、有効性が認められない部分やヘッジの有効
性の評価を行わなかったものに重要性はありません。
ヘッジ会計の適用されないデリバティブ
NTTグループでは、ヘッジ会計が適用されない場合であっても、特定の経済的リスクをヘッジするためにデリ
バティブを行う場合があります。この場合、デリバティブの公正価値の変動額は損益に計上しています。
金融商品については「注記11．営業債権及びその他の債権」、「注記12．その他の金融資産」、「注記19．短期
借入債務及び長期借入債務」、「注記21．営業債務及びその他の債務」、「注記22．その他の金融負債」、「注記
31．金融商品」に、金融収益及び金融費用については「注記29．金融収益及び金融費用」に記載しています。
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(5)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプロー
チ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分
し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価
値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としていま
す。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産及び負債
の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場
価格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記14．有形固定資産(3)減損損失」、「注記15．の
れん及び無形資産(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記16．投資不動産(3)公正価
値」、「注記31．金融商品(2)金融商品の公正価値」、「注記37．IFRS初度適用(3)資本及び包括利益に対する調整
についての注記」に記載しています。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。
・手元現金
・随時引き出し可能な預金
・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資
現金及び現金同等物については 「注記 8 ．現金及び現金同等物」に記載しています。
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(7)棚卸資産
棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額(NTT
グループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいず
れか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、先入先出法により評価しています。仕掛品の
原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委
託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、総平均法または個別法により評価しています。
棚卸資産については 「注記 13 ．棚卸資産」に記載しています。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価
モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれ
ています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を
行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
電気通信機械設備
ディジタル交換設備(無線通信設備を含む) 8～16年
電気通信線路設備
ケーブル設備 13～36年
地中設備 50年
建物及び構築物
鉄筋コンクリート造り建物 42～56年
機械、工具及び備品 3～26年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しています。
有形固定資産については 「注記 1 ▶ ．有形固定資産」に記載しています。
(9)のれん
NTTグループはのれんを、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可
能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年
度の一定時期に減損テストを実施しています。
のれんの減損については「注記3．重要な会計方針 ( 13 )減損」に記載しています。また、のれんは連結財政状
態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
のれんについては 「注記 15 ．のれん及び無形資産」に記載しています。
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(10)無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し
ています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当
初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。NTTグループ内部で発生した研
究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、資産
計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の支出
は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記28．営業費用」に記載していま
す。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社
内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該
ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用
処理しています。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年から7年にわたり定額法で償却していま
す。
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標及び商号です。
これらの耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておらず、減損の兆
候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。これらの減
損については「注記3．重要な会計方針 ( 13 )減損」に記載しています。
無形資産については 「注記 15 ．のれん及び無形資産」に記載しています。
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(11)リース
識別及び分類
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約
実態を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。
リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値
のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断
しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実な
期間を合計した期間としています。
認識及び測定
① ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産及びリース負債は、リース開始日の対象となる資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在
価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、金融費用
とリース負債の返済額に配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定してい
ます。
ファイナンス・リース取引により保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合
には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって
減価償却を行っています。
(貸手側)
正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当
部分とに区分しています。受取リース料の利息相当部分への配分額は、貸手の正味リース投資未回収額に対して
一定の期間利益率を反映する方法により算定しています。正味リース投資未回収額は、ファイナンス・リースに
おいて貸手が受け取るべきリース料総額の未収分と無保証残存価値(リース資産の残存価値のうち、借手の保証
がない、または貸手の関係者のみが保証している部分)の合計額を当該リースの計算利子率で割り引いた額と
なっています。
② オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法
により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法
により収益として認識しています。
リースについては「注記 14．有形固定資産 (2)リース資産 」及び「注記 20． リース 」に記載しています。
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(12)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益又は売却益等のキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有
する不動産です。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的
で使用する不動産は含まれていません。
NTTグループは投資不動産の当初認識後の測定について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した原価モデルを採用しています。
土地を除く投資不動産は、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数
は、2～50年です。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は期末日において見直しを行い、変更がある場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
投資不動産については「注記 16． 投資不動産 」に記載しています。
(13)減損
NTTグループは、報告日ごとに、有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんについて減損の兆候の有無を
判断しています。減損テストにおいて、 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い
方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
① 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もる
ことができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位
は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グ
ループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、及び減損の兆
候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は損益として認識しています。
過年度に認識した減損損失については、報告日ごとにおいて、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を
判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを
行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度
に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限とし
て、減損損失の戻入れを実施しています。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度において、減損損失の戻入
れは発生していません。
② のれんの減損
のれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分
し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テ
ストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損
失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位ま
たは資金生成単位グループにおけるのれん以外の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額
しています。
のれんの減損損失は損益として認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
有形固定資産の減損 については「注記 14．有形固定資産 (3)減損損失 」に、のれん及び無 形資産の減損 につい
ては「注記 15．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト 」に、投資不
動産 の減損 については「注記 16．投資不動産 (2)減損損失 」に記載しています。
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(14)従業員給付
NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識してい
ます。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制
度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式と
は、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じるも
のとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度にかかる費用は、勤務費用、確定給付負債と資
産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額につ
いては、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債
の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。
確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額
を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から
利益剰余金に振り替えています。
従業員給付については「注記 23．従業員給付 」に記載しています。
(15)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性
が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。なお、推定的債務とは
確立されている過去の実務慣行や公表されている方針等によって企業が受諾することとなる責務について、これを
果たすであろうという妥当な期待を外部者の側に生じさせている行動から発生する債務です。
引当金は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率を用いて、期末日における債務に関するリスクと不確実性を
考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて測定しています。
NTTグループは引当金として、主に資産除去債務、環境対策引当金及びポイントプログラム引当金を認識してい
ます。
① 資産除去債務
有形固定資産の除去に関連した法的義務を資産除去債務として認識し、同時に関連する有形固定資産の帳簿価
額を増加させています。
NTTグループは、主に電気通信設備等を設置する賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を法的義務と
考えて、資産除去債務を認識しています。
② 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該支出見込額
を計上しています。
③ ポイントプログラム引当金
NTTグル ープは、携 帯電話やクレジットカードなどの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入
時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのう
ち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポイ
ントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失
効部分を反映したポイント利用率等を見積っています。
引当金については「注記 24． 引当金」に記載しています。
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(16)収益
IFRS第9号に基づく利息・配当収益やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基
づき、顧客に移転する財やサービスとの交換により、その権利を得ると見込む金額を収益として認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について
資産として認識しています。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該
契約を獲得しなければ発生しなかったものです。また、履行コストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に
発生する契約を履行するためのものです。NTTグループはシステムインテグレーションサービスに係るもの以外の
ものについてはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合
には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
① 固定音声関連サービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいて、加入電話、INSネット、一般専用、
高速ディジタル伝送などの固定音声関連サービスを顧客に提供しており、これらの提供に従い収益を認識してい
ます。固定音声関連サービスは月次で請求しています。
② 移動音声関連サービス
移動通信事業セグメントにおいて、LTE(Xi)における音声通話サービスなどの移動音声関連サービスを顧客に
提供しており、これらの提供に従い収益を認識しています。移動音声関連サービスは月次で請求しています。
なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話)を定めており、利用
可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に
使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使用される時点において、収益として
認識しています。
また、移動音声関連サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや通
信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。進呈したポイントの中で将来顧客が行使する
ことが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売
価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計
算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
初期一括収入である新規契約事務手数料収入は、繰延べた上で月々サポートサービスの提供期間にわたって収
益として認識しています。
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③ IP系・パケット通信サービス
移動通信事業セグメントにおいてLTE(Xi)のパケットサービスやドコモ光などのIP系・パケット通信サービス
を、地域通信事業セグメントにおいてフレッツ光（コラボ光 含む）など、長距離・国際通信事業セグメントに
※
おいてArcstar Universal One、IP-VPN、OCNなどを顧客に提供し、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収
益を認識しています。
※コラボ光：NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者（コラボ光事業者）に卸提供している光アクセス
サービスなど。
移動通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い、収益として認識しています。
なお、一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(データ通信)を定めて
おり、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。
これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分の収益を繰延べ、繰越金額が使
用される時点において、収益として認識しています。
地域通信事業セグメント
コラボ光事業者に支払った新規販売奨励金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」として繰延
べ、支払時より3年間にわたって、収益から控除しています。また、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨
励金として支払われる金額は、変動対価として過去の実績等に基づき見積もり、当初の契約時または直近の契
約更新時から1年間にわたって収益から控除しています。
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
NTTグループは、IP系・パケット通信サービスの提供に従い収益を認識しています。IP系・パケット通信
サービスは一般消費者向けの場合、月次で請求しており、法人事業者向けの場合、契約により合意された時点
で請求しています。
工事料収入・契約事務手数料収入などの初期一括収入は繰延べ、最終顧客とのフレッツ光及び光コラボレー
ションモデルの見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。
移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメント
IP系・パケット通信サービスの利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、顧客が商品購入時の支払いや
通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しています。付与したポイントの中で将来顧客が行使
することが見込まれるポイント分を履行義務として認識しています。取引価格はこれらの履行義務に対して独
立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財
政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
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④ 通信端末機器販売
移動通信事業セグメントにおいて、通信端末機器を販売代理店等へ販売しています。NTTグループは、販売代
理店等へ端末機器を引渡した時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡時に、通信端末機器販
売に係る収益から代理店手数料及び契約者に対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識してい
ます。なお、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際に12ヶ月もしくは24ヶ月の分割払いを選択可能とし
ています。分割払いが選択された場合、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、NTTグループが契約
者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、この立替えた端末機器代金については、分割払いの期間に
わたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。端末機器の販売については、販売
代理店等へ引渡した時点で収益として認識しているため、端末機器代金の立替え及び契約者からの資金回収は、
NTTグループの収益に影響を与えません。
⑤ システムインテグレーションサービス
地域通信事業セグメント及び長距離・国際通信事業セグメントにおいてシステム開発などの、長距離・国際通
信事業セグメント及びデータ通信事業セグメントにおいて統合ITソリューションサービスなどのシステムインテ
グレーションサービスを、顧客に提供しており、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわ
たり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、収益の認識には原価比
例法を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求します。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、引渡時に見込まれる全ての収益及び費用の見積りに基づい
て認識しております。これにより、給付が完了するまでの様々な段階で収益及び費用の合理的見積りが可能とな
ります。認識された損失は、契約の進捗にしたがって見直すことがあり、その原因となる事実が判明した連結会
計年度において計上されます。
⑥ その他のサービス
移動通信事業セグメントにおいて、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピ
ングサービス、生活関連サービス、及びケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
地域通信事業セグメント及びその他の事業セグメントにおいて、不動産賃貸、建築物の保守、システム開発、
リース、研究開発等のサービスを提供しています。
NTTグループは、これらのサービスについて、引渡しが完了またはサービスが提供された時点で収益を認識し
ています。
サービス別収益については「注記 27 ．営業収益 (1)収益の分解」に記載しています。
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(17)法人税等
法人税等は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または資本に
直接認識する項目から生じる税金を除き、損益として認識しています。
当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。
繰 延税金
繰 延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により回収でき
る可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する
期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。この検討にお
いて、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮していま
す。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、NTTグループは、継続的に十
分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した
場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。 また、繰延税金資産は期末日
に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子 会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な
将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収で きる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税
金資産を認識しています。
繰延税金負債の認識
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコ
ントロールすることができ、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債の測定
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債の表示
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人税等
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
法人税等については「注記18．法人税等」に記載しています。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基
づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によっ
て起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発
行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
1株当たり利益については「注記30．1株当たり利益」に記載しています。
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(19)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経
営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
セグメント情報については「注記6．セグメント情報」に記載しています。
(20)売却目的で保有する非流動資産
継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して帳簿価額の回収を行う方がよいと判断した非流動資産、または継
続的利用を中止し処分することを決定した非流動資産(処分グループ)は、売却目的保有として分類されます。当該
資産は帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定されます。当該資産の減価償却は行
いません。売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、売却
費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該
資産について以前に認識された減損損失の額を上限としています。当該資産が売却目的で保有する要件を満たさな
くなった場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。その場合、当該資産が売却目的保有として
分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての要件を満たさなくなった日の回収可能
価額のいずれか低い方の価額で、当該資産を測定します。
売却目的で保有する資産 については「注記 10．売却目的で保有する資産 」に記載しています。
(21)非支配持分に付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(NTTグループに売却
する権利)について、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」として当初認識するとともに、
同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、そ
の事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
非支配持分に付与されたプット・オプションについては「注記 26 ．資本及びその他の資本項目 (4)非支配持分
に付与されたプット・オプション」に記載しています。
(22)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識してい
ます。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差
額は資本剰余金として認識しています。
自己株式については「注記 26 ．資本及びその他の資本項目 (1)発行済株式数」に記載しています。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収
集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しか
し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記3．重要な会計方針」(1)、「注記3 2 ．重要
な子会社」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(「注記3．重要な会計方針」(2)、「注記
7．企業結合及び非支配持分の取得」)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定(「注記3．重要な会計方針」(4)、「注
記 31 ．金融商品(2)」)
・ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断(「注記3．重要な会計方針」(4))
・償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り(「注記3．重要な会計方針」(4)、「注記 31 ．
金融商品」(1))
・デリバティブの公正価値測定(「注記3．重要な会計方針」(4)、「注記12．その他の金融資産」、「注記22．そ
の他の金融負債」、「注記 31 ．金融商品」(2)、「注記 29 ．金融収益及び金融費用」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り(「注記3．重要な会計方針」( 8 )( 10 )(1 1 )(1 2 ))
・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り(「注記3．重要な会計方針」(13)、「注
記15．のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(「注記3．重要な会計方針」(14)、「注記23．従業員給付」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(「注記3．重要な会計方針」(15)、「注記24．引当金」)
・収益の認識(「注記3．重要な会計方針」(1 6 )、「注記27．営業収益」(2)～(4)」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価(「注記 3．重要な会計方針」(17)」、「注記18．法人税等」)
5．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用し
ていないもので、適用によりNTTグループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
強制適用時期
(以降開始年度)
基準書
新設・改訂の概要 連結財務諸表への潜在的な影響
/基準名
/NTTグループ
適用予定年度
当該基準の適用による重要な影響は、 リー
スの借手における オフィス及び電気通信設
IFRS第16号は従来のIAS第17号
備の設置に必要な土地等のリースに係る使
「リース」の内容の一部を置換え
用権資産とリース負債の計上です。NTTグ
るもので、主な改訂内容は下記の
IFRS第16号 2019年1月1日 ループでは修正遡及アプローチを採用して
とおりです。
/リース /2019年度 おり、これにより、連結財政状態計算書の
・リースの定義に関する考え方
資産の部及び負債の部の残高がそれぞれ約
に、支配の概念を導入
5,300億円増加することが想定されますが、
・リースの借手の会計処理の改訂
利益剰余金の期首残高及び当期利益への影
響は軽微です。
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6．セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーションサービス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
移動通信事業
4,699,842 4,774,711
外部顧客に対するもの
62,425 66,138
セグメント間取引
4,762,267 4,840,849
小 計
地域通信事業
2,585,194 2,463,941
外部顧客に対するもの
646,386 688,391
セグメント間取引
小 計 3,231,580 3,152,332
長距離・国際通信事業
外部顧客に対するもの 2,139,723 2,162,563
102,484 116,128
セグメント間取引
2,242,207 2,278,691
小 計
データ通信事業
1,927,244 2,037,782
外部顧客に対するもの
117,966 125,843
セグメント間取引
2,045,210 2,163,625
小 計
その他の事業
430,145 440,845
外部顧客に対するもの
784,438 799,425
セグメント間取引
1,214,583 1,240,270
小 計
セグメント間取引消去 △ 1,713,699 △ 1,795,925
11,782,148 11,879,842
合 計
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セグメント別損益:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
セグメント利益
986,981 1,013,644
移動通信事業
351,608 360,726
地域通信事業
90,560 100,148
長距離・国際通信事業
123,218 147,717
データ通信事業
98,686 85,624
その他の事業
1,651,053 1,707,859
合 計
セグメント間取引消去 △ 9,967 △ 14,026
1,641,086 1,693,833
営業利益
セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
持分法による投資損益(△損失)
移動通信事業 △ 10,937 △ 12,013
264 167
地域通信事業
長距離・国際通信事業 △ 420 △ 873
909 175
データ通信事業
15,150 2,469
その他の事業
4,966
合 計 △ 10,075
セグメント別資産:
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
総資産
7,654,418 7,340,543
移動通信事業
6,831,933 6,884,134
地域通信事業
2,775,204 2,994,007
長距離・国際通信事業
2,346,791 2,548,369
データ通信事業
その他の事業
10,951,797 11,546,523
※1
30,560,143 31,313,576
合 計
セグメント間取引消去
△ 9,018,699 △ 9,018,430
※2
21,541,444 22,295,146
合 計
※1．その他の事業には、当社の保有する子会社株式が含まれています。
※2．セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示していま
す。セグメント別ののれんについては「注記15．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無
形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
減価償却費
486,550 470,922
移動通信事業
454,977 447,984
地域通信事業
167,837 178,424
長距離・国際通信事業
153,886 153,577
データ通信事業
84,557 90,943
その他の事業
1,347,807 1,341,850
合 計
セグメント間取引消去 △ 876 △ 8,203
1,346,931 1,333,647
合 計
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
設備投資額
577,037 593,749
移動通信事業
549,649 540,997
地域通信事業
234,977 244,326
長距離・国際通信事業
194,814 179,214
データ通信事業
141,465 138,672
その他の事業
1,697,942 1,696,958
合 計
設備投資額は、各セグメントの有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額を表しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
減損損失－のれん
8,811 23,758
移動通信事業
25,308 15,685
長距離・国際通信事業
34,119 39,443
合 計
のれんの減損については、 「注記15．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減
損テスト」に記載しています。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
減損損失－メタルケーブル関連
124,800 66,003
地域通信事業
電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損については、「注記14．有形固定資産 (3)減損損失」に記載して
います。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
減損損失－その他
3,021 9,063
移動通信事業
2,448 3,698
地域通信事業
11,752 3,968
長距離・国際通信事業
1,727 683
データ通信事業
2 3,540
その他の事業
18,950 20,952
合 計
セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。
地域別情報:
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業収益
国内 9,599,674 9,632,684
海外 2,182,474 2,247,158
合 計 11,782,148 11,879,842
※1. 営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産に
ついては、重要性がないため開示していません。
※2. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計
上されるものはありません。
7．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
重要な企業結合はありません。
NTT-SH株式会社によるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の完全子会社化については、「注記26．資本及びその他
の資本項目(7)非支配持分との資本取引」に記載しています。
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8．現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
現預金 1,052,707 756,156 903,111
コマーシャルペーパー、現先 236 194 269
定期預金、CD、その他 22,830 138,653 42,754
合 計 1,075,773 895,003 946,134
現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。
9．年度末日が休日であることの連結財務諸表への影響
前連結会計年度 及び当連結会計年度については、年度末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が翌月初
に後倒しになっています。これによる、連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(連結財政状態計算書)
△231,929 △223,672
現金及び現金同等物
231,929 223,672
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △231,929 8,257
－ △231,929
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 △231,929 △223,672
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10． 売却目的で保有する資産
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下
「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のク
レジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以
下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業
の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持
分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTT
ドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー
「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。
また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意い
たしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループは三井住友カードへの投資
を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。この結果、これ以後の
持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資産の内訳は、持分法で会計
処理されていた関連会社への投資で234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属します。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、当連
結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額であり、当該資産の売却の時点で、
損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられます。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰
延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結
果、当連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法
適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少し
ています。
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11．営業債権及びその他の債権
当連結会計年度における営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類し
ています。
営業債権及びその他の債権の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金(注1) 2,502,609 2,725,964 2,841,236
583,073 695,420 857,049
未収入金
502,941 556,844 628,255
リース債権
84,074 97,932 129,337
割賦債権
△49,120 △53,933 -
貸倒引当金
- - △64,443
損失評価引当金
3,623,577 4,022,227 4,391,434
合計
(注1)短期端末割賦債権が含まれています。
上記のうち、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業
債権及びその他の債権はそれぞれ65,388百万円、77,802百万円及び100,060百万円です。なお、報告期間後12か月を
超えて回収が見込まれるリース債権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記 20 ．リース」に記載してい
ます。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は貸倒引当金又は損失評価引当金控除後の金額で表示してい
ます。IFRS移行日及び前連結会計年度末においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定によ
り、従前の会計基準(米国会計基準)を適用しており貸倒引当金を、当連結会計年度末においては、IFRS第7号及び
IFRS第9号を適用しており損失評価引当金を用いています。
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12．その他の金融資産
(1)IFRS移行日及び前連結会計年度
IFRS移行日及び前連結会計年度は、IFRS第9号の適用に伴うIFRS1号の免除規定により、従前の会計基準(米国会
計基準)に基づいた情報を記載しています。
持分証券及び負債証券
「その他の金融資産」には売却可能証券に分類される持分証券及び負債証券と満期保有目的証券に分類される
負債証券を含んでいます。
原価、未実現保有損益及び公正価値
(単位:百万円)
IFRS移行日(2017年4月1日)
原価 未実現保有利益 未実現保有損失 公正価値
売却可能証券
持分証券 140,672 194,501 778 334,395
96,231 1,474 368 97,337
負債証券
満期保有目的証券
4,479 82 7 4,554
負債証券
合 計 241,382 196,057 1,153 436,286
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
原価 未実現保有利益 未実現保有損失 公正価値
売却可能証券
134,270 215,822 892 349,200
持分証券
116,562 1,055 709 116,908
負債証券
満期保有目的証券
4,508 80 6 4,582
負債証券
合 計 255,340 216,957 1,607 470,690
売却可能証券の売却額、実現利益及び実現損失
(単位:百万円)
前連結会計年度
売却額 16,517
実現利益
4,873
※
実現損失
105
※
実現利益及び実現損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
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原価法で評価される持分証券
NTTグループは、通常の事業活動の過程において、長期保有を目的とし原価法により評価される持分証券を保
有しており、「その他の金融資産」に含めて計上しています。これらの投資は公表されている市場価格が存在せ
ず、合理的な公正価値を見積るためには過大な負担となることから、NTTグループは、公正価値を開示すること
は実務上困難であると考えています。NTTグループは、これらの投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事
象の発生または変化がない限り減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
原価法により評価される持分証券の簿価総額 62,301 66,779
62,292
上記のうち公正価値の見積りを行っていない投資 66,120
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(2) 当連結会計年度
その他の金融資産の内訳
(単位:百万円)
IFRS第9号適用日 当連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
9,248 6,352
負債証券
15,615 17,831
貸付金
デリバティブ金融資産
419 9,160
ヘッジ会計を適用しているもの
250 577
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,151 2,476
持分証券
償却原価で測定する金融資産
2,582 3,074
負債証券
73,285 61,885
貸付金
14,384 13,143
短期投資
2,447 3,419
その他
△38 △164
損失評価引当金
123,343 117,753
小計
非流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
83,188 90,777
負債証券
26,444 34,467
出資金
151,119 139,295
貸付金
デリバティブ金融資産
7,054 5,775
ヘッジ会計を適用しているもの
616 2,283
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
410,597 408,141
持分証券
償却原価で測定する金融資産
26,235 28,226
負債証券
94,539 131,784
貸付金
236,274 238,395
長期端末割賦債権
57,548 59,356
敷金保証金
9,518 13,882
その他
△13,450 △13,879
損失評価引当金
1,089,682 1,138,502
小計
1,213,025 1,256,255
合計
NTTグループは、上記の持分証券に対する投資を投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有しており、
これらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する投資の主な銘柄
(単位:百万円)
IFRS第9号適用日 当連結会計年度末
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
83,302 99,572
(株)リクルートホールディングス
Far EasTone Telecommunications Co., Ltd 43,714 40,956
KT Corporation 40,583 38,929
StarHub Ltd 31,957 20,922
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) 16,243 20,456
ユーシーカード(株) 11,743 15,335
14,662 14,110
(株)スカパーJSATホールディングス
日本テレビホールディングス(株) 15,394 13,556
14,616 13,120
(株)東京放送ホールディングス
15,167 12,845
(株)ローソン
14,239 11,987
(株)フジ・メディア・ホールディングス
Robi Axiata Limited 7,424 10,750
4,855 6,073
プレミア投資法人
101,849 92,006
その他
415,748 410,617
合計
営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
する情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2018年4月 1日から
2019年3月31日まで)
23,393
認識中止時の公正価値
認識中止時の累積利得又は損失(△損失) 14,034
98
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る累積利得又は損失については、認識中止時にその
他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
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13．棚卸資産
棚卸資産の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2017年4月1日） （2018年3月31日） （2019年3月31日）
155,248 188,187 178,459
通信端末機器及び材料品
84,455 79,934 63,007
仕掛品
87,015 86,060 90,168
貯蔵品
326,718 354,181 331,634
合計
棚卸資産を費用として認識した金額、棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
1,538,618 1,567,237
棚卸資産を費用として認識した金額
棚卸資産の評価減の金額 7,702 7,093
△768 △259
棚卸資産の評価減の戻入金額
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14．有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
電気通信 電気通信 建物及び 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
機械設備 線路設備 構築物 及び備品
IFRS移行日
2,505,225 2,743,706 1,752,735 667,081 636,610 414,398 8,719,755
(2017年4月1日)
取得 14,494 214 6,075 86,619 2,583 1,157,374 1,267,359
企業結合による取得 0 0 237 277 0 1 515
売却又は処分 △63,418 △14,614 △10,962 △11,877 △2,024 △5,045 △107,940
△
科目振替 555,752 269,660 150,469 142,942 17,536 7,647
1,128,712
減価償却 △452,705 △180,863 △140,792 △147,019 0 0 △921,379
減損 △29 △124,801 △2,746 △785 0 △14 △128,375
外貨換算調整額 △158 △392 132 203 272 △163 △106
その他 △22,129 1,483 6,614 6,210 △122 △17,358 △25,302
前連結会計年度末
2,537,032 2,694,393 1,761,762 743,651 654,855 420,481 8,812,174
(2018年3月31日)
取得 26,347 582 7,653 140,137 7,131 1,110,960 1,292,810
企業結合による取得 0 0 1,122 2,503 23 0 3,648
売却又は処分 △61,682 △14,251 △22,907 △9,618 △5,595 △6,180 △120,233
△
科目振替 538,083 253,369 143,321 147,112 △8,580 △963
1,074,268
減価償却 △432,271 △186,457 △135,147 △151,273 0 0 △905,148
減損 △2,322 △66,934 △2,654 △2,864 △1,107 △7 △75,888
外貨換算調整額 144 306 △2,198 △2,652 △560 △384 △5,344
その他 △4,023 3,029 17,184 △35,309 51,616 △20,606 11,891
当連結会計年度末
2,601,308 2,684,037 1,768,136 831,687 697,783 429,996 9,012,947
(2019年3月31日)
(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
(単位:百万円)
電気通信機 電気通信線 建物及び構 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
械設備 路設備 築物 及び備品
IFRS移行日
11,136,502 15,991,663 5,396,368 2,215,418 639,511 414,398 35,793,860
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
11,007,130 16,183,748 5,506,426 2,309,269 657,746 420,481 36,084,800
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
10,929,456 16,353,389 5,543,499 2,415,775 699,178 429,996 36,371,293
(2019年3月31日)
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
電気通信機 電気通信線 建物及び構 機械、工具
土地 建設仮勘定 合計
械設備 路設備 築物 及び備品
IFRS移行日
8,631,277 13,247,957 3,643,633 1,548,337 2,901 0 27,074,105
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
8,470,098 13,489,355 3,744,664 1,565,618 2,891 0 27,272,626
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
8,328,148 13,669,352 3,775,363 1,584,088 1,395 0 27,358,346
(2019年3月31日)
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び構築物 機械、工具及び備品 合計
IFRS移行日
7,111 28,934 36,045
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
3,988 25,746 29,734
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
11,996 29,310 41,306
(2019年3月31日)
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(3)減損損失
電気通信事業用のメタルケーブルの一部減損
NTTグループは、2017年12月に、電気通信事業用のメタルケーブルの一部について将来の使用が見込まれない遊
休資産であると判断しました。
当該メタルケーブルについてはその使用率が継続的に低下傾向にあり、これを使用する固定電話サービスについ
ても契約者数が減少傾向であることに加え、他の事業者等の関係者も含め今後のサービス縮退は不可避であるとの
認識に至っています。
NTTグループは、このような経営環境の変化を踏まえ、当該メタルケーブルのうち現時点における未使用相当分
について上記のとおり将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額まで切り
下げる減損処理を実施しました。これにより、前連結会計年度において地域通信事業セグメントに係る電気通信線
路設備について、124,800百万円の減損損失を計上しました。当該メタルケーブルの回収可能価額は107,535百万円
であり、マーケット・アプローチにより見積った処分コスト控除後の公正価値に基づいており、「注記3．重要な
会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類
しています。マーケット・アプローチでは、主要な素材の市場価格、及びこれを売却可能な状態にすると仮定した
場合に必要な費用等を考慮して回収可能価額を見積っています。
当連結会計年度において、NTTグループは、これまで将来使用すると見込んでいたメタルケーブルの一部につい
ても、昨年度、遊休資産と認識した資産に加え、将来の使用が見込まれない遊休資産であると判断しました。
NTTグループは、一部のメタルケーブル契約者等に光ケーブル利用への移行に向けた具体的な取組みを開始し、
また、光ケーブル契約者の契約手続きの簡素化(事業者間変更に伴うメタルケーブルの一時的強制利用制度の廃止)
を決定しました。
このような更なる経営環境の変化を踏まえ、NTTグループは、メタルケーブルのうち、契約停止後もお客様宅ま
での配線を残した状態で管理していた回線についても、新たに未使用相当分と位置付け、将来の使用が見込まれな
い遊休資産であると判断し、その帳簿価額を回収可能価額まで切り下げる減損処理を実施しました。これにより、
当連結会計年度において地域通信事業セグメントに係る電気通信線路設備について、66,003百万円の減損損失を計
上しました。当該メタルケーブルの回収可能価額は47,816百万円であり、マーケット・アプローチにより見積った
処分コスト控除後の公正価値に基づいており、公正価値の測定に使用される仮定(インプット)はレベル3に分類し
ています。マーケット・アプローチでは、主要な素材の市場価格、及びこれを売却可能な状態にすると仮定した場
合に必要な費用等を考慮して回収可能価額を見積っています。
(4)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記19．短期借入債務及び長期借入
債務」に記載しています。
(5)所有権が制限された資産
ファイナンス・リース負債において、貸手がリース資産の所有権を留保しています。ファイナンス・リースに関
する詳細は、「注記20．リース」に記載しています。
(6)借入コスト
有形固定資産の建設に関連する借入コスト(支払利息)のうち建設期間に係る部分については、資産の取得原価に
算入し、社内利用ソフトウェアの開発に伴う借入コストについても、同様に取得原価に算入しています。取得原価
に算入した借入コストについては、関連資産の見積耐用年数にわたって償却しています。前連結会計年度及び当連
結会計年度における借入コストの発生額は 、それぞれ36,147百万円及び26,725百万円であり、そのうち1,536百万
円及び1,299百万円を取得原価に算入しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における利息の支払
額は、それぞれ45,461百万円及び39,416百万円です。
なお、その際に適用した資産化率は0.73%～0.84%です。
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15．のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
IFRS移行日
881,292 1,208,294 48,058 50,134 16,792 286,320 1,609,598
(2017年4月1日)
－
取得 2,787 1,766 － － 7,409 11,962
－
内部開発による増加 390,321 － － － － 390,321
企業結合による取得 5,185 176 － － － 2,475 2,651
－
売却又は処分 △5,631 － － － △512 △6,143
－
償却 △372,868 △2,175 △660 － △36,168 △411,871
減損 △34,119 △4,623 △10,153 － － △470 △15,246
外貨換算調整額 △9,890 1,004 1,128 △249 － △4,195 △2,312
その他 △1,185 4,648 105 － － 5,735 10,488
前連結会計年度末
841,283 1,224,108 38,729 49,225 16,792 260,594 1,589,448
(2018年3月31日)
－
取得 7,590 1,860 － － 3,656 13,106
－
内部開発による増加 442,933 － － － － 442,933
企業結合による取得 85,693 1,947 － － － 35,429 37,376
売却又は処分 △14,183 △8,704 － △8,066 － △530 △17,300
－
償却 △378,454 △1,699 △660 － △34,316 △415,129
減損 △39,443 △5,304 － － － △3,065 △8,369
外貨換算調整額 10,424 △1,024 △70 210 － 2,314 1,430
その他 2,757 △2,562 27 △2 △15,713 2,517 △15,733
当連結会計年度末
886,531 1,280,530 38,847 40,707 1,079 266,599 1,627,762
(2019年3月31日)
(注)償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
IFRS移行日
968,303 6,343,493 351,751 56,201 16,792 547,520 7,315,757
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
962,413 6,504,263 354,427 55,952 16,792 558,465 7,489,899
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
998,850 6,718,486 353,982 41,230 1,079 589,837 7,704,614
(2019年3月31日)
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償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト 施設 商標及び 建物
その他 合計
ウェア 利用権 商号 取得権
IFRS移行日
87,011 5,135,199 303,693 6,067 261,200 5,706,159
－
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
121,130 5,280,155 315,698 6,727 － 297,871 5,900,451
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
112,319 5,437,956 315,135 523 323,238 6,076,852
－
(2019年3月31日)
※全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いています。
ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
ソフトウェア
自己創設無形資産 1,130,163 1,128,847 1,181,327
商標及び商号や建物取得権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であ
ることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
商標及び商号 48,814 48,565 40,707
建物取得権 16,792 16,792 1,079
その他 18,672 20,078 20,143
合計 84,278 85,435 61,929
商標及び商号は、企業結合により取得した耐用年数が特定できない無形資産です。
(2)担保提供資産
社債及び借入金等の担保に供されている無形資産の金額については、「注記19．短期借入債務及び長期借入債
務」に記載しています。
(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの帳 簿価額のセグメント別内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
移動通信事業 79,312 72,448 33,177
長距離・国際通信事業 388,155 364,611 423,896
データ通信事業 413,671 404,070 429,304
その他の事業 154 154 154
合計 881,292 841,283 886,531
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重要なのれんを含む資金生成単位
Dimension Dataの
NTT DATA Services System Lux e-shelter Secure24
資金生成単位の名称
Integration-Apac
のれんの帳簿価額(百万円)
IFRS移行日
334,118
64,301 54,877 －
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
318,565 63,356 59,792 －
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
335,136 59,985 57,062 51,477
(2019年3月31日)
永久成長率(%)
前連結会計年度 3.1 2.6 1.0 －
当連結会計年度 3.1 3.1 1.0 2.0
加重平均資本コストの割引率(%)
※
前連結会計年度 8.0 11.4 7.3 －
当連結会計年度 8.5 11.7 7.0 10.0
EBITDA倍率(倍)
前連結会計年度 13.0～14.0 － － －
当連結会計年度 13.0 － － 14.9
処分コスト控除後 処分コスト控除後
処分コスト控除後 処分コスト控除後
の公正価値 の公正価値
の公正価値 の公正価値
回収可能価額の測定方法 割引キャッシュ・ 割引キャッシュ・
割引キャッシュ・ 割引キャッシュ・
フロー法及び類似 フロー法及び類似
フロー法 フロー法
企業比較法 企業比較法
長距離・国際通信 長距離・国際通信 長距離・国際通信
所属セグメント データ通信事業
事業 事業 事業
※加重平均資本コストの割引率は税引後の数値です。以下の記載も同様です。
割引キャッシュ・フロー法では、経営者が承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額(5～11年)を、加重平
均資本コストで割り引いて算定しています。類似企業比較法では、足元の業績に基づくEBITDAに上場している同業
他社の企業価値との比率を乗じて価値を算定しています。「注記3．重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されて
いる公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っています。なお、当連結会計
年度にて NTT DATA Services及びSecure24において 割引率がそれぞれ0.5%、0.8%上昇した場合、減損損失が発生す
る可能性があり、 それぞれ243億円、43億円当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っています。
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のれんの減損
前連結会計年度において、長距離・国際通信事業セグメントに帰属する資金生成単位であるRagingWire及びNTT
Americaについてそれぞれ減損テストを実施した結果、減損処理を実施しました。これは各資金生成単位におい
て、クラウドサービスやデータネットワークに関する直近のマーケット環境等に基づき、中期的な事業見通しを見
直した結果、各資金生成単位の回収可能価額が減少したことによるものです。減損損失は全てのれんに配分してい
ます。
資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、主に観察不能なインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって測定しています。「注記3．重要な会計方針 (5)公正価値」で
定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
減損損失計上額、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
RagingWire NTT America
資金生成単位の名称
減損損失(百万円) 21,348 3,960
回収可能価額(百万円)
105,789 19,259
永久成長率(%)
2.0 2.0
加重平均資本コストの割引率(%)
7.5 8.0
EBITDA倍率(倍)
15.8 5.6
当連結会計年度において、NTTグループの長距離・国際通信事業セグメントに帰属する資金生成単位であるNTTセ
キュリティについて減損テストを実施した結果、減損処理を実施しました。マネージド・セキュリティ・サービス
やプロフェッショナルサービスに関する直近のマーケット環境等に基づき、中期的な事業見通しを見直した結果、
資金生成単位の回収可能価額が減少したことによるものです。減損損失は全てのれんに配分しています。
資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、主に観察不能なインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法によって測定しています。「注記3.重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価
値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類しています。
減損損失計上額、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
NTT セキュリティ
資金生成単位の名称
減損損失(百万円)
15,685
回収可能価額(百万円)
9,983
永久成長率(%) 1.0
加重平均資本コストの割引率(%)
13.2
また、移動通信事業セグメントの一部の資金生成単位に配分されたのれんについて、23,758百万円の減損処理を
実施しました。その対象は、主に海外におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運
営する事業であり、その回収可能価額は無価値(処分コスト控除後の公正価値により算定)であると見積もっていま
す。
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16．投資不動産
(1)増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
期首残高 992,317 1,002,301
取得 47,121 43,812
企業結合による取得 0 0
売却又は処分 △2,892 △3,032
科目振替 △1,223 9,342
減価償却 △19,713 △18,619
減損 △174 △1,054
外貨換算調整額 895 10
その他 △14,030 △65,754
期末残高 1,002,301 967,006
(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原 価 、減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
取得原価 1,409,405 1,438,639 1,409,101
減価償却累計額及び減損損失累計額 417,088 436,338 442,095
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
単位を基礎としてグルーピングを行っています。
(2)減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる重要な減損損失は発生していません。
(3)公正価値
投資不動産の公正価値
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
公正価値 2,038,355 2,125,900 2,175,058
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額であり、割引キャッシュ・フロー
法による評価額又は観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値の測定に使用されるインプットの区分(参照:注記3．重要な会計方針 (5)公正価値)はレ
ベル3に分類しています。
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(4)投資不動産からの収益及び費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
賃貸収益 104,284 113,969
賃貸費用 64,290 71,135
利益 39,994 42,834
投資不動産にかかる売却益(△売却損)
2,731 3,386
投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経
費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。
17．持分法で会計処理されている投資
重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報
重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(NTTグループの持分の合計値)
(1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
関連会社への関与 481,632 491,131 248,433
共同支配企業への関与 47,349 48,211 49,828
合計 528,981 539,342 298,261
(2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後)
① 関連会社
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当期利益(△損失)
△775 △15,739
その他の包括利益 40,762 △16,565
包括利益合計 39,987 △32,304
② 共同支配企業
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当期 利益(△損失)
5,741 5,664
その他の包括利益 64 △97
包括利益合計 5,805 5,567
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Tata Teleservices Limited
2017年10月31日、NTTドコモはTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金を受領しました。この
仲裁裁定金は、ロンドン国際仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、支払われたものです。
2009年3月、NTTグループはインドの通信事業者Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)に出資するととも
に、NTTドコモ、TTSL、タタ・サンズの三者で株主間協定を締結し、TTSLに対して持分法を適用しました。
2015年1月3日、NTTドコモは当該株主間協定に基づき、TTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サンズの
義務の不履行について、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いました。そして、2016年6月23日、NTTド
コモはロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。
この結果、NTTグループは、前連結会計年度における連結損益計算書において仲裁裁定金収入147,646百万円を計
上しています。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、NTTドコモが保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及
び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、NTTグループは2017年10月31日時点でTTSLを持分
法の適用範囲から除外し、前連結会計年度の連結損益計算書において、外貨換算調整額の組替修正に伴う関連会社
投資譲渡損29,841百万円を「金融費用」に計上しています。
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18．法人税等
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
確定給付負債 585,766 578,291 582,660
未払事業税 14,077 15,830 15,909
有形固定資産及び無形資産 412,807 405,433 386,709
未払人件費 108,774 111,538 111,141
繰越欠損金 39,945 44,177 60,744
ポイントプログラム引当金 9,809 10,146 7,458
持分法で会計処理されている投資 90,220 18,882
7,182
※
資本性金融商品 23,329 23,737 20,203
売掛金 34,724 39,353 43,668
未払固定資産税 41,564 40,355 40,560
契約負債 101,406 104,526 106,525
11,166
損失評価引当金 10,164 9,610
126,220
その他 114,154 130,954
合計 1,586,739 1,521,132 1,531,845
繰延税金負債との相殺 △343,456 △347,186 △407,378
繰延税金資産の純額 1,243,283 1,173,946 1,124,467
※ 前連結会計年度においてNTTドコモがTTSL株式を譲渡したことにより、持分法で会計処理されている投資に
係る繰延税金資産が減少しています。
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(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金負債
資本性金融商品 52,193 59,418 60,781
有形固定資産 117,501 121,328 126,145
無形資産 73,705 49,457 52,750
持分法で会計処理されている投資 11,749 9,235
46,922
※
確定給付制度に係る制度資産 39,633 38,735 34,357
契約コスト 114,217 104,786 107,618
その他 33,496 38,322 39,994
合計 442,494 421,281 468,567
繰延税金資産との相殺 △343,456 △347,186 △407,378
繰延税金負債の純額 99,038 74,095 61,189
※主な影響については、「注記10．売却目的で保有する資産」に記載しています。
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繰延税金資産及び負債の純額の増減内容
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
期首残高(繰延税金資産及び負債-純額)
1,144,245 1,099,851
IFRS第9号「金融商品」適用による累積的影響額 - △6,875
損益で認識された額 △3,456 4,831
その他の包括利益で認識された額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △935 △442
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△7,142 1,445
融資産
確定給付制度の再測定 △15,577 5,027
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △13,007 △32,473
計 1,104,128 1,071,364
その他
△4,277 △8,086
※
期末残高(繰延税金資産及び負債-純額)
1,099,851 1,063,278
※主な影響は、為替換算差額および企業結合によるものです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
174,808 144,600 156,384
将来減算一時差異
(26,699) (15,728) (15,928)
繰越欠損金
93,003 86,853 74,258
繰越期限5年以内
(13,840) (13,452) (13,652)
897,034 792,611 800,777
繰越期限6年超20年以内
(320,562) (192,940) (185,998)
83,313 64,298 65,756
無期限
(21,182) (16,292) (17,386)
1,073,350 943,762 940,791
繰越欠損金合計
(355,584) (222,684) (217,036)
1,248,158 1,088,362 1,097,175
将来減算一時差異及び繰越欠損金合計
(382,283) (238,412) (232,964)
将来減算一時差異及び繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載してい
ます。
なお、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき
回収可能性の判断を行っており、地方税は各法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行っています。
地方税について回収可能性がないと判断した場合には、将来減算一時差異および繰越欠損金の一時差異等ベース
の金額に地方税率を乗じた金額を税額ベースの金額として記載しています。
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NTT America, Inc.に関する情報
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰越欠損金
※1
830,193 780,032 810,804
繰延税金資産を認識していない繰越欠損
770,471 673,606 677,711
金
※2,3,4
(292,676) (173,073) (166,446)
繰延税金資産の純額
13,914 21,930 20,349
繰延税金資産の純額を実現するために必
36,495 86,748 82,854
要な将来課税所得
※5 ※6 ※7
※1 繰越欠損金は、2035年度末までの間、通常の営業活動から生じる課税所得と相殺することが可能です。
※2 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が多額となっているのは、前連結会計年度及び当連結会計年度
において3ヵ年の累積利益を計上したものの、将来獲得できると見込んでいる課税所得が繰越欠損金と比較
して大きくないこと、将来計画の不確実性を考慮したことなどによるためです。将来課税所得の発生見通し
に基づき、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識額を会計年度毎に評価しており、今後、繰延税金資産を認
識していない繰越欠損金が減少する可能性があります。
※3 前連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していない繰越欠損金が減少しているのは、主
に米国税制改革法案成立による連邦法人税率低下91,772百万円及び繰延税金資産の回収可能性の見積りの変
更19,085百万円によるものです。また、当連結会計年度において税額ベースの繰延税金資産を認識していな
い繰越欠損金が減少しているのは、主に繰延税金資産の回収可能性の見積りの変更6,385百万円によるもの
です。
※4 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は一時差異等ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を
記載しています。
※5 1米ドル＝ 112.19 円( 2017 年3 月31日 時点)で計算
※6 1米ドル＝106.24円( 2018 年3月31日時点)で計算
※7 1米ドル＝110.99円( 2019 年3月31日時点)で計算
子会社及び関連会社に対する投資に関する一時差異で、繰延税金負債が認識されていない金額の合計
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
533,533 461,614 397,703
将来加算一時差異
(167,673) (145,071) (125,117)
将来加算一時差異は一時差異ベースの金額であり、( )内に税額ベースの金額を記載しています。
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(2)法人税等の内訳
法人税等の総額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
損益として認識した法人税等
当期税金費用
530,324 538,005
繰延税金費用
一時差異の発生及び取崩し
24,207 △8,783
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の
△2,426 △9,272
認識
過去に認識されていなかった繰越欠損金の認識
△26,044 △7,443
(内) NTT America, Inc.によるもの
△19,085 △6,385
※1
税率変更による影響
20,667
※3
7,719
繰延税金費用合計
3,456 △4,831
損益として認識した法人税等合計
533,780
533,174
その他の包括利益として認識した法人税等合計
36,661 30,255
※2
資本剰余金として認識した法人税等合計
3,371 9,548
※2
法人税等の総額
573,812 572,977
※1 前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加
計上したことによるものです。
※2 その他の包括利益として認識した法人税等合計及び資本剰余金として認識した法人税等合計に関する詳細
は、「注記26．資本及びその他の資本項目」に記載しています。
※3 影響については、「注記10．売却目的で保有する資産」に記載しています。
NTTグループの税引前利益及び税金費用については、ほぼ全て日本国内におけるものです。前連結会計年度及
び当連結会計年度において、当社及び国内子会社に対し、それぞれ税率24.43%、同24.22%の法人税(国税)、同約
3.79%、同約3.78%の法人住民税及び損金化可能な同約5.04%の法人事業税が課されており、法定実効税率は
31.66%、31.46%となっています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方自治体ごとに異なります。
在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。2017年12月22日、米国で税制改革法
案が成立し、2018年1月1日以降、連邦法人税率が変更されることとなりました。この税率変更により、米国子会
社で繰延税金資産及び負債が減少しましたが、連結財務諸表への影響は軽微です。
NTTグループは、連結納税制度を適用した会計処理及び表示を行っています。連結納税制度の適用により、毎
期の税金費用について、連結納税会社の課税所得等を通算して算定するとともに、法人税に係る繰延税金資産の
回収可能性についても、連結納税会社の将来の課税所得見積額を通算した金額に基づき評価しています。なお、
当連結会計年度末における連結納税会社は、当社及び日本国内の完全子会社87社であり、NTT東日本、NTT西日本
及びNTTコミュニケーションズが含まれています。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
31.66％
法定実効税率 31.46％
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △1.14％ △0.07％
税額控除による影響 △0.89％ △1.02％
課税所得計算上減算されない費用による影響 0.71％ 1.05％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.25％ -％
その他 0.08％ 0.47％
平均実際負担税率 30.67％ 31.89％
(3)その他の流動資産に含まれる未収法人税等
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
未収法人税等
10,290 48,450 110,051
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19．短期借入債務及び長期借入債務
当連結会計年度における短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳
短期借入債務の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
円建借入債務
40,800
無担保の銀行借入金 48,424
246,360
(括弧内は加重平均利率) (0.13%)
(0.12%) (0.09%)
コマーシャルペーパー 15,000 59,000 287,000
(括弧内は加重平均利率)
(△ 0.00 % ) ( △ 0.01%) ( △ 0.00%)
外貨建借入債務
担保付の銀行借入金
－
－ 1,700
(括弧内は加重平均利率)
（8.57%）
340,210
無担保の銀行借入金 288,018 355,907
(括弧内は加重平均利率) （1.15%） （2.35%）
（1.20%）
短期借入債務合計 396,010 395,442 890,967
短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の 1年以内返済予定のもの は、長期借入債務に含めて表示しておりま
す。
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長期借入債務の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
償還期限
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
円建借入債務
社債
0.05% - 1.99% 固定利付社債
2019年 -2032年 1,266,000 1,001,000 800,000
0.18% 変動利付社債
2022年 100 100 100
担保付金融機関借入金
1.68%(加重平均)固定金利借入金 2019年-2029年 37,782 36,779 1,174
0.45%(加重平均)変動金利借入金 2026年-2032年 24,950 22,668 18,171
無担保金融機関借入金
0.71%(加重平均)固定金利借入金 2019年-2048年 1,711,482 1,729,319 1,720,678
0.12%(加重平均)変動金利借入金 2019年-2032年 56,960 54,891 46,175
小計 3,097,274 2,844,757 2,586,298
外貨建借入債務
社債
1.90% - 2.15% 固定利付米ドル
2020年 -2021年 286,085 138,113 144,217
建社債
3.13% 変動利付米ドル建社債
2020年 22,438 74,368 55,495
0.63% - 1.30% 固定利付ユーロ
2023年-2028年 - 20,452 34,466
建社債
無担保金融機関借入金
2.58%(加重平均)米ドル建固定金
2019年-2023年 12,161 15,077 15,567
利借入金
3.10%(加重平均)米ドル建変動金
2019年-2033年 350,726 394,762 443,086
利借入金
1.89%(加重平均)英ポンド建固定
2022年-2024年 7,704 11,163 10,874
金利借入金
0.92%(加重平均)ユーロ建固定金
2019年-2029年 14,369 20,429 32,110
利借入金
0.23%(加重平均)ユーロ建変動金
2019年-2027年 26,741 21,576 19,567
利借入金
その他の借入金 2019年 -2026年 45,665 35,659 30,303
小計 765,889 731,598 785,683
長期借入債務元本合計 3,863,163 3,576,355 3,371,981
控除:社債発行差金 285 198 222
長期借入債務元本合計(社債発行差金
3,862,878 3,576,157 3,371,759
控除後)
1年以内返済予定のもの(控除)
683,233 622,302 506,578
長期借入債務合計 3,179,645 2,953,855 2,865,181
利率及び償還期限は、2019年3月31日現在のものです。
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上表のうち、当社が発行した社債495,449百万円の社債権者は、日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、
「NTT法」)に基づき、他の無担保債務に先立って弁済を受ける優先権を有しており、その順位は、従業員が賃金
に対して有する先取特権など、日本の民法に規定された一般の先取特権に次ぐものとされています。
2019年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債
は市場または社債権者からの買入消却が可能となっています。
銀行とのコミットメントライン契約による未実行の融資枠
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
未実行の融資枠 75,129 56,878 50,250
(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
(当社)
担保に供している資産
NTT法第9条の規定により、当社の総財産を当社の発行する社債の一般担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
社債
720,135 493,050 495,449
(1年以内に償還予定のものを含む)
(連結子会社)
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現
在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借
入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できる
ことが定められています。
担保に供している資産
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び現金同等物 7,427 8,579 2,153
2,456 1,852 1,837
その他の金融資産
営業債権及びその他の債権 43,796 40,757 51,266
その他の流動資産 10 9 －
31,865
有形固定資産 68,182 60,155
無形資産 36 32 22
191,059 183,859 5,507
投資不動産
46 42 24
その他の非流動資産
313,012 295,285 92,674
合計
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担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業債務及びその他の債務
17,443
20,703 20,171
短期借入金 － － 1,700
社債 100 100 100
長期借入金※ 72,268 65,704 22,851
93,071 85,975 42,094
合計
※長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しております。
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(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円)
財務活動から
生じる負債を
非支配持分
ヘッジするた
リース へ付与され
めに保有して
借入債務 合計
負債 たプット・
いるデリバ
オプション
ティブ金融負
債(△資産)
IFRS移行日(2017年4月1日)
4,258,888 40,421 81,900 △42,849 4,338,360
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出)
△1,823 － － △547 △2,370
長期借入債務の増加による収入 444,207 － － 5,650 449,857
長期借入債務の返済による支出 △677,995 － － 41,142 △636,853
リース負債の返済による支出 － △18,904 － － △18,904
非支配持分からの子会社株式取得による支出 － － △21,906 － △21,906
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債か
△235,611 △18,904 △21,906 46,245 △230,176
らの変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
2,482 △46 1,991 － 4,427
じる変動
為替レートの変動の影響 △43,584 223 146 － △43,215
ファイナンス・リース負債発生額 － 13,792 － － 13,792
公正価値の変動 － － － 12,463 12,463
その他の変動 △10,576 1,457 △5,585 － △14,704
前連結会計年度末(2018年3月31日)
3,971,599 36,943 56,546 15,859 4,080,947
IFRS第9号「金融商品」適用による累積的影響額 △245 － － 5,478 5,233
当連結会計年度期首(2018年4月1日)
3,971,354 36,943 56,546 21,337 4,086,180
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動
短期借入債務の収支(△は支出)
486,124 － － － 486,124
長期借入債務の増加による収入 434,922 － － － 434,922
長期借入債務の返済による支出 △627,680 － － － △627,680
リース負債の返済による支出 － △14,876 － － △14,876
非支配持分からの子会社株式取得による支出 － － △4,915 － △4,915
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の
293,366 △14,876 △4,915 － 273,575
変動の総額
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生
△171 65 △13,207 － △13,313
じる変動
為替レートの変動の影響 32,644 9 △708 － 31,945
ファイナンス・リース負債発生額 － 25,665 － － 25,665
公正価値の変動 － － － △21,197 △21,197
その他の変動 △34,467 △1,490 △3,814 － △39,771
当連結会計年度末(2019年3月31日)
4,262,726 46,316 33,902 140 4,343,084
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本
の残高の変動は含めていません。
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20．リース
(1)借手側
NTTグループは、オフィス・スペース、社宅施設その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・
リース取引により賃借しています。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに伴う将来の最低支払リース料及び現在価値
(単位:百万円)
最低支払リース料 最低支払リース料の現在価値
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日) (2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 15,498 14,303 16,198 14,245 12,658 14,040
1年超5年内 26,618 22,853 26,023 24,140 19,990 21,823
5年超 10,227 12,626 19,512 2,036 4,295 10,453
合計額 52,343 49,782 61,733 40,421 36,943 46,316
控除:利息
11,922 12,839 15,417
相当額
現在価値 40,421 36,943 46,316
② オペ レーティング・リース
オペレーティング・リースに相当する土地、建物及び各種設備に係る前連結会計年度及び当連結会計年度にお
けるリース料は、それぞれ220,384百万円及び222,299百万円となっています。
解約不 能なオペレーティング・リースに係る将来の支払リース料総額
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 49,232 52,826
1年超5年内 103,342 115,214
5年超 40,641 57,784
合 計 193,215 225,824
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(2)貸手側
NTTグループは、オフィス・スペース、その他の資産をファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取
引により賃貸しています。
① ファイナンス・ リース
ファ イナンス・リースに伴う将来の最低受取 リース料及び現在価値
(単位:百万円)
リース投資未回収総額 最低受取リース料の現在価値
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末 IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日) (2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 144,041 160,871 173,597 128,818 143,841 157,258
1年超5年内
332,253 351,216 393,079 301,296 319,954 360,878
5年超 78,237 102,646 123,653 67,878 88,970 107,296
合計額 554,531 614,733 690,329 497,992 552,765 625,432
控除:未稼得金
51,590 57,889 62,074
融収益
正味リース投資
502,941 556,844 628,255
未回収総額
控除:無保証残
4,949 4,079 2,823
存価値
現在価値 497,992 552,765 625,432
② オペレーティング・リース
解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 27,000 28,147
1年超5年内 62,920 62,998
5年超 112,466 120,936
合 計 202,386 212,081
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21．営業債務及びその他の債務
当連結会計年度における営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
営業債務及びその他の債務の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 895,778 860,896 912,142
未払金 738,017 784,697 940,283
未払費用 106,891 108,907 149,757
預り金 56,858 57,223 90,297
合計 1,797,544 1,811,723 2,092,479
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳
(単位:百万円)
IFRS第9号適用日 当連結会計年度末
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの 84 118
ヘッジ会計を適用していないもの 4,598 794
償却原価で測定する金融負債
その他 6,479 7,836
非支配持分へ付与されたプット・オプション 26,343 21,517
リース負債 12,658 14,040
小計 50,162 44,305
非流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの 24,639 18,342
ヘッジ会計を適用していないもの 6,927 374
償却原価で測定する金融負債
受入敷金保証金 99,308 106,202
その他 4,630 5,508
非支配持分へ付与されたプット・オプション 30,203 12,385
リース負債 24,285 32,276
小計 189,992 175,087
合計 240,154 219,392
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23．従業員給付
(1)確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
退職給付費用 28,217 25,424
(2)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員
の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を
原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっていま
す。
NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移
行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年
金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員
等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧
NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社
に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金
給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例
経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別
に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒さ
れています。
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確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高 3,894,780 3,825,802
当期勤務費用 106,278 105,495
利息費用 24,880 21,294
再測定 10,316 12,326
-人口統計上の仮定の変更 △1,539 △2,131
-財務上の仮定の変更 48,879 50,420
-実績修正 △37,024 △35,963
過去勤務費用 △854 825
給付金支払額(退職一時金及び年金)
△204,575 △203,223
その他 △5,023 △464
期末残高 3,825,802 3,762,055
制度資産の公正価値の変動
期首残高 2,125,161 2,085,429
利息収益 14,849 12,482
利息収益を除く制度資産に係る収益 58,014 △5,105
会社による拠出額 19,048 29,132
従業員による拠出額 3,112 3,158
給付金支払額(年金)
△131,015 △126,394
その他 △3,740 △225
期末残高 2,085,429 1,998,477
確定給付負債の純額 △1,740,373 △1,763,578
なお、測定日は3月31日です。
連結財政状態計算書への計上額
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
確定給付負債 △1,876,845 △1,860,524 △1,878,013
その他の非流動資産 107,226 120,151 114,435
確定給付負債の純額 △1,769,619 △1,740,373 △1,763,578
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退職給付費用への計上額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
退職給付費用
当期勤務費用 103,166 102,337
過去勤務費用 △854 825
利息費用(収益)
10,031 8,812
合 計 112,343 111,974
その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
その他の包括損失(△利益)
再測定 △47,697 17,431
その他 △252 1,169
合 計 △47,949 18,600
年金数理計算の前提
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
予測給付債務算定上の基礎率
割引率 0.2％～0.7％ 0.2％～0.6％ 0.1％～0.5％
3.4％ 3.4％
予定昇給率 3.4％
期末現在65歳の年金受給者の平
均余命(年)
男性 18.7年 18.7年 18.7年
女性 23.8年 23.8年 23.8年
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が
発生するまでの期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ16.3年、16.3年、16.4年です。
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NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に17,743百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で
変動した場合に確定給付制度債務に与える影響
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
増加 減少 増加 減少
割引率(0.5%の変動) △236,493 261,485 △232,921 257,597
この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示
された仮定の感応度の概要を提供するものです。
確定給付制度の期末制度資産の公正価値
(単位:百万円)
IFRS移行日
(2017年4月1日)
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
合 計
価格があるもの 価格がないもの
現金及び現金同等物 48,048 47,954 94
負債性金融商品
日本国債・地方債 837,780 809,628 28,152
国内社債 161,766 － 161,766
外国国債 34,373 28,923 5,450
外国社債 751 669 82
資本性金融商品
国内証券 173,321 172,326 995
外国証券 85,191 84,661 530
証券投資信託受益証券
国内負債証券 147,469 1,328 146,141
国内持分証券 81,504 395 81,109
外国負債証券 25,640 － 25,640
外国持分証券 22,039 132 21,907
合同運用信託 190,476 5,137 185,339
生保一般勘定 309,009 4,023 304,986
その他 7,794 5,545 2,249
合 計 2,125,161 1,160,721 964,440
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(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2018年3月31日)
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
合 計
価格があるもの 価格がないもの
現金及び現金同等物 161,990 161,904 86
負債性金融商品
日本国債・地方債 674,227 653,467 20,760
国内社債 169,188 － 169,188
外国国債 35,686 14,314 21,372
外国社債 1,580 687 893
資本性金融商品
国内証券 173,380 171,313 2,067
外国証券 88,333 88,333 －
証券投資信託受益証券
国内負債証券 138,100 1,140 136,960
国内持分証券 89,497 610 88,887
外国負債証券 27,784 － 27,784
外国持分証券 23,371 181 23,190
合同運用信託 198,638 5,309 193,329
生保一般勘定 296,732 3,295 293,437
その他 6,923 5,780 1,143
合 計 2,085,429 1,106,333 979,096
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(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
活発な市場における公表市場 活発な市場における公表市場
合 計
価格があるもの 価格がないもの
現金及び現金同等物 208,336 208,126 210
負債性金融商品
日本国債・地方債 535,579 517,943 17,636
国内社債 168,285 － 168,285
外国国債 18,854 17,818 1,036
外国社債 557 89 468
資本性金融商品
国内証券 200,074 198,189 1,885
外国証券 97,736 97,736 －
証券投資信託受益証券
国内負債証券 130,334 2,343 127,991
国内持分証券 102,423 2,095 100,328
外国負債証券 15,668 － 15,668
外国持分証券 27,672 591 27,081
合同運用信託 163,020 5,493 157,527
生保一般勘定 294,481 3,528 290,953
その他 35,458 10,093 25,365
合 計 1,998,477 1,064,044 934,433
積立方針
NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年
金給付に備えて積み立てられています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年
毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境
に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
年金資産に係る運用方針
NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として
策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。
この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮し
たうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構
成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合
などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
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政策的資産構成割合
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内債券 59.8％ 59.0％ 57.2％
国内株式 12.8％ 13.0％ 14.0％
外国債券 3.5％ 3.8％ 2.0％
外国株式 8.2％ 8.4％ 9.0％
生保一般勘定 15.7％ 15.8％ 15.8％
その他 － － 2.0％
合 計 100.0％ 100.0％ 100.0％
その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産
は株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。
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24．引当金
引当金の増減
(単位:百万円)
ポイント
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
プログラム引当金
IFRS移行日
23,700 17,359 30,593 25,281 96,933
(2017年4月1日)
繰入 2,918 - 15,135 16,029 34,082
△ 298
企業結合 - - - △298
時の経過による増加 650 - - - 650
△ 1,058 △ 4,393 △ 12,463 △ 13,165
使用 △31,079
△ 1,790 △ 1,842
戻入 - - △3,632
△ 13
外貨換算調整額 - - 458 445
その他 1,470 - 532 604 2,606
前連結会計年度末
27,667 12,966 32,007 27,067 99,707
(2018年3月31日)
流動負債 2,385 3,033 30,898 18,138 54,454
非流動負債 25,282 9,933 1,109 8,929 45,253
27,667 12,966 32,007 27,067 99,707
(単位:百万円)
ポイント
資産除去債務 環境対策引当金 その他 合計
プログラム引当金
前連結会計年度末
27,667 12,966 32,007 27,067 99,707
(2018年3月31日)
繰入 1,700 133 11,408 30,537 43,778
企業結合 - - - △9 △9
時の経過による増加 286 - - - 286
使用 △3,219 △989 △12,850 △18,474 △35,532
戻入 - - △7,055 △6,830 △13,885
外貨換算調整額 18 - - △506 △488
その他 1,633 - 551 1,295 3,479
当連結会計年度末
28,085 12,110 24,061 33,080 97,336
(2019年3月31日)
流動負債 2,706 6,252 23,224 24,859 57,041
非流動負債 25,379 5,858 837 8,221 40,295
28,085 12,110 24,061 33,080 97,336
当該引当金の大部分は資産除去債務とポイントプログラム引当金であり、資産除去債務は資産の解体・除去費用、
原状回復費用が発生した時点、ポイントプログラム引当金はポイントを使用した時点で使用されると見込まれます。
しかし、これら金額や支払時期の見積は、現在の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります 。
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25．その他の負債
その他の負債の内訳
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約負債 697,279 759,162 776,401
未払固定資産税等 132,100 129,672 129,620
未払消費税 71,999 89,155 79,388
引当金 96,933 99,707 97,336
前受金(賃貸)
36,441 38,116 37,661
その他 182,538 205,293 150,653
合計 1,217,290 1,321,105 1,271,059
流動負債 958,862 1,046,582 988,244
非流動負債 258,428 274,523 282,815
合計 1,217,290 1,321,105 1,271,059
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26．資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数、発行済株式及び自己株式
当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
発行可能株式総数、発行済株式数及び自己株式数の推移
(単位:株)
発行可能株式総数 発行済株式 自己株式
IFRS移行日(2017年4月1日)
6,192,920,900 2,096,394,470 81,026,959
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － － 44,239,800
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － － 54,223
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － － △2,424
自己株式の消却 － － －
前連結会計年度末(2018年3月31日)
6,192,920,900 2,096,394,470 125,318,558
取締役会決議に基づく自己株式の取得 － － 53,646,000
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 － － 37,070
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 － － △3,882
自己株式の消却 － △146,000,000 △146,000,000
当連結会計年度末(2019年3月31日)
6,192,920,900 1,950,394,470 32,997,746
1995年11月24日、同年4月28日に開催された取締役会の決議に基づき、当社は、総額15,600百万円を資本準備
金から資本金に組み入れるとともに、1995年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して312,000株(株式
発行総数の2%)を無償交付しました。
自己株式
2016年12月12日、当社の取締役会は、2016年12月13日から2017年6月30日にかけて、発行済普通株式総数3,300
万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2016年12月から2017年3月にかけて
21,693,800株を106,763百万円で取得しています。また、2017年4月に8,893,400株を43,235百万円で取得し、当
該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
2017年9月25日、当社の取締役会は、2017年9月26日から2018年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3,000万
株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2017年10月から2017年12月にかけて普通株
式26,946,400株を150,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
2018年2月21日、当社の取締役会は、2018年2月22日から2018年6月30日にかけて、発行済普通株式総数3,100万
株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年3月から2018年5月にかけて普通株式
29,178,000株を150,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
2018年9月18日、当社の取締役会は、自己株式14,600万株を2018年9月26日に消却することを決議し、2018年9
月26日に消却した結果、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が718,258百万円減少しています。
2018年11月6日、当社の取締役会は、2018年11月7日から2019年3月29日にかけて、発行済普通株式総数3,600万
株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年11月から2019年1月にかけて普通株式
32,868,000株を150,000百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。
2019年5月10日、当社の取締役会は、2019年5月13日から2019年7月31日にかけて、発行済普通株式総数5,300万
株、取得総額2,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年5月に普通株式24,600,000株を
118,829百万円で取得しました。
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(2)剰余金の分配
当連結会計年度末現在、当社における会社法上の剰余金の分配可能額は、1,475,323百万円です。剰余金の配当
については、当該年度の財務諸表には計上されず、株主総会の承認を得た上で翌年度の財務諸表に計上していま
す。当連結会計年度における連結財務諸表の利益剰余金には、2019年6月25日開催の株主総会で承認された配当金
が182,153百万円(1株当たり95円)含まれています。
①前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月27日
120,922 60
普通株式 利益剰余金 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年11月10日
150,484 75
普通株式 利益剰余金 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
2018年6月26日
147,831 75
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月6日
165,774 85
普通株式 利益剰余金 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
182,153 95
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(3)資本管理
当社は、持続的な発展を目指すべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上を図りま
す。当社が資本管理において用いる主な指標は以下になります。
・EPS(Earnings Per Share):一株当たり当期純利益
一株当たり当期純利益については、「注記30．1株当たり利益」に記載しています。
(4)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ81,900百
万円、56,546百万円及び 27,802 百万円です。
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(5)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
(単位:百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・ 確定給付 外貨換算
価値測定する金
合計
フロー・ヘッジ 制度の再測定 調整額
融資産の公正価
値変動額 ※1※2
IFRS移行日
129,879 △5,579 － 55,153 179,453
(2017年4月1日)
16,134 1,861 31,230 3,190 52,415
その他の包括利益
－ － △31,230 － △31,230
利益剰余金への振替額
非金融資産等への振替
－ － － － －
額
前連結会計年度末
146,013 △3,718 － 58,343 200,638
(2018年3月31日)
IFRS第9号「金融商
507 △2,939 － － △2,432
品」適用による累積
的影響額
当連結会計年度期首
146,520 △6,657 － 58,343 198,206
(2018年4月1日)
△498 △2,363 △16,115 △9,431 △28,407
その他の包括利益
△7,732 － 16,115 － 8,383
利益剰余金への振替額
非金融資産等への振替
－ 3,905 － － 3,905
額
当連結会計年度末
138,290 △5,115 － 48,912 182,087
(2019年3月31日)
非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳
(単位:百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・ 確定給付 外貨換算
価値測定する金
合計
フロー・ヘッジ 制度の再測定 調整額
融資産の公正価
値変動額 ※1※2
2017年4月1日から
12,915 347 1,048 1,572 15,882
2018年3月31日まで
2018年4月1日から
4,600 △267 93 43 4,469
2019年3月31日まで
※1. 2018年3月31日以前は未実現有価証券評価損益
※ 2.「その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額」の2019年3月31日残高には、IFRS
第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記 10．
売却目的で保有する資産」に記載しています。
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(6)その他の包括利益
その他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の
公正価値変動額
※
－
当期発生額 8,411
－
税効果調整前 8,411
－
税効果額 △2,444
－
税効果調整後 5,967
確定給付制度の再測定
当期発生額 48,287 △18,277
税効果調整前 48,287 △18,277
税効果額 △15,577 5,027
税効果調整後 32,710 △13,250
持分法適用会社のその他の包括利益
当期発生額 △627 20,685
税効果調整前 △627 20,685
税効果額 195 △25,322
税効果調整後 △432 △4,637
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
損益に振り替えられることのある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の
公正価値変動額
※
－
当期発生額 25,536
－
当期利益への組替調整額 △2,792
－
税効果調整前 22,744
－
税効果額 △7,142
－
税効果調整後 15,602
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △10,947 29,434
当期利益への組替調整額 14,139 △31,776
税効果調整前 3,192 △2,342
税効果額 △935 △442
税効果調整後 2,257 △2,784
外貨換算調整額
当期発生額 △23,098 3,334
－
当期利益への組替額 △543
税効果調整前 △23,098 2,791
－
税効果額 －
税効果調整後 △23,098 2,791
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
当期発生額 9,246 △4,951
－
当期利益への組替調整額 45,214
税効果調整前 54,460 △4,951
税効果額 △13,202 △7,074
税効果調整後 41,258 △12,025
その他の包括利益合計
当期発生額 48,397 38,636
当期利益への組替調整額 56,561 △32,319
税効果調整前 104,958 6,317
税効果額 △36,661 △30,255
税効果調整後 68,297 △23,938
※ 前連結会計年度は未実現有価証券評価損益
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(7)非支配持分との資本取引
非支配持分との取引による資本剰余金の増減額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減
NTT都市開発の完全子会社化に伴う持分変動影響額 － △114,030
NTTドコモの自己株式取得に伴う法人税等影響額
△3,371 △9,548
※
NTTドコモの自己株式取得に伴う持分変動影響額 － 62,417
その他 △19,096 △72
非支配持分との取引に伴う資本剰余金の増減額の合
△22,467 △61,233
計
※資本剰余金として認識した法人税等合計については、「注記18．法人税等」に記載しています。
NTT-SH株式会社によるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の完全子会社化について
当社の完全子会社であるNTT-SH株式会社(以下「NTT-SH」)が、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「NTT
都市開発」)の普通株式(以下「NTT都市開発株式」)の全てを取得することにより、NTT都市開発をNTT-SHの完全
子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付
2018年10月15日、NTT-SHは、NTT都市開発株式を公開買付により取得することを決定し、NTT-SHは2018年
10月16日から2018年11月27日にかけて、NTT都市開発株式を154,316百万円で取得しました。この結果、NTT
グループのNTT都市開発に対する所有持分は67.30%から95.20%に上昇しました。
現物出資
2018年12月10日、当社の取締役会は当社が保有するNTT都市開発株式の全てをNTT-SHに現物出資すること
を決定し、2018年12月13日をもってこれを実施しました。なお、この取引によるNTTグループのNTT都市開発
に対する所有持分の変動はありません。
株式売渡請求
2018年12月17日にNTT-SHは会社法に基づき、NTT都市開発の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の
全て(4.80%)をNTT-SHに売り渡すことの請求(総額26,517百万円)を行い、同日、NTT都市開発の取締役会がこ
れを承認しました。これを踏まえて、NTTグループのNTT都市開発に対する所有持分を100%として会計処理を
実施しております。
これらの一連の取引の結果、当連結会計年度において、資本剰余金が114,030百万円減少しました。また、
2019年1月11日をもってNTT-SHによるNTT都市開発株式の取得が完了し、NTT都市開発はNTT-SHの完全子会社とな
りました。
NTTドコモの自己株式取得
2018年10月31日、NTTドコモの取締役会は、2018年11月1日から2019年3月31日における、発行済普通株式総数2
億6,000万株、取得総額6,000億円の自己株式の取得枠に係る決議をしました。2018年11月6日、NTTドコモの取締
役会は、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、発行済普通株式総数2億5,795万3,468株、取得総額6,000億
円を上限に自己株式の公開買付けを行うことを決議し、当社がこれに応募した結果2018年12月に当社が保有する
NTTドコモの普通株式のうち2億5,675万2,200株が597,206百万円で買い付けられることとなり、NTTグループの
NTTドコモに対する所有持分が66.65%から64.11%に低下しました。本取引に伴い、当連結会計年度において、資
本剰余金が52,869百万円増加しました。
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月に普通株式9,271,200株を
22,854百万円で取得しました。
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(8)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につ
いて総務大臣の認可を得なければなりません。NTT法の詳細は「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」に記載
しております。
27．営業収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
11,470,828
顧客との契約から認識した収益 11,395,834
その他の源泉から認識した収益 386,314 409,014
合計 11,782,148 11,879,842
その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づく不動産賃貸収入やリース収入、IFRS第9号に基づく利息及
び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険収入等です。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)
主要な セグメント
サービス
長距離・国際 データ
移動通信事業 地域通信事業 その他の事業 合計
通信事業 通信事業
- 941,834 205,067 - - 1,146,901
固定音声関連サービス
933,290 - - - - 933,290
移動音声関連サービス
IP系・パケット通信サー
2,120,478 1,228,704 403,675 - 4,581 3,757,438
ビス
789,279 75,309 13,667 - - 878,255
通信端末機器販売
システムインテグレー
- 122,272 1,381,445 1,927,244 26,419 3,457,380
ションサービス
856,795 217,075 135,869 - 399,145 1,608,884
その他のサービス
4,699,842 2,585,194 2,139,723 1,927,244 430,145 11,782,148
合計
顧客との契約から認識し
4,679,684 2,470,654 2,019,061 1,927,244 299,191 11,395,834
た収益
その他の源泉から認識し
20,158 114,540 120,662 - 130,954 386,314
た収益
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(単位:百万円)
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)
主要な セグメント
サービス
長距離・国際 データ
移動通信事業 地域通信事業 その他の事業 合計
通信事業 通信事業
- 889,587 188,080 - - 1,077,667
固定音声関連サービス
946,742 - - - - 946,742
移動音声関連サービス
IP系・パケット通信サー
2,138,545 1,157,148 420,806 - 4,723 3,721,222
ビス
843,700 75,535 9,927 - - 929,162
通信端末機器販売
システムインテグレー
- 118,711 1,410,231 2,037,782 27,348 3,594,072
ションサービス
845,724 222,960 133,519 - 408,774 1,610,977
その他のサービス
4,774,711 2,463,941 2,162,563 2,037,782 440,845 11,879,842
合計
顧客との契約から認識し
4,750,467 2,346,964 2,029,149 2,037,782 306,466 11,470,828
た収益
その他の源泉から認識し
24,244 116,977 133,414 - 134,379 409,014
た収益
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。詳細については、「注記3.重要な会計方針(16)収益」に記載しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
2,043,968 2,346,747 2,422,895
(営業債権及びその他の債権)
契約資産(その他の流動資産) 89,677 100,110 107,169
契約負債(その他の負債) 697,279 759,162 776,401
契約資産は主に、システムインテグレーションについて報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ
請求していな い作業に係る対価に対するNTTグループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権
利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、携帯電話やフレッツ光などの利用に伴って
顧客に付与するポイントの未行使分、フレッツ光やドコモ光に係る初期工事料収入、 新規契約事務手数料収入 の繰
延収益について、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、そ
れぞれ286,992百万円及び333,110百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の
金額に重要性はありません。
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(3)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)
当連結会計年度末
履行義務の種類 予想される充足見込時期に関する説明
(2019年3月31日)
移動音声関連サービスにおける、新規契約事務手
148,383
概ね2年以内に充足する見込です。
数料収入
IP系・パケット通信サービスにおける、工事料収
152,327
概ね11年以内に充足する見込です。
入・契約事務手数料収入等
移動音声関連サービス及びIP系・パケット通信
103,738
概ね4年以内に充足する見込です。
サービスにおける、ポイントプログラム
システムインテグレーションサービスにおける、
2,786,956
統合ITソリューション及びシステム・ソフトウェ 概ね4年以内に充足する見込です。
ア開発
解約不能な賃貸契約における共益費は概
上記以外のもの（解約不能な賃貸契約における共益
116,783
ね19年、建設工事は概ね22年、その他は
費、建設工事等）
概ね10年以内に充足する見込みです。
残存履行義務に関して、システムインテグレーションサービスについては、IFRS第15号第121項の実務上の便法
を適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めています。なお、システムインテグレーションサー
ビス以外のものについては、実務上の便法を適用し、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務を含めておりませ
ん。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産 286,133 258,847 263,983
契約履行のためのコストから認識した資産 64,725 77,460 92,726
合計 350,858 336,307 356,709
NTTグループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込ま
れる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しています。契
約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生
しなかった であろうものです。また、履行のためのコストは顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を
履行するためのものです。
NTTグループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販
売代理店に対する手数料等であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。契約履行のためのコスト
は、主に新規契約時に発生する受付事務に係る直接人件費等であり、顧客に提供するサービスに直接関連するコスト
です。当該契約獲得のための増分コスト及び契約履行のためのコストを資産計上する際には、顧客(契約者)の解約率
等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、関連す
るサービスの見積平均契約期間に亘り償却しています。
また、契約コストから認識した資産については四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。検討に当たって
は、当該資産の帳簿価額が、解約率等を加味した関連するサービスが顧客に提供される契約期間に企業が受け取ると
見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコ
ストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が
変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した
資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、NTTグループでは、当該見積りは重要なものであると判断して
います。
契約コ ストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費は、それぞれ173,000
百万円及び142,062百万円であり、減損損失は生じていません。
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28．営業費用
(1)経費
経費に計上している主な内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月 1日から （2018年4月 1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
作業委託費 1,360,922 1,475,068
871,724 896,170
端末仕入原価
物品費※ 937,820 921,104
473,793 444,524
代理店手数料
3,644,259 3,736,866
合計
※物品費には、主に販売用物品、工事の施工に伴う材料の購入等に関するものが含まれます。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ 208,567 百万
円及び 211,322 百万円です。研究開発費 の内容は、「第2事業の状況 5.研究開発活動」、会計処理については「 注
記3．重要な会計方針 (10)無形資産 」をご参照ください。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月 1日から （2018年4月 1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
受取利息(注1) 6,010 -
- 5,805
償却原価で測定する金融資産
9,676 -
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- 9,953
金融資産
為替差損益(注2) 20,146 -
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正
- 3,157
価値の純変動額
8,021 -
有価証券売却益
- 2,444
償却原価で測定する金融資産
111 3,106
その他
43,964 24,465
合計
(注1)ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。
(注2)ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。
「損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配
当及び外貨換算差損益が含まれています。
また、リース債権に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業収益」に
15,694百万円及び17,000百万円含まれています。
上記の 他、前連結会計年度において、貸付金等に係る受取利息が「営業収益」に25,223百万円含まれています。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利息が、当連結会計年度において、「営業収益」に4,746百
万円含まれています。また、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息が、当連結会計年度において、「営業収
益」に26,542百万円含まれています。
金融費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月 1日から （2018年4月 1日から
2018年3月31日まで） 2019年3月31日まで）
支払利息(注1) 34,611 -
償却原価で測定される金融負債 - 25,426
為替差損益(注2) - 4,819
- -
減損損失
- 648
償却原価で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正
- 354
価値の純変動額
有価証券売却損(注3) 30,208 -
- 4,173
償却原価で測定する金融資産
ヘッジ会計の適用されないデリバティブの公正価
26,829 -
値の純変動額
その他(注4) 5,535 942
97,183 36,362
合計
(注1)ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、支払利息に含めています。
(注2) ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。
(注3) 前連結会計年度の有価証券売却損の主な影響については、「注記17. 持分法で会計処理されている投資」に記
載しています。
(注4)前連結会計年度の金融費用のその他には有価証券評価損が5,496百万円含まれています。
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貸倒引当金繰入額及び貸倒損失が、前連結会計年度において、「営業費用」に17,765百万円含まれ、償却原価で
測定する金融資産に係る減損損失が、当連結会計年度において、「営業費用」に24,580百万円含まれています。
また、支払利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「営業費用」に10,598百万円及び
15,022百万円含まれています。
30．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
当社に帰属する当期利益(百万円)
897,887 854,561
基本的加重平均発行済普通株式数(株) 1,995,912,757
1,941,068,728
基本的1株当たり当期利益(円)
449.86 440.25
なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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31．金融商品
IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、IFRS
第9号の適用範囲に含まれない金融商品を除き、従前の会計基準(米国会計基準)を適用しています。当連結会計年度
においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しています。
(1)財務上のリスク管理
NTTグループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒
され ており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、NTT
グループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、NTTグループの経営陣に報告しています。
① 信用リスク管理
貸倒引当金
NTTグループは、貸付金やリース債権などを含むいくつかの金融債権を保有しています。これらは主に金融子会
社が保有するものです。NTTグループはこれらの金融債権を割賦債権、リース債権、貸付金、クレジット債権、そ
の他に区分して管理しています。
貸倒引当金及びそれに関連する金融債権の内訳、ならびに貸倒引当金の推移
(単位:百万円)
割賦 リース クレジット
貸付金 その他 合計
債権 債権 債権
貸倒引当金
IFRS移行日(2017年4月1日) 4,102 4,142 805 13,643 9,585 32,277
繰入額(△戻入額) △742 704 29 18,032 △1,178 16,845
△46 △714 △20 △13,103 △4,078 △17,961
取崩額
前連結会計年度末(2018年3月31日) 3,314 4,132 814 18,572 4,289 31,121
集合的に評価される金融債権への
3,245 1,475 519 18,572 56 23,867
引当金
個別に評価される金融債権への引
69 2,657 295 - 4,233 7,254
当金
金融債権
IFRS移行日(2017年4月1日) 938,413 437,912 96,189 400,093 10,297 1,882,904
938,316 434,964 94,777 400,093 705 1,868,855
集合的に評価される金融債権
97 2,948 1,412 - 9,592 14,049
個別に評価される金融債権
前連結会計年度末(2018年3月31日) 947,778 474,766 92,612 488,385 5,915 2,009,456
947,708 472,024 92,311 488,385 1,646 2,002,074
集合的に評価される金融債権
個別に評価される金融債権 70 2,742 301 - 4,269 7,382
なお、売掛金及び受取手形に係る移行日及び前連結会計年度末時点の貸倒引当金は35,724百万円及び36,216百万
円であり、上表には含まれていません。
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支払期日を経過した金融債権を含む年齢分析
NTTグループは金融債権に係る信用品質について、債権の延滞状況や債務者の状況等により判断しており、長
期にわたり延滞状況が続く債権を延滞債権、その他の債権を一般債権として区分しています。
(単位:百万円)
IFRS移行日(2017年4月1日)
一般債権 延滞債権 90日以上延滞し
ているが、未収
合計
支払期日経過後 支払期日経過 利息を計上して
期日内
1日～89日 後90日 いる金融債権
933,579 2,868 1,966 938,413 3
割賦債権
522,140 2,498 2,700 527,338 81
リース債権
386,373 1,421 12,299 400,093 -
クレジット債権
15,402 ▶ 3,313 18,719 -
その他
1,857,494 6,791 20,278 1,884,563 84
合計
(単位:百万円)
IFRS移行日(2017年4月1日)
延滞している
一般債権 延滞債権
が、未収利息を
合計
計上している金
期日内 支払期日経過
融債権
295,681 1,319 297,000 -
貸付金
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
一般債権 延滞債権
90日以上延滞し
ているが、未収
合計
利息を計上して
支払期日経過後 支払期日経過後
期日内
1日～89日 90日 いる金融債権
944,406 1,891 1,481 947,778 ▶
割賦債権
579,726 2,461 2,668 584,855 64
リース債権
470,272 2,106 16,007 488,385 -
クレジット債権
8,899 2 3,618 12,519 39
その他
2,003,303 6,460 23,774 2,033,537 107
合計
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
延滞している
一般債権 延滞債権
が、未収利息を
合計
計上している金
期日内 支払期日経過
融債権
347,822 1,133 348,955 10
貸付金
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貸出コミットメント
NTTグループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務等を行っています。IFRS移行日及び前連結
会計年度末において、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高はそれぞれ249,100百万円及び
275,111百万円です。
なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
信用リスクの集中
前連結会計年度末現在、NTTグループにおいて、特定の相手との取引が著しく集中し、突然の倒産により重大な
影響を及ぼすような状況(信用リスクの集中)はありません。
<当連結会計年度>
NTTグループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、主に、余資運用のため
保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さら
に、NTTグループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引について
は、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。
NTTグループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信
限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリ
ングを行っています。あわせて、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しています。また、
余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務規程等に基づき、一
定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としており、その状況
をモニタリングしています。NTTグループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に
集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
NTTグループにおける信用リスクの最大エクスポージャー
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)
営業債権及びその他の債権 等 に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金
当連結会計年度 末(2019年3月31日) (単位:百万円)
延滞期間 総額での帳簿価額 損失評価引当金 信用減損の有無
4,543,398 (17,627 )
30日以内 無
135,191 (3,728 )
30日超90日以内 無
131,103 (52,240 )
90日超 有
4,809,692 (73,595 )
合計
※上表には、顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権及び割賦債権の総
額での帳簿価額が合計で1,668,210百万円含まれています。
(ⅱ)その他の金融資産(負債証券等)
償却原価で測定するその他の金融資産(負債証券等)に係る信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度末(2019年3月31日) (単位:百万円)
償却原価法
外部格付 12ヵ月の
予想信用損失と同額で計上され 損失評価引当金
るもの
BBB to AAA 31,300 -
94,546 (4,089)
外部格付なし
125,846 (4,089)
合計
上表のうち、外部格付を取得していないものについて、債務者の財務内容、信用調査機関の情報等に
基づき、投資適格相当であることを検証しており、延滞が発生しているものはありません。
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(ⅲ) その他の金融資産( 営業貸付金)
NTTグループでは、延滞期間の情報だけでなく、入手可能な外部格付等の情報を勘案の上、実質的判断に
基づき下記信用エクスポージャーの区分を決定しています。
営業貸付金に係る信用リスクに対するエクスポージャー
当連結会計年度末(2019年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で
12ヵ月の 計上されるもの 購入又は組成
予想信用損失 した信用減損
区分 合計
と同額で計上 信用減損金融 金融資産に
信用減損金融
されるもの 係るもの
資産でない
資産に係るもの
資産に係るもの
営業貸付金
180,667 - - - 180,667
30日以内
(802) (-) (-) (-) (802)
- - - - -
30日超90日以内
(-) (-) (-) (-) (-)
- - - - -
90日超
(-) (-) (-) (-) (-)
180,667 - - - 180,667
合計
(802) (-) (-) (-) (802)
上記の金額は総額での帳簿価額であり、( )内に損失評価引当金の金額を記載しています。
(ⅳ)貸出コミットメント 及び金融保証契約
NTTグループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務や一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する貸付契約を行っています。当連結会計年度末において、当該業務における貸出コミットメント
に係る貸出未実行残高の信用リスクエクスポージャーは307,459百万円(内、クレジットカード事業に係るも
のは266,013百万円)です。
また、NTTグループは第三者への債権に対する金融保証業務を行っています。当連結会計年度末におい
て、当該金融保証契約の信用リスクエクスポージャーは19,470百万円（内、共同支配企業に係る金額は、
14,975百万円）です。これらの貸出コミットメント及び金融保証契約が行使される可能性のある最も早い期
間は1年以内です。
なお、当該貸出コミットメントと金融保証契約のエクスポージャーについては、12ヶ月の予想信用損失と
同額で計上するものに該当し、履行可能性を勘案のうえ損失評価引当金の要引当額は僅少です。
損失評価引当金の期中における増減額
当連結会計年度末(2019年3月31日) (単位:百万円)
全期間の予想信用損失と同額で計上され
12ヵ月の るもの
購入又は組成
予想信用損失
区分 した信用減損 合計
営業債権、契
信用減損金融
と同額で計上
信用減損金融
金融資産
約資産又は
資産でない
されるもの
資産
※
リース資産
資産
4,404 - 164 62,807 - 67,375
2018年4月1日
650 - - 51,063 - 51,713
当期増加額
163 - 164 40,275 - 40,602
当期減少額
当連結会計年度末
4,891 - - 73,595 - 78,486
(2019年3月31日)
※ 顧客との契約から生じたもの以外の債権である未収入金、端末割賦債権及び割賦債権の損失評価引当金が
含まれています。
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金融資産の種類ごとの主な形態別担保
以下は主に12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金が計上される金融資産に対応するものとなってい
ます。
当連結会計年度末(2019年3月31日) (単位:百万円)
区分 帳簿価額 保有している担保の主な形態
その他の金融資産
営業貸付金 52,683 不動産、航空機、船舶
その他 1,405 有価証券
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、主にNTTグループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務
を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。NTTグループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出す
ことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスによ
り効率的な資金活用を行っています。その上で、NTTグループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コス
トでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当連結会計年度末において、NTTグループの現預金及び現金同等物は9,461億円となっています。現金同等物と
は、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがっ
て、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
金融負債(ファイナンス・リースに係る債務を除く)の支払期限別の内訳
当連結会計年度末(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
890,967 - - 890,967
短期借入債務
2,092,479 - - 2,092,479
営業債務及びその他の債務
545,900 1,914,946 1,089,540 3,550,385
長期借入債務
30,938 82,865 59,273 173,076
その他の金融負債
912 6,311 12,405 19,628
デリバティブ
30,026 76,554 46,868 153,448
デリバティブ以外
短期借入債務のうち1年内返済長期借入金及び1年内償還社債は、長期借入債務に含めて表示しております。
公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別の内訳については、「注記 20 ．リース」に記載していま
す。
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③ 市場リスク管理
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、NTTグループの収
益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限に
すると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理することにより、コントロー
ルすることです。
為替と金利変動リスク管理
NTTグループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務及び資産の損失に係わるエクスポー
ジャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、
デリバティブを随時利用しています。NTTグループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはありません。デ
リバティブ取引は内部規則に従い行われ、NTTならびにその子会社の関連部署にて管理されています。
(i)為替変動リスクの管理
NTTグループは、グローバルに企業活動を行っており、各社の機能通貨以外の通貨による取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクに晒されていますが、主として外貨建長期借入債務に関する外国為替相場の変
動リスクをヘッジするため、先物為替予約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しています。そ
の場合の契約では、原債務と同じ満期が設定されます。NTTグループは、これらの取引が為替変動による影響を
有効に相殺していると判断しています。これらのヘッジの関係性において非有効性が生じる主な発生原因とし
ては、通貨ベーシス・スプレッド、為替予約の直先差額、カウンター・パーティーの信用リスク等がありま
す。通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の直先差額については、ヘッジ手段の指定から除外しています。
ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、ユーロです。
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(a)為替リスクのエクスポージャー
主な為替リスクのエクスポージャー(純額)
当連結会計年度末
通貨
(2019年3月31日)
米ドル(千米ドル) 3,906,848
ユーロ(千ユーロ) 1,403,773
デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
(b)為替変動リスクの感応度分析
日本円が1円円安になると仮定した場合の税引前利益の増加額の概算
(単位:百万円)
当連結会計年度末
通貨
(2019年3月31日)
3,611
米ドル
1,400
ユーロ
日本円が1円円高になると仮定した場合の税引前利益の減少額も同額です。
日本円が1円円安になると仮定した場合の資本の増加額の概算
(単位:百万円)
当連結会計年度末
通貨
(2019年3月31日)
2,678
米ドル
962
ユーロ
日本円が1円円高になると仮定した場合の資本の減少額も同額です。
外貨為替換算額は除いています。
(ii)金利リスク管理
NTTグループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発
生する利息を支払っています。通常それらの借入債務については、将来キャッシュ・フローを固定化する方針
をとっており、NTTグループは主として固定金利での借入を行っています。変動金利での借入を行っている場合
は、利息は市場金利の変動の影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒さ
れています。このため、NTTグループは、変動金利の長期借入について、金利の上昇による利息支払額の増加を
抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契
約、金利通貨スワップ契約を金融機関と締結しています。なお、これらの商品については、信用力の高い金融
機関と契約を行っています。
その結果、市場金利の変動がNTTグループに与える影響は低く、金利リスクはNTTグループにとって重要では
ありません。
公正価値ヘッジ
該当はありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの想定元本
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
先物為替予約 14,842 18,128
144,096
金利スワップ契約 157,232
409,316
通貨スワップ契約 379,929
「その他の包括利益(△損失)」に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブの公正価値の変
動額
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2018年3月31日)
先物為替予約 141
金利スワップ契約 1,537
通貨スワップ契約 1,608
合計 3,286
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブのうち、「その他の包括利益(△損失)累計額」から当連結会
計年度の損益に振替えられた金額及び計上科目
(単位:百万円)
前連結会計年度末
計上科目
(2018年3月31日)
先物為替予約 金融費用 △628
金利スワップ契約 金融費用 1,110
通貨スワップ契約 金融費用 13,594
合計 14,076
前連結会計年度末現在、「その他の包括利益(△損失)」に計上されているデリバティブによる利益のうち、約
5,941百万円は、今後12ヶ月以内に利益に振替えられる見込みとなっています。
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ヘッジ会計の適用されないデリバティブ
ヘッジ会計の適用されないデリバティブの想定元本
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
先物為替予約 82,084 188,044
金利スワップ契約 34,145 14,345
93,708
通貨スワップ契約 203,097
11,538
通貨オプション契約 28,937
連結損益計算書に計上されたヘッジ会計の適用されないデリバティブの公正価値の変動額
(単位:百万円)
前連結会計年度末
計上科目
(2018年3月31日)
先物為替予約 金融費用 △7,631
金利スワップ契約 金融費用 △33
通貨スワップ契約 金融費用 △21,771
493
通貨オプション契約 金融費用
△28,942
合計
偶発特性を有するデリバティブ
前連結会計年度末現在、NTTグループは財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような信用リスクに関連
する偶発特性を有するデリバティブは保有していません。
<当連結会計年度>
当連結会計年度における、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格
想定元本及び平均価 1年超
区分 内容 1年以内 5年超 合計
格 5年以内
変動金利を固定化する
想定元本(百万円) 2,834 66,513 51,411 120,758
金利スワップ(※1)
想定元本(百万人民元) 581 99 - 680
中国人民元の為替予
キャッシュ・フ
約・予定取引
平均価格(円/人民元) 16.05 15.99 - -
ロー・ヘッジ
想定元本(百万米ドル) 830 2,170 1,081 4,081
米ドルの通貨スワッ
プ・借入(※2)
平均価格(円/米ドル) 99.61 109.48 117.82 -
(※1)金利スワップの主な金利条件は、変動受取金利が全銀行協日本円TIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固
定支払金利が0.5%～3.9%となっています。
(※2)通貨スワップの主な金利条件は、変動受取金利が米ドルLIBOR(3ヶ月物及び6ヶ月物)に対して、固定支払金
利が△0.3%～0.4%となっています。
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ヘッジ手段として指定されたもの
(単位:百万円)
キャッシュ・
その他の
フロー・ヘッジ
帳簿価額 組替調整額の
包括利益に
剰余金から
連結財政 連結損益計算
認識した
損益に組替
想定元本 状態計算書 書
報告期間の
調整額として
の表示科目 の主な表示科
ヘッジ損益
振り替えた金額
資産 負債 目
（注）1
（注）1
120,758 356 3,611 (注)2 △2,054 593
金利スワップ 金融費用
11,271 22 153 (注)2 △492 174
為替予約 金融費用
448,162 14,555 14,695 (注)2 31,980 △32,543
通貨スワップ 金融費用
(注)1 税効果調整前の金額です。
(注)2 「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「そ
の他の金融負債(非流動)」
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金について、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金
額の増減の内訳
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
金利スワップ 為替予約 通貨スワップ
期首残高 △899 155 △2,974
IFRS第9号 適用による累積的影響額 △24 △2,813 △102
当期発生額 △1,389 △1,419 22,430
当期利益への組替修正額 412 121 △22,518
3,905
非金融資産等への振替 - -
△51
期末残高 △1,900 △3,164
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間におけるその他の資本の
構成要素から損益への振替です。
株価変動リスク管理
NTTグループは、当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に約3,387億円(全て公正価値ベース)の
市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。NTTグループは、リスク管理戦略に基づ
き、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管
理しています。
当連結会計年度末において、株価指数が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加又は減少額は
約241億円です。
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(2)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定されない金融商品の公正価値
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値(従前の会計基準で公正価値開示が求められて
いないものを除く)
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務
(1年以内に返済又は償還予定の残高を含 3,862,878 3,966,128 3,576,157 3,641,945
む)
上記の項目を除 き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。
「長期借入債務」(1年以内返済又は償還予定の残高を含む)の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額
であるとみなされる変動 金利債務を除き、NTTグループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引
率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、測定されています。
公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び見積公正価値
(単位:百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値
長期借入債務(1年以内に返済又は償還予定の残高を含む) 3,371,759 3,436,096
上記の項目は「注記3．重要な会計方針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定
(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価
値の測定方法はIFRS移行日及び前連結会計年度末と変更ありません。
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② 公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
IFRS移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
売却可能証券:
持分証券(国内) 198,482 － － 198,482
持分証券(外国) 135,913 － － 135,913
負債証券(国内) 214 58,759 165 59,138
負債証券(外国) 9 37,957 233 38,199
デリバティブ:
先物為替予約 － 1,142 － 1,142
金利スワップ契約 － 297 － 297
通貨スワップ契約 － 71,930 － 71,930
334,618 170,085 398 505,101
金融資産合計
デリバティブ:
－ 1,399 － 1,399
先物為替予約
－ 3,937 － 3,937
金利スワップ契約
－ 12,555 － 12,555
通貨スワップ契約
－ 1,336 － 1,336
通貨オプション契約
－ 19,227 － 19,227
金融負債合計
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前連結会計年度末(2018年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
売却可能証券:
持分証券(国内) 232,886 － － 232,886
持分証券(外国) 116,313 － － 116,313
負債証券(国内) － 76,340 172 76,512
負債証券(外国) 97 40,210 － 40,307
デリバティブ:
－ 675 － 675
先物為替予約
金利スワップ契約 － 942 － 942
通貨スワップ契約 － 6,721 － 6,721
金融資産合計 349,296 124,888 172 474,356
デリバティブ:
－ 4,543 － 4,543
先物為替予約
－ 3,079 － 3,079
金利スワップ契約
－ 27,788 － 27,788
通貨スワップ契約
－ 842 － 842
通貨オプション契約
－ 36,252 － 36,252
金融負債合計
1．前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2．前連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品は、重要な変動は生じていなかったことから、レ
ベル3の調整表は開示していません。
3．上記の経常的に公正価値を測定する金融商品の他、価値の下落が一時的でないと判断された原価法投資(持
分証券)として、米国会計基準上、帳簿価額を公正価値まで切り下げた重要な銘柄はありません。
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公正価値で測定している資産及び負債
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 97,129 － 97,129
負債証券
－ 942 33,525 34,467
出資金
－ 157,126 － 157,126
貸付金
デリバティブ金融資産
－ 14,935 － 14,935
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 2,860 － 2,860
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
338,748 1,675 70,194 410,617
持分証券
338,748 274,667 103,719 717,134
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
－ 18,460 － 18,460
ヘッジ会計を適用しているもの
－ 1,164 － 1,164
ヘッジ会計を適用していないもの
－ 19,624 － 19,624
合計
当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度における、経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産および負債の調整表
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
期末で保有
する資産に
関連する報
利得/(損失)
告期間中の
購入等によ 売却等によ その他の増
利得/(損
区分 期首残高 期末残高
る増加 る減少 減
失)
その他
当期利益 の包括 当期利益
利益
金融資産:
26,444 3,827 - 5,820 △2,206 △360 33,525 2,819
出資金
持分証
66,548 - 7,695 7,131 △8,386 △2,794 70,194 -
券
1.「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2.「当期利益」に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれてい
ます。
金融商品に関する公正価値の評価技法
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連結財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品
の公正価値測定に用いられる評価技法は以下のとおりです。
(i)負債証券
負債証券は社債等であり、その公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや
割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。
(ⅱ)貸付金
貸付金の公正価値は、主に同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて測
定しています。
(ⅲ)デリバティブ
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。為替予約
の公正価値は、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約
及び金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなど
の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定し
ています。
(ⅳ)持分証券及び出資金
持分証券及び出資金の公正価値は、インプットの合理的な見積りを含め投資先の状況に適合する評価モデ
ルを適切なプロセスを経て選択しています。その結果、これらの公正価値の測定に際しては、主に修正純資
産法により測定しています。
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32．重要な子会社
(1)子会社
当社グループの主要な子会社について「第一部 企業情報、第1 企業の状況、4 関係会社の状況」に記載のとお
りです。
(2)ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、NTTグループの当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及
びNTTグループの潜在的な最大損失エクスポージャー
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
非連結のストラクチャード・エンティティの
62,354 86,152 86,663
総資産(合算値)
6,998 10,156 19,899
NTTグループの最大損失エクスポージャー
6,998 10,156 19,899
NTTグループが認識した投資の帳簿価額
- - -
追加投資のコミットメント契約
非連結のストラクチャード・エンティティに関する補足事項
・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「その
他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティ
に対して認識している負債はありません。
・当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、NTTグルー
プの投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
・NTTグループの最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エ
ンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
・NTTグループが契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援ま
たはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(3)NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
NTTグループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報
株式会社NTTドコモ
一般的情報
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
非支配持分が保有する所有者持分の割合
33.34 33.35 35.89
(%)
子会社グループの非支配持分の累積額(百
1,830,594 1,889,313 1,927,958
万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
子会社グループの非支配持分に配分された損
263,742 238,176
益
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要約連結財務情報
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,737,538 3,016,843 2,922,859
流動資産
4,626,680 4,638,095 4,417,687
非流動資産
1,421,047 1,646,956 1,626,647
流動負債
426,994 315,754 319,775
非流動負債
5,516,177 5,692,228 5,394,124
資本
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
4,762,267 4,840,849
売上高
792,456 664,851
当期 利益
当期包括利益 804,218 657,332
当連結会計年度において、NTTドコモから非支配持分に支払われた配当金は、135,393百万円(前連結会計年
度は111,224百万円)です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 1,498,600 1,216,014
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △705,532 △296,469
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △690,768 △1,090,052
258 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 102,558 △170,504
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33．関連当事者
(1) 日本国政府との関係及び取引
日本国政府は、現在当社の発行済株式の 35.91 %を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権
を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限
を有しています、しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形で
の株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのよ
うな権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行って
います。なお、個別に重要な取引はありません。
(2) 関連当事者との取引
NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資
材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として
行っています。
関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権残高
19,666 21,481 23,994
関連会社
12,498 8,124 14,875
共同支配企業
32,164 29,605 38,869
合計
債務残高
130,181 188,163 263,927
関連会社
19,680 20,034 22,709
共同支配企業
149,861 208,197 286,636
合計
関連会社及び共同支配企業との取引額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
営業収益
76,538 99,540
関連会社
6,147 6,939
共同支配企業
82,685 106,479
合計
営業費用
108,949 136,376
関連会社
40,620 40,564
共同支配企業
149,569 176,940
合計
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(3) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年4月 1日から (2018年4月 1日から
2018年3月31日まで) 2019年3月31日まで)
448 466
月額報酬
101 112
役員賞与
549 578
合計
34．購入コミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資
産の購入等に関するコミットメントは、89,228百万円、123,654百万円及び77,280百万円です。主として、通信設備
の購入、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。
35．偶発債務
2019年3月31日現在、保証債務等に関する偶発債務は66,513百万円です。
2019年3月31日現在、NTTグループにおいては、財政状態や経営成績に重要な影響をもたらすような未解決の訴訟、
係争及び損害賠償は存在していません。
36．後発事象
当社の自己株式の取得
当社の自己株式の取得については、「注記26．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数」に記載しています。
子会社の自己株式の取得
NTTドコモの自己株式の取得については、「注記26．資本及びその他の資本項目(7)非支配持分との資本取引」に記
載しています。
関連会社株式の売却について
三井住友カードの株式売却については、「注記10．売却目的で保有する資産」に記載しています。
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37．IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
NTTグループはこの連結財務諸表よりIFRSに準拠して作成しています。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS
第1号では、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされてい
ます。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされていま
す。これらの規定の適用により発生した影響は、IFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金または「その他の
資本の構成要素」で調整しています。
NTTグループが適用したIFRS第1号に規定されている任意の免除規定のうち主な項目は、以下のとおりです。
① 企業結合
NTTグループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合にIFRS第3号を遡及適用していません。2002年4月1日
よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額は、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。な
お、IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で
減損テストを実施しています。
② みなし原価
NTTグループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該日における
取得原価とするみなし原価を使用しています。
③ 営業収益
NTTグループは、IFRS第15号C5項(d)に規定された実務上の便法を使用し、IFRS第15号を遡及適用しています。
基準の定めに従い、翌年度以降に提供する財やサービスの対価の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると
見込んでいるかの説明のうち、IFRS移行日及び前連結会計年度に関する情報を省略しています。
④ IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
NTTグループは、IFRS移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第9号の範囲に含まれる項目は、IFRS第9号
に準拠した修正再表示を行わず、従前の会計基準である米国会計基準に基づき認識・測定されています。
(2)米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社は米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の金額を調整しています。米
国会計基準からIFRSへの移行がNTTグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、以下
の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資
本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
IFRS移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書 (単位:百万円)
認識・測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異
(資産の部)
資産の部
流動資産 流動資産
現預金及び現金同等 現金及び現金同等
925,213 172,176 △21,616 1,075,773
物 物
63,844 103,734 △168 167,410
短期投資 その他の金融資産
営業債権及び
2,699,708 932,534 △8,665 3,623,577
受取手形及び売掛金
その他の債権
△48,626 48,626 － －
貸倒引当金
505,145 △505,145 － －
未収入金
365,379 △7,767 △30,894 326,718
棚卸資産 棚卸資産
前払費用及び
573,170 △208,786 19,122 383,506
その他の流動資産
その他の流動資産
228,590 △228,590 － －
繰延税金資産
5,312,423 306,782 △42,221 5,576,984
流動資産合計 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
11,046,115 － － －
電気通信機械設備
16,064,732 － － －
電気通信線路設備
6,147,869 － － －
建物及び構築物
2,032,389 － － －
機械、工具及び備品
1,292,685 － － －
土地
421,819 － － －
建設仮勘定
△27,286,588 － － －
減価償却累計額
9,719,021 △989,364 △9,902 8,719,755
有形固定資産合計 有形固定資産
－ 1,032,675 △40,358 992,317
投資不動産
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
484,596 － 44,385 528,981
関連会社投資
されている投資
市場性のある有価証
495,290 517,251 △1,995 1,010,546
その他の金融資産
券及びその他の投資
1,314,645 － △433,353 881,292
営業権 のれん
1,209,485 △1,209,485 － －
ソフトウェア
453,918 1,188,084 △32,404 1,609,598
その他の無形資産 無形資産
その他の非流動資
その他の資産 1,492,076 △887,552 56,447 660,971
産
768,871 228,590 245,822 1,243,283
繰延税金資産 繰延税金資産
投資及びその他の資
6,218,881 － － －
産合計
15,937,902 △119,801 △171,358 15,646,743
非流動資産合計
21,250,325 186,981 △213,579 21,223,727
資産合計 資産合計
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(単位:百万円)
認識・測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異
(負債及び資本の部)
負債及び資本の部
流動負債 流動負債
227,207 864,726 △12,690 1,079,243
短期借入金 短期借入債務
1年以内の返済予定
681,904 △681,904 － －
長期借入債務
営業債務及び
1,612,996 181,994 2,554 1,797,544
買掛金
その他の債務
14,430 9,527 21,770 45,727
短期リース債務 その他の金融負債
443,308 16,147 △9,095 450,360
未払人件費 未払人件費
239,755 △367 △5,571 233,817
未払法人税等 未払法人税等
75,083 △75,083 － －
未払消費税等
324,342 △324,342 － －
前受金
512,368 174,131 272,363 958,862
その他の流動負債 その他の流動負債
4,131,393 164,829 269,331 4,565,553
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
3,168,478 － 11,167 3,179,645
長期借入債務 長期借入債務
長期リース債務 25,568 116,770 59,451 201,789 その他の金融負債
1,599,381 － 277,464 1,876,845
未払退職年金費用 確定給付負債
ポイントプログラム
103,047 △103,047 － －
引当金
166,751 7,285 △74,998 99,038
繰延税金負債 繰延税金負債
その他の非流動負
497,132 1,144 △239,848 258,428
その他の固定負債
債
5,560,357 22,152 33,236 5,615,745
固定負債合計 非流動負債合計
9,691,750 186,981 302,567 10,181,298
負債合計 負債合計
50,819 － △50,819 －
償還可能非支配持分
資本 資本
株主資本 株主資本
937,950 － － 937,950
資本金 資本金
2,862,035 － △451,463 2,410,572
資本剰余金 資本剰余金
5,626,155 － △157,910 5,468,245
利益剰余金 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
1,562 － 177,891 179,453
(△損失)累積額 構成要素
△375,223 － － △375,223
自己株式 自己株式
9,052,479 － △431,482 8,620,997
株主資本合計 株主資本合計
非支配持分 2,455,277 － △33,845 2,421,432 非支配持分
11,507,756 － △465,327 11,042,429
資本合計 資本合計
21,250,325 186,981 △213,579 21,223,727
負債及び資本合計 負債及び資本合計
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前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書 (単位:百万円)
認識・測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異
(資産の部)
資産の部
流動資産 流動資産
現預金及び現金同等 現金及び現金同等
780,300 129,032 △14,329 895,003
物 物
31,641 93,525 △1,822 123,344
短期投資 その他の金融資産
営業債権及び
2,976,467 1,055,447 △9,687 4,022,227
受取手形及び売掛金
その他の債権
△52,332 52,332 － －
貸倒引当金
662,190 △662,190 － －
未収入金
393,582 △6,550 △32,851 354,181
棚卸資産 棚卸資産
前払費用及び
575,704 △106,416 5,117 474,405
その他の流動資産
その他の流動資産
5,367,552 555,180 △53,572 5,869,160
流動資産合計 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
10,917,851 － － －
電気通信機械設備
14,217,566 － － －
電気通信線路設備
6,280,584 － － －
建物及び構築物
2,127,201 － － －
機械、工具及び備品
1,307,985 － － －
土地
438,604 － － －
建設仮勘定
△25,468,698 － － －
減価償却累計額
9,821,093 △1,009,723 804 8,812,174
有形固定資産合計 有形固定資産
－ 1,040,512 △38,211 1,002,301
投資不動産
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
502,936 － 36,406 539,342
関連会社投資
されている投資
市場性のある有価証
525,170 546,481 △2,852 1,068,799
その他の金融資産
券及びその他の投資
1,329,275 － △487,992 841,283
営業権 のれん
1,223,985 △1,223,985 － －
ソフトウェア
その他の無形資産 394,489 1,201,689 △6,730 1,589,448 無形資産
その他の非流動資
1,590,636 △957,959 12,314 644,991
その他の資産
産
920,634 － 253,312 1,173,946
繰延税金資産 繰延税金資産
投資及びその他の資
6,487,125 － － －
産合計
16,308,218 △402,985 △232,949 15,672,284
非流動資産合計
21,675,770 152,195 △286,521 21,541,444
資産合計 資産合計
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(単位:百万円)
認識・測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異
(負債及び資本の部)
負債及び資本の部
流動負債 流動負債
270,743 765,246 △18,245 1,017,744
短期借入金 短期借入債務
1年以内の返済予定
624,385 △624,385 － －
長期借入債務
営業債務及び
1,613,516 191,794 6,413 1,811,723
買掛金
その他の債務
12,567 11,993 26,151 50,711
短期リース債務 その他の金融負債
460,357 － △5,350 455,007
未払人件費 未払人件費
245,326 － △4,656 240,670
未払法人税等 未払法人税等
88,420 △88,420 － －
未払消費税等
374,444 △374,444 － －
前受金
549,263 237,300 260,019 1,046,582
その他の流動負債 その他の流動負債
4,239,021 119,084 264,332 4,622,437
流動負債合計 流動負債合計
固定負債 非流動負債
2,947,945 － 5,910 2,953,855
長期借入債務 長期借入債務
長期リース債務 22,587 135,889 31,880 190,356 その他の金融負債
1,619,907 － 240,617 1,860,524
未払退職年金費用 確定給付負債
ポイントプログラム
105,037 △105,037 － －
引当金
128,833 － △54,738 74,095
繰延税金負債 繰延税金負債
その他の非流動負
529,959 2,259 △257,695 274,523
その他の固定負債
債
5,354,268 33,111 △34,026 5,353,353
固定負債合計 非流動負債合計
9,593,289 152,195 230,306 9,975,790
負債合計 負債合計
49,930 － △49,930 －
償還可能非支配持分
資本 資本
株主資本 株主資本
937,950 － － 937,950
資本金 資本金
2,853,613 － △457,058 2,396,555
資本剰余金 資本剰余金
6,260,631 － △134,674 6,125,957
利益剰余金 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
44,529 － 156,109 200,638
(△損失)累積額 構成要素
△610,742 － － △610,742
自己株式 自己株式
9,485,981 － △435,623 9,050,358
株主資本合計 株主資本合計
非支配持分 2,546,570 － △31,274 2,515,296 非支配持分
12,032,551 － △466,897 11,565,654
資本合計 資本合計
21,675,770 152,195 △286,521 21,541,444
負債及び資本合計 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書 (単位:百万円)
認識・測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異
営業収益 営業収益
1,146,901 － － －
固定音声関連収入
942,183 － － －
移動音声関連収入
3,801,771 － － －
IP系・パケット通信収入
843,548 － － －
通信端末機器販売収入
システムインテグレー
3,443,147 － － －
ション収入
1,622,037 － － －
その他の営業収入
11,799,587 △7,813 △9,626 11,782,148
営業収益合計
営業費用 営業費用
2,348,541 △2,348,541 － －
サービス原価
915,540 △915,540 － －
通信端末機器原価
システムインテグレー
2,471,347 △2,471,347 － －
ション原価
1,339,423 △1,339,423 － －
減価償却費
減損損失 減損損失
18,864 － 15,255 34,119
営業権 のれん
124,800 － － 124,800
メタルケーブル関連 メタルケーブル関連
18,505 － 445 18,950
その他 その他
2,919,724 △2,919,724 － －
販売費及び一般管理費
－ 2,408,321 △14,963 2,393,358
人件費
－ 5,828,968 4,898 5,833,866
経費
－ 1,339,423 7,508 1,346,931
減価償却費
－ 153,656 505 154,161
固定資産除却費
－ 237,269 △2,392 234,877
租税公課
10,156,744 △26,938 11,256 10,141,062
営業費用合計 営業費用合計
1,642,843 19,125 △20,882 1,641,086
営業利益 営業利益
営業外損益
支払利息、社債発行差金
32,188 63,283 1,712 97,183
金融費用
償却及び社債発行費
19,094 22,387 2,483 43,964
受取利息 金融収益
147,646 － － 147,646
仲裁裁定金収入 仲裁裁定金収入
△21,771 21,771 － －
その他、純額
－ 5,551 △585 4,966
持分法による投資損益
112,781 － － －
営業外損益合計
1,755,624 5,551 △20,696 1,740,479
税引前当期純利益 税引前利益
法人税等 541,864 － △8,084 533,780 法人税等
532,525 － － －
当年度分
9,339 － － －
繰延税額
持分法による投資利益
1,213,760 － － －
(△損失)調整前利益
持分法による投資利益
5,551 △5,551 － －
(△損失)
1,219,311 － △12,612 1,206,699
当期純利益 当期利益
当社に帰属する当期
当社に帰属する当期純利益 909,695 － △11,808 897,887
利益
非支配持分に帰属する 非支配持分に帰属す
309,616 － △804 308,812
当期純利益 る当期利益
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連結包括利益計算書 (単位:百万円)
認識・測定
IFRS
米国会計基準表示科目 米国会計基準 表示組替 IFRS表示科目
の差異
1,219,311 － △12,612 1,206,699
当期純利益 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
(△損失) (税引後)
損益に振り替えられる
ことのない項目
持分法適用会社のそ
－ － △432 △432
の他の包括利益に対
する持分
確定給付制度の再測
23,712 － 8,998 32,710
年金債務調整額
定
損益に振り替えられる
－ － － 32,278
ことのない項目合計
損益に振り替えられる
可能性のある項目
未実現有価証券 未実現有価証券評価
25,720 － △10,118 15,602
評価損益 損益
未実現デリバティブ キャッシュ・フロー
1,982 － 275 2,257
評価損益 ・ヘッジ
9,419 － △32,517 △23,098
外貨換算調整額 外貨換算調整額
持分法適用会社のそ
－ － 41,258 41,258
の他の包括利益に対
する持分
損益に振り替えられる
－ － － 36,019
可能性のある項目合計
その他の包括利益 その他の包括利益
60,833 － 7,464 68,297
(△損失)合計 (税引後)合計
1,280,144 － △5,148 1,274,996
包括利益(△損失)合計 当期包括利益合計
当社に帰属する包括利益
当社に帰属する当期
956,013 － △5,711 950,302
(△損失)
包括利益
非支配持分に帰属する 非支配持分に帰属す
324,131 － 563 324,694
包括利益 る当期包括利益
198/228
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(3)資本及び包括利益に対する調整についての注記
① 非金融資産の減損
米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施方法が異なるため、減損損失として認識する金額に差異が
生じています。主な差異は、減損テストの実施単位です。
米国会計基準ではレポーティング・ユニット(事業セグメントもしくは事業セグメントより1段階下の構成単
位)毎にのれんの減損テストを実施するよう定められているのに対し、IFRSでは資金生成単位もしくは資金生成
単位グループ毎に減損テストを実施するよう定められています。NTTグループは、IFRSへの移行に際し、レポー
ティング・ユニットの一部を複数の資金生成単位に分割しています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日時点で減損テストを実施しています。そ
の結果、主に長距離・国際通信事業セグメントに帰属するDimension DataのSystem Integration-MEA及び
Internet Solutionsの各資金生成単位において、減損処理を実施しました。減損損失は26,231百万円で、全ての
れんに配分しています。資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値であり、観察不能なイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法及び 類似企業比較法 によって測定しています。「注記3.重要な会計方
針 (5)公正価値」で定義されている公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル3に分類して
います。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
△74,972 △88,019
のれん
1,454 △683
その他の資本の構成要素
18,815 21,612
非支配持分
△54,703 △67,090
利益剰余金調整額の増減(△は減額)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結損益計算書)
△15,360
減損損失-のれん
△15,360
税引前利益調整額の増減(△は減額)
減損損失、回収可能価額及び回収可能価額の見積りに使用した主要な仮定
Dimension Data のSystem Dimension Data の
資金生成単位
Integration-MEA Internet Solutions
回収可能価額(百万円)
34,330 39,715
永久成長率(%)
2.5 -
加重平均資本コストの割引率(%)
13.7 -
EBITDA倍率(倍)
- 6.0
処分コスト控除後の公正
処分コスト控除後の公正
価値
回収可能価額の測定方法 価値
割引キャッシュ・フロー
類似企業比較法
法
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② 開発費の資産化
米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の
要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
15,998 19,448
有形固定資産
1,985 3,069
無形資産
△5,605 △7,011
繰延税金負債
39 11
その他の資本の構成要素
△697 △1,007
非支配持分
11,720 14,510
利益剰余金調整額の増減(△は減額)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結損益計算書)
10,237
経費
△5,529
減価償却費
△241
固定資産除却費
4,467
税引前利益調整額の増減(△は減額)
③ みなし原価
NTTグループは、IFRS適用にあたりIFRS第1号の免除規定を適用し、一部の有形固定資産及び投資不動産のIFRS
移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS移行日において、みなし原価を使用した「有形固定資産」及び「投資不動産」の従前の帳簿価額は
525,178百万円、公正価値は413,281百万円です。
上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」及び「投資不動産」がそれぞれ66,353百万円及び45,544百
万円減少し、繰延税金の調整額34,789百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」及び「非支
配持分」にそれぞれ55,450百万円及び21,658百万円含まれています。
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④ 収益
移動通信事業、地域通信事業及び長距離・国際通信事業において提供する通信サービスに係る販売手数料等の
コストについては、米国会計基準では、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を上限として資産計
上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、初期一括収入を上限とすることなく資産計上するこ
とになるため、従来は費用処理していた販売手数料等の一部を追加的に資産計上することとなります。また、
サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、
IFRSでは、ポイントを付与した時点でサービスの取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントを行使した
時点で収益が認識されることとなります。
移動通信事業における契約事務手数料収入等の初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービス
ごとに最終顧客(契約者)の見積平均契約期間にわたって収益として認識していましたが、IFRSでは、月々サポー
トサービスの提供期間にわたって収益として認識することとなります。
工事の進捗に関する合理的な見積りが困難な契約については、米国会計基準では契約上の給付が完了した時点
で収益を認識していましたが、IFRSでは、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
7 234
営業債権及びその他の債権
△24,820 △27,363
棚卸資産
6,844 4,784
その他の流動資産
－ △102
有形固定資産
△55,776 △46,542
繰延税金資産
105,517 61,940
その他の非流動資産
－ △908
営業債務及びその他の債務
△123,295 △128,301
その他の流動負債
212,543 236,783
その他の非流動負債
△47,908 △46,491
非支配持分
73,112 54,034
利益剰余金調整額の増減(△は減額)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結損益計算書)
△32,357
営業収益
△5,473
人件費
10,202
経費
△1,841
減価償却費
△260
固定資産除却費
△1
租税公課
△29,730
税引前利益調整額の増減(△は減額)
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⑤ 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を損益と
して認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費
用の構成要素として認識しなかった部分を「その他の資本の構成要素」として認識し、その後、将来の一定期間
にわたり損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は損益として認識
し、確定給付負債と資産の純額に割引率を乗じた金額を利息として損益に認識しています。また、確定給付負債
と資産の純額の再測定(数理計算上の差異等)はその他の包括利益として認識し、発生時に「その他の資本の構成
要素」から、損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり複数事業主制度に該当することから、複数事業主制度に対
する米国会計基準の要請に従い同制度への拠出金支出時に費用処理しています。一方IFRSでは、同制度が公的年
金制度であっても確定給付制度に該当するため、確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書上で「確定
給付負債」として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
78,628 67,643
繰延税金資産
153 △453
その他の非流動資産
△277,371 △241,746
確定給付負債
△197,121 △175,688
その他の資本の構成要素
△2,698 △4,169
非支配持分
△398,409 △354,413
利益剰余金調整額の増減(△は減額)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結損益計算書)
20,746
人件費
741
経費
21,487
税引前利益調整額の増減(△は減額)
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⑥ 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用
処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
160 136
棚卸資産
41,563 40,505
繰延税金資産
△132,099 △129,663
その他の流動負債
△398 △398
営業債務及びその他の債務
10,874 10,830
非支配持分
△79,900 △78,590
利益剰余金調整額の増減(△は減額)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結損益計算書)
2,413
租税公課
2,413
税引前利益調整額の増減(△は減額)
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⑦ 企業結合
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた持分の追加取得に関し、取得価額と持分純資産増加額との差
額は、見積公正価値に基づいて算定された識別可能な資産・負債の各要素に配分したうえで、残余額をのれんと
して計上するとともに、段階的に取得した個々の投資については、上記の会計処理を適用し、それらの取得価額
の累計額で反映しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社
に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理するとともに、段階的に取得した個々の投資に
ついては、支配獲得を伴う取得日の公正価値で再測定しています。
また、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一
方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値で測
定、または被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分として測定することのいずれかが認められていま
す。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
35,958 35,343
有形固定資産
34,133 30,448
持分法で会計処理されている投資
△384,201 △384,584
のれん
△5,182 △3,151
無形資産
繰延税金資産 2,497 4,210
1,734 1,099
繰延税金負債
260,796 266,166
資本剰余金
25,466 26,050
その他の資本の構成要素
70,932 68,029
非支配持分
42,133 43,610
利益剰余金調整額の増減(△は減額)
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結損益計算書)
12
経費
1,404
減価償却費
△2,697
持分法による投資損益
△1,281
税引前利益調整額の増減(△は減額)
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⑧ 法人税等
国内子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、米国会計基準では、会計上の投資額を無税で回収
できる方法を税法が規定しており、企業がその方法を最終的に採用することが予想できる場合を除き、繰延税金
負債を計上しています。一方、IFRSでは、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は、子会
社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上していません。
また、米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債
は、投資を売却した場合の将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。一方、IFRSでは、関連会
社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、配当による回収等、最も可能性の
高い将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。なお、連結損益計算書に対する影響は軽微のため、省略していま
す。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
209,210 195,476
繰延税金負債
130,046 152,648
資本剰余金
△6,995 △9,480
その他の資本の構成要素
△9,539 △11,409
非支配持分
322,722 327,235
利益剰余金調整額の増減(△は減額)
⑨ 非支配持分に付与されたプット・オプション
一部の非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、当該権利の行使
に伴う非支配持分の償還には、NTTグループの支配力が及ばないため、米国会計基準では、連結貸借対照表の負
債と資本の中間に、見積償還額で「償還可能非支配持分」として計上し、見積償還額の変動は利益剰余金への計
上を通じて調整していました。
一方、IFRSでは、当該オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値を「その他の金融負債」とし
て当初認識するとともに、同額を資本剰余金から控除しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却
原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
50,819 49,930
償還可能非支配持分
その他の金融負債(流動) △21,906 △26,343
その他の金融負債(非流動) △57,724 △28,775
△32,222 △27,044
非支配持分
－ △4,778
利益剰余金
△61,033 △37,010
資本剰余金調整額の増減(△は減額)
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①から⑨以外の資本及び包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
米国会計基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生
した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しています。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社及び共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可
能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しています。また、決算日
の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調
整しています。
当該調整による影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末
(2017年4月1日) (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
△687 △1,816
利益剰余金
△9,118 △12,183
その他の資本の構成要素
△2,464 △1,185
非支配持分
(4)連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示
米国会計基準では、IFRS移行日(2017年4月1日)の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は流動資産及び流動
負債、または非流動資産及び非流動負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示する
ことは認められていないため、すべて非流動資産及び非流動負債として表示しています。なお、前連結会計年度
末においては、米国会計基準及びIFRSの間に基準差はありません。
② 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しています。
③ 金融資産・金融負債の相殺
米国会計基準では、相殺権が条件付きであっても一定の要件を満たす限りにおいて金融資産と金融負債を相殺
して表示していますが、IFRSでは、無条件の法的強制力のある相殺権が報告期間の期末日現在で存在し、かつ、
純額で決済するか、資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合を除き相殺表示されません。
④ 営業費用の表示
米国会計基準では営業費用の項目をその機能に従って売上原価や販売費等に分類する費用機能法に基づき表示
していましたが、IFRSでは、その性質に従って「人件費」、「経費」、「減価償却費」等に分類する費用性質法
による表示に変更しています。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書からIFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フ
ロー計算書への変更による影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △96,277
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 95,592
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △ 36,621
当該影響のうち重要な調整は以下の2点です。
① 米国会計基準では、貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フローは投資活動によるキャッシュ・フローに
計上していますが、IFRSでは、主たる営業活動に関連する貸付金の貸付・回収に係るキャッシュ・フロー
は、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しています。この変更による影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △47,544
投資活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 47,544
② (4)③に記載した連結財政状態計算書の変更に伴い、IFRSでは、相殺表示が認められない「短期借入債務」
と「現金及び現金同等物」を計上しています。この変更による影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月 1日から
2018年3月31日まで)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △43,105
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 2,852,732 5,793,199 8,795,215 11,879,842
税引前四半期（当期）利益
542,651 1,078,318 1,530,421 1,671,861
（百万円）
当社に帰属する四半期（当
289,746 559,726 792,127 854,561
期）利益 （百万円）
基本的1株当たり当社に帰属
する四半期（当期）利益
148.05 286.50 406.50 440.25
（ 円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり当社に帰属
148.05 138.43 119.88 32.55
する四半期利益 （ 円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
359 408
現金及び預金
1,090 922
売掛金
176 198
貯蔵品
885 1,002
前渡金
※1 112,605 ※1 319,112
短期貸付金
170,411 207,736
未収入金
－ 42,985
関係会社預け金
6,050 5,630
その他
291,580 577,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
287,871 288,396
建物
△ 197,750 △ 200,887
減価償却累計額
建物（純額） 90,121 87,509
構築物 26,530 26,754
△ 22,076 △ 22,050
減価償却累計額
構築物（純額） 4,454 4,704
機械装置及び運搬具 2,667 2,650
△ 2,297 △ 2,281
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 369 369
94,210 98,968
工具、器具及び備品
△ 74,570 △ 77,585
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,639 21,382
29,151 29,200
土地
60 60
リース資産
△ 31 △ 29
減価償却累計額
リース資産（純額） 29 30
921 1,815
建設仮勘定
144,687 145,011
有形固定資産合計
無形固定資産
12,694 16,214
ソフトウェア
0 1
リース資産
280 273
その他
12,975 16,488
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
11,388 11,806
投資有価証券
5,166,558 5,380,418
関係会社株式
9,454 14,603
その他の関係会社有価証券
132 118
関係会社出資金
1,054,206 932,386
関係会社長期貸付金
前払年金費用 1,583 1,280
17,296 17,178
繰延税金資産
1,442 1,598
その他
6,262,063 6,359,391
投資その他の資産合計
6,419,725 6,520,892
固定資産合計
6,711,306 7,098,890
資産合計
負債の部
流動負債
343 342
買掛金
※2 146,814
－
1年内償還予定の社債
221,500 124,500
1年内返済予定の長期借入金
－ 70,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
146,088 －
短期借入金
16 19
リース債務
21,882 31,224
未払金
5,413 5,085
未払費用
716 1,417
未払法人税等
1,199 878
前受金
14,959 228
預り金
63,767 50,740
関係会社預り金
55 1,590
その他
475,943 432,841
流動負債合計
固定負債
※2 486,751 ※2 339,959
社債
886,886 762,386
長期借入金
220,000 300,000
関係会社長期借入金
15 12
リース債務
36,309 35,639
退職給付引当金
1,564 1,526
資産除去債務
3,198 4,274
その他
1,634,727 1,443,800
固定負債合計
負債合計 2,110,670 1,876,641
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
937,950 937,950
資本金
資本剰余金
2,672,826 2,672,826
資本準備金
1 －
その他資本剰余金
2,672,827 2,672,826
資本剰余金合計
利益剰余金
135,333 135,333
利益準備金
その他利益剰余金
1,465,036 1,625,957
繰越利益剰余金
1,600,369 1,761,290
利益剰余金合計
△ 610,741 △ 150,634
自己株式
4,600,404 5,221,432
株主資本合計
評価・換算差額等
230 816
その他有価証券評価差額金
230 816
評価・換算差額等合計
純資産合計 4,600,635 5,222,248
6,711,306 7,098,890
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
535,380 618,903
受取配当金
21,049 23,300
グループ経営運営収入
94,999 97,999
基盤的研究開発収入
11,688 10,537
その他の収入
※1 663,118 ※1 750,740
営業収益合計
営業費用
23,335 26,211
管理費
88,697 89,961
試験研究費
15,509 15,711
減価償却費
1,155 1,178
固定資産除却費
3,458 3,843
租税公課
※1 132,156 ※1 136,906
営業費用合計
530,961 613,833
営業利益
営業外収益
※1 9,514 ※1 7,099
受取利息
※1 10,387 ※1 11,524
物件貸付料
1,917 1,426
雑収入
※1 21,819 ※1 20,050
営業外収益合計
営業外費用
10,994 9,590
支払利息
7,470 5,440
社債利息
5,241 5,244
物件貸付費用
522 745
雑支出
24,228 21,021
営業外費用合計
528,552 612,862
経常利益
特別利益
※2 199,696 ※2 596,161
関係会社株式売却益
199,696 596,161
特別利益合計
特別損失
※3 9,389
－
関係会社株式評価損
2,665 －
投資有価証券評価損
2,665 9,389
特別損失合計
725,584 1,199,634
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,498 6,990
△ 1,106 △ 140
法人税等調整額
391 6,850
法人税等合計
725,192 1,192,784
当期純利益
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【損益計算書の欄外注記】
※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりです。
(1)管理費とは、管理部門において必要な費用です。
(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。
【営業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
管理費 試験研究費 計 管理費 試験研究費 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
人件費 7,005 27,056 34,061 7,224 25,974 33,198
経費 16,330 61,640 77,971 18,986 63,987 82,974
材料・部品費 － ▶ ▶ － － －
消耗品費 224 19,144 19,368 258 21,594 21,853
借料・損料 2,157 1,530 3,688 2,225 1,657 3,883
保険料 11 2 14 16 ▶ 21
光熱水道料 61 1,553 1,615 63 1,667 1,731
修繕費 20 459 480 18 520 538
旅費交通費 555 1,281 1,836 642 1,313 1,955
通信運搬費 800 870 1,670 756 725 1,482
広告宣伝費 1,637 1 1,639 1,449 1 1,451
交際費 141 26 167 146 23 169
厚生費 83 410 493 116 400 516
作業委託費 9,127 30,541 39,669 11,613 31,299 42,912
雑費 1,508 5,813 7,321 1,679 4,778 6,457
小計 23,335 88,697 112,033 26,211 89,961 116,172
減価償却費 15,509 15,711
固定資産除却費 1,155 1,178
租税公課 3,458 3,843
合計 132,156 136,906
（注）1．「人件費」には、社員に対する退職給付費用（前事業年度4,209百万円、当事業年度3,787百万円）が含まれ
ています。
2．「租税公課」には、固定資産税（前事業年度1,614百万円、当事業年度1,524百万円）が含まれています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 937,950 2,672,826 0 2,672,826 135,333 1,013,489 1,148,822
会計方針の変更による
△2,239 △2,239
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
937,950 2,672,826 0 2,672,826 135,333 1,011,249 1,146,582
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 271,405 △ 271,405
当期純利益 725,192 725,192
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 453,786 453,786
当期末残高 937,950 2,672,826 1 2,672,827 135,333 1,465,036 1,600,369
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 375,222 4,384,376 △ 865 △ 865 4,383,510
会計方針の変更による
△2,239 △2,239
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△375,222 4,382,136 △865 △865 4,381,271
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 271,405 △ 271,405
当期純利益
725,192 725,192
自己株式の取得 △ 235,530 △ 235,530 △ 235,530
自己株式の処分 11 12 12
株主資本以外の項目の
1,096 1,096 1,096
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 235,519 218,268 1,096 1,096 219,364
当期末残高 △ 610,741 4,600,404 230 230 4,600,635
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
937,950 2,672,826 1 2,672,827 135,333 1,465,036 1,600,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,604 △ 313,604
当期純利益 1,192,784 1,192,784
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △1 △1 △718,258 △718,258
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － 160,921 160,921
当期末残高 937,950 2,672,826 － 2,672,826 135,333 1,625,957 1,761,290
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 610,741 4,600,404 230 230 4,600,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 313,604 △ 313,604
当期純利益 1,192,784 1,192,784
自己株式の取得 △ 258,171 △ 258,171 △ 258,171
自己株式の処分
18 18 18
自己株式の消却 718,260 － －
株主資本以外の項目の
585 585 585
当期変動額（純額）
当期変動額合計 460,107 621,027 585 585 621,612
当期末残高 △ 150,634 5,221,432 816 816 5,222,248
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しています）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）によっています。
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。
建物 4～56年
工具、器具及び備品 3～26年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に
基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。
なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から
費用処理しています。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業
年度から費用処理しています。
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5．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっています。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引
のうち、「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解（注14））の対象となる取引については、
当該特例処理を適用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ（金利部分のみの通貨スワップ）
取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、又はこれらの組み合わせによる取引を行うこととしていま
す。
② ヘッジ対象
ヘッジ対象は、将来の市場価格（為替・金利等）の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリ
スクのある資産（有価証券、貸付金及び未収金等）又は負債（社債、借入金及び未払金等）としています。
(3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクを
ヘッジしています。
金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジして
います。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の
資産又は負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略するこ
ととしています。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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（会計方針の変更）
NTT企業年金基金特例経理に関する会計処理の変更
当社はNTT企業年金基金特例経理（旧NTT厚生年金基金特例経理）に関する会計処理について、同制度が公的年金制度で
あり、かつ複数事業主制度に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理していましたが、同制度は
確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環境が整備されたこと等により、
合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来の退職給付見込額を貸借対照表上で退職
給付引当金として計上する方法に変更することで適切に財政状態及び経営成績を財務諸表に反映させています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
これらの結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ409百万円
増加しています。また、前事業年度の貸借対照表は繰延税金資産が862百万円増加、退職給付引当金が2,817百万円増加し
ています。前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響が反映されたことにより、繰越利益剰余金の遡及適用後の期首
残高は2,239百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は0円99銭減少、1株当たり当期純利益金額は0円14銭増加しています。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」885百万円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」17,296百万円に含めて表示しています。
（追加情報）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当事業年度から適用
しています。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期貸付金 112,605百万円 319,112百万円
※2 担保資産及び担保付債務
日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
社債
（1年以内に償還予定のものを含む） 486,751百万円 486,774百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
124,966百万円 128,604百万円
営業収益
営業費用 50,691百万円 54,258百万円
営業外収益
受取利息 9,514百万円 7,098百万円
物件貸付料 9,865百万円 10,931百万円
※2 関係会社株式売却益は、当社の子会社である株式会社NTTドコモの自己株式公開買付けに応じた当該株式の一部売
却によるものです。
※3 関係会社株式評価損は、NTT Innovation Institute, Inc.の株式減損処理に伴う評価損です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
区分
（百万円）
子会社株式 39,626 7,652,865 7,613,238
5,289 21,774 16,485
関連会社株式
44,916 7,674,640
合計 7,629,723
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
時 価（百万円） 差 額（百万円）
区分
（百万円）
8,694 5,240,652 5,231,957
子会社株式
5,289 22,602 17,312
関連会社株式
13,984 5,263,255
合計 5,249,270
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 5,118,058 5,362,850
関連会社株式 3,583 3,583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
固定資産 9,824百万円 10,136百万円
有価証券 33,134百万円 36,039百万円
退職給付引当金 11,110百万円 10,914百万円
その他 4,798百万円 4,088百万円
繰延税金資産 小計
58,867百万円 61,178百万円
評価性引当額
△39,962百万円 △42,276百万円
繰延税金資産 合計
18,904百万円 18,901百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △484百万円 △391百万円
譲渡損益調整資産 △741百万円 △741百万円
その他 △382百万円 △591百万円
繰延税金負債 合計
△1,607百万円 △1,723百万円
繰延税金資産の純額
17,296百万円 17,178百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.7％ △30.2％
評価性引当額の変動額 △0.0 ％ 0.2％
その他 △0.1％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.0％ 0.6％
（重要な後発事象）
自己株式取得の決議について
2019年5月10日に開催の取締役会において、2019年5月13日から2019年7月31日にかけて、発行済普通株式総数5,300万
株、取得総額2,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年5月に24,600,000株を118,829百万円で取得し
ました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
287,871 3,813 3,289 288,396 200,887 6,227 87,509
建物
26,530 724 501 26,754 22,050 451 4,704
構築物
2,667 41 58 2,650 2,281 41 369
機械装置及び運搬具
94,210 6,601 1,844 98,968 77,585 4,803 21,382
工具、器具及び備品
29,151 48 － 29,200 － － 29,200
土地
60 21 21 60 29 18 30
リース資産
921 9,087 8,193 1,815 － － 1,815
建設仮勘定
441,414 20,339 13,907 447,846 302,834 11,542 145,011
有形固定資産計
無形固定資産
380,049 9,993 1,075 388,968 372,753 6,467 16,214
ソフトウェア
0 1 0 1 0 0 1
リース資産
871 － － 871 598 6 273
その他
380,922 9,995 1,075 389,841 373,353 6,474 16,488
無形固定資産計
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.ntt.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項なし
日本電信電話株式会社等に関する法律第6条により、外国人等は当会社の株
株主資格の制限
式をその議決権の三分の一未満の割合の範囲内において所有できる。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利なら
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第33期）（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）2018年 6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）2018年 6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
（第34期第1四半期）（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）2018年 8月 8日関東財務局長に提出
（第34期第2四半期）（自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日）2018年11月 7日関東財務局長に提出
（第34期第3四半期）（自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日）2019年 2月 8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月27日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）、
2018年11月6日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号に基づく臨時報告書）、
2019年6月10日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書）、
2019年6月26日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）
関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年 6月 1日 至 2018年 6月30日）2018年 7月 3日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月 1日 至 2018年11月30日）2018年12月 3日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月 1日 至 2018年12月31日）2019年 1月 7日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年 1月 1日 至 2019年 1月31日）2019年 2月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年 2月 1日 至 2019年 2月28日）2019年 3月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年 3月 1日 至 2019年 3月31日）2019年 4月 1日、関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年 5月 1日 至 2019年 5月31日）2019年 6月 3日、関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本電信電話株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2019年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電信電話株式会社の2019
年 3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本電信電話株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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日本電信電話株式会社(E04430)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本電信電話株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電信
電話株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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