株式会社阿波銀行 有価証券報告書 第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第207期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank，Ltd.
取締役頭取 長 岡 奨
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】 088（623）3131（代表）
取締役経営統括部長 西 大 和
【事務連絡者氏名】
東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03（3272）6891（代表）
執行役員東京支店長 伊 藤 輝 明
【事務連絡者氏名】
株式会社阿波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）
株式会社阿波銀行大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 67,956 70,243 69,128 68,051 70,323
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 0 1
連結経常利益 百万円 21,143 21,157 20,618 19,675 18,433
親会社株主に帰属する
百万円 12,215 12,995 12,474 11,863 10,958
当期純利益
連結包括利益 百万円 37,068 5,481 19,860 13,828 5,462
連結純資産額 百万円 257,292 257,945 272,685 282,005 272,331
連結総資産額 百万円 3,087,462 3,116,141 3,205,929 3,284,611 3,330,769
１株当たり純資産額 円 1,072.56 1,089.39 1,169.37 6,125.63 6,318.74
１株当たり当期純利益 円 53.25 56.89 55.55 268.44 252.78
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.97 7.90 8.10 8.16 8.14
連結自己資本利益率 ％ 5.34 5.27 4.92 4.49 4.06
連結株価収益率 倍 12.78 9.57 12.70 12.70 11.13
営業活動による
百万円 40,026 19,958 △ 14,172 73,047 △ 1,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 33,511 12,210 △ 31,746 22,536 15,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,740 △ 16,827 △ 5,120 △ 4,508 △ 15,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 199,209 214,546 163,511 254,584 252,620
の期末残高
従業員数
1,375 1,365 1,361 1,354 1,344
人
[ 566 ] [ 560 ] [ 548 ] [ 536 ] [ 536 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 96 95 94 93 387
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益につきましては、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しておりま
す。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第203期 第204期 第205期 第206期 第207期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 54,977 56,496 54,403 52,753 52,308
うち信託報酬 百万円 0 0 0 0 1
経常利益 百万円 20,419 19,688 18,983 18,062 14,974
当期純利益 百万円 12,001 12,614 12,070 11,415 10,427
資本金 百万円 23,452 23,452 23,452 23,452 23,452
発行済株式総数 千株 231,100 226,200 226,200 226,200 43,240
純資産額 百万円 240,974 243,393 255,319 261,727 261,935
総資産額 百万円 3,057,825 3,088,002 3,173,927 3,250,221 3,308,398
預金残高 百万円 2,555,015 2,610,628 2,676,314 2,726,026 2,760,839
貸出金残高 百万円 1,657,472 1,711,750 1,760,415 1,835,767 1,896,473
有価証券残高 百万円 1,090,318 1,059,846 1,095,951 1,064,920 1,059,174
１株当たり純資産額 円 1,049.39 1,076.56 1,148.97 5,981.12 6,099.92
１株当たり配当額
9.00 12.00 9.00 9.00 27.00
円
(うち１株当たり中間配当
( 4.50 ) ( 6.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 4.50 )
額)
１株当たり当期純利益 円 52.32 55.22 53.75 258.32 240.54
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.88 7.88 8.04 8.05 7.91
自己資本利益率 ％ 5.35 5.20 4.84 4.41 3.98
株価収益率 倍 13.01 9.86 13.13 13.20 11.69
配当性向 ％ 17.20 21.72 16.74 17.41 18.70
従業員数
1,290 1,281 1,277 1,271 1,267
人
[外、平均臨時従業員数] [ 546 ] [ 540 ] [ 526 ] [ 511 ] [ 512 ]
信託財産額 百万円 96 95 94 93 387
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
百万円 93 75 75 75 75
信託勘定有価証券残高
125.68 103.09 134.06 131.32 111.25
株主総利回り ％
％
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
3,510
最高株価 円 730 814 816 799
(751)
2,606
最低株価 円 504 487 488 636
(646)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益につきましては、第206期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３
月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
４ 第207期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
５ 第204期（2016年３月）の１株当たり配当額のうち３円（中間・期末各1.50円）は創業120周年記念配当で
あります。
６ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
７ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３
月）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及
び最低株価を( )内に記載しております。
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２ 【沿革】
1896年６月 株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)
1928年５月 株式会社徳島銀行の営業権を譲受け
1934年４月 株式会社二木銀行を買収合併
1943年８月 株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
1960年12月 外国為替業務取扱開始
1964年10月 行名を株式会社阿波銀行に変更
1966年７月 本店新社屋竣工
1973年４月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1974年１月 阿波総合リース株式会社を設立(現阿波銀リース株式会社・連結子会社)
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一
1974年２月
部)
1975年２月 全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)
1975年６月 阿波総合信用株式会社を設立(現阿波銀保証株式会社・連結子会社)
1980年３月 阿波ビジネスサービス株式会社を設立(現阿波銀ビジネスサービス株式会社・連結子会社)
1983年４月 公共債の窓口販売業務開始
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988年１月 第１回無担保転換社債100億円発行
1988年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990年２月 阿波銀カード株式会社を設立(連結子会社)
1993年３月 新事務センター「鴨島センター」竣工
1994年１月 信託業務取扱開始
1995年１月 新総合オンラインシステム稼働
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年11月 第１回無担保社債100億円発行
2001年４月 住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始
2002年10月 個人年金保険の窓口販売業務開始
2004年１月 「じゅうだん会」共同版システム稼働
2004年12月 証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）
2007年12月 医療・がん保険の窓口販売業務開始
2014年７月 阿波銀コンサルティング株式会社を設立(連結子会社)
2018年６月 監査等委員会設置会社へ移行
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３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社２社で構成さ
れ、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替
業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅
広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿
波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コ
ンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
の内容 被所有)
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
(百万円)
割合(％)
(人)
(連結子会社)
預金取引関係
徳島県
阿波銀ビジネ 100.00 ▶ 当行から建物
80 銀行業 ― ―
業務受託取引関
スサービス株 ( ― ) (2) の一部賃借
徳島市
係
式会社
徳島県
阿波銀保証株 100.00 ▶ 当行から建物
110 銀行業 ― 預金取引関係 ―
式会社 (53.54) の一部賃借
徳島市
(1)
金銭貸借関係
徳島県
阿波銀カード 100.00 ▶ 当行から建物
150 銀行業 ― ―
株式会社 (52.00) (1) 預金取引関係 の一部賃借
徳島市
阿波銀コンサ
徳島県
100.00 ▶ 当行から建物
ルティング株
100 銀行業 ― 預金取引関係 ―
(2.00) (2) の一部賃借
徳島市
式会社
金銭貸借関係
徳島県
阿波銀リース 94.54 8 リース取引
180 リース業 ― 預金取引関係 ―
株式会社 (5.75) (2) 仲介業務
徳島市
リース取引関係
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な
連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経
常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
1,301 43 1,344
従業員数(人)
[ 531 ] [ 5 ] [ 536 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員682人を除き、執行役員６人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,267
41.2 18.3 6,943
[ 512 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員636人を除き、執行役員６人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,015人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信
用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げておりま
す。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、都市部への集中による地
域間格差の拡大といった社会構造変化が加速度的に進行しており、地域を越えた金融機関同士の競争だけでなく
FinTech等の技術革新によりＩＴ企業をはじめとした他業態との競合も激化しております。また、世界的な低金利環
境の継続に加えマイナス金利政策の導入以降、一段の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一層厳しさを増しておりま
す。
当行は、このような経営環境に迅速に対応するため、経営計画「As One」を昨年度から展開しており、「構造改
革と永代取引の進化」を基本戦略として、４年後の2022年度に安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益
体質の構築を図ってまいります。そして、当行グループ役職員が一丸となって、お客さまの感動満足を創造するこ
とで、地域から愛され信頼される「強くて良い銀行」をめざしてまいります。
本年度においては、成長戦略を本格稼働させるための総仕上げの１年として、お客さま本位の視点で営業・事
務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため構造改革を徹底して実施すると
ともに、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビ
ジネスモデル「永代取引」をさらに進化させてまいります。
具体的には、「永代取引の実践」において、法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度からお客
さまの成長を支援する包括的コンサルティング営業をさらに強化していくほか、個人のお客さまには、ライフス
テージに応じたあらゆるサービスを提供し、『人生100年時代』を支えるための金融資産形成をご支援するファミ
リーサポート営業を一層強化してまいります。
次に、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）では、永代取引を支える基盤強化のために店舗・事
務・本部改革に取組み、ＩＣＴの活用とFinTech企業との連携およびキャッシュレス化への取組みによってお客さま
との接点をより強化し、付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。
さらに、グループ会社５社と一丸となり、ワンストップソリューションの提供によってグループ収益力の強化を
図るほか、当行のビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。
また、コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性の両立を図っていくという
経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を構築し、コーポレート・ガバナンスの強
化とリスク管理態勢の高度化にも取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に経営の健全性・収益性・
成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。
本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまのことを理解し、卓越し
た価値を創造・提供することで、皆さまの「ベストパートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。
また、本年４月には、国連が掲げる「持続可能な開発目標 (ＳＤＧｓ)」に賛同し「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」
を制定いたしました。これまで当行が経営品質向上活動の基本理念として実践してきた「お客さま感動満足の創
造」「地域への貢献」「永代取引の追求」「従業員満足の向上」をさらに進化させ、ＳＤＧｓの取組みを強化して
いくことで、当行の独自性と持続可能性の向上をめざしてまいります。
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（ご参考）長期経営計画「As One 」 の概要
(1) 概要
(2) 基本戦略
(3) 経営目標（単体）
2023年３月期目標 採用理由
銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計
コア業務純益 200億円以上
上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。
単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭
コア業務純益ＲＯＡ 0.55％以上
による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。
収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめ
修正ＯＨＲ 60％未満
ざしていくため採用しております。
永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を
当期純利益ＲＯＥ 4％以上 中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での
収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。
地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバンクをめざし
貸出金徳島県内シェア 50％以上
ていくため採用しております。
お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越し
ＣＩＳ指標（注２） 80ポイント以上
たプロフェッショナルバンクをめざしていくため採用しております。
注１ 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の
ビジネスモデル
２ ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カ
スタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主要な事項は以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。
(１)信用リスク
当行グループでは、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスク
を有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めています。また、信用リスク管理
手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っています。
しかしながら、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況によっては、不良債権額及び
与信関連費用が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)市場リスク
当行グループが保有する資産・負債の多くは、金利や為替並びに株価等の影響を受けるため、当行では、ＡＬ
Ｍ委員会を中心に市場動向の変化に対応したきめ細かい管理により、市場リスクの適正化を図り、資産・負債の
健全かつ効率的運営に努めております。また、有価証券については、適正な減損基準を採用し将来の評価損や減
損処理の発生の可能性を軽減してきました。
しかしながら、今後、想定外の金利上昇や株価下落等が起こった場合には、保有有価証券に評価損または減損
処理等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)流動性リスク
当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕
を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しておりま
す。
しかしながら、預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資
金の流出により資金調達に支障をきたし、資金繰りがつかなくなる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀な
くされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(４)オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生するリ
スクをオペレーショナル・リスクといいます。業務運営上、可能な限り回避すべきリスクとして、適切に管理す
るための組織体制及び仕組みを整備し、リスク発生の未然防止及び発生時の影響の極小化に努めております。
①事務リスク
当行グループでは、取扱商品の多様化、複雑化及び事務取扱量の増大に伴い、将来発生することが想定される
事務リスクを回避するため事務管理態勢の強化に取組んでおります。
また、当行グループでは、法人・個人のお客さまに関するさまざまな情報を保有しており、データの漏洩、不
正、悪用等がないよう情報管理に努めております。
しかしながら、今後の不測の事態により当行グループの役職員が正確な事務を怠った場合、あるいは事故、不
正、情報の外部漏洩、紛失等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
②システムリスク
多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、このコンピュー
タ・システムを適切かつ円滑に運営することは、お客さまに質の高いサービスを提供するうえで極めて重要であ
ります。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとと
もに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向け
ての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対
策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。ま
た、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ
管理態勢の整備・強化を図っております。
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しかしながら、災害や機器・回線障害等、コンピュータ・システムの停止やコンピュータの誤作動、あるいは
コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、当行グループの業
務 遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③風評リスク
当行グループでは、「風評リスク管理規程」を制定し、風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最
小化を図るため、風評リスク管理体制を整備しております。
しかしながら、当行グループに対する否定的な風評が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④法的リスク
当行グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規則の適用を受けており、これらの法令に加え、社
会規範を遵守するよう、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として取組んでおります。しかしながら、
これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用・評価、さらには経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、これら法令は将来において変更、廃止されあるいは新たに法令が設けられる可能性があり、その内容に
よっては当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤人的リスク
当行グループでは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハ
ラスメント等）から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管
理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、
その運用を通じて、適切な人事処遇や労務管理に努めております。
しかしながら、役職員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当行グ
ループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥有形資産リスク
当行グループは、徳島県を中心に国内において店舗、事務所、コンピュータセンター等の施設等を保有してお
りますが、このような施設等は常に地震・台風などの自然災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性がありま
す。このため、当行グループでは、施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策をはじめ災害等発生時の態勢整
備に取組んでおります。
しかしながら、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止するなど当行グループの業務遂行や
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)自己資本比率
①自己資本比率が悪化するリスク
当行の2019年３月末の連結自己資本比率(国内基準)は10.80％となっております。この水準は、「銀行法第14条
の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)を大きく上回る水準にあります。
しかしながら、今後、当行の自己資本比率がこの基準を維持できなくなった場合には、監督当局から業務の全
部又は一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。
なお、自己資本比率に影響を与える要因には以下のようなものが含まれます。
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・繰延税金資産計上額の減額
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において今後実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産とし
て計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定
に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当行又は連結子会社が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができ
ないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(６)その他
①地域経済動向
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当行グループは、地域への貢献を経営方針の一つに掲げ地域に密着した営業施策を展開しており、預金・貸出
金ともに徳島県内の構成比率が高くなっております。地域店舗ネットワークを活かしリスク管理の徹底と収益力
の 向上へ向けた営業活動の推進を図っておりますが、主要営業基盤である徳島県の経済動向が当行グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行グループは、さらなる収益力向上に向け各種施策を実施しております。
しかしながら、業態の垣根を越えた競争の激化、市場環境の変化等から、これらの施策が功を奏さず当初想定
した結果をもたらさない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③年金債務
当行グループは、確定拠出年金制度導入等により、安定した制度運営を行っております。
しかしながら、今後、基礎率の変更や年金資産の時価の下落等により費用負担が増加した場合には、当行グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④格付低下のリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、仮に引き下げに
なった場合には、資金調達条件の悪化等により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害等のリスク
当行グループは、徳島県内を中心に地域に密着した営業活動を展開しておりますが、徳島県では近い将来、南
海トラフ巨大地震の発生が予想されているほか、他地域においても様々な災害等に見舞われる可能性がありま
す。このため、当行グループでは「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、災害対応訓練等を通じてそ
の実効性向上を図っております。また、当行は本部が被災した場合に備え本部機能の２拠点化を実施するなど、
業務継続態勢の強化を図っております。
しかしながら、災害等の程度によっては、当行グループの従業員や施設等に甚大な被害が発生し、業務の一部
が停止する可能性があります。また、お取引先の被災や地域経済の悪化により、当行の経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止のための態勢整備を経営上の重要な課題と
位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。
しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用や経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
2018年度のわが国経済は、海外経済に減速の動きが見られたものの、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維
持したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかな拡大が続きま
した。しかしながら、人手不足や資源高に起因するコスト増加に加え、保護主義的な動きなどによる世界経済の減
速懸念の拡がりから、先行きについて不透明感が高まりつつあります。
この間、金融・為替市場では、秋口にかけて世界経済の回復が追い風となり株高が進行したものの、その後は年
末にかけて米国の金融政策運営や米中貿易摩擦への懸念から円高・株安・長期金利低下が進行するなど不安定な動
きとなりました。
県内経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなっているものの、個人消費や企業の生産活動が持ち直
しているほか、雇用・所得環境の改善が進んでおり、総じて見れば緩やかな回復が続いております。
このような環境下、当期は、新長期経営計画「As One」の初年度にあたり、基本戦略「構造改革と永代取引の進
化」のもと、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上を実現す
るため、構造改革を徹底して実施したほか、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な
発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組
みました。
こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。
（財政状態、経営成績）
譲渡性預金を含めた預金は、公金預金が減少したものの、個人預金・法人預金は順調に増加したことから、前連
結会計年度末比764億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,367億円となりました。
貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応
えし、主力の中小企業向け等の融資増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残
高は１兆8,994億円となりました。
有価証券につきましては、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を重
視しつつ効率的な運用に努めた結果、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比198億円減少し、１兆
498億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は前連結会計年度末比88億円減少し、964億
円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策が長期化する中、貸出金
利回りの低下などにより資金運用収益が減収となったものの、連結子会社の100％子会社化に向けた資本構成の見直
しに伴い株式等売却益を計上したことなどから、前連結会計年度比22億71百万円増収の703億23百万円となりまし
た。
一方、経常費用は、資金調達費用及び与信費用が増加したことから、前連結会計年度比35億13百万円増加の518億
89百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比12億41百万円減益の184億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前連結会計年度比９億４百万円減益の109億58百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から前連結会計年度比２億89百万円減収の538億67百万円となり、経
常利益は、前連結会計年度比32億46百万円減益の157億７百万円となりました。
② リース業
リース業の経常収益は、グループ資本構成の見直しに伴う株式等売却益の計上などから前連結会計年度比25億
17百万円増収の167億71百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比20億15百万円増益の27億53百万円となりま
した。
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（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金が増加した一方、コールマネー等による調達は
減少し、また貸出金が順調に増加したことなどにより、18億46百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比
では748億93百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことな
どにより、150億20百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では75億15百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、グループ資本構成の見直しに伴う連結子会社株式の追加取得及び自己株
式の取得などにより、151億36百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では106億27百万円の減少となり
ました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比19億63百万円減少し、2,526億
20百万円となりました。
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（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の資金運用収益の減収などから、前
連結会計年度比26億円減益の340億円となりました。
また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の増収から、前連結会計年度比３億円増益の73億円と
なりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比２億円減益の16億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 35,281 1,475 ― 36,757
資金運用収支
32,740
当連結会計年度 1,324 ― 34,064
前連結会計年度 36,296 4,278 25 40,549
うち資金運用収益
38,484
当連結会計年度 33,677 4,828 21
前連結会計年度 1,014 2,803 25 3,792
うち資金調達費用
4,419
当連結会計年度 937 3,504 21
前連結会計年度 0 ― ― 0
信託報酬
1
当連結会計年度 ― ― 1
前連結会計年度 6,981 26 ― 7,007
役務取引等収支
34 7,333
当連結会計年度 7,299 ―
前連結会計年度 8,448 78 ― 8,527
うち役務取引等収益
86
当連結会計年度 8,742 ― 8,829
前連結会計年度 1,467 52 ― 1,519
うち役務取引等費用
1,443 1,495
当連結会計年度 52 ―
前連結会計年度 1,559 336 ― 1,896
その他業務収支
△150
当連結会計年度 1,838 ― 1,688
前連結会計年度 13,919 853 ― 14,772
うちその他業務収益
14,614 ― 15,251
当連結会計年度 637
前連結会計年度 12,359 517 ― 12,876
うちその他業務費用
12,775 787 13,562
当連結会計年度 ―
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除し
て表示しております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
イ 国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比458億円増加の
２兆9,076億円となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比629億円増加の２兆8,237億
円となりました。
利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利回り及び有価証券利回り等の低下から前連結会計年度比
0.11ポイント低下の1.15％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.03％となりまし
た。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比26億円減収の336億円、資金調達利息は、前連結会計年度と
ほぼ同水準の９億円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,861,712 36,296 1.26
資金運用勘定
当連結会計年度 2,907,603 33,677 1.15
前連結会計年度 1,757,952 24,266 1.38
うち貸出金
当連結会計年度 1,818,895 23,251 1.27
前連結会計年度 347 1 0.53
うち商品有価証券
当連結会計年度 672 2 0.33
前連結会計年度 816,167 11,849 1.45
うち有価証券
当連結会計年度 785,134 10,242 1.30
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 173,053 143 0.08
うち預け金
当連結会計年度 193,190 147 0.07
前連結会計年度 2,760,754 1,014 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 2,823,732 937 0.03
前連結会計年度 2,567,741 260 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,611,676 233 0.00
前連結会計年度 150,943 51 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 170,904 44 0.02
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 575 △0 △0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 1,108 0 0.00
前連結会計年度 34,057 49 0.14
うち借用金
当連結会計年度 38,857 39 0.10
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引であります。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度11,433百万円、当連結会計年度12,494百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度206百万円、当連結会計年度185百万
円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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ロ 国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローンが減少したことから、前連結会計年度比112億円
減少の2,052億円となりました。
一方、利回りについては、有価証券利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.38ポイント上昇の2.35％と
なりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比５億円増収の48億円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 216,518 4,278 1.97
資金運用勘定
当連結会計年度 205,294 4,828 2.35
前連結会計年度 7,602 207 2.72
うち貸出金
当連結会計年度 12,582 450 3.57
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 177,561 3,694 2.08
うち有価証券
当連結会計年度 177,919 4,228 2.37
前連結会計年度 22,567 372 1.64
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 5,309 142 2.67
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 211,991 2,803 1.32
資金調達勘定
当連結会計年度 201,114 3,504 1.74
前連結会計年度 55,162 418 0.75
うち預金
当連結会計年度 57,508 469 0.81
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 22,387 396 1.77
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 18,709 485 2.59
前連結会計年度 31,861 482 1.51
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 27,056 658 2.43
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は
国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度118百万円、当連結会計年度127百万円)を、資金調
達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前
連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 3,078,230 102,504 2,975,725 40,575 25 40,549 1.36
資金運用勘定
当連結会計年度 3,112,898 97,816 3,015,082 38,506 21 38,484 1.27
前連結会計年度 1,765,554 ― 1,765,554 24,473 ― 24,473 1.38
うち貸出金
当連結会計年度 1,831,478 ― 1,831,478 23,702 ― 23,702 1.29
前連結会計年度 347 ― 347 1 ― 1 0.53
うち商品有価証券
当連結会計年度 672 ― 672 2 ― 2 0.33
前連結会計年度 993,729 ― 993,729 15,543 ― 15,543 1.56
うち有価証券
当連結会計年度 963,054 ― 963,054 14,470 ― 14,470 1.50
前連結会計年度 22,567 ― 22,567 372 ― 372 1.64
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 5,309 ― 5,309 142 ― 142 2.67
前連結会計年度 173,053 ― 173,053 143 ― 143 0.08
うち預け金
当連結会計年度 193,190 ― 193,190 147 ― 147 0.07
前連結会計年度 2,972,745 102,504 2,870,240 3,818 25 3,792 0.13
資金調達勘定
当連結会計年度 3,024,846 97,816 2,927,030 4,441 21 4,419 0.15
前連結会計年度 2,622,903 ― 2,622,903 679 ― 679 0.02
うち預金
当連結会計年度 2,669,184 ― 2,669,184 703 ― 703 0.02
前連結会計年度 150,943 ― 150,943 51 ― 51 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 170,904 ― 170,904 44 ― 44 0.02
前連結会計年度 22,387 ― 22,387 396 ― 396 1.77
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 19,284 ― 19,284 485 ― 485 2.51
前連結会計年度 31,861 ― 31,861 482 ― 482 1.51
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 28,165 ― 28,165 659 ― 659 2.33
前連結会計年度 34,057 ― 34,057 49 ― 49 0.14
うち借用金
当連結会計年度 38,857 ― 38,857 39 ― 39 0.10
(注) １ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度11,552百万円、当連結会計年度12,621百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度206百万円、当連結会計年度185百万
円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比３億円増収の88億円となりました。
種類別では、代理業務は６億円増収の21億円となりました。一方、証券関連業務は３億円減収の10億円とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,448 78 8,527
役務取引等収益
当連結会計年度 8,742 86 8,829
前連結会計年度 2,101 ― 2,101
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,006 ― 2,006
前連結会計年度 1,495 73 1,569
うち為替業務
当連結会計年度 1,447 80 1,528
前連結会計年度 1,414 ― 1,414
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,015 ― 1,015
前連結会計年度 1,523 ― 1,523
うち代理業務
当連結会計年度 2,179 ― 2,179
前連結会計年度 1,467 52 1,519
役務取引等費用
当連結会計年度 1,443 52 1,495
前連結会計年度 351 31 383
うち為替業務
当連結会計年度 345 31 377
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,664,427 56,575 2,721,003
預金合計
当連結会計年度 2,685,800 70,065 2,755,865
前連結会計年度 1,623,307 ― 1,623,307
うち流動性預金
当連結会計年度 1,673,359 ― 1,673,359
前連結会計年度 1,023,788 ― 1,023,788
うち定期性預金
当連結会計年度 990,398 ― 990,398
前連結会計年度 17,332 56,575 73,907
うちその他
当連結会計年度 22,043 70,065 92,108
前連結会計年度 139,300 ― 139,300
譲渡性預金
当連結会計年度 180,878 ― 180,878
前連結会計年度 2,803,728 56,575 2,860,303
総合計
当連結会計年度 2,866,678 70,065 2,936,743
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内店業種別貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内店
1,836,056 100.00 1,899,448 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 265,672 14.47 269,360 14.18
農業，林業 8,653 0.47 9,579 0.50
漁業 1,424 0.08 1,482 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 1,009 0.06 943 0.05
建設業 65,778 3.58 69,098 3.64
電気・ガス・熱供給・水道業 34,679 1.89 42,138 2.22
情報通信業 11,428 0.62 11,964 0.63
運輸業，郵便業 83,481 4.55 95,789 5.04
卸売業，小売業 253,718 13.82 254,107 13.38
金融業，保険業 11,430 0.62 38,515 2.03
不動産業，物品賃貸業 279,518 15.22 282,999 14.90
各種サービス業 272,123 14.82 277,268 14.60
地方公共団体 207,643 11.31 189,238 9.96
その他 339,488 18.49 351,752 18.52
国内店名義現地貸 ― ― 5,202 0.27
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,836,056 ― 1,899,448 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
― ―
前連結会計年度 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
― ―
当連結会計年度 合計 ―
(資産の総額に対する割合：％) (―)
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 312,565 ― 312,565
国債
当連結会計年度 286,369 ― 286,369
前連結会計年度 179,720 ― 179,720
地方債
当連結会計年度 196,414 ― 196,414
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 133,568 ― 133,568
社債
当連結会計年度 127,122 ― 127,122
前連結会計年度 149,669 ― 149,669
株式
当連結会計年度 130,978 ― 130,978
前連結会計年度 125,928 168,279 294,208
その他の証券
当連結会計年度 131,367 177,579 308,947
前連結会計年度 901,452 168,279 1,069,732
合計
当連結会計年度 872,252 177,579 1,049,832
(注) １ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
イ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 80.77 75 19.40
現金預け金 17 19.23 312 80.60
合計 93 100.00 387 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 93 100.00 387 100.00
合計 93 100.00 387 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
ロ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
有価証券残高(百万円) 構成比(％) 有価証券残高(百万円) 構成比(％)
国債 45 60.11 45 60.11
地方債 30 39.89 30 39.89
合計 75 100.00 75 100.00
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３) 10.80
２．連結における自己資本の額 2,010
３．リスク・アセットの額 18,607
４．連結総所要自己資本額 744
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率(２／３) 10.45
２．単体における自己資本の額 1,919
３．リスク・アセットの額 18,357
４．単体総所要自己資本額 734
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区
分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,954 12,736
危険債権 23,746 27,380
要管理債権 6,788 6,314
正常債権 1,817,444 1,877,787
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当行グループにおいては、銀行業が太宗を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要損益の状況）
当連結会計年度の損益につきましては、マイナス金利政策が長期化する中、利回りの低下による貸出金利息の減
収などにより資金利益が大幅な減益となったことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比18億60百万円
減益の165億54百万円となりました。
経常利益は、有価証券関係損益が増益となったものの、実質与信費用が増加したことから、前連結会計年度
比12億41百万円減益の184億33百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億４
百万円減益の109億58百万円となりました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
経常収益 68,051 70,323 2,271
連結業務粗利益 ① 45,661 43,088 △2,573
（除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）) ② 46,147 43,850 △2,297
資金利益 36,757 34,064 △2,692
役務取引等利益 7,007 7,334 326
その他業務利益
1,896 1,688 △207
経費(除く臨時処理分) ③ 27,731 27,295 △436
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 17,929 15,792 △2,136
一般貸倒引当金繰入額 ④ △1,195 195 1,391
連結業務純益(①－③－④) 19,124 15,596 △3,527
連結コア業務純益(②－③) 18,415 16,554 △1,860
有価証券関係損益 1,933 5,200 3,267
実質与信費用 165 3,496 3,330
経常利益 19,675 18,433 △1,241
親会社株主に帰属する当期純利益 11,863 10,958 △904
（経営成績の分析）
① コア業務粗利益
コア業務粗利益のうち資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の大幅な減収並びに外貨調達費用の増
加などから、前連結会計年度比26億92百万円減益となりました。一方、役務取引等利益につきましては、保険の
販売が好調であったことなどから、前連結会計年度比３億26百万円増益となりました。
貸出金利息の減収につきましては、更なる事業性評価に基づく融資の拡大及び貸出金利回りの低下抑制が重要
な課題であると認識しております。
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② 経費
経費は、賞与が減少したほか、物件費の削減にも努めたことなどから、前連結会計年度比４億36百万円減少い
たしました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
経費 27,731 27,295 △436
コア業務粗利益 46,147 43,850 △2,297
修正ＯＨＲ（連結） (注) 60.09％ 62.24％ 2.15
(注) 修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益
③ 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、連結子会社の100％子会社化に向けた資本構成の見直しに伴い株式等売却益を計上したこ
となどから、前連結会計年度比32億67百万円増益となりました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
債券関係損益 ① △486 △762 △275
売却益 144 70 △73
償還益 ― 30 30
売却損 600 802 201
償却 30 60 30
株式等関係損益 ② 2,420 5,963 3,543
売却益 2,503 6,144 3,640
売却損 60 179 118
償却 22 2 △20
有価証券関係損益(①＋②) 1,933 5,200 3,267
④ 実質与信費用
実質与信費用は、個別貸倒引当金繰入額が再生支援の取組み強化及び予防的引当の実施により増加したことに
加え、一般貸倒引当金繰入額も増加したことから、前連結会計年度比33億30百万円増加いたしました。
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
不良債権処理額合計 ① 2,412 4,376 1,963
個別貸倒引当金純繰入額 2,371 3,970 1,598
貸出金償却 12 17 ▶
債権売却損等 27 388 360
一般貸倒引当金繰入額 ② △1,195 195 1,391
与信費用合計(①＋②) 1,217 4,572 3,355
償却債権取立益 ③ 1,051 1,076 24
実質与信費用合計(①＋②－③) 165 3,496 3,330
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（財政状態の分析）
① 貸出金
貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け融資の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比633億円増
加し、当連結会計年度末残高は１兆8,994億円となりました。引続き中小企業向け融資の増強に注力してまいりま
す。
前連結会計
前連結会計 当連結会計
(前事業)年度比
(前事業)年度 (当事業)年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金(末残) 1,836,056 1,899,448 63,391
うち住宅ローン〔単体〕 265,949 275,170 9,220
うち中小企業等貸出金残高〔単体〕 1,510,954 1,570,276 59,322
うち中小企業等貸出金比率〔単体〕 82.30％ 82.79％ 0.49
② 有価証券
有価証券は、日米欧の金融政策の動向など、金融市場環境に十分留意する中、安全性・流動性を留意しつつ、
効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比198億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆498億円となりま
した。
また、有価証券評価損益は、株価の下落などにより前連結会計年度比88億円減少しましたが、評価益は964億円
と、十分な含み益を維持しております。
有価証券残高（末残）
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計 1,069,732 1,049,832 △19,899
国債 312,565 286,369 △26,195
地方債 179,720 196,414 16,694
社債 133,568 127,122 △6,446
株式 149,669 130,978 △18,691
その他
294,208 308,947 14,739
有価証券評価損益
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
有価証券合計(注) 105,295 96,448 △8,846
株式 89,799 72,965 △16,834
債券 14,831 14,475 △355
その他
664 9,007 8,343
(注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
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③ 預金等
譲渡性預金を含めた預金は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金は順調に増加したことから、
前連結会計年度末比764億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆9,367億円となりました。
預かり資産の残高は、商品ラインアップを拡充させるなど、販売体制の強化に努めた結果、個人年金保険等の
残高が増加したことから、前連結会計年度末比130億円増加し、当連結会計年度末残高は3,425億円となりまし
た。
また、譲渡性預金を含めた預金及び預かり資産を合計した総預かり資産残高は、前連結会計年度末比895億円増
加し、当連結会計年度末残高は３兆2,792億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力
してまいります。
預金等残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
預金(末残) 2,721,003 2,755,865 34,862
うち個人預金 1,816,970 1,846,037 29,067
うち法人預金 717,506 728,316 10,809
うち公金預金
142,627 132,696 △9,931
譲渡性預金 139,300 180,878 41,577
合計 ① 2,860,303 2,936,743 76,440
預かり資産残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
国債等 37,588 36,206 △1,382
投資信託 86,466 79,842 △6,624
個人年金保険等 205,370 226,477 21,106
合計 ② 329,425 342,525 13,099
総預かり資産残高合計(①＋②) 3,189,729 3,279,269 89,540
④ 不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残
高は、前連結会計年度比20億円増加し、当連結会計年度末残高は468億円となりました。
また、リスク管理債権比率は2.43％と、前連結会計年度末比0.03ポイント上昇いたしました。
リスク管理債権残高
前連結
前連結 当連結
会計年度比
会計年度 会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 1,811 2,105 294
延滞債権額 36,185 38,425 2,239
３カ月以上延滞債権額 274 493 219
貸出条件緩和債権額 6,514 5,820 △693
合計 44,785 46,845 2,060
貸出金残高 (注)
1,863,908 1,927,970 64,062
(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
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リスク管理債権比率
前連結 当連結 前連結
会計年度 会計年度 会計年度比
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (％)(Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権 0.10 0.11 0.01
延滞債権 1.94 1.99 0.05
３カ月以上延滞債権 0.01 0.03 0.02
貸出条件緩和債権 0.35 0.30 △0.05
合計 2.40 2.43 0.03
⑤ 連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率は、中小企業向け等貸出金の増加を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結
会計年度末比0.80ポイント低下し、10.80％となったものの、当行の健全性の高い保有資産や内部留保の充
実を反映し、高い水準を維持しております。
(単位：億円、％)
当連結会計年度
１．連結自己資本比率(２／３) 10.80
２．連結における自己資本の額 2,010
３．リスク・アセットの額 18,607
４．連結総所要自己資本額 744
（キャッシュ・フローの分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金が増加した一方、コールマネー等による調達は
減少し、また貸出金が順調に増加したことなどにより、18億46百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比
では748億93百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことな
どにより、150億20百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では75億15百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、グループ資本構成の見直しに伴う連結子会社株式の追加取得及び自己株
式の取得などにより、151億36百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では106億27百万円の減少となり
ました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比19億63百万円減少し、2,526億
20百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,047 △1,846 △74,893
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,536 15,020 △7,515
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,508 △15,136 △10,627
現金及び現金同等物の増減額 91,072 △1,963 △93,036
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当行グループにおいては、翌連結会計年度以後、現在建設しております新本店営業部及び次期営業店端末の導入な
どから64億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。
また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金
を中心に預金残高が増加し、主な資金運用である貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持して
おります。また、外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金
調達に努めております。
（経営目標の進捗状況）
日本銀行のマイナス金利政策の影響などにより、運用と調達の利鞘が一段と縮小し、資金利益の減益から本業の収
益である連結コア業務純益は、引続き減益となりました。
今後につきましても、マイナス金利政策の長期化、人口の減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、地域・業態
を越えた競争激化など金融機関を取り巻く収益環境は一層厳しさを増していくものと思われます。
このような環境変化のもと、当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした長期経営計画
「As One」を展開しております。当期は、新長期経営計画の初年度にあたり、お客さま本位の視点で営業・事務・
チャネル体制等を見直し、金融サービスと生産性の向上を実現するため、構造改革を徹底して実施いたしました。
経営成績につきましては、減益となったものの、当初の計画通り進捗しております。経営目標の進捗については、
以下のとおりであります。
2023年３月期 経営目標(単体) 2019年３月期 実績
コア業務純益 200億円以上 155億円
コア業務純益ＲＯＡ 0.55％以上 0.47％
修正ＯＨＲ 60％未満 62.47％
当期純利益ＲＯＥ 4％以上 3.98％
貸出金徳島県内シェア （注） 50％以上 45.71％
ＣＩＳ指標 80ポイント以上 73.8ポイント
（注） 貸出金徳島県内シェアにつきましては、2018年９月現在のものであります。
なお、「As One」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載しております。
今後は、新長期経営計画「As One」において、５つの基本戦略（「永代取引の実践」「ＢＰＲ（永代取引を支える
基盤強化）」「チャネルの強化」「グループ総合力の発揮」「人材育成」）の実践により、当長期経営計画終了時に
安定してコア業務純益200億円以上を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、勝瑞支店（徳島県板野郡）、中田支店（徳島県小松島市）
を、店舗内店舗としてそれぞれ2018年７月北島支店（徳島県板野郡）、2018年８月小松島支店（徳島県小松島市）内
へ移転いたしました。また、社宅として帝塚山社宅（大阪市）を新築いたしました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は 31 億円となりました。
このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウェア）についても総
額17億円の投資を実施しました。
また、本店営業部新築工事に伴い、建設予定地の既存建物である阿波銀新町ビルを解体、除却いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
その他の
リース
土地 建物 有 形 合計
店舗名 従業員数
セグメン
資 産
会社名 所在地 設備の内容
固定資産
トの名称
その他 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
徳島県徳島市 67,696
― 銀行業 店舗 8,576 4,456 124 852 14,009 948
他 (12,888)
他79か店
高松支店
― 香川県高松市 銀行業 店舗 ― ― 58 ― 33 91 17
他１か店
― 高知支店 高知県高知市 銀行業 店舗 ― ― 0 ― 3 3 13
― 松山支店 愛媛県松山市 銀行業 店舗 822 716 68 ― 6 791 12
大阪支店
大阪府大阪市
― 銀行業 店舗 2,872 1,479 341 ― 30 1,851 87
中央区他
他５か店
神戸支店
兵庫県神戸市
― 銀行業 店舗 1,024 727 538 ― 27 1,293 36
中央区他
他２か店
東京支店
東京都中央区
― 銀行業 店舗 ― ― 74 ― 35 110 66
当行
他
他３か店
神奈川県横浜
― 横浜支店 銀行業 店舗 ― ― 16 ― ▶ 21 10
市港北区
岡山県岡山市
― 岡山支店 銀行業 店舗 ― ― 12 ― 8 20 12
北区
徳島県吉野川 事務セン
― 鴨島センター 銀行業 13,120 774 2,374 ― 230 3,380 66
市 ター
研修所・
24,674
― 徳島県徳島市 銀行業 研修所 1,311 182 ― 26 1,520 ―
グランド (403)
徳島県徳島市
― 寮・社宅他 銀行業 寮・社宅 11,411 3,638 1,369 ― 44 5,052 ―
他
徳島県徳島市 30,804
― その他 銀行業 その他 3,786 633 ― 62 4,483 ―
他 (2,278)
連結
阿波銀ビジネ
本社 徳島県徳島市 銀行業 本社 ― ― ― ― 22 22 16
スサービス㈱
子会社
連結
阿波銀保証㈱ 本社 徳島県徳島市 銀行業 本社 ― ― ― ― 5 5 5
子会社
連結
阿波銀カード
本社 徳島県徳島市 銀行業 本社 ― ― ― ― 29 29 8
㈱
子会社
連結 阿波銀コンサ
本社 徳島県徳島市 銀行業 本社 ― ― ― ― 1 1 5
子会社 ルティング㈱
連結
阿波銀リース 徳島県徳島市 リース
本社他 本社他 114 17 42 ― 234 295 43
㈱ 他 業
子会社
(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め393百万円でありま
す。
３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械567百万円、その他1,091百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は4,026百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の
「ソフトウェア」に計上しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しており
ます。
当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウェアを含む）等の新設等に係る投資予定額は93億円
であります。
重要な設備の新設、増改築等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであり、重要な設備の除却・売却
等の計画はありません。
○ 新設、増改築等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 方法 年月
総額 既支払額
徳島県
本店営業部 新築 銀行業 店舗 3,700 2,385 自己資金 2017年９月 2019年12月
徳島市
本店営業部イ
徳島県
オンプラザ出 新設 銀行業 店舗 74 ― 自己資金 2019年３月 2019年４月
徳島市
張所（注）１
二軒屋支店
徳島県
店舗
新築 銀行業 383 215 自己資金 2018年６月 2019年５月
（注）１ 徳島市
当行
兵庫県
夙川社宅
新築 銀行業 社宅 348 105 自己資金 2018年５月 2019年８月
西宮市
鴨島センター
徳島県
新設 銀行業 事務機器等 4,256 119 自己資金 ― ―
他 （注）２
吉野川市他
その他
徳島県
改修等 銀行業 店舗等 545 ― 自己資金 ― ―
（注）３
徳島市他
（注）１ 本店営業部イオンプラザ出張所の新設は2019年４月に、二軒屋支店の新築は2019年５月にそれぞれ完了して
おります。
２ 主なものは2020年３月までに設置予定であります。
３ 「その他」の主なものは店舗改修等であり、2020年３月までに完成の予定であります。
４ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
(注) 2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当行普通株式５株を１株とする株
式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は400,000,000株減少し、100,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
市場第一部
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(注)１ 2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当行普通株式５株を１株に併合
し、発行済株式総数は180,960,000株減少いたしました。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を実施し、
発行済株式総数は2,000,000株減少いたしました。これにより、発行済株式総数は43,240,000株となっておりま
す。
２ 2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 △4,900 226,200 ― 23,452 ― 16,232
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 △182,960 43,240 ― 23,452 ― 16,232
(注)２
(注)１ 発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 発行済株式数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）及び自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 47 25 1,316 173 3 8,023 9,587 ―
(人)
所有株式数
― 126,474 3,068 144,894 51,086 ▶ 105,519 431,045 135,500
(単元)
所有株式数
― 29.34 0.71 33.62 11.85 0.00 24.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式83,829株は「個人その他」に838単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、2,154単元含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ５単元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社大塚製薬工場 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 1,585 3.67
阿波銀行従業員持株会 徳島市西船場町二丁目24番地の１ 1,247 2.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,140 2.64
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,140 2.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,025 2.37
株式会社（信託口）
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 932 2.16
大昭興業株式会社 徳島市東大工町三丁目16番地 833 1.93
日亜化学工業株式会社 阿南市上中町岡491番地100 803 1.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 768 1.78
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 745 1.72
計 ― 10,221 23.68
(注) １ 上記のほか当行保有の自己株式83千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式215千株は含まれておりません。
２ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,025千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 83,800
普通株式 43,020,700
完全議決権株式(その他) 430,207 ―
普通株式 135,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 430,207 ―
(注) １ 2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合(普通株式５株を１株
に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施し、発行済株式総数は180,960,000株減少いたし
ました。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は2,000,000株減少いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は43,240,000株となっております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式215,400株(議決権
2,154個)が含まれております。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
４ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が29株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
83,800 ― 83,800 0.19
当行
二丁目24番地の１
計 ― 83,800 ― 83,800 0.19
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式215,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2018年６月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」とい
う。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、当事業年度
から信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
① 制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
本制度は、2019年３月で終了する事業年度から2023年３月で終了する事業年度までの５事業年度を対象とし
て、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付（以下、「交付等」とい
う。）を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当行と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2018年８月１日
信託の期間 2018年８月１日～2023年８月31日
制度開始日 2018年10月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当行普通株式
取得株式の総額 782百万円（信託報酬・信託費用を含む）
株式の取得方法 株式市場または当行（自己株式処分）から取得
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限337,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月11日)での決議状況
1,500,000 1,100,000,000
(取得期間 2018年５月21日～2018年６月19日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 1,085,362,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 14,638,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 1.33
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 1.33
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月９日)での決議状況
1,074 3,451,624
(取得日 2018年11月９日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,074 3,451,624
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) １ 2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株
式併合を実施いたしました。当該株式併合により生じた１株に満たない端株の買取りを行ったものでありま
す。
２ 買取単価は、買取日の東京証券取引所における当行株式の終値であります。
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会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年１月29日)での決議状況
300,000 1,000,000,000
(取得期間 2019年２月６日～2019年３月１日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 906,426,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 93,573,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 9.35
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 9.35
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
330,000 1,000,000,000
(取得期間 2019年５月20日～2019年６月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 330,000 1,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 330,000 898,166,500
提出日現在の未行使割合(％) ― 10.18
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,375 5,656,364
当期間における取得自己株式 421 1,180,295
(注) １ 2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株
式併合を実施いたしました。
２ 「当事業年度における取得自己株式」の株式数5,375株の内訳は、株式併合前4,569株、株式併合後806株で
あります。
３ 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 7,019,979,292 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) 7,128,074 ― ― ―
その他(単元未満株式の買増請求に
69 247,860 48 168,391
よる売渡)
保有自己株式数 83,829 ― 414,202 ―
(注) １ 2018年６月26日開催の第206期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株
式併合を実施いたしました。
２ 当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」の株式数2,000,000株は、株式併合後の株式数で
あります。
３ 当事業年度における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」の株式数69株は、株式併合後の株式数
であります。
４ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2019年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれておりません。また、当期間におけ
る保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に
よる株式は含まれておりません。
５ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実
に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。こ
の方針のもと、配当金につきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各
期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会
であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき22円50銭とさせていただきました。
なお、当行は、2018年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施いたしました。2018年９月30日
を基準日とした中間配当（４円50銭）を株式併合後に換算すると１株につき22円50銭となります。これにより、当期
の年間配当は１株につき45円となりました。
内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資
や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月９日
977 4.50
取締役会決議
2019年５月10日
971 22.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信
頼される銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけて
おります。
この基本的な考え方のもと、監査等委員会設置会社への移行によって、監査等委員である取締役（複数の社外
取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
また、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、株主のみなさまの権利・平等性の確保、株主のみな
さま以外のステークホルダーとの関係、適切な情報開示と透明性の確保等について行動の指針を定めておりま
す。
イ 株主のみなさまの権利・平等性の確保
定時株主総会の開催日や関連日程を適切に設定し、招集通知の早期発送と当行ホームページへの速やかな掲
載を実施するほか、いずれの株主のみなさまもその持分に応じて平等に扱い情報格差が生じないよう適時適切
に情報開示を行い、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めます。
ロ 株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係
取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他の様々なス
テークホルダーの利益を考慮します。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平
かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会の実効性の高い監査・監督機能を確保するとともに、権限委譲に
より意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入してお
ります。
当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外
取締役５名）で構成されております。
会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役
員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。
経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員
会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項につい
ては四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付
議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。
なお、取締役会の諮問機関として、頭取を委員長とし委員の過半数を社外取締役で構成するアドバイザ
リー委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る協議を実施しております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。
原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めてお
り、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。
（会計監査人）
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。
（常務会）
常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議
長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しており
ます。原則として毎週１回開催しております。
（経営管理委員会）
経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、
頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統
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制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（ＡＬＭ委員会）
ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭
取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として
毎月１回以上開催しております。
（四国アライアンス推進委員会）
四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役
で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原
則として毎月１回以上開催しております。
（経営会議）
経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構
成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行って
おります。必要に応じ、適宜開催しております。
（執行役員会）
執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を
行っております。原則として毎月１回開催しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。 （◎は議長、委員長を表しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
取締役会長 岡田 好史 ◎
代表取締役頭取 長岡 奨 ○
代表取締役副頭取 大西 康生 ○
専務取締役 福永 丈久 ○
常務取締役 三好 敏之 ○
取締役常務執行役員 大和 史郎 ○
取締役常務執行役員 三浦 淳典 ○
取締役 西 大和 ○
取締役監査等委員 海出 隆夫 ○ ◎
取締役監査等委員 住友 康彦 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 園木 宏 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 米林 彰 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 荒木 光二郎 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 藤井 宏史 ○ ○
社外取締役監査等委員（非常勤） 野田 聖子 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況(2019年６月27日現在)
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部
統制の整備・強化に努めております。
内部統制システム構築の基本方針
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」（注）を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制シス
テムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。
（注）会社法第399条の13第２項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適
正を確保するために必要な体制」をいう。
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１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（会社法第399条の13第１項第１号ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
（１）全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本方針」を定め、リスク統括部を
統括部門とするコンプライアンス態勢を整備する。
（２）経営管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議・決定やコンプライアンス態勢の
実効性の検証等を行う。
（３）事業年度ごとに当行グループ全体の「コンプライアンス・プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検
証することにより、継続的なコンプライアンス態勢の充実・強化を図る。
（４）コンプライアンスの遵守基準として「職員倫理」を制定し、全役職員に銀行の社会的使命の自覚を促
し、信用保持に向けた意識づけを図る。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制と
して内部通報制度を構築する。
（５）財務報告に係る内部統制および開示統制に関する態勢を整備する。
（６）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与等防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与等に関与すること、または巻き込まれることを防止するための態勢を整備する。
（７）反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止するための態勢を
整備する。
（８）内部統制の妥当性と有効性を監査する部門として監査部を設置し、当該部門の陣容・専門性に十分配慮
した人員配置を行う。
（９）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢の適切性を検証する。また、検証結
果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
（１）取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員
会、ＡＬＭ委員会及び四国アライアンス推進委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終
決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理（廃棄を含
む）し、閲覧可能な体制を維持する。
（２）「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳
正な情報管理態勢を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
（１）統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。
（２）リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスク
カテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。
（３）経営管理委員会およびＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理
態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合
的管理を実施する。
（４）事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証するこ
とにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。
（５）「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応
マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。
（６）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定
期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）
（１）経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営
管理委員会、ＡＬＭ委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。
（２）取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職
務執行を行わせる。
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（３）適正な自己資本維持による健全性と株主価値向上を勘案し、当行グループ全体の経営計画および業務運
営計画の策定を行う。
（４）重要な業務執行として、「取締役会規則」に付議事項を定め、これを遵守し、審議の過程においては善
管注意義務および忠実義務に基づき意思決定を行うものとする。
（５）日常の職務遂行に際しては、「内規」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が委
譲された権限を行使し、適切に業務を遂行する。
５．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）
（１）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、グループ全体でのガバナンス態勢、リスク管理
態勢、コンプライアンス態勢を確立する。
（２）取締役会は、当行がグループ経営を行うにあたっての基本的事項を定めた「グループ会社管理規程」を
制定し、グループ連結経営の効率化と適正化を図る。
（３）当該規程に基づき、四半期ごとに子会社による業況報告会を開催し、経営内容の把握とリスク情報の共
有化を行う。
（４）各子会社にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を設置し、コンプライアンス態勢
を構築する。
（５）当行グループ内の取引は、法令、社会規範等に照らし適切な条件で行うものとする。
（６）子会社のガバナンス強化のため、当行取締役が子会社の監査役に就任する。また、業務の執行状況の適
正性を監査するために監査部による監査を行う。
（７）当行と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスク統括部は、子会社の
コンプライアンス統括部門等と十分な情報交換を行う。
（８）法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、各子会社に内部通報制度を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことならびに当該使用人の監査等委員以外の取締役からの
独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号および第３号）
（１）監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会室を設置し、専任の職員を１名以上配置す
る。
（２）監査等委員会室付職員の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議する。
（３）当該職員の人事考課は、常勤監査等委員が行う。
（４）当該職員は、当行の業務執行に関わる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
７．当行および子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する
体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）
（１）当行および子会社の役職員は、取締役会その他の会議において業務執行状況およびその他の必要な情報
提供を行う。
（２）当行および子会社の役職員は、監査等委員会に対し次に掲げる事項について速やかに報告を行う。
①取締役の不正の行為または法令・定款に違反する事実
②職員の法令違反または重大な規程違反
③内部通報制度の運用および通報の内容
④重大な顧客情報漏えい事件
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⑤重大な影響の見込まれるシステムトラブル、事務事故、係争事件、大口倒産の発生
⑥内部統制システム上の重大な欠陥の発見
⑦子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項
⑧経営方針および経営計画に関する事項
⑨業績および業績予想その他重要な情報開示の内容
⑩重要な会計方針、会計処理・記載方法の変更
⑪その他経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項
（３）当行および子会社の役職員は、監査等委員会が監査に必要な決裁文書等を、常時閲覧できる体制をと
る。
８．報告者が監査等委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
監査等委員会に対し上記７．（２）①～⑪の報告を行った当行および子会社の役職員が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当行および子会社の役職員に周知徹底す
る。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、経営統括部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査
等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
（１）代表取締役は、監査等委員と定期的な意見交換を行い、意思疎通を図る。
（２）監査等委員会とリスク統括部・監査部・会計監査人が情報交換を行い、緊密に連携できる体制を構築す
る。
（３）監査等委員会は、監査に必要あるときは、独自に弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家と契
約を行うことができる。
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模式図
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統
制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、
体制の整備を行っております。
（統合的リスク管理態勢）
「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備
するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リ
スクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基
づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。
リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリ
スクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づい
て、適切に経営資源の配分を行っております。
（危機管理体制）
災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制
定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。
リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害
状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。
（コンプライアンス態勢）
当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態
勢の充実・強化に取組んでおります。
具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のも
と、コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理体制面の整備及び営業店への指導徹底を図っておりま
す。
今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づ
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け、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当行では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下、本項において同じ。）がその期待される役割を
十分に発揮できるよう、取締役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結し
ております。
任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める限度額を限度として、その責任を
負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当行の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
イ 自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元等を目的として、会社法第459条第１項各号に
定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款
に定めております。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めており
ます。
ロ 取締役の責任免除
当行は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2000年２月 西大阪支店長
2001年６月 審査部長
2019年６月
取締役会長 岡 田 好 史 1956年９月６日 生 2004年６月 取締役総合企画部長 21
から１年
2006年６月 常務取締役
2008年６月 取締役頭取(代表取締役)
2017年４月 取締役会長(現職)
1980年４月 当行入行
2002年６月 事務統括部長
2004年６月 営業推進部長
2006年６月 執行役員審査部長
取締役頭取
2019年６月
長 岡 奨
1957年１月12日 生 2008年６月 取締役人事部長 9
から１年
(代表取締役)
2010年６月 取締役東京支店長
2012年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役
2017年４月 取締役頭取(代表取締役)(現職)
1979年４月 当行入行
2000年８月 岡山支店長
2002年２月 営業推進部長
2004年６月 取締役人事部長
取締役副頭取
2019年６月
大 西 康 生
1955年９月23日 生 2006年６月 常務取締役 5
から１年
(代表取締役)
2010年６月 常務取締役営業本部長
2012年６月 常務取締役
2014年６月 専務取締役(代表取締役)
2017年４月 取締役副頭取(代表取締役)(現職)
1984年４月 当行入行
2008年６月 審査部長
2009年６月 総合企画部長
2010年６月 執行役員総合企画部長
2012年２月 執行役員総合企画部長兼経営品質推進
2019年６月
専務取締役 福 永 丈 久 1961年８月28日 生 室長 ▶
から１年
2012年６月 取締役総合企画部長兼経営品質推進室
長
2013年６月 取締役人事部長
2014年６月 常務取締役
2019年６月 専務取締役(現職)
1981年４月 当行入行
2006年６月 人事部長
2008年６月 大阪支店長
2019年６月
三 好 敏 之
常務取締役 1958年６月８日 生 ▶
から１年
2012年６月 執行役員東京支店長
2014年６月 常務執行役員東京支店長
2016年６月 常務取締役(現職)
1986年４月 当行入行
2010年６月 西大阪支店長
2013年６月 総合企画部部付部長兼経営品質推進室
長
取締役
2019年６月
大 和 史 郎
1962年６月26日 生 2014年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ 2
から１年
管理本部長
ジェクト室長
2015年６月 執行役員審査部長
2017年６月 常務執行役員管理本部長
2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長(現職)
1986年４月 当行入行
2012年６月 事務部長
2014年６月 阿南支店長兼見能林支店長
取締役
2019年６月
三 浦 淳 典
1963年４月24日 生 2
から１年
大阪支店長
2015年６月 執行役員阿南支店長兼見能林支店長
2016年６月 執行役員大阪支店長
2018年６月 取締役常務執行役員大阪支店長(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1994年４月 当行入行
2009年６月 経営品質推進室長
2011年８月 総合企画部企画課長
2013年６月 山川支店長
取締役
2019年６月
西 大 和 1971年４月27日 生 2015年２月 松山支店長 2
から１年
経営統括部長
2016年６月 証券国際部長
2017年６月 執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
2019年６月 取締役経営統括部長(現職)
1978年４月 当行入行
1998年６月 西大阪支店長
2000年２月 事務統括部長
2002年６月 執行役員総合企画部長
2004年６月 常務執行役員鳴門支店長兼大津支店長
取締役
2018年６月
海 出 隆 夫
1955年７月26日 生 6
から２年
監査等委員
2006年６月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長
2006年10月 常務取締役営業本部長
2007年６月 常務取締役
2014年６月 常任監査役
2018年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1985年４月 当行入行
2000年８月 審査部融資企画課長
2002年11月 江戸川支店長
2005年２月 営業推進部部長代理
2007年６月 西大阪支店長
取締役
2019年６月
住 友 康 彦 1961年４月25日 生 3
から２年
監査等委員
2010年６月 審査部長
2012年６月 高松支店長
2015年６月 業務管理部長
2017年６月 監査部長
2019年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1970年４月 監査法人大和会計事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1977年３月 公認会計士登録
1994年７月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)代表社員
2001年６月 朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務
所運営理事
取締役
2018年６月
園 木 宏
1946年８月14日 生 ―
2003年６月 朝日監査法人(同)専務理事
から２年
監査等委員
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)大阪事務所長
2009年６月 あずさ監査法人(同)退職
2009年７月 園木宏公認会計士事務所開設(現職)
2011年６月 当行監査役
2015年６月 当行取締役
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1975年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あず
さ監査法人)入社
1980年３月 公認会計士登録
2000年７月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査
法人)代表社員
2005年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
取締役
2018年６月
米 林 彰
1951年８月20日 生 ―
から２年
監査等委員
査法人)大阪事務所運営理事
2006年６月 あずさ監査法人(同)本部理事
2014年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年７月 米林彰公認会計士事務所開設(現職)
2015年６月 当行監査役
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年４月 日本銀行入行
2014年９月 日本銀行徳島事務所長
2017年５月 日本銀行総務人事局企画役
2017年６月 日本銀行退職
取締役
2018年６月
荒 木 光二郎
1960年２月18日 生 ―
から２年
監査等委員
2017年６月 当行監査役
2017年６月 公益財団法人徳島経済研究所専務理事
(現職)
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1981年４月 香川大学(現国立大学法人香川大学)経
済学部助手
1982年12月 同大学経済学部講師
1985年２月 同大学経済学部助教授
1996年２月 同大学経済学部教授
取締役
2018年６月
藤 井 宏 史
1954年２月27日 生 2009年10月 同大学経済学部学部長 ―
から２年
監査等委員
2013年10月 国立大学法人香川大学理事・副学長
(教育担当)
2017年10月 国立大学法人香川大学経済学部教授
(現職)
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
1986年４月 当行入行
1992年12月 当行退職
1996年10月 司法試験合格
1999年４月 弁護士登録 永沢総合法律事務所入所
(現職)
取締役
2018年６月
野 田 聖 子
1964年２月17日 生 ―
から２年
監査等委員
2007年６月 株式会社ツムラ監査役
2014年４月 司法研修所刑事弁護教官
2015年６月 株式会社ツムラ監査役退任
2017年３月 司法研修所刑事弁護教官退任
2018年６月 当行取締役(監査等委員)(現職)
計 62
(注) １ 取締役園木宏氏、米林彰氏、荒木光二郎氏、藤井宏史氏及び野田聖子氏は、会社法第２条第15号に定める社
外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 海出隆夫、委員 住友康彦、委員 園木宏氏、委員 米林彰氏、委員 荒木光二郎氏、
委員 藤井宏史氏、委員 野田聖子氏
なお、海出隆夫及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。
３ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しており
ます。2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 (本店営業部長兼新本店営業部開設準備委員長) 石 本 宏
執行役員 (阿南支店長兼見能林支店長) 山 下 真 弘
執行役員 (鳴門支店長兼大津支店長) 寺 西 徹
執行役員 (東京支店長) 伊 藤 輝 明
執行役員 (監査部長) 浜 尾 克 也
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。
ロ 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各
社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６
月まで在籍しておりました。
社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりま
した。
社外取締役荒木光二郎氏は、公益財団法人徳島経済研究所専務理事であり、当行は同法人に対し、地域経
済・産業動向に関する調査研究等の支援を目的に寄付を行っております。
社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。
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ハ 社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場
から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うととも
に、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役
会に適切に反映させることを期待し選任しております。
社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有して
いるほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独
立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。
社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有して
いるほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から
経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役荒木光二郎氏は、金融・地域経済に関する高い見識並びに金融界での幅広い経験を有しているほ
か、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監
督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督
機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外
監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員
である社外取締役に選任しております。
ニ 社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立
性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要
としております。
（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家ま
たは法律専門家
（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社
等の社員等
（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）
・上記（イ）から（ヘ）に該当する者
・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人
注１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内
容が決定された時点において該当していた場合等を含む
注２「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合
・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合
注３「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合
注４「多額の寄付等」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上
注５「重要」である者の例
当行の役員・部長クラスの者
注６「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員
会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受
けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制
システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。
また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密に
し、監査の実効性向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、社外取締役５名を含む７名で構
成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀行業務に精通し、社外取締役で
ある監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監査・監督を適切に
実施するための十分な知見を有しております。また、社外取締役である監査等委員のうち園木宏、米林彰の両氏
は、公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、取締役会をはじめとする重要な
会議への出席、代表取締役との定期会合、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告、営業店及び本部各部
並びに連結子会社の実地監査を通して、取締役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況の監査・監
督を行う態勢としております。
また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あ
るときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効
性の確保を図っております。
なお、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的及び必要の都度、会合を持つほか相互の情報交換
や意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会監査の実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、被監査部門から独立した監査部（2019年３月31日現在15名）を設置し、
「内部統制システム構築の基本方針」及び年度ごとに取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、営業店及び
本部各部並びに連結子会社に対して内部監査を実施しております。監査部は、業務の処理状況、法令等遵守状況、
リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、監査結果を定期的に経営管理委員会、取
締役会及び監査等委員会に報告する態勢としております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的
に会合を持つほか、内部統制部門とは必要の都度、情報交換を行うなど連携を密にし、内部監査の実効性向上に努
めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 東平、大橋 正紹
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、 その他 13名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該
会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高
めるために会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、相応の監査品質態勢が確立されており、また、監査
の方法及び実施結果については、監査計画に基づき、一般に公正妥当とされる監査の基準に準拠しており相当
と認められることから再任しております。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当行が定める会
計監査人監査の相当性評価基準に基づき、監査方法及び監査結果の相当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 1 51 14
連結子会社 ▶ ― ▶ ―
計 55 1 55 14
（注）当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）対応支援業務であります。
(当連結会計年度)
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に対応するリスク評価・態勢整備
の指導・助言等であります。
ロ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2018年５月10日開催の監査役会において、前事業年度の会計監査人の監査の実施状況、監査の方法と結果
の相当性、当事業年度の監査計画における監査見積時間や人員配置の内容、報酬見積の相当性などについ
て、監査品質確保の観点から総合的に確認し検討した結果、これらを妥当であると判断し、会計監査人の報
酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。なお、当行は、2018年６月26日開催の第206期定
時株主総会の決議により、同日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び「業績
連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべ
ての報酬を一定の算式によって毎期の業績（実力コア業務純益（※）、当期純利益）に連動させることを方針とし
ております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、経営監督機能の強化を図る観点から、その
職務に鑑み定額とすることを方針としております。
なお、当行では、株主総会において役員の報酬の総額（上限額）を決定し、株主総会で決議された取締役（監査
等委員である取締役を除く。）に対する各人別の具体的金額等の決定につきましては、取締役会に一任されており
ます。また、監査等委員である取締役に対する具体的金額等の決定につきましては、監査等委員である取締役の協
議に一任されております。
（※）コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。
② 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、固定部分を設けておらず、基本報酬、賞
与、業績連動型株式報酬のすべてが実力コア業務純益又は当期純利益に連動する業績連動報酬に該当します。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としてお
り、報酬のすべてが業績連動報酬以外の報酬に該当します。
③ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
イ 基本報酬 指標：実力コア業務純益
基本報酬につきましては、各役員の役位ごとに決定された役位別支給倍率（※１）に実力コア業務純益と連動
したポイント単価を乗じて算出しております。収益と経費の状況が直接的に反映される実力コア業務純益を用い
ることで、銀行本来の利益を生み出す責任を求める内容となっております。
また、役位別支給倍率は役位の高さに応じて設定されており、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求
める方式となっております。
基本報酬＝役位別支給倍率×実力コア業務純益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝実力コア業務純益×2.3％÷役位別ポイント総計（※２）
（※１）役員の役位ごとの高さに応じて設定された支給倍率をいう。
（※２）役位ごとの役位別支給倍率の値を合計したものをいう。
なお、基本報酬につきましては、前事業年度の実力コア業務純益を指標として、今後１年間の支給額を算定し
ております。当該基本報酬の支給につきましては、支給時期を１か月毎の期間とし、各支給時期において同額を
支給しております。
ロ 賞与 指標：当期純利益
役員の賞与につきましては、基本報酬と同様、各役員の役位ごとに決定された役位別支給倍率に当期純利益と
連動したポイント単価を乗じて算出しております。当期純利益を用いることで単年度の業績に対する責任を求め
る内容としております。
役員賞与＝役位別支給倍率×当期純利益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝当期純利益×1.5％÷役位別ポイント総計
（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬と同数値であります。）
ハ 業績連動型株式報酬 指標：当期純利益
業績連動型株式報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、在任期間中の事業
年度毎に当期純利益の水準及び役位に応じた株式交付ポイントが付与され、退任時にポイント累積値に応じ、当
行株式の交付等が行われます。
単年度の最終利益である当期純利益との連動を累積することにより、中長期的な業績の向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的としております。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(8)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載しております。
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株式交付ポイント＝総株式報酬金額（年間）÷ 基準株価
÷（役位別ポイント総計÷役位別支給倍率）
×（対象期間中の在任月数÷12か月）
総株式報酬金額（年間）＝当期純利益×1.0％
基準株価＝3,330円（2018年４月２日における当行株式の終値（株式併合勘案後））
（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬、賞与と同数値であります。）
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付等が行われる株式数の上限につきましては、連
続する５事業年度毎に337,000株と定めております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、高い役位に対し、より高い成果・業
績責任を求めることを方針としております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額とし
ております。
⑤ 提出会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2018年６月26日開催の第206期定時株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）350百万円、監査等委員である取締役100百万円であります。
同定時株主総会終結時の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である
取締役７名であります。
なお、当行の取締役の定数は、取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上とする旨定款で定めておりま
す。
また、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を
対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は、連続する５
事業年度毎に782百万円であります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付等が行われる株式数
の上限は、連続する５事業年度毎に337,000株であります。
⑥ 提出会社の役員の報酬等について、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等
対象とな
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 の総額 る役員の
員数(名)
(百万円)
基本 退職 基本 退職 株式
賞与 賞与
報酬 慰労金 報酬 慰労金 報酬
取締役(監査等
委員及び社外取 255 ― ― ― 138 64 12 40 8
締役を除く)
監査等委員(社
外取締役を除 30 30 ― ― ― ― ― ― 2
く)
監査役(社外監
10 6 2 1 ― ― ― ― 2
査役を除く)
社外役員 32 30 1 0 ― ― ― ― 6
（注）１ 当行は、2018年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 当行は、当事業年度から業績連動型株式報酬を導入し、これに伴い役員退職慰労金制度を廃止しておりま
す。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人としての報酬等は、28百万円（２名分、うち賞与６百万円）であります。
⑨ 業績報酬等に係る指標の目標及び実績
業績報酬等に係る指標である実力コア業務純益及び当期純利益の計画値及び実績値につきましては、下記のとお
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りであります。
（実力コア業務純益） （百万円）
2018年３月期 2019年３月期
計画値 15,100 13,500
実績値 14,572 13,903
（当期純利益） （百万円）
2018年３月期 2019年３月期
計画値 11,000 10,000
実績値 11,415 10,427
⑩ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者、その権限の内容及びその裁量の範囲
当行では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。また、株主総会で決議された取締
役（監査等委員である取締役を除く。）に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、取締役
会に一任されております。
監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、監査等委員である取
締役の協議に一任されております。
⑪ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は役員報酬の決定にあたっては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めるアドバイザリー委員会を設置しております。
アドバイザリー委員会では、算出された報酬の水準を業界平均と比較するなどのチェックを行い、妥当性に関す
る審議を行うなど取締役会に対して助言・提言を実施しております。なお、取締役会はその決定に際して、アドバ
イザリー委員会の協議結果を尊重することとしております。
⑫ 取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に
係る審議・決定をしております。
2018年度の取締役会における役員報酬等に係る決議につきましては、以下のとおりであります。
イ 2018年５月11日
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額設定について
（ロ）役員報酬制度の改定及び株式報酬制度の導入について
ロ 2018年６月26日
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬及び使用人兼務取締役の月額使用人分給与、執行
役員の月額給与の決定について
（ロ）取締役及び執行役員に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給について
ハ 2018年12月19日
（イ）取締役の使用人賞与並びに執行役員の賞与支給について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得を決定し、取引先との長期
的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から
経営判断を行い保有する方針としております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、銘柄毎に投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点か
ら精査し、経済合理性や保有意義も踏まえた検証を行っております。
経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥ
の目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。保有による収益性が定量的基準を下回る場合、地
元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。
2018年12月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められました
が、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経た上で、縮減又は純投資目的
へ移行いたしました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 66 79,129
非上場株式 65 5,705
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
地元への事業展開を積極的に行ってい
る取引先株式の取得、及び地元のベン
上場株式 2 530
チャー企業が上場したことによる増加
であります。
地元のベンチャー企業の成長を支援す
非上場株式 ▶ 66 る出資を行ったこと等による増加であ
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 6 293
非上場株式 6 14
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
10,970,520 10,970,520
大塚ホールディ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無(注)３
ングス株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
50,430 57,873
が認められるため保有しております。
842,000 842,000
住友不動産株式
同上 有
会社
3,775 3,241
485,237 485,237
森永乳業株式会
同上 有
社
1,763 2,096
1,049,422 1,049,422
住友林業株式会
同上 有
社
1,547 1,792
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,014,000 1,014,000
住友電気工業株
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
式会社
1,524 1,652
合理性が認められるため保有しております。
526,000 526,000
森六ホールディ
同上 有
ングス株式会社
1,390 1,564
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,084,970 1,084,970
東亞合成株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
1,281 1,350
が認められるため保有しております。
560,000 560,000
ニホンフラッ
同上 有
シュ株式会社
1,107 1,405
913,872 913,872
四国化成工業株
同上 有
式会社
1,102 1,386
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,611,899 1,611,899
株式会社伊予銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
983 1,312
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
913,122 913,122
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
株式会社タダノ 有
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
979 1,440
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
713,898 713,898
四国電力株式会
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
社
973 872
合理性が認められるため保有しております。
ＭＳ＆ＡＤイン 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
241,651 265,051
シュアランスグ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ループホール 金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
ディングス株式 して合理性が認められるため保有しておりま
805 875
会社 す。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
300,000 300,000
イオン株式会社 結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
693 544
合理性が認められるため保有しております。
株式会社三菱Ｕ 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,199,490 1,199,490
ＦＪフィナン 結果、金融関連業務における先進的な知見や
無(注)３
シャル・グルー 技術の活用を勘案して合理性が認められるた
680 859
プ め保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
173,800 173,800
住友重機械工業 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
634 693
が認められるため保有しております。
362,636 725,272
鹿島建設株式会
同上 有
社
595 717
176,000 176,000
住友金属鉱山株
同上 有
式会社
570 789
株式会社メディ 地元への事業展開を積極的に行っている取引
196,176 ―
アドゥホール 先であり、取引の拡大及び地域振興における 無
537 ―
ディングス 協力関係を勘案して取得いたしました。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100,240 100,240
日産化学株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
526 425
が認められるため保有しております。
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保有方針に基づく検証方法に従って検証した
94,000 94,000
東京海上ホール 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ディングス株式 金融関連業務における連携・協力関係を勘案 無(注)３
会社 して合理性が認められるため保有しておりま
503 459
す。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
174,317 174,317
大日本印刷株式
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
会社
438 382
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
41,336 41,336
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
セコム株式会社 有
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
394 318
が認められるため保有しております。
343,068 343,068
株式会社ワキタ 同上 有
385 414
283,107 283,107
株式会社ジェイ
同上 無
テクト
382 444
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
668,630 668,630
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
株式会社大和証
金融関連業務における連携・協力関係を勘案 有
券グループ本社
して合理性が認められるため保有しておりま
375 461
す。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
140,000 140,000
アオイ電子株式 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
362 640
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
90,000 90,000
株式会社三井住 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
友フィナンシャ 金融関連業務における先進的な知見や技術の 無(注)３
ルグループ 活用を勘案して合理性が認められるため保有
354 408
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
134,328 134,328
株式会社サンマ
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ルクホールディ 有
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
ングス
344 428
が認められるため保有しております。
166,450 166,450
杉本商事株式会
同上 有
社
293 310
199,755 199,755
日本化薬株式会
同上 有
社
267 265
244,227 244,227
レンゴー株式会
同上 有
社
243 228
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
71,000 ―
株式会社第四北
結果、金融関連業務における連携・協力関係
越フィナンシャ 無(注)４
を勘案して合理性が認められるため保有して
ルグループ
234 ―
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100,300 100,300
日本製紙株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
229 202
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
111,000 111,000
株式会社山形銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
220 258
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
296,970 296,970
阿波製紙株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
146 182
が認められるため保有しております。
株式会社三井
124,127 248,227
Ｅ＆Ｓホール 同上 有
144 451
ディングス
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
469,000 469,000
株式会社東邦銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
143 187
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
33,000 33,000
三井住友トラス
結果、金融関連業務における先進的な知見や
ト・ホールディ 無(注)３
技術の活用を勘案して合理性が認められるた
ングス株式会社
137 143
め保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
37,900 379,000
株式会社マルヨ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
シセンター 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
125 139
が認められるため保有しております。
46,159 46,159
株式会社四電工 同上 有
123 125
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保有方針に基づく検証方法に従って検証した
50,000 500,000
株式会社百十四 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
銀行 を勘案して合理性が認められるため保有して
118 177
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
35,864 35,864
南海電気鉄道株 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
110 95
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
260,900 260,900
野村ホールディ 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
ングス株式会社 を勘案して合理性が認められるため保有して
108 164
おります。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
94,000 94,000
ＤＣＭホール
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
ディングス株式 無(注)３
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
会社
99 99
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
50,000 50,000
株式会社フジ 結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
95 110
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
200,000 200,000
株式会社八十二 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
銀行 を勘案して合理性が認められるため保有して
92 118
おります。
32,440 324,400
株式会社十八銀
同上 有
行
89 88
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
47,027 235,138
大倉工業株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
83 134
が認められるため保有しております。
Ｄｅｌｔａ－Ｆ
30,000 ―
非上場株式を保有していた地元のベンチャー
ｌｙ Ｐｈａｒ 無
企業が上場したため保有しております。
77 ―
ｍａ株式会社
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
40,000 40,000
ＯＡＴアグリオ 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
無
株式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
68 137
が認められるため保有しております。
50,000 100,000
片倉工業株式会
同上 有
社
62 139
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
21,000 21,000
株式会社宮崎銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
57 70
おります。
33,280 33,280
株式会社琉球銀
同上 有
行
40 53
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
15,250 *
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
巴工業株式会社 有
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
37 *
が認められるため保有しております。
22,000 22,000
宝印刷株式会社 同上 有
36 40
アクサスホール
323,000 323,000
ディングス株式 同上 無(注)３
35 42
会社
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
26,200 26,200
沖電気工業株式
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
会社
34 37
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
5,928 *
綜合警備保障株 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
式会社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
28 *
が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
138,000 138,000
新日本理化株式
結果、当行との取引状況を総合的に勘案して 有
会社
27 35
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
* 100,000
倉敷紡績株式会 結果、採算性の指標が基準を満たしており、
有
社 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
* 34
が認められるため保有しております。
― 344,712
株式会社日清製
同上 無
粉グループ本社
― 708
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
― 71,000
株式会社第四銀 結果、金融関連業務における連携・協力関係
有(注)４
行 を勘案して合理性が認められるため保有して
― 332
おります。
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保有方針に基づく検証方法に従って検証した
― 500,329
結果、採算性の指標が基準を満たしており、
株式会社淺沼組 無
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性
― 211
が認められるため保有しております。
― 567,407
新日本電工株式
同上 有
会社
― 196
(注) １ 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、
当行の政策投資方針に基づき判断しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
３ 大塚ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナン
シャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、ＤＣＭホールディングス株式会社、アクサ
スホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しており
ます。
４ 株式会社第四北越フィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社第四銀行は、当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 126 43,224 129 46,703
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
上場株式 1,172 2,693 14,212 ―
非上場株式 ― ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社日清製粉グループ本社 344,712 847
株式会社淺沼組 50,032 130
新日本電工株式会社 567,407 120
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 256,640 255,631
コールローン及び買入手形 2,656 5,549
買入金銭債権 1,884 1,260
商品有価証券 314 952
※1 , ※2 , ※8 , ※13 1,069,732 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 1,049,832
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,836,056 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,899,448
貸出金
※7 5,229 ※7 7,008
外国為替
※3 , ※4 , ※5 , ※6 27,851 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 28,522
リース債権及びリース投資資産
※8 46,464 ※8 45,566
その他資産
※11 , ※12 34,123 ※11 , ※12 35,331
有形固定資産
建物 10,343 10,171
※10 20,472 ※10 21,029
土地
リース資産 164 124
建設仮勘定 1,288 2,346
その他の有形固定資産 1,853 1,659
無形固定資産 3,453 4,143
ソフトウエア 3,336 4,026
その他の無形固定資産 116 116
退職給付に係る資産 7,467 6,411
繰延税金資産 18 213
支払承諾見返 8,836 8,164
△ 16,118 △ 17,265
貸倒引当金
資産の部合計 3,284,611 3,330,769
負債の部
※8 2,721,003 ※8 2,755,865
預金
譲渡性預金 139,300 180,878
コールマネー及び売渡手形 21,248 3,884
※8 28,169 ※8 27,437
債券貸借取引受入担保金
※8 33,907 ※8 38,993
借用金
外国為替 372 2
その他負債 18,561 20,346
賞与引当金 27 28
役員賞与引当金 60 47
退職給付に係る負債 5,401 506
役員退職慰労引当金 476 12
株式報酬引当金 - 58
睡眠預金払戻損失引当金 539 466
偶発損失引当金 841 962
固定資産解体費用引当金 447 -
繰延税金負債 20,678 18,049
※10 2,733 ※10 2,732
再評価に係る繰延税金負債
8,836 8,164
支払承諾
負債の部合計 3,002,605 3,058,437
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 20,069
利益剰余金 158,143 160,069
△ 5,313 △ 1,043
自己株式
株主資本合計 192,515 202,548
その他有価証券評価差額金
71,624 65,837
繰延ヘッジ損益 △ 2,447 △ 2,629
※10 5,138 ※10 5,187
土地再評価差額金
1,220 387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,535 68,783
非支配株主持分 13,954 1,000
純資産の部合計 282,005 272,331
負債及び純資産の部合計 3,284,611 3,330,769
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 68,051 70,323
資金運用収益 40,549 38,484
貸出金利息 24,473 23,702
有価証券利息配当金 15,545 14,473
コールローン利息及び買入手形利息 372 142
預け金利息 143 147
その他の受入利息 14 19
信託報酬 0 1
役務取引等収益 8,527 8,829
その他業務収益 14,772 15,251
その他経常収益 4,202 7,756
償却債権取立益 1,051 1,076
※1 3,150 ※1 6,680
その他の経常収益
経常費用 48,376 51,889
資金調達費用 3,792 4,419
預金利息 679 703
譲渡性預金利息 51 44
コールマネー利息及び売渡手形利息 396 485
債券貸借取引支払利息 482 659
借用金利息 49 39
社債利息 37 -
その他の支払利息 2,096 2,486
役務取引等費用 1,519 1,495
その他業務費用 12,876 13,562
※2 28,621 ※2 27,528
営業経費
その他経常費用 1,566 4,882
貸倒引当金繰入額 1,176 4,166
※3 389 ※3 715
その他の経常費用
経常利益 19,675 18,433
特別利益
69 29
固定資産処分益 69 29
特別損失 454 433
固定資産処分損 44 136
※4 409 ※4 297
減損損失
税金等調整前当期純利益 19,289 18,028
法人税、住民税及び事業税
5,447 5,094
1,199 253
法人税等調整額
法人税等合計 6,647 5,347
当期純利益 12,642 12,681
非支配株主に帰属する当期純利益 779 1,723
親会社株主に帰属する当期純利益 11,863 10,958
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 12,642 12,681
※1 1,186 ※1 △ 7,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175 △ 6,207
繰延ヘッジ損益 196 △ 182
1,164 △ 828
退職給付に係る調整額
包括利益 13,828 5,462
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,689 4,156
非支配株主に係る包括利益 1,139 1,306
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 16,232 148,085 △ 2,814 184,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993
親会社株主に帰属する
11,863 11,863
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,499 △ 2,499
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 188 188
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 10,057 △ 2,498 7,559
当期末残高 23,452 16,232 158,143 △ 5,313 192,515
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 72,139 △ 2,644 5,326 76 74,897 12,831 272,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993
親会社株主に帰属する
11,863
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,499
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 188
株主資本以外の項目の
△ 514 196 △ 188 1,144 637 1,123 1,760
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 514 196 △ 188 1,144 637 1,123 9,320
当期末残高 71,624 △ 2,447 5,138 1,220 75,535 13,954 282,005
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 16,232 158,143 △ 5,313 192,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,962 △ 1,962
親会社株主に帰属する
10,958 10,958
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,750 △ 2,750
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 7,019 7,019 ―
非支配株主との取引に
3,836 3,836
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,836 1,926 4,269 10,032
当期末残高 23,452 20,069 160,069 △ 1,043 202,548
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 71,624 △ 2,447 5,138 1,220 75,535 13,954 282,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,962
親会社株主に帰属する
10,958
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,750
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
非支配株主との取引に
3,836
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 49
株主資本以外の項目の
△ 5,786 △ 182 49 △ 832 △ 6,752 △ 12,954 △ 19,706
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,786 △ 182 49 △ 832 △ 6,752 △ 12,954 △ 9,673
当期末残高 65,837 △ 2,629 5,187 387 68,783 1,000 272,331
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,289 18,028
減価償却費 2,275 2,185
減損損失 409 297
貸倒引当金の増減（△） △ 1,174 1,147
偶発損失引当金の増減（△） △ 78 120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 786 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 △ 51
退職給付信託の設定額 - △ 5,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 463
株式報酬引当金の増減額（△は減少） - 58
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ ▶ △ 73
固定資産解体費用引当金の増減（△） - △ 447
資金運用収益 △ 40,549 △ 38,484
資金調達費用 3,792 4,419
有価証券関係損益（△） △ 1,933 △ 5,200
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） 6,173 △ 4,950
固定資産処分損益（△は益） △ 24 107
商品有価証券の純増（△）減 38 △ 637
貸出金の純増（△）減 △ 75,437 △ 63,391
預金の純増減（△） 49,316 34,862
譲渡性預金の純増減（△） 37,542 41,577
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 905 5,085
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 183 △ 954
コールローン等の純増（△）減 83,749 △ 2,268
コールマネー等の純増減（△） △ 1,788 △ 17,363
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 6,100 △ 731
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 349 △ 2,670
外国為替（負債）の純増減（△） △ 108 △ 369
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 10,000 -
資金運用による収入 39,165 38,993
資金調達による支出 △ 3,826 △ 4,522
その他 △ 21,630 4,116
小計 78,318 3,431
法人税等の支払額 △ 5,271 △ 5,277
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,047 △ 1,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 179,486 △ 171,490
有価証券の売却による収入 73,215 81,371
有価証券の償還による収入 132,301 109,980
金銭の信託の増加による支出 △ 2,600 △ 2,100
金銭の信託の減少による収入 2,600 2,100
有形固定資産の取得による支出 △ 2,323 △ 3,116
有形固定資産の除却による支出 △ 38 △ 188
有形固定資産の売却による収入 222 219
△ 1,354 △ 1,755
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,536 15,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,993 △ 1,962
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 16
自己株式の取得による支出 △ 2,499 △ 2,750
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 10,407
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,508 △ 15,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,072 △ 1,963
現金及び現金同等物の期首残高 163,511 254,584
※1 254,584 ※1 252,620
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
阿波銀ビジネスサービス株式会社
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀リース株式会社
(2) 非連結子会社 2社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っておりま
す。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原
則として、株式は連結会計年度末月１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法によ
り算定）、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 19年～50年
その他 ４年～８年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び
連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を
耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
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当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘
案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額して
おり、その金額は19,564百万円（前連結会計年度末は19,990百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額の
うち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対す
る株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年
２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッ
ジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
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当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第 25号2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外
貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当該会計基準等は、2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
【追加情報】
（役員退職慰労金制度の廃止）
当行は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員
退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給
について承認可決されました。
これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額407百万円については、各役員の退任
時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当行は、当連結会計年度から、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取
締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイ
ントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は749百万円、株式数は215千株であります。
（退職給付信託の設定）
当行は、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金
5,000百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 25百万円 25百万円
出資金 163百万円 377百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
90,879百万円 104,312百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,811百万円 2,105百万円
延滞債権額 36,185百万円 38,425百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 274百万円 493百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,514百万円 5,820百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
㯿ᘀ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 44,785百万円 46,845百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
15,616百万円 15,417百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 61,828百万円 88,857百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約による 11,388百万円 15,083百万円
もの)
債券貸借取引受入担保金 28,169百万円 27,437百万円
借用金 20,000百万円 27,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 6,523百万円 1,367百万円
その他資産（中央清算機関差入証拠金） 29,333百万円 30,000百万円
（その他の資産）
24百万円 49百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金
7,640百万円 4,426百万円
保証金
330百万円 339百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 369,106百万円 368,589百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 360,912百万円 361,505百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,965百万円 7,872百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 33,209 百万円 32,240 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 807百万円 734百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
㬀㌀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
16,511百万円 18,700百万円
（連結損益計算書関係）
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益
2,503百万円 6,144百万円
※２ 営業経費には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当
10,121百万円 9,919百万円
事務委託費
3,558百万円 3,525百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸出金償却 12百万円 17百万円
株式等売却損 60百万円 179百万円
株式等償却 22百万円 2百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
営業店舗等 ４カ所
稼働資産 徳島県内 土地及び建物 74 百万円
(うち土地 48 百万円)
(うち建物 26 百万円)
徳島県外 営業店舗等 ３カ所 土地及び建物 334 百万円
(うち土地 255 百万円)
(うち建物 78 百万円)
土 地
遊休資産 徳島県内 遊休資産 ２カ所 0 百万円
合 計
409 百万円
(うち土地 304 百万円)
(うち建物 105 百万円)
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グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグ
ルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価
した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定してい
る資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定
に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額297百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
区 分 地 域 種 類
主な用途 減損損失
営業店舗等 ８カ所
稼働資産 徳島県内 土地及び建物 143 百万円
(うち土地 76 百万円)
(うち建物 66 百万円)
徳島県外 社宅 １カ所 建物 151 百万円
遊休資産 徳島県内 遊休資産 ４カ所 土地及び建物 1 百万円
(うち土地 0 百万円)
(うち建物 0 百万円)
合 計
297 百万円
(うち土地 77 百万円)
(うち建物 219 百万円)
グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っ
ている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグ
ルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価
した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定してい
る資産については回収可能価額を零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,710百万円 △5,587百万円
△1,928百万円 △3,258百万円
組替調整額
税効果調整前
△217百万円 △8,846百万円
42百万円 2,638百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △175百万円 △6,207百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,812百万円 △2,749百万円
2,096百万円 2,487百万円
組替調整額
税効果調整前
283百万円 △262百万円
△87百万円 79百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
196百万円 △182百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
977百万円 △1,266百万円
組替調整額 681百万円 77百万円
税効果調整前
1,659百万円 △1,188百万円
税効果額 △494百万円 359百万円
退職給付に係る調整額
1,164百万円 △828百万円
その他の包括利益合計 1,186百万円 △7,218百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 226,200 ― ― 226,200
合計 226,200 ― ― 226,200
自己株式
普通株式 3,984 3,422 1 7,405 （注）
合計 3,984 3,422 1 7,405
(注) 自己株式の普通株式数の増加3,422千株は、単元未満株式の取得22千株及び市場買付け3,400千株によるもの
であります。
自己株式の普通株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却１千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 999 4.50 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 993 4.50 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日 その他利益 2018年
2018年
普通株式 984 4.50
６月27日
定時株主総会 剰余金 ３月31日
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 226,200 ― 182,960 43,240 （注）１,２
合計 226,200 ― 182,960 43,240
自己株式
普通株式 7,405 2,883 9,989 299 （注）１,３,４
合計 7,405 2,883 9,989 299
(注)１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２ 発行済株式の普通株式数の減少182,960千株は、株式併合による減少180,960千株及び自己株式の消却2,000
千株（株式併合後2,000千株）によるものであります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式215千株が含まれておりま
す。
４ 自己株式の普通株式数の増加2,883千株は、単元未満株式の取得６千株（株式併合前４千株、併合に伴う取
得１千株、株式併合後０千株）、市場買付け1,800千株（株式併合前1,500千株、株式併合後300千株）及び役
員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得1,077千株（株式併合前1,077千株）によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少9,989千株は、単元未満株式の売却０千株（株式併合後０千株）、株式併合に
よる減少7,989千株及び自己株式の消却2,000千株（株式併合後2,000千株）によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 984 4.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 977 4.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注)１ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、
2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月10日 その他利益 2019年
2019年
普通株式 971 22.50
６月10日
取締役会 剰余金 ３月31日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 256,640百万円 255,631百万円
預け金（日銀預け金を除く）
△2,055百万円 △3,010百万円
254,584百万円 252,620百万円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、主に預金で調達した
資金を、貸出金や有価証券などで運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施
し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融
資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信
内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託
等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク
を内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成
しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期
せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループ
では、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を
持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取
引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動の
リスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えること
を目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変
動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固
定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価
をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略
しております。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引
は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりませ
ん。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社における
リスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有
する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管
理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を
確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、
与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格
付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。
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② 市場リスクの管理
イ 金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する
市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施
する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署（フロントオフィス）と事務管理・リスク管理を行う部署（バッ
クオフィス・ミドルオフィス）を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを
計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署（リスク統括部）においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、
定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化
に努めております。
具体的な管理手法としては、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法を用いて、金利リスク、価格変動リ
スク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分
析、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法などによりきめ細かく管理しております。
ロ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間60営業日（政策株式
は120営業日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で45,648百万円（前連結会計年度末
は33,753百万円）であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金を
コア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場
合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使
用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは
過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を
持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換
金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期してお
ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の
重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認めら
れる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金 256,640 256,640 ―
2,656 2,656 ―
(2) コールローン及び買入手形
1,884 1,884 ―
(3) 買入金銭債権
(4) 商品有価証券
314 314 ―
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
1,059,464 1,059,464 ―
その他有価証券
1,836,056
(6) 貸出金
△15,404
貸倒引当金(*1)
1,820,652 1,828,506 7,854
27,851
(7) リース債権及びリース投資資産
△389
貸倒引当金(*1)
27,461 29,450 1,988
(*2)
資産計 3,169,074 3,178,916 9,842
(1) 預金 2,721,003 2,721,141 138
139,300 139,302 2
(2) 譲渡性預金
21,248 21,248 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
28,169 28,169 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
33,907 33,886 △21
(5) 借用金
負債計 2,943,628 2,943,748 119
デリバティブ取引(*3)
(194) (194) ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,193) (1,193) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (1,387) (1,387) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,032百万円で
あります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金 255,631 255,631 ―
5,549 5,549 ―
(2) コールローン及び買入手形
1,260 1,260 ―
(3) 買入金銭債権
(4) 商品有価証券
952 952 ―
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
1,040,429 1,040,429 ―
その他有価証券
1,899,448
(6) 貸出金
△16,529
貸倒引当金(*1)
1,882,919 1,892,059 9,140
28,522
(7) リース債権及びリース投資資産
△528
貸倒引当金(*1)
27,994 30,064 2,070
(*2)
資産計 3,214,736 3,225,947 11,211
(1) 預金 2,755,865 2,755,982 116
180,878 180,881 3
(2) 譲渡性預金
3,884 3,884 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
27,437 27,437 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
38,993 38,989 △3
(5) 借用金
負債計 3,007,059 3,007,175 116
デリバティブ取引(*3)
697 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの 697
(3,956)
(3,956) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 (3,258) (3,258) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,215百万円で
あります。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（２）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（３）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリン
グについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（４）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等に
よっております。
（５）有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組
合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
（７）リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場
金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額か
ら貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
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負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを
割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、
重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
（３）コールマネー及び売渡手形、及び（４）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（５）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額
を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（５）その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①非上場株式(*1) (*2) 8,608 6,312
②組合出資金(*3) 1,659 3,090
合計 10,267 9,403
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 227,942 ― ― ― ― ―
2,656 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形
1,205 ― 672 ― ― ―
買入金銭債権
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
― ― ― ― ― ―
国債
― ― ― ― ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
その他
89,588 244,450 178,760 119,795 78,496 60,032
その他有価証券のうち満期があるもの
24,500 124,700 76,600 49,100 6,000 18,800
国債
25,695 36,383 27,069 26,269 39,142 18,911
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
21,996 37,520 23,871 13,323 15,499 17,303
社債
17,395 45,846 51,219 31,102 17,854 5,017
その他
390,450 345,801 292,875 172,666 210,418 362,293
貸出金(*1)
7,977 11,490 5,925 1,318 493 355
リース債権及びリース投資資産(*2)
合計 719,820 601,743 478,232 293,781 289,408 422,681
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,706百万
円、期間の定めのないもの23,843百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が
見込めない290百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 222,276 ― ― ― ― ―
5,549 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形
708 ― 545 ― ― ―
買入金銭債権
有価証券
― ― ― ― ― ―
満期保有目的の債券
― ― ― ― ― ―
国債
― ― ― ― ― ―
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債
― ― ― ― ― ―
その他
108,211 232,301 167,464 95,735 96,933 60,972
その他有価証券のうち満期があるもの
45,200 117,000 62,300 25,700 6,200 18,800
国債
26,420 32,466 30,982 31,976 48,424 18,973
地方債
― ― ― ― ― ―
短期社債
18,740 30,403 26,440 11,309 17,160 18,504
社債
17,850 52,430 47,740 26,748 25,148 4,694
その他
409,871 377,213 277,145 184,836 219,384 367,809
貸出金(*1)
8,057 11,727 6,330 1,292 456 294
リース債権及びリース投資資産(*2)
合計 754,674 621,242 451,485 281,863 316,775 429,076
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,166百万
円、期間の定めのないもの23,020百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が
見込めない364百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 2,561,124 134,732 22,648 1,429 1,068 ―
譲渡性預金 139,250 50 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 21,248 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 28,169 ― ― ― ― ―
借用金 25,054 6,941 1,912 ― ― ―
合計 2,774,846 141,723 24,560 1,429 1,068 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*)
2,579,231 152,017 22,632 1,116 868 ―
譲渡性預金
179,978 900 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 3,884 ― ― ― ― ―
27,437 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金
5,019 5,651 28,322 ― ― ―
借用金
合計 2,795,551 158,568 50,954 1,116 868 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
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載しております。
※２ 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△2 7
（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 137,517 47,255 90,261
債券 553,164 537,848 15,316
国債 307,268 297,959 9,308
地方債 133,134 130,328 2,806
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債
112,760 109,560 3,200
その他 90,732 83,765 6,967
小計 781,414 668,869 112,544
株式 3,544 4,006 △462
債券 72,689 73,174 △484
国債 5,296 5,305 △9
地方債 46,585 46,851 △265
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 20,807 21,017 △209
その他 202,495 208,798 △6,302
小計 278,729 285,978 △7,249
合計 1,060,143 954,848 105,295
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 117,450 43,578 73,871
債券 557,362 542,571 14,790
国債 253,042 244,960 8,082
地方債 195,933 192,593 3,340
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債
108,386 105,017 3,368
その他 187,981 176,204 11,777
小計 862,794 762,354 100,440
株式 7,215 8,121 △906
債券 52,544 52,859 △315
国債 33,327 33,477 △150
地方債 480 484 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 18,736 18,897 △161
その他 118,426 121,196 △2,769
小計 178,186 182,177 △3,991
合計 1,040,981 944,532 96,448
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,560 2,071 19
債券 39,033 87 83
国債 24,256 56 58
地方債 9,543 17 11
短期社債 ― ― ―
社債 5,233 12 13
その他 29,622 489 558
合計 73,215 2,648 661
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 11,911 5,914 179
債券 26,323 51 13
国債 14,044 33 ―
地方債 10,570 8 12
短期社債 ― ― ―
社債 1,708 9 1
その他 43,137 249 789
合計 81,371 6,215 981
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円（うち、株式22百万円、その他30百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、60百万円（うち、株式―百万円、その他60百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 105,295
その他有価証券 105,295
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 31,708
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 73,586
(△)非支配株主持分相当額 1,962
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 71,624
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 96,448
その他有価証券 96,448
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 29,069
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 67,379
(△)非支配株主持分相当額 1,541
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 65,837
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 27,306 2,248 △194 △194
売建 24,262 2,175 △132 △132
買建 3,044 73 △61 △61
通貨オプション 60,657 ― ― 110
店頭
売建 30,328 ― △321 △69
買建 30,328 ― 321 179
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △194 △84
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 86,442 50,392 697 697
売建 59,398 26,447 39 39
買建 27,043 23,944 657 657
通貨オプション 90,242 ― ― 54
店頭
売建 45,121 ― △411 △160
買建 45,121 ― 411 215
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 697 752
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
有価証券
金利スワップ 69,863 69,440 △3,400
原則的処
― ― ―
受取固定・支払変動
理方法
受取変動・支払固定 69,863 69,440 △3,400
― ― ― ―
金利スワップ
金 利 ス
― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動
特例処理
― ― ―
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △3,400
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
有価証券
金利スワップ 69,440 68,782 △3,818
原則的処
― ― ―
受取固定・支払変動
理方法
受取変動・支払固定 69,440 68,782 △3,818
― ― ― ―
金利スワップ
金 利 ス
― ― ―
ワップの
受取固定・支払変動
特例処理
― ― ―
受取変動・支払固定
合計 ― ― ― △3,818
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 53,681 11,686 2,092
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
3,241 ― 114
為替予約
理方法
建コールローン
為替予約
― ― ― ―
通貨スワップ
等の振当
― ― ― ―
為替予約
処理
合計 ― ― ― 2,207
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 64,849 21,088 △124
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
3,382 ― △13
為替予約
理方法
建コールローン
為替予約
― ― ― ―
通貨スワップ
等の振当
― ― ― ―
為替予約
処理
△137
合計 ― ― ―
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一
時金制度を設けております。当該企業年金基金制度については厚生労働大臣の認可に基づき厚生年金基金制度か
ら移行したものであり、2004年９月１日より採用しております。また、同日を以って退職給付制度の改定を行
い、退職給付の算定にポイント制を導入するとともに、2004年12月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金
制度に移行いたしました。
当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 30,602 30,677
勤務費用 766 773
利息費用 225 198
数理計算上の差異の発生額 513 521
退職給付の支払額 △1,430 △1,451
退職給付債務の期末残高 30,677 30,720
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 31,963 32,986
期待運用収益 584 662
数理計算上の差異の発生額 1,490 △745
事業主からの拠出額 28 26
退職給付信託設定額 ― 5,000
従業員からの拠出額 32 32
退職給付の支払額 △1,113 △1,110
年金資産の期末残高 32,986 36,851
（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。
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(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 246 242
退職給付費用 25 21
退職給付の支払額 △28 △37
退職給付に係る負債の期末残高 242 227
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,519 30,720
年金資産 △32,986 △36,851
△7,467 △6,131
非積立型制度の退職給付債務 5,401 227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,066 △5,904
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る負債 5,401 506
退職給付に係る資産 △7,467 △6,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,066 △5,904
（注）１ 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 759 763
利息費用 225 198
期待運用収益 △584 △662
数理計算上の差異の費用処理額 787 183
過去勤務費用の費用処理額 △105 △105
確定給付制度に係る退職給付費用 1,081 378
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△105
過去勤務費用 △105
数理計算上の差異 1,765 △1,082
合計 1,659 △1,188
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △203 △97
未認識数理計算上の差異 △1,505 △423
合計 △1,709 △520
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 51.6％ 44.3％
株式 34.0％ 30.5％
生命保険一般勘定 10.5％ 13.2％
現金及び預金等 3.9％ 7.7％
その他 ― 4.3％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.2％、当連結会計年度
5.5％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度―％、当連結会計年度13.4％含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.5％
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.0％ 2.0％
退職給付信託
企業年金基金制度 0.0％ 0.0％
退職一時金制度 ― 2.0％
予想昇給率
企業年金基金制度 2.0％ 2.5％
退職一時金制度 2.3％ 2.4％
（注）１ 割引率につきましては、加重平均で表わしております。
２ 退職給付の算定にポイント制を導入しているため、予想昇給率につきましては、退職給付制度ごとに算出
したポイントの予想上昇率を記載しております。
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度120百万円、当連結会計年度124百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9,751百万円 10,110百万円
減価償却 713百万円 508百万円
退職給付に係る負債 113百万円 356百万円
税務上の繰越欠損金 16百万円 8百万円
繰延ヘッジ損益 1,071百万円 1,151百万円
2,274百万円 1,948百万円
その他
繰延税金資産小計
13,942百万円 14,084百万円
△2,632百万円 △2,600百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,309百万円 11,483百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △244百万円 △244百万円
その他有価証券評価差額金 △31,708百万円 △29,069百万円
△17百万円 △6百万円
その他
繰延税金負債合計 △31,969百万円 △29,319百万円
繰延税金負債の純額 △20,660百万円 △17,836百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当該差異が法定実効税率
法定実効税率
30.6％ の5/100以下のため記載し
ておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.2％
住民税均等割等 0.2％
評価性引当額の増減
4.2％
その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当行による子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
阿波銀保証株式会社 信用保証業務
阿波銀カード株式会社 クレジットカード業務
阿波銀リース株式会社 リース業務
(2) 企業結合日
2018年９月25日及び2018年９月28日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 10,407百万円
取得原価 10,407百万円
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,836百万円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」
「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の銀行事務代行業務、信
用保証業務、クレジットカード業務及び経営コンサルティング業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 54,004 14,047 68,051 ― 68,051
セグメント間の内部経常収益 152 206 359 △ 359 ―
計 54,157 14,253 68,411 △ 359 68,051
セグメント利益 18,953 737 19,690 △ 15 19,675
セグメント資産 3,250,888 43,831 3,294,720 △ 10,109 3,284,611
セグメント負債 2,985,842 28,049 3,013,892 △ 11,286 3,002,605
その他の項目
減価償却費 2,067 174 2,241 33 2,275
資金運用収益 40,336 275 40,611 △ 62 40,549
資金調達費用
3,743 97 3,840 △ 48 3,792
特別利益
69 0 69 ― 69
(固定資産処分益) ( 69 ) ( 0 ) ( 69 ) ( ―) ( 69 )
特別損失 454 0 454 0 454
(固定資産処分損) ( 44 ) ( 0 ) ( 44 ) ( 0 ) ( 44 )
(減損損失) ( 409 ) ( ―) ( 409 ) ( ―) ( 409 )
税金費用 6,432 214 6,647 △ 0 6,647
有形固定資産及び無形固定資
3,580 43 3,623 54 3,678
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,109百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△11,286百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△62百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したもので
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あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 53,716 16,606 70,323 ― 70,323
セグメント間の内部経常収益 151 164 316 △ 316 ―
計 53,867 16,771 70,639 △ 316 70,323
セグメント利益 15,707 2,753 18,460 △ 26 18,433
セグメント資産 3,298,600 41,978 3,340,578 △ 9,809 3,330,769
セグメント負債 3,043,773 24,818 3,068,592 △ 10,155 3,058,437
その他の項目
減価償却費 1,974 170 2,144 41 2,185
資金運用収益 38,448 87 38,535 △ 51 38,484
資金調達費用
4,380 76 4,457 △ 37 4,419
特別利益
27 1 29 ― 29
(固定資産処分益) ( 27 ) ( 1 ) ( 29 ) ( ―) ( 29 )
特別損失 417 16 433 0 433
(固定資産処分損) ( 120 ) ( 16 ) ( 136 ) ( 0 ) ( 136 )
(減損損失) ( 297 ) ( ―) ( 297 ) ( ―) ( 297 )
税金費用 4,519 827 5,347 0 5,347
有形固定資産及び無形固定資
4,784 34 4,818 54 4,872
産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,809百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△10,155百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額41百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したもので
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 25,525 18,210 14,047 10,268 68,051
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 24,778 18,462 16,606 10,475 70,323
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 409 ― 409
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 297 ― 297
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
氏名 (百万円)
西野金陵㈱への資
180 貸出金 3,580
金貸付(注)1
西野金陵㈱からの 前受
当行監査役
32 1
受入利息(注)1 収益
― ― 西野金陵㈱ 直接 0.0 銀行取引
代表取締役
西野金陵㈱への債
支払承
― 15
会長
諾見返
務保証(注)1
役員及
びその 西野武明
近親者
西野金陵㈱からの 前受
0 0
受入保証料(注)1 収益
金陵㈱への資金貸
当行監査役
△10 貸出金 ―
付(注)1
― ― 金陵㈱ 直接 0.0 銀行取引
代表取締役
前受
金陵㈱からの受入
0 ―
利息(注)1
収益
資金貸付(注)3 △300 貸出金 470
香川酒類販
役員及
売㈱
高松市 30 卸売業 ― 銀行取引
びその
(注)2
前受
近親者
受入利息(注)3 5 0
収益
が議決
権の過
半数を
資金貸付(注)3 ― 貸出金 50
所有し
㈱ハスイ酒
ている
店
高松市 10 小売業 ― 銀行取引
会社等
(注)2
前受
受入利息(注)3 0 0
収益
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 西野武明が第三者(西野金陵株式会社及び金陵株式会社)の代表者として行った取引であり、取引条
件等は一般取引先と同様であります。また、西野金陵株式会社及び金陵株式会社は西野武明及びその
近親者が議決権の過半数を所有しております。
２ 西野金陵株式会社が議決権の100％を所有しております。
３ 取引条件等は一般取引先と同様であります。
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当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
氏名 (百万円)
西野金陵㈱への資
△124 貸出金 3,455
金貸付(注)1,4
西野金陵㈱からの 前受
当行監査役
6 0
受入利息(注)1,4 収益
役員及
びその 西野武明 ― ― 西野金陵㈱ 直接 0.0 銀行取引
近親者 代表取締役
西野金陵㈱への債
支払承
― 15
会長
諾見返
務保証(注)1,4
西野金陵㈱からの
前受
0 0
受入保証料(注)
収益
1,4
資金貸付(注)3,4 ― 貸出金 470
香川酒類販
役員及
売㈱
高松市 30 卸売業 ― 銀行取引
びその
(注)2
前受
近親者
受入利息(注)3,4 1 0
収益
が議決
権の過
半数を
資金貸付(注)3,4 ― 貸出金 50
所有し
㈱ハスイ酒
ている
店
高松市 10 小売業 ― 銀行取引
会社等
(注)2
前受
受入利息(注)3,4 0 0
収益
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 西野武明氏が第三者(西野金陵株式会社)の代表者として行った取引であり、取引条件等は一般取引
先と同様であります。また、西野金陵株式会社は西野武明氏及びその近親者が議決権の過半数を所有
しております。
２ 西野金陵株式会社が議決権の100％を所有しております。
３ 取引条件等は一般取引先と同様であります。
４ 西野武明氏は2018年６月26日付で当行監査役を退任しておりますので、上記の取引金額につきまし
ては同日までのものを、期末残高につきましては同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
112/143
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株式会社阿波銀行(E03587)
有価証券報告書
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
被所有割合
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
氏名 (百万円)
リース
当行監査役
債権及
西野金陵㈱からの
役員及
びリー
受入リース料
びその 西野武明 ― ― 西野金陵㈱ 直接 0.0 リース取引 11 20
ス投資
近親者 代表取締役
(注)1
資 産
会長
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 西野武明が第三者(西野金陵株式会社)の代表者として行った取引であり、取引条件等は一般取引
先と同様であります。また、西野金陵株式会社は西野武明及びその近親者が議決権の過半数を所有
しております。
２ リース債権及びリース投資資産残高は、利息相当額控除前の金額を記載しております。
３ 取引金額、期末残高には消費税及び地方消費税を含めておりません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
会社等の 資本金又
議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
被所有割合
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(％)
氏名 (百万円)
リース
当行監査役
債権及
西野金陵㈱からの
役員及
びリー
受入リース料
びその 西野武明 ― ― 西野金陵㈱ 直接 0.0 リース取引 2 17
ス投資
近親者 代表取締役
(注)1,2
資 産
会長
(注)2,3
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 西野武明氏が第三者(西野金陵株式会社)の代表者として行った取引であり、取引条件等は一般取
引先と同様であります。また、西野金陵株式会社は西野武明氏及びその近親者が議決権の過半数を
所有しております。
２ 西野武明氏は2018年６月26日付で当行監査役を退任しておりますので、上記の取引金額につきま
しては同日までのものを、期末残高につきましては同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
３ リース債権及びリース投資資産残高は、利息相当額控除前の金額を記載しております。
４ 取引金額、期末残高には消費税及び地方消費税を含めておりません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,125円63銭 6,318円74銭
１株当たり当期純利益 268円44銭 252円78銭
(注)１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出し
ております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は215千株、期中平均株式数は130千株でありま
す。前連結会計年度においてはそれぞれ該当ありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 282,005 272,331
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 13,954 1,000
(うち非支配株主持分) 百万円 13,954 1,000
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 268,051 271,331
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 43,758 42,940
期末の普通株式の数
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 11,863 10,958
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,863 10,958
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 44,191 43,350
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当行は、2019年５月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 330,000株（上限）
株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
取得期間 2019年５月20日から2019年６月18日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしまし
た。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得した株式の総数 330,000株
株式の取得価額の総額 898百万円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 33,907 38,993 0.08 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年４月～
借入金 33,907 38,993 0.08
2024年２月
１年以内に返済予定のリース債務 106 113 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月～
198 174 ―
のものを除く。) 2026年１月
(注) １ 借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。またリース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を計上しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 5,019 3,361 2,289 28,022 300
リース債務(百万円) 113 82 67 17 5
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 16,951 37,202 52,945 70,323
税金等調整前四半期(当
3,954 10,868 14,132 18,028
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(百 2,681 6,111 8,366 10,958
万円)
１株当たり四半期(当
61.39 140.42 192.63 252.78
期)純利益(円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期(当
期)純利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
61.39 79.09 52.13 60.12
益(円)
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益
につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 256,634 255,624
現金 28,696 33,352
預け金 227,937 222,271
コールローン 2,656 5,549
買入金銭債権 1,884 1,260
商品有価証券 314 952
商品国債 285 308
商品地方債 29 644
※1 , ※2 , ※8 , ※11 1,064,920 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 1,059,174
有価証券
国債 312,565 286,369
地方債 179,720 196,414
社債 133,568 127,122
株式 145,345 140,957
その他の証券 293,721 308,309
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,835,767 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,896,473
貸出金
※7 15,604 ※7 15,364
割引手形
手形貸付 117,445 130,907
証書貸付 1,623,044 1,666,296
当座貸越 79,672 83,904
外国為替 5,229 7,008
外国他店預け 5,083 6,795
※7 11 ※7 53
買入外国為替
取立外国為替 134 160
その他資産 45,277 44,555
未収収益 2,780 2,806
金融派生商品 2,904 3,328
金融商品等差入担保金 7,640 4,426
※8 31,952 ※8 33,994
その他の資産
※10 33,642 ※10 34,854
有形固定資産
建物 10,293 10,128
土地 20,427 21,011
リース資産 332 298
建設仮勘定 1,288 2,346
その他の有形固定資産 1,299 1,069
無形固定資産 3,365 4,091
ソフトウエア 3,254 3,979
その他の無形固定資産 111 111
前払年金費用 5,278 5,292
支払承諾見返 8,836 8,164
△ 13,587 △ 14,601
貸倒引当金
資産の部合計 3,250,221 3,308,398
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 2,726,026 ※8 2,760,839
預金
当座預金 144,683 134,455
普通預金 1,430,330 1,489,881
貯蓄預金 38,268 32,999
通知預金 13,447 19,446
定期預金 1,017,828 984,720
定期積金 7,559 7,227
その他の預金 73,907 92,108
譲渡性預金 142,650 185,228
コールマネー 21,248 3,884
※8 28,169 ※8 27,437
債券貸借取引受入担保金
※8 20,299 ※8 27,201
借用金
借入金 20,299 27,201
外国為替 372 2
売渡外国為替 370 2
未払外国為替 1 0
その他負債 11,635 12,291
未決済為替借 0 0
未払法人税等 2,044 969
未払費用 904 806
前受収益 702 725
給付補填備金 0 0
金融派生商品 4,292 6,587
金融商品等受入担保金 1,173 150
リース債務 359 323
資産除去債務 110 111
その他の負債 2,048 2,617
役員賞与引当金 60 47
退職給付引当金 5,035 -
役員退職慰労引当金 460 -
株式報酬引当金 - 58
睡眠預金払戻損失引当金 539 466
偶発損失引当金 841 962
固定資産解体費用引当金 447 -
繰延税金負債 19,138 17,145
再評価に係る繰延税金負債 2,733 2,732
8,836 8,164
支払承諾
負債の部合計 2,988,494 3,046,463
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 16,232
資本準備金 16,232 16,232
その他資本剰余金 0 -
利益剰余金 153,868 155,264
利益準備金 14,064 14,064
その他利益剰余金 139,804 141,200
固定資産圧縮積立金 557 557
株式消却積立金 6,015 995
別途積立金 115,520 122,520
繰越利益剰余金 17,712 17,127
△ 5,313 △ 1,043
自己株式
株主資本合計 188,240 193,906
その他有価証券評価差額金
70,795 65,470
繰延ヘッジ損益 △ 2,447 △ 2,629
5,138 5,187
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 73,486 68,028
純資産の部合計 261,727 261,935
負債及び純資産の部合計 3,250,221 3,308,398
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 52,753 52,308
資金運用収益 40,271 38,909
貸出金利息 24,485 23,706
有価証券利息配当金 15,255 14,893
コールローン利息 372 142
預け金利息 143 147
その他の受入利息 14 19
信託報酬 0 1
役務取引等収益 7,281 7,546
受入為替手数料 1,624 1,585
その他の役務収益 5,656 5,960
その他業務収益 947 963
外国為替売買益 800 618
商品有価証券売買益 - 10
国債等債券売却益 144 70
国債等債券償還益 - 30
金融派生商品収益 1 2
その他の業務収益 0 231
その他経常収益 4,252 4,888
償却債権取立益 1,050 1,074
株式等売却益 2,503 3,250
金銭の信託運用益 0 0
その他の経常収益 698 564
経常費用 34,690 37,333
資金調達費用 3,744 4,381
預金利息 679 703
譲渡性預金利息 51 45
コールマネー利息 396 485
債券貸借取引支払利息 482 659
借用金利息 0 0
社債利息 37 -
金利スワップ支払利息 1,687 2,269
その他の支払利息 408 217
役務取引等費用 1,471 1,446
支払為替手数料 383 377
その他の役務費用 1,088 1,069
その他業務費用 633 862
商品有価証券売買損 2 -
国債等債券売却損 600 802
国債等債券償却 30 60
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 27,204 26,106
その他経常費用 1,637 4,537
貸倒引当金繰入額 1,201 3,848
貸出金償却 8 12
株式等売却損 60 179
株式等償却 22 2
344 494
その他の経常費用
経常利益 18,062 14,974
特別利益
69 27
固定資産処分益 69 27
特別損失 453 417
固定資産処分損 44 120
409 297
減損損失
税引前当期純利益 17,677 14,585
法人税、住民税及び事業税
5,006 3,819
法人税等調整額 1,255 337
法人税等合計 6,261 4,157
当期純利益 11,415 10,427
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
株式消却積立金
圧縮積立金
当期首残高 23,452 16,232 0 16,232 14,064 557 3,015
当期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積立 3,000
株式消却積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 3,000
当期末残高 23,452 16,232 0 16,232 14,064 557 6,015
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 108,520 18,101 144,258 △ 2,814 181,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993 △ 1,993 △ 1,993
株式消却積立金の積立 △ 3,000 ― ―
株式消却積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
当期純利益 11,415 11,415 11,415
自己株式の取得 △ 2,499 △ 2,499
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 188 188 188
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 △ 389 9,610 △ 2,498 7,111
当期末残高 115,520 17,712 153,868 △ 5,313 188,240
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 71,508 △ 2,644 5,326 74,190 255,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,993
株式消却積立金の積立 ―
株式消却積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 11,415
自己株式の取得 △ 2,499
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 188
株主資本以外の項目の
△ 712 196 △ 188 △ 704 △ 704
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 712 196 △ 188 △ 704 6,407
当期末残高 70,795 △ 2,447 5,138 73,486 261,727
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
株式消却積立金
圧縮積立金
当期首残高 23,452 16,232 0 16,232 14,064 557 6,015
当期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積立 2,000
株式消却積立金の取崩 △ 7,019
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― ― △ 5,019
当期末残高 23,452 16,232 ― 16,232 14,064 557 995
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 115,520 17,712 153,868 △ 5,313 188,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,962 △ 1,962 △ 1,962
株式消却積立金の積立 △ 2,000 ― ―
株式消却積立金の取崩 7,019 ― ―
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
当期純利益 10,427 10,427 10,427
自己株式の取得 △ 2,750 △ 2,750
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 7,019 △ 7,019 7,019 ―
土地再評価差額金の取崩 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,000 △ 584 1,395 4,269 5,665
当期末残高 122,520 17,127 155,264 △ 1,043 193,906
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 70,795 △ 2,447 5,138 73,486 261,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,962
株式消却積立金の積立 ―
株式消却積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
当期純利益 10,427
自己株式の取得 △ 2,750
自己株式の処分 0
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の取崩 △ 49
株主資本以外の項目の
△ 5,325 △ 182 49 △ 5,457 △ 5,457
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,325 △ 182 49 △ 5,457 207
当期末残高 65,470 △ 2,629 5,187 68,028 261,935
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注記事項
【重要な会計方針】
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は決算期末月
１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、株式以外は決算日の市場価
格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：19年～50年
その他：４年～８年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内にお
ける利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大
きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は19,564百万円(前事業年度末は19,990百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及
び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式
給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。な
お、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
【追加情報】
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員退職慰労金制度の廃止に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
役員に対して信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職給付信託の設定）
当行は、当事業年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金
5,000百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 2,480百万円 12,897百万円
出資金 160百万円 371百万円
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
90,879百万円 104,312百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,602百万円 2,000百万円
延滞債権額 35,568百万円 37,616百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 274百万円 493百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,514百万円 5,820百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 43,959百万円 45,932百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
15,616百万円 15,417百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 61,828百万円 88,857百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約による 11,388百万円 15,083百万円
もの)
債券貸借取引受入担保金 28,169百万円 27,437百万円
借用金
20,000百万円 27,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 6,523百万円 1,367百万円
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)
29,333百万円 30,000百万円
(その他の資産) 24百万円 49百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 314百万円 322百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 360,864百万円 360,959百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 352,671百万円 353,876百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 807百万円 734百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
㬀 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
16,511百万円 18,700百万円
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（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度(2018年３月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び出資金 2,494 13,123
関連会社株式及び出資金 146 146
合計 2,640 13,269
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 8,982百万円 9,299百万円
減価償却 687百万円 491百万円
退職給付引当金 668百万円 542百万円
繰延ヘッジ損益 1,071百万円 1,151百万円
2,389百万円 2,040百万円
その他
繰延税金資産小計
13,800百万円 13,526百万円
△2,193百万円 △2,189百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,607百万円 11,336百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △244百万円 △244百万円
その他有価証券評価差額金 △30,485百万円 △28,233百万円
△15百万円 △5百万円
その他
繰延税金負債合計 △30,745百万円 △28,482百万円
繰延税金負債の純額
△19,138百万円 △17,145百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.2％ △2.7％
住民税均等割等
0.2％ 0.3％
評価性引当額の増減
5.2％ △0.0％
その他
0.3％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4％ 28.5％
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当行は、2019年５月10日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議いたしました。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得する株式の総数 330,000株（上限）
株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
取得期間 2019年５月20日から2019年６月18日まで
なお、上記取得期間中に自己株式の取得を次のとおり実施し、同取締役会決議に基づく取得を終了いたしまし
た。
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得した株式の総数 330,000株
株式の取得価額の総額 898百万円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
35,630 650 1,159 35,122 24,993 588 10,128
建物
(218)
20,427 729 146 21,011 ― ― 21,011
土地 (76)
[7,866] [―] [△37] [7,904]
リース資産 517 58 50 525 226 93 298
建設仮勘定 1,288 2,844 1,786 2,346 ― ― 2,346
8,412 224 1,121 7,515 6,445 255 1,069
その他の有形固定資産 (1)
[5] [10] [0] [15]
66,276 4,508 4,264 66,520 31,665 937 34,854
有形固定資産計 (297)
[7,871] [10] [△37] [7,920]
無形固定資産
ソフトウェア 18,534 1,741 206 20,069 16,090 1,016 3,979
その他の無形固定資産 158 ― 0 157 46 0 111
無形固定資産計 18,692 1,741 206 20,227 16,136 1,016 4,091
(注) １ 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減で
あり、科目の振替及び減損損失の計上によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 13,587 17,253 2,833 13,405 14,601
一般貸倒引当金 3,605 3,713 ― 3,605 3,713
13,539
個別貸倒引当金 9,982 2,833 9,800 10,887
47
役員賞与引当金 60 60 ― 47
役員退職慰労引当金 460 ― 75 384 ―
株式報酬引当金 ― 58 ― ― 58
睡眠預金払戻損失引当金 539 103 177 ― 466
偶発損失引当金 841 962 ― 841 962
固定資産解体費用引当金 447 ― 447 ― ―
計 15,935 18,426 3,593 14,631 16,136
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 主として洗替による取崩額
役員退職慰労引当金 打ち切り支給による取崩額
偶発損失引当金 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,044 3,738 4,813 ― 969
未払法人税等 1,531 3,388 4,300 ― 619
未払事業税 513 350 513 ― 350
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 75 80.77 75 19.40
現金預け金 17 19.23 312 80.60
合計 93 100.00 387 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 93 100.00 387 100.00
合計 93 100.00 387 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
取扱場所
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び徳島市に
おいて発行する徳島新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
当行ホームページアドレス http://www.awabank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株（１単元）以上保有す
る株主に対し、以下のとおり株主優待制度を実施。
(1) 保有株式数 100株以上 200株未満
徳島県特産の藍製品
株主に対する特典
(2) 保有株式数 200株以上 1,000株未満
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（3,000円相当）
(3) 保有株式数 1,000株以上
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（6,000円相当）
（注）１ 当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する
権利以外の権利を有しておりません。
２ 2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、５株を１株に併合しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
その添付書類並びに確認書 (第206期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2018年６月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2018年４月１日 2018年７月27日
(第207期第１四半期)
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月９日
(第207期第２四半期)
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月１日
(第207期第３四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月29日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2018年７月６日
2019年２月８日
2019年３月８日
2019年４月５日
2019年６月７日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
新 田 東 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社阿波銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社阿波銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社阿波銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
新 田 東 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第207期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社阿波銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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