株式会社ソフト99コーポレーション 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ソフト99コーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソフト99コーポレーション(E01057)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第65期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ソフト99コーポレーション
【英訳名】 SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町2丁目6番5号
【電話番号】 06(6942)8761(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町2丁目6番5号
【電話番号】 06(6942)8761
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社ソフト99コーポレーション東京支店
(東京都江東区東雲2丁目11番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 21,343,526 22,052,973 22,369,469 23,413,516 24,561,519
売上高
(千円) 1,943,722 2,439,772 2,597,640 2,895,678 2,685,786
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 943,275 1,774,781 1,790,731 1,919,613 1,861,765
期純利益
(千円) 783,618 1,348,760 2,124,662 2,112,988 1,567,595
包括利益
(千円) 41,639,775 42,565,089 44,279,872 45,836,080 47,006,772
純資産額
(千円) 48,068,516 49,417,032 50,670,574 53,073,907 53,867,022
総資産額
(円) 1,915.80 1,962.99 2,040.79 2,117.23 2,162.14
1株当たり純資産額
(円) 43.45 81.60 82.57 88.57 85.81
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 86.6 86.1 87.4 86.4 87.3
自己資本比率
(%) 2.3 4.2 4.0 4.2 4.0
自己資本利益率
(倍) 17.26 9.28 10.45 14.03 10.85
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 2,097,377 2,330,330 2,030,383 2,415,710 2,377,605
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 442,970 △ 35,485 △ 892,725 △ 788,545 △ 941,312
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 429,493 △ 308,772 △ 503,293 △ 656,994 △ 270,056
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 12,063,921 14,049,012 14,680,979 15,653,036 16,818,096
末残高
720 736 755 783 797
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 360 ) ( 365 ) ( 365 ) ( 368 ) ( 359 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、 日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口)が所有する「従業員持株会支援信託ESOP」に係る当社株式及び 資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が所有する「従業員持株会支援信託ESOP」に係る当社株式を含めており
ます。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,371,613 11,556,789 11,759,458 12,338,005 12,415,589
売上高
(千円) 1,478,318 1,770,199 1,881,598 2,008,405 1,874,655
経常利益
(千円) 782,480 1,294,231 1,184,558 1,360,718 1,352,269
当期純利益
資本金 (千円) 2,310,056 2,310,056 2,310,056 2,310,056 2,310,056
(千株) 22,274 22,274 22,274 22,274 22,274
発行済株式総数
(千円) 38,726,126 39,248,136 40,328,729 41,292,137 41,973,403
純資産額
(千円) 42,414,470 43,288,768 43,944,248 45,123,531 45,543,405
総資産額
(円) 1,781.74 1,810.02 1,858.69 1,907.34 1,930.62
1株当たり純資産額
17.00 18.00 21.00 22.00 23.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
当額)
(円) 36.04 59.50 54.62 62.78 62.32
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 91.3 90.7 91.8 91.5 92.2
自己資本比率
(%) 2.0 3.3 2.9 3.3 3.2
自己資本利益率
(倍) 20.81 12.72 15.80 19.80 14.94
株価収益率
(%) 47.2 30.3 38.4 35.0 36.9
配当性向
190 196 199 205 209
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 68 ) ( 65 ) ( 50 ) ( 50 ) ( 37 )
数)
(%) 107.9 111.4 129.3 185.8 145.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 794 895 906 1,700 1,320
最高株価
(円) 615 711 676 800 883
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)が所有する、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る当社株式 及び 資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が所有する「従業員持株会支援信託ESOP」に係る当社株式を含めておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 概要
1952年9月 大阪市東区(現中央区)瓦町において田中勇吉(当社の初代代表取締役社長)が日東商会を創業
し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品(家具用ワックス)の製造を開始
1953年11月 大阪市西淀川区に工場を新設
1954年10月 化学薬品(ワックス類等)の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区
(現中央区)瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立
1958年4月 東京営業所(現東京支店)を新設
1962年4月 「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始
1964年8月 大阪市東区(現中央区)平野町に本社を移転
1966年10月 大阪府東大阪市に工場を新設
1972年10月 大阪市東区(現中央区)南新町に本社を移転
1977年6月 大阪府東大阪市に流通センターを新設
1989年9月 兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転
1993年4月 商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更
1994年6月 中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特99化工有限
公司を設立
1998年1月 プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)
の全株式を取得
1999年11月 ISO9001(品質管理・保証の国際規格)を認証取得
1999年11月 アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部
門を譲受
1999年12月 株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得
2000年5月 大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転
2001年4月 旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン
2001年6月 東京証券取引所(現・(株)東京証券取引所)市場第二部に上場
2001年10月 国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得
2002年3月 株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に
変更
2002年9月 旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン
2003年4月 株式会社ニシモト(本店所在地 東京都練馬区)の全株式を取得
2003年7月 株式会社ソフト99オートリース(本店所在地 大阪市中央区)を連結子会社アスモ株式会社よ
り新設分割
2003年7月 兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン
2003年9月 中橋鈑金塗装株式会社(本店所在地 大阪市鶴見区)の全株式を取得
2005年1月 神戸リサーチパークに研修センター(現R&Dセンター)を新設
2005年3月 東京都千代田区に東京支店を移転
2005年8月 東和自動車株式会社(本店所在地 東京都墨田区)の全株式を取得
2006年1月 株式会社ソフト99オートリースが商号を株式会社ソフト99オートサービスに変更
2006年4月 株式会社ソフト99オートサービス(本店所在地 大阪市中央区)と中橋鈑金塗装株式会社が、
株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併
2006年4月 株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得
2007年4月 株式会社ソフト99オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト99オートサービ
スを存続会社として吸収合併
2009年4月 株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更
2010年4月 株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併
2011年10月 株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併
2013年5月 東京都江東区に東京支店を移転
2014年7月 アライズ株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を設立
2015年1月 株式会社オレンジ・ジャパン(本店所在地 東京都江東区)の全株式を取得
2016年4月
株式会社アンテリア(本店所在地 大阪市中央区)を設立
2018年3月
株式会社ハネロン(本店所在地 大阪府八尾市)の全株式を取得
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社9社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、
サービス及び不動産関連という4つの事業セグメントに区分しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)ファインケミカル
〔事業内容等〕
主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って
おります。
主要な製品は、洗車用品(カーワックス等)、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、TPMS(タイヤ空気
圧監視装置)などであります。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が主要製品の製造・販売事業を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容
器の企画販売事業を行っております。海外では、中国(上海市)において連結子会社の上海速特99化工有限公司が
自動車用ケミカル品の製造・販売事業を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがTPM
Sの企画開発販売事業を、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売事業を、連結子会社の株式
会社ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売事業を行っております。
(2)ポーラスマテリアル
〔事業内容等〕
主として、工業資材・生活用品向けに、PVA(ポリビニルアルコール)及びウレタンなどの多孔質体(ポーラス
マテリアル)を素材とする化成品の製造・販売事業を行っております。
主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品などであります。
〔事業に携わる関係会社等〕
連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。
(3)サービス
〔事業内容等〕
主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。
主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを
行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向
上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭
用品の企画及び販売を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
連結子会社の株式会社ソフト99オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が
自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。
(4)不動産関連
〔事業内容等〕
主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴
事業及び介護予防支援事業を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っており
ます。
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事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)子会社
議決権に対する
資本金又は 主要な 提出会社の所有
名称 住所 関係内容
出資金 事業内容 割合
(%)
(百万円)
当社からの不動産の
ポーラス
賃貸あり
アイオン(株) 大阪市中央区 100.0
482
マテリアル
役員の兼任…あり
(百万円)
当社からの資金貸付
と不動産の賃貸あり
ファイン
当社製品に使用する
アスモ(株) 大阪市中央区 ケミカル・ 100.0
80
プラスチック容器の
サービス
仕入あり
役員の兼任…あり
(千米ドル)
ファイン
中華人民共和
上海速特99化工有限公司 100.0 役員の兼任…あり
5,650
ケミカル
国上海市
(百万円)
当社製品の仕入と不
動産の賃貸あり
(株)くらし企画 東京都江東区 サービス 100.0
50
役員の兼任…あり
(百万円)
当社からの資金貸付
(株)ソフト99オートサービ
と不動産の賃貸あり
大阪市中央区 サービス 100.0
50
ス
役員の兼任…あり
(百万円)
当社からの資金貸付
と不動産の賃貸あり
アライズ(株) 大阪市中央区 50 不動産関連 100.0
役員の兼任…あり
(百万円)
当社からの資金貸付
ファイン
と不動産の賃貸あり
(株)オレンジ・ジャパン 東京都江東区 100.0
30
ケミカル
役員の兼任…あり
(百万円)
当社からの不動産の
ファイン
賃貸あり
10
(株)アンテリア 大阪市中央区 100.0
ケミカル
役員の兼任…なし
(百万円)
当社からの資金貸付
ファイン
あり
(株)ハネロン 大阪府八尾市 33 100.0
ケミカル
役員の兼任…あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特99化工有限公司の3社は、特定子会社に該当しております。
3.アイオン(株)及び(株)ソフト99オートサービスについては、連結売上高に占める同社の売上高が10%を超え
ております。なお、アイオン(株)の売上高はセグメントにおけるポーラスマテリアル事業の売上高に対して
90%超を占めており、主要な損益情報等の記載を省略しております。(株)ソフト99オートサービスの主要な
損益情報等は、売上高2,624百万円、経常利益167百万円、当期純利益106百万円、純資産額1,014百万円、総資
産額2,025百万円であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
252 ( 39 )
ファインケミカル
221 ( 20 )
ポーラスマテリアル
291 ( 76 )
サービス
33 ( 224 )
不動産関連
797 ( 359 )
合計
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
209
( 37 )人 43 歳 ▶ ヶ月 16 年 11 ヶ月 6,732,306 円
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から関係会社への出向者4人を除いております。)であり、臨時雇用者数は
年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、2018年4月1日から2019年3月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含
んでおります。
3.上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、下記の子会社2社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下の
とおりであります。
なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
2019年3月31日現在
子会社名 アイオン(株) アスモ(株)
組合名 アイオン労働組合 尼崎自動車教習所労働組合
所属する連合団体等 UAゼンセン 無所属
組合加入人員数(人) 155 39
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事
業において、生活文化創造=未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおりま
す。
また、当社グループは2017年4月に新たな中期経営計画「SHIFT DOWN!!」を策定いたしました。この
中期経営計画においては、当社グループをとりまく経営環境において今後起こると想定される大きな変化を見据
え、自動車のようにシフトダウンすることで、より力強く加速しながら新しい市場へ飛び込む・新しい市場を創り
出すことを目指しております。当計画では、当社グループの事業セグメント(ファインケミカル・ポーラスマテリ
アル・サービス・不動産)の対象市場を自動車・産業・生活の3つに分類し、各分野において経営ビジョンを設定
しております。
(参考)ソフト99グループの事業展開状況
ファインケミカル ポーラスマテリアル サービス・不動産
・国内自動車用品(一般用)
・国内自動車用品(業務用)
・PVAスポンジ等
・自動車整備鈑金
・海外向け販売
①自動車
機能性精密多孔質体
・運転教習所
分野
・TPMS企画販売
(生活資材)
・輸入自動車用品販売
・樹脂容器企画販売
・PVAスポンジ等
②産業 ・表面改質技術
機能性精密多孔質体
―
分野
・電子機器ソフトウェア開発販売
(産業資材)
・生活用品企画販売
・PVAスポンジ等
・不動産賃貸
・家庭用品
③生活
機能性精密多孔質体
分野
・温浴施設
・樹脂容器企画販売
(生活資材)
・介護予防支援
各分野の経営ビジョン及び経営基本方針は次のとおりです。
①自動車分野
経営ビジョン:自動車産業のグローバル化・自動車ハイテク化時代の到来に向けて、新たな人とクルマの
繋がりをつくる
経営基本方針:新時代の自動車における安心・安全・快適を実現
②産業分野
経営ビジョン:表面改質と機能性精密多孔質体の技術を、幅広い産業分野における問題解決に活用する
経営基本方針:新たな柱となる市場の開拓
③生活分野
経営ビジョン:日々のくらしの中で起こる小さな悩み・ストレスを解消し、より快適な生活環境をつくる
経営基本方針:ニッチ市場での存在感確立
この経営ビジョン及び経営基本方針の下、各事業部門において「お客様に長く愛される」「いつもお客様のライ
フスタイルのそばにある」製品やサービスを提供し続けてまいります。
また、当社グループ全体の運営方針として「ステークホルダーの要請に応える経営体制整備」を掲げており、事
業運営の持続性を担保する人材の確保育成と、余資を活用したM&Aその他新事業開発に取り組んでまいります。
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〈ファインケミカル〉
自動車分野では、自動車周辺環境の変化を見越した新しい製品及びサービスの開発に取り組んでまいります。
国内向け販売におきましては、自動車のハイテク化や自動車保有形態の変化に合わせ、自動車美装及びメンテナ
ンスの新たな製品・サービス開発を行ってまいります。シェア獲得競争が進む既存市場において自動車美装用ケミ
カルのリーディングカンパニーとして主導権を維持すべく拡販に努めるとともに、自動車に関連する様々な顧客接
点の開拓を強化し、ユーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つ製品・サービスの提供に
努めてまいります。
海外向け販売におきましては、販売拡大に向けた開発・販売体制の強化を進めてまいります。成長市場において
は、これまで開拓を進めてきた東南アジア等の新興諸国では仕向地ごとに異なる現地ニーズにあわせた製品展開に
より更なる市場深耕を図り、その他新興諸国では新規仕向地の開拓を進めてまいります。成熟市場の先進国におい
ては、日本製高付加価値ブランドの訴求で拡販を図ってまいります。
TPMS(Tire Pressure Monitoring System:タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売におきましては、運
輸運送関連企業を中心とする大型車用TPMSの販売において営業体制の強化と代理店網の構築を行うとともに、
OEMビジネスの拡大をはかります。また、乗用車アフターマーケット向け製品の開発・販売により、日本国内に
おけるTPMSの認知向上及び市場拡大を目指します。
産業分野では、自販機等の屋外設置物に対する外装コーティング剤の販売拡大をはじめ、その他交通運輸・清掃
業界等における各種美装・メンテナンスニーズに対応した提案を進めてまいります。さらに、表面改質処理システ
ム『フレイムボンド』の性能向上をはかり、印刷業界や接着業界に向けたアプローチによる拡販を目指します。
生活分野では、メガネのお手入れ用品の市場において、「メガネケアといえばソフト99」というポジションの
確立・強化のため、周辺商材の継続的な投入と販路拡大に努めてまいります。また、メガネケアに続く新たなニッ
チカテゴリーへの展開をすすめるべく、製品開発に注力してまいります。
電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、拡大するIoT市場での販売拡大と共に、当社グループの既
存事業とのシナジー発揮を目指し、新たな製品・サービス開発に注力してまいります。
〈ポーラスマテリアル〉
産業分野では、半導体・液晶・HDDなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄
度などの技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図るとともに、近年取り組みを開始し、液体吸収技術の更なる需
要拡大が見込まれる医療用途への販売に引き続き注力してまいります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目
指し、情報・環境・健康などの分野において、新たな顧客の開拓に取り組んでまいります。
自動車分野及び生活分野では、ファインケミカル事業とのノウハウの相互活用により、超吸水素材の特徴を生か
した自動車用・家庭用・ペット用など各種生活関連資材の開発・販売を行い、既存市場の深耕及び新市場の開拓に
取り組んでまいります。
〈サービス・不動産〉
自動車分野では、これまで自動車にまつわるサービス事業を行う中で培ったノウハウを活用し、新たな製品・
サービス開発の推進を行ってまいります。
自動車整備・鈑金事業におきましては、新たな自動車美装サービスの拡大と既存の鈑金事業の作業効率向上に向
けた取り組みを進めてまいります。
自動車教習事業におきましては、既存の本科教習における収益を維持するとともに、法人向けの新製品・サービ
ス開発に取り組んでまいります。
生活分野では、製品・サービス開発ノウハウの共有など、グループ経営リソースの有効活用による運営の強化・
効率化を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①市場変動による業績への影響
当社グループは、ファインケミカル事業において、一般消費者向け自動車ケミカル用品の製造販売を行っており
ます。一般消費者向けケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の拡大や縮
小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益面において下降する懸念があります。
また、当社グループは、ポーラスマテリアル事業において、主として半導体・液晶・HDD製造装置向け消耗部
材の販売を行っております。これらの製品は、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化してお
り、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益面において下降する懸念があります。
②特定の市場への依存度について
当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績
に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業においては、自動車販売時に施工されるコーティング剤等
の業務用製品の販売を行っておりますが、これら製品の販売は、自動車販売の増減に影響されることから、売上高
や利益面において極端に浮沈する可能性があります。そして、自動車関連サービス事業においても、自動車関連産
業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益面において下降する懸念があります。
また、当社グループは、ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依
存度が高くなっております。半導体業界は、製品技術の進歩が速く、また業界を構成する企業の合併等の業界再
編・市場再編が頻繁に行われるため、技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われます。こ
のような需給調整が行われることや、海外メーカーとの価格競争が激化することで、ポーラスマテリアル事業の売
上高や利益面が極端に下降するため、売上高や利益面において下降する懸念があります。
③石油加工品の原材料への依存度について
当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依
存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害等により原材料の調達が不可能になった場合、中長
期にわたって一部の製品供給が不可能になることや、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高
や利益面において下降する懸念があります。
④製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール
等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があり
ます。
⑤季節商材の返品による業績への影響について
当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。こ
の製品は天候により消費者の購買行動が変動しやすいため、気象の変動により販売が影響を受ける可能性がありま
す。また、販売時期経過後の返品により、利益面において低下する懸念があります。天候要因による影響を事前に
予測することは困難であります。
⑥海外事業について
当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域
において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題等により販
売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。
またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、生産現場がある仕向け先において、政治的・
経済的・社会的不安定要素により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が継続しており
ます。また、世界の景気は、アジア及び欧州の中では弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復していま
す。その一方で、通商問題の動向、中国経済の先行き不安、政策に関する不確実性等のリスクは看過できず、先行
きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の下で、当社グループは、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立
つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、 売
上高24,561百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2,518百万円(同8.3%減)、経常利益2,685百万円(同7.2%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,861百万円(同3.0%減) となりました。
当連結会計年度末の 資産は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加の53,867百万円となり、負債は、前連結会計
年度末に比べ377百万円減少の6,860百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増
加の47,006百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
国内の個人消費は、大型台風などの度重なる災害に見舞われたため、災害復旧関連の需要が増加し、また全国的
に企業給与のベースアップが進んだことなどから緩やかな回復傾向となってまいりました。
国内新車販売については、普通自動車・小型自動車の販売台数はわずかに減少したものの、税率変更により落ち
込んでいた軽自動車の販売が回復し、全体では前期を上回りました。また、中古車販売においても前期を上回りま
した。
a.一般消費者向け販売(自動車分野)
カー用品専門店等の小売店では、自然災害や暖冬の影響等により、前期と比べ来店客数減少や、冬季商材の販売
減少がみられましたが、高単価なドライブレコーダーの販売・設置好調により、売上は前期並みの状況となりまし
た。
当社の一般消費者向け販売は、小売店のサービス強化の方針に沿った製品提案や、主力のガラスケア製品の販売
強化策を実施いたしました。
ボディケア製品は、洗車の効率化をコンセプトとする洗車用品「マックスウォッシュ」シリーズの新製品投入・
販売を進めましたが、新車コーティングの普及が進む中で、これに伴って個人のDIY自動車メンテナンス需要が
縮小してきたことにより、ボディコーティング剤及びカーシャンプーの販売減少が避けられず、前期を下回りまし
た。
ガラスケア製品は、ガラス撥水剤「ガラコ」シリーズやクリーナーは堅調に推移しましたが、ワイパー製品の販
売が減少し、前期を下回りました。
リペア製品は、補修ケミカル・補修ペイント剤の販売が堅調で、前期を上回りました。
その他、今期は暖冬によって主要出荷エリアである首都圏でのタイヤチェーンの販売が前期を下回ったことも影
響し、一般消費者向け販売全体で、前期を下回る結果となりました。
b.業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドの業務用コーティング剤は得意先の中古車販売店に向けて、従来品に加え高付加価値製品が新たに
採用されたことで前期を上回りました。OE Mは、自動車メーカー向けコーティング剤が堅調に推移したことや、
輸入車ディーラーに撥水ワイパーが純正採用されたことで、前期を上回りました。
c.家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、風邪対策企画と連動した曇り止め製品の企画展開やインターネット販売の伸長などに
加え、新製品の初回導入もあり、前期をわずかに上回りました。
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d.海外向け販売(自動車分野)
中国では、当社の代理店と主要取引企業との取引条件変更に伴って、在庫調整が発生したことにより、上海現地
法人からの出荷と日本からの出荷がともに減少し、前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国やモンゴルに向けた出荷が増加し、前期を上回りました。
東南アジアでは、シンガポールや、マレーシアへの出荷が不調ではありましたが、社会情勢が安定し、景気が回
復傾向にあるタイ、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの売上が増加し、前期を上回りました。
ロシアでは、潤滑油等の新商材の販売が伸長し、前期を上回りました。
欧州では、有機溶剤等の化学品規制強化の影響により主力商品であったワックス類の出荷が減少し、他分野製品
の出荷を開始してカバーを進めたものの、前期を下回りました。
その他地域では、ブラジル等中南米向けやパキスタン等南アジア、オーストラリア等への出荷が進みましたが、
中国・欧州向け出荷の減少を補うには至らず、海外向け販売全体では前期を下回る結果となりました。
e.TPMSの企画開発販売(自動車分野)
アフターサービスを外注化し、営業活動の強化に努めたことで運輸運送会社への導入が増加し前期を上回りまし
た。
f.電子機器・ソフトウェア開発販売(産業分野)
ガスや通信事業など社会インフラ用途に向けた遠隔監視装置の販売増加や、BLEセンサーの開発受注等によ
り、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の 売上高は11,993百万円(同4.9%増)となりまし
た。営業利益は、運賃・ 販売促進費 ・研究費等の販売管理費の増加により1,267百万円(同10.9%減 ) となりまし
た。
(ポーラスマテリアル)
a.産業資材部門(産業分野)
半導体の分野においては、世界的にもIoT関連市場の拡大やそれに伴う技術開発が進んでおります。
その中で国内向け販売は、上半期では半導体装置メーカーに純正使用されている洗浄用部材としての引き合いが
強く好調で、第3四半期以降は需要が 減退しましたが、新事業としてプリント基板向けや、メディカル分野等の取
り組みを強化したことで、通期では前期を上回り ました。
一方で海外向け販売は、上半期には半導体製造用途の洗浄用部材は米国向け出荷が半導体メーカーの在庫調整な
どにより低調であったものの、下半期においてアジア向けの出荷が伸長しました。ハードディスク向け製品の分野
では、海外において研磨用部材がクラウドサーバー設備投資需要の継続で好調に推移したことから、前期を上回る
結果となりました。
これらの結果 、産業資材部門全体では前期を上回りました。
b.生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、スポーツ業界向けOEM製品の 在庫調整により 一次苦戦したものの、自動車用製品の需要拡大
に対し生産力増強をはかり販売が増加したことで、前期を上回りました。
海外向け販売は、インドネシア、韓国向けの出荷は調整局面にあるものの、マリン・ペット用のラインナップ拡
充が進んだ米国向けの出荷が好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるポーラスマテリアル事業の 売上高は 5,760百万円(同5.5%増)となりま
した。営業利益は、売上高の増加に対応する生産能力増強のための人員増加・設備投資等の実施により、702百万円
(同16.1%減 ) となりました。
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(サービス)
a.自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
輸入車ディーラーからの入庫増加や、工場間で入庫の偏りをなくし稼働を平準化させたことに加え、秋の大型台
風等による鈑金需要の高まりで入庫が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。
b.自動車教習事業(自動車分野)
免許区分の変更により実施した、地域の交通局に向けた技能研修が今期は無かったものの、大型車教習の入所者
増加や指導員の増加・育成により教習稼働数を向上させ、前期を上回る結果となりました。
c.生活用品企画販売事業(生活分野)
主力の生協向け販売において、季節商品を中心にヒット商品の開拓と企画の安定採用が継続したことで前期を上
回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるサービス事業の売上高は 5,343 百万円(同 5.6 %増)となりました。営業
利益は 280 百万円(同 33.7 %増)となりました。
(不動産関連)
a.不動産賃貸事業(生活分野)
建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果と
なりました。
b.温浴事業(生活分野)
飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み、前年をやや上回る結果となりました。
c.介護予防支援事業(生活分野)
人手不足に伴う営業力低下が影響し、利用者数が減少したため、前期をやや下回る結果となりました。
これらの結果、 当連結会計年度における不動産関連事業の 売上高は1 ,464百万円(同0.6%増)となりました。営
業利益は、 減価償却費の増加等により、 258百万円(同4.0%減) となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加や、有形固定資産及び投資有価証券の取得な
どによる支出があったものの、税金等調整前当期純 利益2,672百万円(前年同期比4.1%減)などにより、前連結会
計年度末に比べ1,165百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は16,818 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「 営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,377百万円の流入(前年同期は2,415百万円の流入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,672百万円、減価償却費793百万円、売上債権の減少232百万円、たな卸資産
の増加 167百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少176百万円、法人税等の支払額998百万円などを要因としてお
ります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は941百万円の支出(前年同期は788百万円の支出)となりました。これ
は主に、定期預金の増加225百万円、有形固定資産の取得による支出723百万円、投資有価証券の取得による支出727
百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入750百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は270百万円の支出(前年同期は656百万円の支出)となりました。これ
は主に、配当金の支払額477百万円、従業員持株会支援信託ESOPの実施に伴う長期借入による収入221百万円、
自己株式の取得による支出221百万円、自己株式の処分による収入30 2 百万円 などを要因としております。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
ファインケミカル (千円) 11,969,178 102.7
ポーラスマテリアル (千円) 5,353,573 105.9
合計(千円) 17,322,752 103.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.サービス、不動産関連事業部門については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
ファインケミカル (千円) 11,993,464 104.9
ポーラスマテリアル (千円) 5,760,115 105.5
サービス (千円) 5,343,627 105.6
不動産関連 (千円) 1,464,311 100.6
合計(千円) 24,561,519 104.9
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っております。これらの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。
当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金129百万円のみとなります。長期借入
金196百万円については、従業員の福利厚生に資する「従業員持株会支援信託ESOP」導入に際しての信託スキー
ムによる借入です。これは、実質的に当社が利息の支払いを行うものではないため、有利子負債の残高には含ん
でおりません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,818百万円であります。 当連結
会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第5次中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の2年目である2019年3月期の計画に対する達成・進捗状況
は以下のとおりです。
当社グループは「環境変化への対応」「更なる業用拡大」「余資活用による経営効率の改善」を経営課題とし
て認識し、当中期経営計画では各セグメントにおいて将来の事業拡大と新事業開発を積極的に進めることを目指
し、事業運営に取り組んでまいりました。
ファインケミカルセグメントにおいては、自動車分野の業務用製品において国内での自動車にまつわる様々な
業態へのアプローチや製品提案で販売が伸長する一方、一般消費者の自動車の保有形態や利用方法が多様化しつ
つある状況を見据え、既存の一般消費者向け製品市場においては、新たなニーズの創出に向けた新たな製品の開
発に取り組んでまいりました。今後はこれらの国内向け自動車ケミカル用品の販売拡大に加え、海外向け販売や
TPMSの販売拡大、また、自動車分野以外では、M&Aによって当期より本格的に事業を開始した電子機器及
びソフトウェアの開発販売の活用による事業拡大を目指してまいります。
その他、ポーラスマテリアルセグメントにおいては前連結会計年度に半導体向け製品の販売が大きく伸長した
ことから、生産設備の増強の必要性が明らかになりました。これにより、当期は設備投資及び人員の増加を実施
することで生産力の拡大を進めてまいりました。来期においても、積極的な投資を継続することで、半導体以外
の新分野を含めて、継続的な事業拡大に努めていきます。
なお、これらの事業投資につきましては、自己資本で充当していく考えでございます。また、計画で掲げたと
おり、事業の持続可能性向上を目指し、人材・研究開発及び業務効率化に向けた情報システム投資等にかかる費
用を投資と位置付け、積極的な取組みを行ってまいります。
これらの取組みの結果、当連結会計年度における各計数目標と達成状況は表のとおりであります。 売上につい
ては順調に拡大が継続しており、利益面については前期を下回ったものの、これは将来の市場拡大を想定した積
極的投資の結果によるものと認識しております。 また、当社グループは資産規模に比べ事業規模が小さいため、
内部的には、実際に事業に供した資本を元に算出されるROIC(投下資本利益率)を重要管理指標と位置付け
ており、ROICが資本コストを上回るべきであるとの考えの下、事業の拡大と効率化に努めております。当社
グループは引き続き、余資を活用し、各セグメントにおいてM&Aも含めた事業領域の拡大のための投資を行い
業容拡大を目指すとともに、経営効率の改善に努めてまいります。
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(単位:百万円)
2018年 2019年 2019年
指標(連結) 3月期 3月期※ 3月期 前期比 期首予想比
(実績) (期首予想) (実績)
+1,148百万円 +561百万円
売上高 23,413 24,000 24,561
(4.9%増) (2.3%増)
△229百万円 +318百万円
営業利益 2,747 2,200 2,518
(8.3%減) (14.5%増)
△209百万円 +385百万円
経常利益 2,895 2,300 2,685
(7.2%減) (16.7%増)
△57百万円 +261百万円
親会社株主に帰属する
1,919 1,600 1,861
(3.0%減) (16.3%増)
当期純利益
(参考)ROA
5.0%
5.5% - △0.5ポイント -
(経常利益/総資産)
(参考)ROE
4.0%
4.2% - △0.2ポイント -
(純利益/純資産)
※2019年3月期においては、ROA及びROEの期首予想値を設定しておりませんので、該当箇所を“-”と
しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラス
マテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 620 百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 417 百万円となっております。
主な研究成果は次のとおりであります。
(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品
①ルームピア ニオナックス 布シート用
シートの内部に溜まったニオイ・シート表面のニオイを消臭できるアイテム です。 強力な噴射力の効果で、
シート内部まで消臭成分を拡散させることができ、従来の消臭剤では届きにくかった部分まで消臭効果を行き
わたらせることができます。
②ベイルジスタ傘用
傘の表面にスプレーするだけ、目に見えないナノレベルの超微細な突起物を連続して形成。
水滴と接する面積が極限まで小さくなることで、「ハスの葉」のように、水滴は傘の表面に留まっていること
ができず転がり落ちます。
③レインドロップ
ソフト99の独自技術を融合した、新開発“RASシールド剤”を配合しました。素材が異なる「塗装面」
「ガラス面」どちらに対しても強力に密着し、瞬時に撥水&艶被膜を形成します。
④ハイモースコート ザ・グロウ
G’ZOX最高峰の艶とモース硬度レベル8の超高硬度を併せ持つ2層構造ガラス系ボディコーティングで
す。艶が長期間持続し、膜厚感を生み出す仕様で、従来タイプを遥かにしのぐクオリティに仕上げます。
当連結会計年度において、特許登録は国内で2件、実用新案登録が2件でした。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当連結会計年度の研究開発費は 202 百万円となっております。
主な研究成果は次のとおりであります。
(1)メディカル関連
営業部と協力し、滅菌処理品の展示会への出展、サンプル配布といった活動を通して、用途開発を続けていま
す。また、公的機関より紹介を受けた医療系コンサルティング会社と契約を結び、PVAスポンジの適用可能性
のある製品の調査を実施した結果、PVAスポンジの持つ吸液性、保液性、剥離性といった特徴に着目し、創傷
被膜材を開発ターゲットとすることにしました。
(2)電極材関連
大学と共同で進めている電気二重層キャパシタ用電極材については、実用強度の実現に目途が立ち、開発パー
トナーでの実装評価でも期待された結果を得ることができました。しかし、これまで進めてきた大型のキャパシ
タは、リチウムイオン電池との価格競争が厳しい現実に直面し、開発ターゲットを小型のキャパシタに変更しま
した。
一方、共同開発先の大学では学会発表を行いました。また、学校併設の展示会への出展も実施する等、ニーズ
探索も進めています。
(3)新規テーマ関連
研磨材と微生物固定化担体の分野で大学との共同研究を実施しています。
研磨剤分野では、これまで苦手としている硬脆材料研磨への適用を視野に、定盤及び砥石の開発を進めてきまし
たが、定盤については、具体的な用途、ユーザーが見つからないため今年度で共同研究を中止することにしまし
た。砥石については、SiC基板の砥粒レス研磨について実用化に向けて共同研究を継続していきます。
微生物固定化担体分野では、アナモックス菌へのPVA単体の適用について基礎評価を進めてきたところ、立
上りが早いという結果が得られ、学会発表、展示会出展を実施しました。実用化に向けた検討に入っています。
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(4)半導体用洗浄関連
初期パーティクル低減を目的にCP品を紹介してきたところ、ロジックメーカーとメモリメーカーでの採用と
なり、継続的に生産しています。
一方で、配線の微細化に伴うユーザーからのより高度な要求に対応するために開発してきた新商品が、産総研
での実機評価で良好な結果を得ることができました。量産化に向けた検討に入り、また、ユーザーへのPR資料
用のデータ収集を進めていきます。
(5)HD用研磨剤関連
HD基板メーカーからの加工レート向上と基板の表面粗さ改善の要求に対し、各々の要求に応えるべく個別に
新規砥石を開発、提案し、一時評価で良好な結果が得られたため、量産評価に入っています。また、次世代に向
けた具体的な目標値も提示され、その実現に向けた砥石を開発し提案しています。
(6)生活資材関連
新ブランド“suuu”の特にオブジェの“シズク”が好評を得ており、継続的に注文が入っています。量産
化に向けた試験装置での運転条件を確立しました。
また、“suuu”第二弾も展示会で発表し好評を得、販売に向けた準備を進めています。
当連結会計年度において、特許出願は国内 外で0件、登録は国内外で4件、実用新案出願が国内で1件でした。
当事業の研究開発活動は 合計20名 で行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定し
た設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度の設備投資金額
ファインケミカル 251 百万円
ポーラスマテリアル 220 百万円
サービス 182 百万円
不動産関連 47 百万円
合 計
702 百万円
ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、建物及び建物附属設備、構築物の取得で84百万円の投資を
行った他、機械装置や工具、器具及び備品の取得で116百万円、車両運搬具の取得で16百万円、ソフトウェアの取得
で23百万円などの設備投資を実施しました。
ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に生産設備の更新及び増強のために220百万円の設
備投資を実施しました。
サービス事業では、主に、(株)ソフト99オートサービスにおきまして、車両運搬具の取得で66百万円などの設備
投資を実施しました。
不動産関連事業では、主に、当社におきまして、建物及び建物附属設備、構築物の取得33百万円の設備投資を実施
しました。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び
(所在地) 土地
(人)
機械装置 その他 合計
(面積㎡)
構築物
三田工場
ファイン 生産設備・ 1,344,121 52
236,300 92,807 32,070 1,705,299
(兵庫県三田市) ケミカル 物流倉庫
(29,875.53) (40)
営業・統轄業
ファイン
本社 務・総合研究 764,906 85
ケミカル 662,975 4,626 118,524 1,551,032
施設・賃貸・
(大阪市中央区) (758.36) (-)
不動産関連
駐車場
秋葉原ビル 1,430,684 -
不動産関連 賃貸
429,156 3,464 1,119 1,864,424
(東京都千代田区) (277.60) (-)
ファイン
名古屋支店 営業・賃貸・ 131,879 5
ケミカル
474,376 615 11,474 618,345
(名古屋市昭和区) 社宅 (484.52) (1)
不動産関連
名古屋白金ビル
193,748 -
不動産関連 賃貸 - - 961 194,709
(名古屋市昭和区)
(994.27) (-)
ファイン
福岡支店
125,694 ▶
ケミカル 営業・賃貸 54,674 - 5,319 185,687
(福岡市南区)
(772.00) (1)
不動産関連
ファイン
札幌営業所 107,277 3
ケミカル 営業・賃貸 17,407 - 46 124,731
(札幌市豊平区) (1,086.40) (-)
不動産関連
仙台支店 ファイン 21,437 6
営業 17,319 - 395 39,151
ケミカル
(仙台市宮城野区) (192.78) (-)
世田谷マンション 479,019 -
不動産関連 賃貸用住宅 453,433 1,805 475 934,733
(東京都世田谷区) (1,182.11) (-)
仙台社宅
ファイン 63,644 -
社宅 10,160 - 99 73,903
(仙台市宮城野区) ケミカル (624.91) (-)
三田社宅 ファイン 471,473 -
社宅
44,406 - 966 516,846
(兵庫県三田市) ケミカル (6,818.64) (-)
ファイン
CuCu真砂
324,118 -
ケミカル 賃貸・社宅 178,617 0 345 503,081
(大阪府茨木市)
(1,436.63) (-)
不動産関連
東京支店 営業・マーケ 1,143,071 45
ファイン
734,096 1,215 20,410 1,898,793
ケミカル
(東京都江東区) ティング (2,299.99) (-)
ファイン
東大阪流通センター 416,902 -
ケミカル 物流倉庫
525,252 - 3,665 945,820
(大阪府東大阪市) (1,966.93) (-)
不動産関連
上尾マンション 104,770 -
不動産関連 賃貸 61,956 - 912 167,639
(埼玉県上尾市)
(556.34) (-)
G’ZOXテクノセンター 194,851 -
ファイン
営業
8,132 - 59 203,043
ケミカル
(大阪府東大阪市) (999.90) (- )
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称 土地
建物及び
機械装置 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
極楽湯東大阪店 1,577,142 -
不動産関連 温浴設備
181,200 13,179 2,481 1,774,003
(大阪府東大阪市) (5,176.72) (- )
極楽湯枚方店 942,843 -
不動産関連 温浴設備 198,207 18,511 763 1,160,324
(大阪府枚方市)
(7,294.37) (- )
極楽湯尼崎店 666,115 -
不動産関連 温浴設備 347,619 25,831 800 1,040,366
(兵庫県尼崎市) (6,555.20) (- )
オートサービスセンター 403,782 -
不動産関連 生産設備 32,918 - 172 436,873
(大阪市中央区)
(655.12) (- )
R&Dセンター ファイン 研修センター 826,237 9
84,601 541 3,162 914,543
(神戸市北区) ケミカル 総合研究施設 (20,013.07) (1)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
機械装置 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 ポーラス - 17
アイオン(株) 営業・統括 3,554 - 6,931 10,485
(大阪市中央区) マテリアル (- ) (2)
関東工場 ポーラス PVAスポン 2,474,469 189
アイオン(株) 769,429 448,681 78,310 3,770,889
(茨城県古河市) マテリアル ジ等生産設備 (58,610.29) (17)
ファイン
本社 営業・統括・ - 8
アスモ(株) ケミカル - - 4,432 4,432
(大阪市中央区) 生産設備 (- ) (1)
サービス
尼崎ドライブス
自動車教習 712,797 74
クール
アスモ(株) サービス 19,192 - 44,381 776,371
施設 (14,755.69) (67)
(兵庫県尼崎市)
(株)ソフト99 本社 - 36
サービス 営業・統括 20,562 1,981 159,173 181,716
オートサービス (大阪市中央区) (- ) (6)
鶴見工場 537,348 58
(株)ソフト99
サービス 生産設備 30,453 23,886 10,245 601,932
オートサービス (大阪市鶴見区) (1,743.19) (3)
(株)ソフト99 東大阪工場 317,408 23
サービス 生産設備 28,460 3,019 4,865 353,752
オートサービス (大阪府東大阪市) (1,920.42) (1)
東京工場
(株)ソフト99 - 30
サービス 生産設備 3,594 17,802 74,906 96,302
オートサービス (東京都江東区) (- ) (-)
(株)ソフト99 京都工場 - 21
サービス 生産設備 8,008 1,991 4,909 14,908
オートサービス (京都府八幡市) (- ) (3)
高井田工場
(株)ソフト99 - 18
サービス 生産設備 18,756 6,659 7,105 32,520
オートサービス (大阪府東大阪市) (- ) (-)
本社 - 31
(株)くらし企画 サービス 営業・統括 - - 2,071 2,071
(東京都江東区) (- ) (3)
物流センター 34,839 -
(株)くらし企画 サービス 物流 12,403 - - 47,242
(東京都練馬区) (102.47) (- )
ポシブル尼崎
- 10
アライズ(株) 不動産関連 介護関連施設 - - 5,025 5,025
(兵庫県尼崎市) (- ) (-)
本社
(株)オレンジ・ ファイン - 9
営業・統括 - 1,179 457 1,637
ジャパン (東京都江東区) ケミカル
(- ) (-)
本社
電子機器 - 22
(株)ハネロン 営業・統括 239 5,979 1,476 7,695
(大阪府八尾市) 製造
(- ) (-)
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び 土地使用権 (人)
機械装置 その他 合計
構築物
(面積㎡)
上海速特99 上海工場 ファイン 営業・統轄・ - 10
- - - -
化工有限公司 (中国上海市) ケミカル 生産設備 (9,693.00) (-)
(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と車両運搬具、リース資産であります。金額には消費税
等を含めておりません。
3. 上海速特99化工有限公司(在外子会社)の土地使用権(9,693㎡)は、1994年11月より50年間の使用契約
であります。なお、この在外子会社における製品製造を外部協力工場へと移管しており、設備一式について
当期に減損処理を実施しました。
4.本社の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)、(株)アライズ、(株)オレンジ・ジャパン及び(株)アンテリ
アへ賃貸しております。
5.CuCu真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)及び(株)くらし企画へ賃貸しております。
6.東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト99オートサービス、(株)くらし企画及
び(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。
7.東大阪流通センター及びG’ZOXテクノセンターの設備の一部を、子会社である(株)ソフト99オート
サービスへ賃貸しております。
8.極楽湯3店舗の設備の一部を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。
9.オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト99オートサービスへ賃貸しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
セグメントの
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
名称
(百万円) (百万円)
ケミカル用品製造ラ
兵庫県 2019年 2019年
当社 ファイン
自己資金
67 - -
三田工場 ケミカル
三田市 上期 下期
イン・物流倉庫等
大阪府 2019年 2019年
当社 ファイン 情報システム
自己資金
44 - -
本社 ケミカル (ソフトウェア等)
大阪市 上期 下期
茨城県 2019年 2019年
アイオン ポーラス PVAスポンジ開発・
自己資金
429 - -
関東工場 マテリアル 生産設備等
古河市 上期 下期
ソフト99
大阪府 2018年 2019年
自動車鈑金・塗装
オートサービス サービス 104 7 自己資金 -
設備等
東大阪市 下期 下期
東大阪工場
当社
愛知県 2018年 2019年
旧名古屋支店 不動産関連 賃貸物件 自己資金
213 3 -
名古屋市 下期 下期
跡地
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
セグメントの
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
名称
(百万円) (百万円)
ケミカル用品製造ラ
兵庫県 2019年 2019年
当社 ファイン
47 - 自己資金 -
三田工場 ケミカル
三田市 上期 下期
イン・物流倉庫等
情報システム
大阪府大阪市 2019年 2019年
当社 ファイン
(データサーバー 46 - 自己資金 -
本社・東京支店 ケミカル
東京都江東区 上期 上期
等)
PVAスポンジ開発・
茨城県 2019年 2019年
アイオン ポーラス
131 - 自己資金 -
関東工場 マテリアル 生産設備等
古河市 上期 下期
ソフト99
自動車鈑金・塗装
大阪府 2018年 2019年
サービス 自己資金
オートサービス 60 20 -
設備等
東大阪市 下期 下期
東大阪工場
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 金融商品取引業協
会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
株式会社東京証券
22,274,688 22,274,688
普通株式 限定のない当社にお
取引所市場第二部
ける標準となる株式
単元株式数:100株
22,274,688 22,274,688 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2005年11月21日
11,137 22,274 - 2,310,056 - 3,116,158
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) -
- 14 18 62 54 3 7,368 7,519
所有株式数
- 32,038 1,345 59,091 28,708 2 101,537 222,721 2,588
(単元)
所有株式数の
-
- 14.4 0.6 26.5 12.9 0.0 45.6 100.0
割合(%)
(注)自己株式341,592株は、「個人その他」に3,415単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
大阪府東大阪市長田西3丁目5-17 3,246,528 14.80
サントレード株式会社
MIKIKO SUZUKI 1,492,656 6.81
米国ハワイ州
CGML PB CLIEN CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,CANARY 1,481,300 6.75
T ACCOUNT/COL
WHARF,LONDON E14 5LB
LATERAL
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス 東京都中央区晴海1丁目8-11 947,500 4.32
信託銀行株式会社(信託口)
大阪府枚方市樟葉朝日2丁目6-21 835,000 3.81
株式会社エイチエーエス
BNY GCM CLIEN PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 823,700 3.76
T ACCOUNT JPR
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
D AC ISG (FE-
AC)
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
UFJ銀行)
799,200 3.64
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
661,976 3.02
田中 秀明 京都府京田辺市
公益財団法人ナインティナイ
大阪市中央区谷町2丁目6-5 603,720 2.75
ン・アジア留学生奨学基金
594,192 2.71
田中 佐世子 大阪府枚方市
- 11,485,772 52.37
計
(注) 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
保有株券等の数 2,075,900株
株券等保有割合 9.46%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(自己株式等) 341,500 -
普通株式 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 21,930,600 219,306
普通株式 同上
2,588 - -
単元未満株式 普通株式
22,274,688 - -
発行済株式総数
- 219,306 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(株)ソフト99コーポ 大阪市中央区谷町
341,500 - 341,500 1.53
レーション 2丁目6番5号
- 341,500 341,500 1.53
計
(注)1.上記株式数は自己名義の株式数でありますが、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」と
いいます。)を導入しており、当事業年度末における本制度に係る当社株式192,200株を含めておりません。
2.当期会計期間において、新たな「従業員持株会支援信託ESOP」を導入したことに伴い、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)に対し、自己株式222,800株の処分を行ったことにより、当期会計期間末日
現在の自己株式数は、341,592株となっております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 その1)
当社は、2015年8月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度1」
といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度1の導入に伴い、当社は、2015年9月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)(以下、「信託口」といいます。)に対し、自己株式245,100株を処分しております。
なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対
する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(ⅰ)取引の概要
本制度1は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するソフト99グ
ループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度1は、 信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対
して当社株式を安定的に供給することを目的としています。
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当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約(以下、「本信託契
約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。ま
た、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀
行 株式会社(再信託受託者)に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信
託に係る契約によって設定される信託であります。
本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株
式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の
信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株
会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余
財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社
株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債
を弁済することとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契
約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその
指図に従い議決権行使を行います。
(ⅱ) 従業員持株会が取得させる予定の株式の総数
本信託終了までに従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 245,100株
本信託終了までに従業員持株会が取得した株式の総数(実績) 214,200株
(ⅲ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の
受益者確定手続の全てを完了している者を受益者とします。
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 その2)
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度2」と
いいます。)の導入を決議いたしました。
本制度2の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当
該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分
差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社か
らの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(ⅰ)取引の概要
本制度2は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上さ
せるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度2は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度2の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて
設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株
式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再
信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託E口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込
まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却してい
きます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式
売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者
(従業員)に分配します。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済す
ることとなります。
信託E口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信
託管理人ガイドライン」に従って、信託E口に対して議決権行使の指図を行い、信託E口はその指図に従い議
決権行使を行います。
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(ⅱ) 従業員持株会が取得させる予定の株式の総数
222,800株
(ⅲ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の
受益者確定手続の全てを完了している者を受益者とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- -
222,800 221,908,800
(第三者割当による処分)
保有自己株式数 341,592 - 341,592 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2.当事業年度における「その他」は、「従業員持株支援信託ESOP」の導入に伴い、2018年12月10日付で実
施した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への第三者割当による譲渡であります。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの一つとして位置付けております。
利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値について
は、3年毎の中期 経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、
株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。
当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、且つ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行
を目指し、『連結営業利益の20%』を基本方針をした還元を実施いたします。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月31日
238,813 11.0
取締役会決議
2019年6月26日
263,197 12.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 企業グループ全体の統治方針として、当社グループを取り巻く各ステークホルダーとの関わり方につい
ての行動原則となる『ソフト99グループ行動憲章』及び『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』
を定め、「合理的な経営システムの構築」「ステークホルダーとの協調」「経営の透明性確保」を3つのテーマと
して管理運用しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づいた合理的な経営システムの構築を目指
し、経営の中枢である取締役会について、“運営”、“人事”、“監視と助言”、“活動支援”の4つの観点に基
づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を
旨としております。
この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定め
られた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取
締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことに
よって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。
(ⅰ)取締役会の運営
・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の
執行を適切に監督しております。取締役会は毎月1回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、
資料配布、十分な審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社
外取締役から構成されております。これに監査役を加えた参加者人数を15名以内とすることで、審議の実効性
担保と迅速な意思決定に努めております。
・取締役会に社外取締役が参加することで、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言を行
い、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせております。さらに、高い独立
性と専門性を有する社外監査役が参加することで、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監
査・監督の実効性を確保しております。
・その他に取締役運営の実効性を担保する手段として、社外取締役と監査役による取締役会運営に関する実効性
評価を実施しております。
(ⅱ)取締役会人事
・社内取締役のうち、業務管掌取締役については、当社事業運営の各分野より実務経験豊富な者をバランスよく
選出することを基礎としております。業務非管掌取締役については、当社の役付取締役経験者から必要に応じ
て選出されます。また、代表取締役の選出については、当社取締役として当社グループ関係会社の管理監督に
関する業務執行の経験があることを条件に、取締役会での審議を踏まえ、取締役の互選により選出されます。
・社外取締役には、客観的な立場から企業価値向上に向けた様々な提言を行っていただくことを第一に求めてお
り、特に独立社外取締役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。
(イ)経営の監視に必要となる当社事業に関連する幅広い知見、又は財務会計・法務・企業統治等の実務経
験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平
公正な判断能力を有していること。
(ロ)会社法の定める社外取締役の要件を満たしていること。
(ハ)株主総会での選任前5年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。
・取締役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。
・社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役との間で、当社への
損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
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(ⅲ)取締役会の監督
・取締役会の監督機能として、監査役会を原則として毎月1回取締役会開催の1週間前迄に開催しております。
各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会への参加を原
則とし、各ステークホルダーの利益に配慮した客観的な立場から取締役会に対して意見・要望を適時提言して
おります。また、監査役のうち独立社外監査役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。
(イ)弁護士・公認会計士・税理士、その他プロフェッショナルとして、財務全般・法務全般・企業統治等
に関して専門的知見と経験を有していること。
(ロ)会社法の定める社外監査役の要件を満たしていること。
(ハ)株主総会での選任前5年間において証券取引所の定める社外役位の独立性基準を満たしていること。
・監査役会に社外取締役が適宜参加することにより、社外役員間の適切な情報共有をはかっております。
・監査役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。
・社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への
損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
(ⅳ)役員活動支援
・当社取締役及び監査役の活動を支援すべく、各社内部門において、その部門長を各役員への情報提供窓口とし
て設定しております。なお、主要な部門長は取締役を兼務しておりますので、取締役会及び各取締役・監査役
への迅速かつ正確な情報収集・提供が可能となっております。
・内部監査規程に基づき、内部監査部門が各取締役・監査役への定期報告・適宜報告を行うことで、適切な連携
が可能な体制を整えております。
・当社の新任役員については、原則として社外講習会への参加を要請しており、取締役としての活動に必要な企
業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得に対応するとともに、各役員からの要請に応じて、適切な社内外
研修その他トレーニングを実施いたします。
③企業統治 に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は『ソフト99グループ行動憲章』及び『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づく行
動規範の遵守を徹底することで、内部統制とリスク管理に努めております。
(a)行動準則の策定と実践
・当社は、全ての取締役・従業員・監査役の行動原則として『ソフト99グループ行動憲章』を、また、内部統
制のための社内規程として『内部統制システムに関する基本的な考え方』を定めており、これらを遵守するこ
とが、当社グループの事業活動におけるリスク管理体制の基礎となります。
・『ソフト99グループ行動憲章』及び『内部統制システムに関する基本的な考え方』の遵守状況については、
内部統制委員会及び内部監査部門より、適宜取締役会にて報告がなされ、全取締役及び監査役の間で情報が共
有されます。
(b)内部統制制度
・当社は、全社的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めるため、組織から独立した委員会として、代
表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統
制及びIT統制の観点から内部統制全体を適切に分析してリスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検
証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化をはかっております。
なお内部統制委員会は、内部監査部門との連携による調査結果を遅滞なく取締役会へ報告しております。
・内部統制委員会においては、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を設置し、当
社グループ会社を含めた社内研修や通信教育等による啓蒙活動を行うとともに、法令遵守に関する重要な問題
を審議し、その結果を随時内部統制委員会と取締役会にて報告しております。
・当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取
締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・
影響等を最小限に留める体制を整備しております。
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(c)株主の利益を害する可能性のある資本政策への対応
・支配権の変動や株式の希薄化をもたらす各種の資本政策については、取締役会の運営及び取締役会の監視・助
言にかかるガバナンス方針に基づき、取締役会及び監査役会においてその必要性や合理性を都度慎重に検討
し、実行に際しては、その検討内容について速やかに開示・説明いたします。
(d)関連当事者間取引の手続きと枠組み、及び取締役会・社外役員による監視体制
・当社グループ企業が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、また、主要株主などと取引を行う場合に
ついては、当社からの独立性確保の観点も踏まえ、取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役
及び社外監査役が参加する取締役会において十分に審議した上での決議を要することと定めることで、当社に
とって不利益が発生しない体制を整えております。
(e)重要情報の適時開示基準及び開示手続き
・当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等に対し、当社の経営状況及び企業活動全般について正しい
ご理解をいただくために、法令に基づいた適時・適切な情報開示に努めるとともに、法令に基づく開示以外の
自主的な情報開示についても取り組んでおります。特に経営理念・経営方針・経営計画については中期3ヵ年
計画の形式で具体的内容を示したうえで、その進捗状況を適時開示する体制を整えております。
・情報開示手続きについては、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、広報・総務・経理等の各部門と連携
し、各種対外発表に関する実務を行っております。また、社内で定める企業秘密管理規程及び内部者取引管理
規程を遵守することにより、関係者によるインサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買の発生を
防止しております。
(ⅱ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社の監査役が業務監査を実施するとともに、グループ監査役会を通じて提出会社の監査役会に報告してお
ります。グループ監査役会には適宜内部監査部門が参加し、お互いの情報を交換することで実効性を高めておりま
す。また関係会社管理規程、その他関連規程に基づき、子会社の内部統制及びリスク管理は内部統制委員会が総括
しております。また内部監査、経営企画や管理部門とも連携し、各子会社の内部統制の構築、運用状況を一般的に
公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価するとともに、内部統制システムの整
備、運用を通じてリスク管理体制の強化をはかっております。
内部監査部門は、全社統制及び業務プロセス統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものに
ついては、提出会社及び連結子会社4社を評価の対象とし内部統制全体を適切に分析して、関係者への質問記録の
検証等の手続きを行い、内部統制の整備、運用を行うとともにその状況が、業務プロセス統制に及ぼす影響の程度
を評価しております。なお、連結子会社5社については金銭的質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスにおいては、財務報告に対する金銭的質的影響の重要性を考慮し、上記の全社統制の評価結果を踏
まえ、連結売上高を指標にその概ね3分の2程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として、それらの
事業拠点におけるグループの事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「たな卸資
産」、「買掛金」に係るプロセスを評価の対象とし、それぞれのプロセスを分析して、統制上の要点を選定し、関
連文書の閲覧、関係者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを行い、整備、運用状況を評価し、その内
容を内部統制委員会に報告しております。
経営企画部門は、各子会社の主要な会議への参加やグループ全体の経営会議開催を通じて、経営・財務等の内容
を適切に把握するとともに、グループ中期経営計画等を策定し、それに則り主要経営目標等の設定及び進捗につい
て管理、検証を行い、取締役会へ報告を行っております。
管理部門は、子会社に対して、経理実務の情報提供及び指導、グループ行動憲章の周知徹底、法令遵守に関する
社内研修等の啓蒙活動によりグループ全体としての統制環境の強化を行っております。
(ⅲ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法定の定める額としております。
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(ⅳ)取締役に関する定款の定め
(a)取締役の定数
・当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
(b)取締役選任の要件
・当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 また、取
締役候補者の指名につきましては『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続
きを設定しております。
(ⅴ)株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由
・当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当金として剰余
金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行する
に際し、能力を十分に発揮できる環境整備を目的とするものであります。
(ⅵ)株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(ⅶ)種類株式に関する事項
・当社は、発行可能株式総数を60,000,000株とする旨を定款に定めております。発行済株式22,274,688株は全
て 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(ⅷ)利益相反取引に関する事項
該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年10月 当社入社
2002年4月 当社商品開発室長
代表取締役
2008年5月 当社経営企画室長
田中 秀明 1971年8月19日 生
(注)3 661
社長
2008年6月 当社取締役経営企画室長
2013年4月 当社代表取締役社長(現在に至る)
1975年3月 当社入社
2001年4月 当社東京業務部長兼三田工場物流
部長
2002年4月 当社三田工場物流部長兼拠点業務
常務取締役
統括
辻平 春幸 1956年8月18日 生
(注)3 31
2003年6月 当社取締役三田工場物流部長兼
生産統括本部長
拠点業務統括
2004年6月 当社取締役三田工場長
2014年4月 当社常務取締役生産統括本部長
(現在に至る)
1979年4月 当社入社
2006年4月 当社プロユース営業部長
2008年4月 当社営業本部長
2008年6月 当社取締役営業本部長
取締役
奥埜 佳秀 1956年7月3日 生 (注)3 45
当社取締役営業統括本部長
2014年4月
営業統括本部長
兼ホールセールソリューションズ
本部長
当社取締役営業統括本部長
2017年4月
(現在に至る)
1984年12月 当社入社
2003年4月 当社研究開発部長
2010年4月 当社企画開発本部副本部長兼
取締役
研究開発部長
石居 誠 1960年6月13日 生 (注)3 28
企画開発本部長
2011年6月 当社取締役企画開発本部副本部長
兼研究開発部長
2013年4月 当社取締役企画開発本部長
(現在に至る)
1983年4月 当社入社
2010年8月 当社リテイルソリューションズ
東日本統括部長
2011年7月 当社リテイルソリューションズ
取締役
本部長
小西 紀行 1960年3月27日 生 (注)3 38
ポーラスマテリアル事業担当 2016年6月 当社取締役リテイルソリューショ
ンズ本部長
2017年4月 当社取締役営業統括本部副本部長
2019年6月 当社取締役ポーラスマテリアル事
業担当(現在に至る)
1986年4月 株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2012年7月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
取締役
融資部臨店指導室 上席調査役
上尾 茂 1963年11月30日 生 (注)3 0
2016年11月 当社入社
管理本部長
管理本部副部長
2017年7月 当社管理本部長
2018年6月 当社取締役管理本部長
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1990年10月
ノムラ・インターナショナルplc
入社
2003年10月 伊藤忠ヨーロッパ会社入社
取締役 中務 英三 1951年5月23日 生 (注)3 -
2008年11月 伊藤忠ロジスティクス英国会社
入社
2011年4月 同社退社
2014年6月 当社取締役
(現在に至る)
2014年4月 慶應義塾大学大学院メディア
デザイン研究科特任准教授
(現任)
2014年7月 愛知県春日井市広報大使(現任)
2015年3月 愛知県春日井市文化スポーツ
大使
取締役 井原 慶子 1973年7月4日 生 2015年4月 経済産業省産業構造審議会委員
(注)3 -
(現任)
2015年7月 外務省ジャパンハウス国内
有識者諮問委員(現任)
2016年6月
当社取締役(現在に至る)
2018年6月 日産自動車株式会社取締役
(現在に至る)
1987年4月 ソニー企業株式会社入社
1993年4月 ソニーヒューマンキャピタル
株式会社入社
1998年9月 経済産業省産業構造審議会委員
経営士(通産大臣許可29第2638
号)登録
1999年5月 京都府中小企業支援アドバイザー
取締役 藤井 美保代 1965年3月11日 生 委嘱 (注)5 -
2002年7月 株式会社ビジネスプラスサポート
設立
代表取締役就任(現在に至る)
2018年4月 一般社団法人ミャンマー人財開発
機構設立
代表理事就任(現在に至る)
2019年6月
当社取締役(現在に至る)
1982年8月 当社入社
監査役
2002年4月 当社内部監査室長
古居 祐 1953年6月11日 生 (注)4 28
(常勤)
2012年6月 当社監査役(現在に至る)
1988年4月 弁護士登録(現)
1994年4月 山本・平井法律事務所共同設立
監査役 平井 康博 1956年6月15日 生 (注)4 -
2008年1月 平井康博法律事務所開設
2008年6月 当社監査役(現在に至る)
1992年4月 監査法人伊東会計事務所入社
1995年3月 公認会計士登録(現)
1998年7月 ペガサス監査法人入社
2001年12月
税理士登録(現)
監査役 竹村 聡 1969年3月13日 生 (注)4 6
2002年7月 公認会計士竹村聡事務所開設
2007年8月 株式会社ニイタカ 非常勤監査役
(株式会社ニイタカ取締役(監査
等委員))(現任)
2012年6月
当社監査役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入社
2006年12月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)
入社
2008年4月 GCAサヴィアングループ株式会
社入社
監査役 樋口 秀明 1971年4月14日 生 (注)4 6
2008年7月 公認会計士登録(現)
2011年5月 樋口秀明公認会計士事務所開設
2011年7月 税理士登録(現)
2012年4月 税理士法人イデア共同設立社員就
任
2012年6月 当社監査役(現在に至る)
計 846
(注)1.取締役中務英三、井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。
2.監査役平井康博、竹村聡及び樋口秀明は、社外監査役であります。
3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたり
ましては、当社の企業統治方針である『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手
続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとお
りであります。
社外取締役中務英三は、約30年にわたり海外(英国)にて複数の企業で、財務・経理・経営企画を中心として
管理部門全般の業務に従事してまいりました。経営の監督に際して、グローバルな経験と知識に基づく、経営の
執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての
適切な職務遂行が可能であると判断しております。
社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続
けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅
広い分野において自動車産業の発展に関する取り組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環とし
て、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動
車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、当社社外取締役と
しての適切な職務遂行が可能であると判断しております。
社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティ
ングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、 経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に
偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断
しております。
社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的
リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断
しております。
社外監査役竹村聡は、監査法人事務所での法定監査実績、他社での監査役としての職務経験、公認会計士及び
税理士として培われた財務知識、見識等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると
判断しております。 なお、同氏は当社株式6,700株を保有しており 、 当社との資本的関係があります。
社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験
等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。 なお、同氏は当社
株式6,400株を保有しており 、 当社との資本的関係があります。
社外取締役中務英三、社外取締役藤井美保代及び社外監査役3名は、会社法で定められた社外役員としての要
件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の5年間において当社から役員報酬以外に多額の
金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役中務英三、社外取締役藤井美保代及び社
外監査役3名は独立性を有するものと判断し 、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしておりま
す。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的と
し、情報交換を行いながら、業務を行っております。
(ⅰ)社外役員による監督・監査について
常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目
に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会に
は必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相
互の連携に努めております。
(ⅱ)監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係
監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務に
おける検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実
に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される合同会議において、
三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と
会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間におい
て覚書を締結しております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題
に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には
内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関
係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(ⅰ)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、社外監査役3名を含む4名(2019年6月26日現在)の監査役によって構成しております。監
査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役竹村聡及び樋口秀明は、公認会計士
の資格を有しており、豊富な見識、経験により財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況等
(ⅰ)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が担当し、人員2名( 2019 年6月26日現在)で構成しております。内部監査室
は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内
部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しております。
(ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合う
ことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。
内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と
措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めておりま
す。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に開催される合同会議において、三様監査の報
告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の
問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員
会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっておりま
す。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野ならびに協力
関係にある部門と相互に連携を取ることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しておりま
す。
③会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
当社の会計監査を執行する会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を結んでおります。
(ⅱ)業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間
氏 名 所属する監査法人 継続監査期間
道幸 靜児 ひびき監査法人 3年
安岐 浩一 ひびき監査法人 5年
(ⅲ)補助者の構成
区 分 人 数
公認会計士 9名
公認会計士試験合格者 1名
(ⅳ)監査公認会計士等を選定した理由
当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当
社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると
考えております。また、会計監査人の解任又は不再任の方針につきましては、当社監査役会において実施し
ております会計監査人の評価において、会計監査人の監査方法・結果、その他業務について、法令等に適合
しない不当な事項が発見された場合、解任又は不再任を検討するものとしております。
現在当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、当社が上場準備の段階から、同監査法人の
前身であるペガサス監査法人と監査契約を結んでおり、また、当社の業容拡大にあわせた監査体制を適宜整
備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。
なお、ひびき監査法人は、過去2年間において、業務の停止等の処分を受けておりません。
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(ⅴ)監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
(ⅵ)監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監
査人との定期的な会合による意見交換 、 監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜
確認を行い、年1回、評価調書を作成しております。
評価調書においては、 会計監査人 の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性 ・専門家としての能
力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当
性等の評価項目を設定しております。
④監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 27,550 - 27,550 -
- - - -
連結子会社
27,550 - 27,550 -
計
なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、
人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。
( ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
報酬額については、当社の定める『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社
監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品
質と監査報酬の妥当性について確認を行ったうえで、監査報酬に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(報酬の算定方針)
当社の 取締役の 報酬の決定につきましては 、1998年6月29日開催の当社株主総会において決議された役員報酬
の総額3億円 を上限として 、 『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続きに基
づき、成果連動報酬制度と退職慰労金の功労加算を採用することにより、中長期の企業価値向上に向けた取り組
みに資する仕組みとして運用しております。
いわゆる業績連動報酬として位置付けている成果連動報酬 については、短期的な株価や会計的な計数を直接的
な指標とすることは当社の事業運営方針にとって適切とは考えておらず、企業として中長期的に目指す姿を基に
必要な施策を各年度において計画・実行できているかどうかという定性的な実績を評価の基礎としております。
また、 成果 連動部分を過度に大きく設定することについても同様に当社の事業運営の評価として適切とは考えて
おらず、報酬の20%までを連動部分と定めております。 この報酬算定方針は、取締役の役職によらず、全ての取
締役において同様に適用しております。また、 監査役の報酬については特段の決定方針を定めておりませんが、
世間水準等を勘案し決定しております。
なお、当連結会計年度においては、株主総会決議及び当社規程に基づき、退任取締役1名に対し退職慰労金を
贈呈しております。
(報酬と業績連動部分の決定方法)
成果 連動部分を含む各社内取締役の報酬額については、 各取締役より 報告される 経営計画の実行施策の進捗・
達成度合いを、社外取締役・社外監査役の参加する月次定例 取締役会において 検討・審議し、その結果 を 元にし
て 、代表取締役社長と役付取締役が最終的な報酬額を協議 ・ 決定しております。 なお、報酬の 成果 連動部分を決
定するための指標ついては、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性的・総合的に評価を行うことから、単
一的な 計数等による 指標設定を行っておりません。
社外取締役の報酬額 については、 取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じて
当社事業の理解と提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役社長と役付取締役が協議のうえ、その額を最終
決定いたします。 なお、社外取締役の 成果 連動部分については、その連動部分を10%以下に抑えることで、社外
役員としての独立性に影響を与えないよう配慮しております。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報酬
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
(成果連動報酬)
取締役(社外取締役を除く) 125,129 91,299 12,300 21,530 7
監査役(社外監査役を除く) 13,950 10,650 - 3,300 1
42,310 37,800 1,800 2,710 5
社外役員
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの 各事業における ステークホルダーである 取引先企業の株式の保有について、これを
純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資
目的株式として区分しております。 政策保有株式については、 当社の事業運営における各種取引先との円滑な
取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎に
その保有の適否を判断することを基本としております。
政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保
有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証のうえ、新規保有・保有継
続・買い増し・処分等の判断を行っております。当連結会計年度においては、1銘柄について買い増し、1銘
柄 について一部売却、6銘柄について全株の売却をいたしました。 現在保有している政策保有株式について
は、その保有が当社にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。
なお、 当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売
先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。
そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益
を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用して
おります。この方針を踏まえたうえで、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引
を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行
い、賛否を決定いたします。
(ⅱ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
29 2,371
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 15
非上場株式以外の株式 営業取引関係の維持・拡大を目的
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
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非上場株式以外の株式
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(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(千円) 計上額(千円)
営業取引関係の維持・発展を目的
593,456 296,728
株式分割により保有株式数増加
㈱イエローハット 有
864,071 936,176
(注)3
271,512 271,512
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱オートバックスセブン 有
(注)3
499,582 541,394
143,000 143,000
安定的な仕入の維持・情報取得を目
関西ペイント㈱ 有
的 (注)3
301,873 354,354
95,000 95,000
営業取引関係の維持・発展を目的
扶桑化学工業㈱ 有
(注)3
176,890 261,060
71,500 71,500
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱ニイタカ 有
(注)3
107,393 128,843
Orange Elect
900,000 900,000
安定的な仕入の維持・情報取得を目
ronic
無
的 (注)3
62,018 82,236
Co.,Ltd.
12,400 19,400
㈱SCREEN 営業取引関係の維持・発展を目的
無
(注)3
ホールディングス
55,304 189,344
81,380 81,380
金融情報等の受領及び金融取引先
㈱三菱UFJフィナンシャ
有
(注)3
ル・グループ
44,759 56,721
232,344 232,344
金融情報等の受領及び金融取引先
㈱みずほフィナンシャル
有
(注)3
グループ
39,800 44,470
24,000 24,000
営業取引関係の維持・発展を目的
アークランドサカモト㈱
無
(注)3
35,976 42,480
20,900 20,900
金融情報等の受領及び金融取引先
㈱鳥取銀行 有
(注)3
29,594 35,759
営業取引関係の維持・発展を目的
50,000 25,000
㈱ホットマン (注)3 有
27,900 16,750
更なる取引関係強化に向け保有数増加
8,900 8,900
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱G-7ホールディングス 無
(注)3
20,754 21,938
7,200 7,200
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱バローホールディングス 無
(注)3
19,310 20,736
14,649 14,649
営業取引関係の維持・発展を目的
DCMホールディングス㈱
無
(注)3
15,117 15,820
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(千円) 計上額(千円)
3,000 3,000
営業取引関係の維持・発展を目的
大和ハウス工業㈱
無
(注)3
10,557 12,300
11,100 11,100
アレンザホールディングス 営業取引関係の維持・発展を目的
無
㈱ (注)2 (注)3
10,323 12,631
10,000 20,000
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱エンチョー 無
(注)1 (注)3
9,310 8,800
2,783 2,783
営業取引関係の維持・発展を目的
コーナン商事㈱
無
(注)3
7,644 7,066
2,547 2,547
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱コメリ 無
(注)3
6,904 7,218
3,993 3,993
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱サンデー 無
(注)3
6,368 7,123
1,210 1,210
営業取引関係の維持・発展を目的
三洋化成工業㈱
無
(注)3
6,195 6,031
30,000 30,000
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱オートウェーブ 無
(注)3
3,750 4,890
7,500 7,500
金融情報等の受領及び金融取引先
㈱りそなホールディングス 無
(注)3
3,597 4,215
4,764 4,764
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱ジュンテンドー 無
(注)3
2,396 3,787
2,000 2,000
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱Olympicグループ 無
(注)3
1,354 1,116
360 360
営業取引関係の維持・発展を目的
アイエーグループ㈱
無
(注)3
1,242 1,317
600 1,200
営業取引関係の維持・発展を目的
㈱セキチュー 有
(注)1 (注)3
660 766
242 242
営業取引関係の維持・発展を目的
イオン九州㈱
無
(注)3
477 457
(注)1. ㈱エンチョー及び㈱セキチューの株式は期中に2:1の併合が発生し、保有株式数が減少しております。
2.アレンザホールディングス㈱は、2019年4月1日にダイユー・リックホールディングス㈱より社名を変更
しており、表内の表記は新社名としております。
3.保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。
46/101
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
16,107,449 17,496,390
現金及び預金
4,025,329 3,786,044
受取手形及び売掛金
300,503 200,110
有価証券
1,724,342 1,785,739
商品及び製品
383,204 417,107
仕掛品
789,629 855,615
原材料及び貯蔵品
237,660 252,726
その他
△ 19,732 △ 15,740
貸倒引当金
23,548,386 24,777,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 13,682,136 ※2 13,812,598
建物及び構築物
△ 8,056,163 △ 8,346,141
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 5,625,972 5,466,457
機械装置及び運搬具 5,787,789 5,966,451
△ 4,838,762 △ 5,051,827
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 949,027 914,624
※3 15,545,376 ※3 15,545,376
土地
80,378 87,110
リース資産
△ 43,304 △ 27,616
減価償却累計額
リース資産(純額) 37,074 59,494
建設仮勘定 40,847 76,454
1,708,713 1,783,627
その他
△ 1,509,640 △ 1,577,619
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 199,073 206,007
22,397,370 22,268,414
有形固定資産合計
無形固定資産
28,750 23,000
のれん
146,699 139,703
その他
無形固定資産合計 175,449 162,704
投資その他の資産
6,433,353 6,096,148
投資有価証券
277,229 288,765
繰延税金資産
295,623 317,210
その他
△ 53,506 △ 44,214
貸倒引当金
6,952,699 6,657,910
投資その他の資産合計
29,525,520 29,089,029
固定資産合計
53,073,907 53,867,022
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,249,495 1,121,812
支払手形及び買掛金
35,817 -
1年内返済予定の長期借入金
573,755 323,407
未払法人税等
1,182,806 1,317,287
未払金及び未払費用
176,280 -
厚生年金基金解散損失引当金
601,830 487,513
その他
3,819,985 3,250,021
流動負債合計
固定負債
- 196,899
長期借入金
236,964 180,368
繰延税金負債
※3 830,663 ※3 830,663
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 354,470 325,018
1,565,215 1,578,872
退職給付に係る負債
430,526 498,407
その他
3,417,840 3,610,229
固定負債合計
7,237,826 6,860,250
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
3,229,986 3,286,444
資本剰余金
40,031,093 41,415,232
利益剰余金
△ 469,359 △ 445,095
自己株式
45,101,776 46,566,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,370,605 1,096,704
その他有価証券評価差額金
※3 △ 643,437 ※3 △ 643,437
土地再評価差額金
74,655 59,762
為替換算調整勘定
△ 67,520 △ 72,895
退職給付に係る調整累計額
734,304 440,134
その他の包括利益累計額合計
45,836,080 47,006,772
純資産合計
53,073,907 53,867,022
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
23,413,516 24,561,519
売上高
14,527,502 15,592,430
売上原価
8,886,014 8,969,088
売上総利益
販売費及び一般管理費
393,361 374,788
広告宣伝費
358,091 387,075
販売促進費
654,938 741,568
運賃及び荷造費
△ 10,072 2,599
貸倒引当金繰入額
2,194,660 2,271,652
役員報酬及び給料手当
126,847 121,101
退職給付費用
45,050 56,567
役員退職慰労引当金繰入額
173,164 185,468
減価償却費
※1 586,191 ※1 620,449
研究開発費
1,616,639 1,689,812
その他
6,138,871 6,451,084
販売費及び一般管理費合計
2,747,142 2,518,004
営業利益
営業外収益
受取利息 20,771 18,739
61,356 61,689
受取配当金
- 247
貸倒引当金戻入額
79,771 98,500
その他
161,899 179,176
営業外収益合計
営業外費用
10 11
支払利息
5,271 -
投資有価証券売却損
9 148
為替差損
246 350
手形売却損
500 -
貸倒引当金繰入額
7,325 10,884
その他
13,363 11,394
営業外費用合計
2,895,678 2,685,786
経常利益
特別利益
※2 7,448 ※2 15,227
固定資産売却益
- 63,309
投資有価証券売却益
- 11,692
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
7,448 90,229
特別利益合計
特別損失
※3 2,497 ※3 110
固定資産売却損
※4 114,650 ※4 6,723
固定資産除却損
- 76,249
投資有価証券売却損
※5 16,903
-
減損損失
- 3,100
その他
117,148 103,086
特別損失合計
2,785,978 2,672,929
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 894,067 753,822
△ 27,703 57,340
法人税等調整額
866,364 811,163
法人税等合計
1,919,613 1,861,765
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
1,919,613 1,861,765
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,919,613 1,861,765
当期純利益
その他の包括利益
159,645 △ 273,901
その他有価証券評価差額金
6,646 △ 14,893
為替換算調整勘定
27,083 △ 5,375
退職給付に係る調整額
※ 193,375 ※ △ 294,170
その他の包括利益合計
2,112,988 1,567,595
包括利益
(内訳)
2,112,988 1,567,595
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,310,056 3,229,986 38,591,069 △ 392,168 43,738,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 479,589 △ 479,589
親会社株主に帰属する当期
1,919,613 1,919,613
純利益
自己株式の取得 △ 126,615 △ 126,615
自己株式の処分 49,424 49,424
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,440,024 △ 77,190 1,362,833
当期末残高 2,310,056 3,229,986 40,031,093 △ 469,359 45,101,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,210,960 △ 643,437 68,008 △ 94,603 540,929
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
159,645 - 6,646 27,083 193,375
変動額(純額)
当期変動額合計 159,645 - 6,646 27,083 193,375
当期末残高 1,370,605 △ 643,437 74,655 △ 67,520 734,304
純資産合計
当期首残高 44,279,872
当期変動額
剰余金の配当
△ 479,589
親会社株主に帰属する当期
1,919,613
純利益
自己株式の取得 △ 126,615
自己株式の処分 49,424
株主資本以外の項目の当期
193,375
変動額(純額)
当期変動額合計
1,556,208
当期末残高 45,836,080
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,310,056 3,229,986 40,031,093 △ 469,359 45,101,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,626 △ 477,626
親会社株主に帰属する当期
1,861,765 1,861,765
純利益
自己株式の取得 △ 221,908 △ 221,908
自己株式の処分
56,458 246,172 302,631
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 56,458 1,384,139 24,263 1,464,862
当期末残高 2,310,056 3,286,444 41,415,232 △ 445,095 46,566,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,370,605 △ 643,437 74,655 △ 67,520 734,304
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 273,901 △ 14,893 △ 5,375 △ 294,170
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 273,901 - △ 14,893 △ 5,375 △ 294,170
当期末残高 1,096,704 △ 643,437 59,762 △ 72,895 440,134
純資産合計
当期首残高
45,836,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,626
親会社株主に帰属する当期
1,861,765
純利益
自己株式の取得 △ 221,908
自己株式の処分
302,631
株主資本以外の項目の当期
△ 294,170
変動額(純額)
当期変動額合計 1,170,691
当期末残高 47,006,772
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,785,978 2,672,929
税金等調整前当期純利益
697,823 793,447
減価償却費
- 16,903
減損損失
- 5,750
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 34,800 △ 29,452
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
- △ 176,280
少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55,742 5,866
△ 82,127 △ 80,428
受取利息及び受取配当金
10 11
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 5,271 12,939
35,520 4,309
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 349,276 232,981
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 542,426 △ 167,699
仕入債務の増減額(△は減少) 81,002 △ 126,969
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 106,896 12,309
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 16,152 △ 16,867
その他の流動負債の増減額(△は減少) 57,898 91,807
52,803 39,114
その他
2,923,763 3,290,669
小計
利息及び配当金の受取額 90,393 85,334
△ 10 △ 11
利息の支払額
△ 598,435 △ 998,387
法人税等の支払額
2,415,710 2,377,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 2,466 △ 225,684
△ 977,544 △ 723,836
有形固定資産の取得による支出
35,145 38,366
有形固定資産の売却による収入
△ 894,094 △ 727,096
投資有価証券の取得による支出
1,201,040 750,938
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 100,010
-
支出
△ 55,549 △ 54,000
その他
△ 788,545 △ 941,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 479,239 △ 477,674
配当金の支払額
- 221,908
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 67,150 △ 60,826
△ 32,428 △ 34,186
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 127,600 △ 221,908
自己株式の取得による支出
49,424 302,631
自己株式の処分による収入
△ 656,994 △ 270,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,886 △ 1,176
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 972,056 1,165,060
14,680,979 15,653,036
現金及び現金同等物の期首残高
※1 15,653,036 ※1 16,818,096
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
子会社は全て連結されております。
連結子会社は、次のとおりであります。
上海速特99化工有限公司(中国)
アイオン(株)
アスモ(株)
(株)ソフト99オートサービス
(株)くらし企画
アライズ(株)
(株)オレンジ・ジャパン
(株)アンテリア
(株)ハネロン
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海速特99化工有限公司の決算日は、2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年1月1日から2019年3月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する連結会計年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が275,627千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82,067千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が193,559千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
193,559千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 その1)
当社は、2015年8月21日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度1」
といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度1の導入に伴い、当社は、2015年9月10日付で、第三者割当により、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)(以下、「信託口」といいます。)に対し、自己株式245,100株を処分しております。
なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した
時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対
する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1)取引の概要
本制度1は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するソフト99グ
ループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度1は、 信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させる等、当社グループの企業価値向上を図ること及び本持株会に対
して当社株式を安定的に供給することを目的としています。
当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする従業員持株会支援信託契約(以下、「本信託契
約」といいます。)を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。ま
た、株式会社りそな銀行は、信託事務の一部を委託することを目的として、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(再信託受託者)に、本信託に属する信託財産を再信託します。割当先である信託口は、当該再信
託に係る契約によって設定される信託であります。
本信託では、割当先である信託口が当社株式を一括して取得し、信託口は本持株会に対して定期的に当社株
式を売却していきます。本信託終了時までに、信託口による本持株会への当社株式の売却を通じて、信託口の
信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株
会会員に分配します。本信託の受益者適格要件は、本信託終了時に本持株会に加入していること、また、残余
財産の分配基準は、本信託期間中に本持株会の会員各々が購入した株式数を基準としております。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入について保証をしており、本信託終了時において当社
株式の価格の下落により、当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債
を弁済することとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人及び受益者代理人が本信託契
約に定める「議決権行使のガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその
指図に従い議決権行使を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度50,245千円で、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度においては、信託口に当社株式は残存しておりません。また、当
該株式の期末株式数は、前連結会計年度61,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度35,817千円、当連結会計年度-千円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 その2)
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度2」と
いいます。)の導入を決議いたしました。
本制度2の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当に より、資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)(以下、「信託E口」といいます。)に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当
該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分
差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社か
らの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1)取引の概要
本制度2は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上さ
せるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度2は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度2の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて
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設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株
式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再
信 託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託E口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込
まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却してい
きます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式
売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者
(従業員)に分配します。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済す
ることとなります。
信託E口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信
託管理人ガイドライン」に従って、信託E口に対して議決権行使の指図を行い、信託E口はその指図に従い議
決権行使を行います。
(参考)2018年12月導入の本制度2に係る本信託の概要
① 信託の種類 指定金銭信託(他益信託)
② 信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た
収益の受益者への給付
③ 委託者 当社
④ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約
を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
⑤ 受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
⑥ 信託管理人 信託管理人となる要件を充足する当社従業員
⑦ 信託設定日 2018年12月10日
⑧ 信託の期間 2018年12月10日~2021年12月10日
⑨ 議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の議決権行使指図に
従い、当社株式につき議決権を行使します。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総額 221,908,800円
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の処分による取得
⑬ 本持株会へ売り付けた株式の総数 222,800株
⑭ 受益者の範囲 本信託契約で定める信託契約終了日において、受益者適格要件を充足する
持株会加入者を受益者とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託E口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、 当連結会計年度191 ,431 千円 で、純資産の部に 自
己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、 当連結会計年度192 ,200 株 でありま
す。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 196,899千円
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(連結貸借対照表関係)
1 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸出手形割引高 8,125 千円 - 千円
※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 9,782千円 9,782千円
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項
に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,110,713千円
△1,932,366千円
再評価後の帳簿価額との差額
△124,379
△42,107
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
586,191 千円 620,449 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 7,448 千円 15,227千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,497千円 110千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 33,922千円 2,173千円
機械装置及び運搬具 1,524 1,845
工具、器具及び備品 56 289
ソフトウェア 16 -
撤去費用等 79,130 2,414
計 114,650 6,723
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
上海工場 工場 構築物、機械装置及び運搬具、その他
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピ
ングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立
したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益
性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少
額を減損損失として16,903千円を特別損失に計上しております。その内訳は、構築物2,504千円、機械装置及
び運搬具9,098千円、その他5,300千円であります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 226,097千円 △409,898千円
組替調整額 5,271 12,939
税効果調整前
231,369 △396,958
税効果額 △71,724 123,057
その他有価証券評価差額金
159,645 △273,901
為替換算調整勘定:
当期発生額 6,646 △14,893
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,961 △29,610
組替調整額 43,212 21,820
税効果調整前
39,250 △7,790
税効果額 △12,167 2,414
退職給付に係る調整額
27,083 △5,375
その他の包括利益合計
193,375 △294,170
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,274 - - 22,274
合計 22,274 - - 22,274
自己株式
普通株式 (注) 577 108 60 625
合計 577 108 60 625
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、市場買付による増加及び単元未満株式の買取りによる
増加であり、減少60千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」における従業員持株会への自己株式
の売却による減少であります。
2.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数
に121千株、及び当連結会計年度末株式数に61千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2017年6月27日
普通株式 240,006 11.0 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 239,583 11.0 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注)1.2017年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式121,400株に対する配当金1,335千円が含まれております。
2.2017年9月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式84,500株に対する配当金929千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 238,813 利益剰余金 11.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)2018年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,274 - - 22,274
合計 22,274 - - 22,274
自己株式
普通株式 (注) 625 222 314 533
合計 625 222 314 533
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加222千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」導入に伴う当該信
託が所有する当社株式による増加であり、減少314千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」におけ
る従業員持株会への自己株式の売却による減少283千株と、「従業員持株会支援信託ESOP」より市
場への売却による減少30千株であります。
2.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数
に61千株、及び当連結会計年度末株式数に192千株含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 238,813 11.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 238,813 11.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1.2018年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式61,200株に対する配当金673千円が含まれております。
2.2018年9月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式27,500株に対する配当金302千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 263,197 利益剰余金 12.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)2019年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が
保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 16,107,449 千円 17,496,390 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △454,413 △678,294
現金及び現金同等物 15,653,036 16,818,096
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ハネロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 514,540 千円
固定資産 27,491
のれん 28,750
流動負債 △141,624
固定負債 △377,856
株式の取得価額
51,300
取得に伴う借入金の返済 300,000
現金及び現金同等物 △251,289
差引:取得のための支出
100,010
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管
理を行っております。
債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
16,107,449 16,107,449 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,025,329 4,025,329 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
6,733,772 6,733,772 -
資産計 26,866,551 26,866,551 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,249,495 1,249,495 -
(2) 未払法人税等
573,755 573,755 -
(3) 未払金及び未払費用
1,182,806 1,182,806 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
35,817 35,817 -
負債計 3,041,875 3,041,875 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
17,496,390 17,496,390 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,786,044 3,786,044 -
(3) 有価証券及び投資有価証券 6,296,174 6,296,174 -
資産計 27,578,609 27,578,609 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,121,812 1,121,812 -
(2) 未払法人税等
323,407 323,407 -
(3) 未払金及び未払費用
1,317,287 1,317,287 -
(4) 長期借入金
196,899 196,899 -
負債計 2,959,407 2,959,407 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
これは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式
84 84
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 16,107,449 - - -
受取手形及び売掛金 4,025,329 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
300,000 1,000,500 2,100,000 100,000
(3) その他
- - - -
合計 20,432,779 1,000,500 2,100,000 100,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 17,496,390 - - -
受取手形及び売掛金 3,786,044 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
200,000 700,500 2,400,000 200,000
(3) その他
- - - -
合計 21,482,435 700,500 2,400,000 200,000
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の
35,817 - - - - -
長期借入金
合計 35,817 - - - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - 196,899 - - -
合計 - - 196,899 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
2,705,633 617,917 2,087,715
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
1,607,099 1,600,806 6,292
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
4,312,732 2,218,723 2,094,008
小計
311,513 405,471 △93,957
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
2,009,546 2,023,191 △13,645
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
- - -
③ その他
(3)その他 99,980 100,000 △20
2,421,039 2,528,663 △107,623
小計
6,733,772 4,747,386 1,986,385
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 84千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
2,259,248 616,424 1,642,824
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上
2,011,022 2,004,533 6,488
額が取得原価を超え ② 社債
るもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
4,270,270 2,620,958 1,649,312
小計
111,878 160,202 △48,323
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
1,814,055 1,825,587 △11,532
額が取得原価を超え ② 社債
ないもの
- - -
③ その他
99,970 100,000 △30
(3)その他
小計 2,025,903 2,085,789 △59,885
6,296,174 4,706,747 1,589,426
合計
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 84千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 95,000 - 5,271
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 95,000 - 5,271
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 249,485 63,309 76,249
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 249,485 63,309 76,249
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、
確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制
度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確
定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を
退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,064,069千円 2,188,437千円
勤務費用 161,979 138,798
利息費用 4,616 3,764
数理計算上の差異の発生額 10,790 32,563
企業結合に係る増加 69,456 -
退職給付の支払額 △122,474 △174,619
退職給付債務の期末残高 2,188,437 2,188,945
※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 584,801千円 623,221千円
期待運用収益 2,339 2,492
数理計算上の差異の発生額 6,828 2,953
事業主からの拠出額 52,653 52,569
退職給付の支払額 △23,401 △71,163
年金資産の期末残高 623,221 610,073
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 843,338千円 861,171千円
年金資産 △623,221 △610,073
220,116 251,098
非積立型制度の退職給付債務 1,345,099 1,327,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,565,215 1,578,872
退職給付に係る負債 1,565,215 1,578,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,565,215 1,578,872
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 161,979千円 138,798千円
利息費用 4,616 3,764
期待運用収益 △2,339 △2,492
数理計算上の差異の費用処理額 43,212 21,820
確定給付制度に係る退職給付費用 207,469 161,891
※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 39,250千円 △7,790千円
合 計 39,250 △7,790
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 97,855千円 105,645千円
合 計 97,855 105,645
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 18% 17%
株式 11 10
一般勘定 69 72
その他 2 1
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.32% 0.18%
長期期待運用収益率 0.40% 0.40%
一時金選択率 100% 70%
3.確定拠出制度に関する注記
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,401千円、当連結会計年度33,026千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 193,442 212,028
未払事業税 39,611 25,476
貸倒引当金 19,554 16,533
未実現利益 9,971 6,597
たな卸資産評価損 12,287 11,369
厚生年金基金解散損失引当金 54,646 -
税務上の繰越欠損金 (注)2 442,073 277,288
減損損失 605,607 598,812
退職給付に係る負債 485,216 489,450
役員退職慰労引当金 109,885 100,755
土地含み損 72,033 72,033
ゴルフ会員権評価損 14,644 14,644
その他 34,905 21,246
繰延税金資産小計
2,093,879 1,846,236
税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額 (注)2 - △277,288
将来減算一時差異等の合計に係る
- △967,828
評価性引当額小計
△1,437,834 △1,245,117
評価性引当額小計 (注)1
656,044 601,119
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△615,779 △492,722
その他有価証券評価差額金
△615,779 △492,722
繰延税金負債合計
40,265 108,397
繰延税金資産の純額
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より192,097千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰
越欠損金の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
26,260 18,184 22,376 59,908 42,240 108,318 277,288
欠損金(※)
△26,260 △18,184 △22,376 △59,908 △42,240
評価性引当額 △108,318 △277,288
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として
賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一
部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結
会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,316,688 3,264,609
期中増減額 △52,078 158,478
期末残高 3,264,609 3,423,088
期末時価 3,387,012 3,700,941
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,514,112 3,900,816
期中増減額 386,704 △264,354
期末残高 3,900,816 3,636,462
期末時価 3,799,637 3,739,210
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の賃貸不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち
193,748千円は、旧名古屋支店を一部賃貸から全部賃貸へ転用したことによるものです。
3.期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 244,676 243,281
賃貸費用 98,183 103,787
差額 146,493 139,494
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 116,493 121,490
賃貸費用 58,478 67,496
差額 58,015 53,994
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分され
た事業ごとに事業計画を立案し、また、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事
業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル
事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、TPMSの企画開発販売事業及び
電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造及び販売の事業を行ってお
ります。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
ファイン ポーラス
(注2)
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
売上高
外部顧客への売
11,437,082 5,461,529 5,059,277 1,455,627 23,413,516 - 23,413,516
上高
セグメント間の
61,351 41,927 12,930 105,838 222,048 △ 222,048 -
内部売上高又は
振替高
11,498,434 5,503,456 5,072,207 1,561,465 23,635,565 △ 222,048 23,413,516
計
1,423,459 837,180 209,572 269,015 2,739,227 7,915 2,747,142
セグメント利益
13,464,001 7,340,058 4,092,218 9,434,557 34,330,835 18,743,071 53,073,907
セグメント資産
その他の項目
211,940 206,923 117,960 160,998 697,823 - 697,823
減価償却費
- - - - - - -
のれんの償却額
- - - - - - -
減損損失
有形固定資産及
331,694 404,138 128,678 346,460 1,210,971 - 1,210,971
び無形固定資産
の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額7,915千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が
含まれております。
(2)セグメント資産の調整額18,743,071千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
ファイン ポーラス
(注2)
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
売上高
外部顧客への売
11,993,464 5,760,115 5,343,627 1,464,311 24,561,519 - 24,561,519
上高
セグメント間の
64,807 47,477 11,681 105,934 229,900 △ 229,900 -
内部売上高又は
振替高
12,058,272 5,807,592 5,355,308 1,570,246 24,791,420 △ 229,900 24,561,519
計
1,267,867 702,759 280,159 258,381 2,509,167 8,836 2,518,004
セグメント利益
13,372,217 7,617,374 4,410,962 9,412,620 34,813,175 19,053,847 53,867,022
セグメント資産
その他の項目
333,878 275,214 109,104 75,249 793,447 - 793,447
減価償却費
5,750 - - - 5,750 - 5,750
のれんの償却額
16,903 - - - 16,903 - 16,903
減損損失
有形固定資産及
251,660 220,704 182,418 47,787 702,570 - 702,570
び無形固定資産
の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額8,836千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が
含まれております。
(2)セグメント資産の調整額19,053,847千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
19,439,778 2,339,023 892,650 699,325 42,739 23,413,516
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
20,167,116 2,668,601 930,532 693,807 101,461 24,561,519
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 合計
ケミカル マテリアル
16,903 - - - 16,903
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 合計
ケミカル マテリアル
- - - - -
当期償却額
28,750 - - - 28,750
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ファイン ポーラス
サービス 不動産関連 合計
ケミカル マテリアル
5,750 - - - 5,750
当期償却額
23,000 - - - 23,000
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,117.23円 2,162.14円
1株当たり当期純利益 88.57円 85.81円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)1.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度61,200株、当連結会計年度
192,200株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます(前連結会計年度84,708株、当連結会計年度87,425株)。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,919,613 1,861,765
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,919,613 1,861,765
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 21,673,399 21,697,138
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金(注)2 35,817 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 30,609 37,946 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2021年12月10日
- 196,899 -
(注)2
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
58,514 90,852 - 2020年~2025年
(注)4
その他有利子負債(注)1、(注)3 118,556 129,481 0.01 -
計 243,497 455,179 - -
(注)1.その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。
2.1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)については、「従
業員持株会支援信託ESOP」に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払わ
れるため「平均利率」については、記載しておりません。
3.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
5.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 196,899 - -
リース債務 31,440 27,712 19,027 12,495
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,276,769 12,282,695 19,163,003 24,561,519
税金等調整前四半期(当期)
779,366 1,227,075 2,277,231 2,672,929
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
526,056 831,174 1,561,171 1,861,765
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
24.29 38.36 72.00 85.81
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
24.29 14.08 33.61 13.83
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,953,456 14,864,795
現金及び預金
77,928 34,624
受取手形
320,278 334,772
電子記録債権
1,478,727 1,437,583
売掛金
300,503 200,110
有価証券
1,112,897 1,095,356
商品及び製品
65,330 76,807
仕掛品
416,338 452,869
原材料及び貯蔵品
- 23,068
前渡金
42,818 34,988
前払費用
18,657 16,263
その他
△ 1,470 △ 1,275
貸倒引当金
17,785,464 18,569,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,742,741 ※2 4,617,719
建物
144,421 150,939
構築物
130,291 162,597
機械及び装置
65,051 51,789
車両運搬具
91,442 92,752
工具、器具及び備品
11,818,584 11,818,584
土地
7,452 3,672
建設仮勘定
16,999,984 16,898,054
有形固定資産合計
無形固定資産
89,143 83,847
無形固定資産
投資その他の資産
6,232,514 5,793,683
投資有価証券
2,307,466 2,307,466
関係会社株式
109,790 109,790
関係会社出資金
1,860,398 2,016,878
関係会社長期貸付金
152,994 169,954
その他
△ 414,224 △ 406,234
貸倒引当金
10,248,938 9,991,538
投資その他の資産合計
27,338,067 26,973,440
固定資産合計
資産合計 45,123,531 45,543,405
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
553,570 490,655
買掛金
35,817 -
1年内返済予定の長期借入金
213,568 214,947
未払金
379,949 356,489
未払費用
347,000 172,000
未払法人税等
1,108 69,773
未払消費税等
176,280 -
厚生年金基金解散損失引当金
97,395 67,578
その他
1,804,690 1,371,444
流動負債合計
固定負債
- 196,899
長期借入金
267,299 213,118
繰延税金負債
830,663 830,663
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 493,522 490,986
158,330 155,120
役員退職慰労引当金
276,888 311,770
その他
2,026,703 2,198,557
固定負債合計
3,831,393 3,570,002
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
資本剰余金
3,116,158 3,116,158
資本準備金
113,827 170,286
その他資本剰余金
3,229,986 3,286,444
資本剰余金合計
利益剰余金
148,040 148,040
利益準備金
その他利益剰余金
30,000,000 30,000,000
別途積立金
5,346,420 6,221,064
繰越利益剰余金
35,494,461 36,369,104
利益剰余金合計
△ 469,359 △ 445,095
自己株式
40,565,144 41,520,510
株主資本合計
評価・換算差額等
1,370,429 1,096,329
その他有価証券評価差額金
△ 643,437 △ 643,437
土地再評価差額金
726,992 452,892
評価・換算差額等合計
41,292,137 41,973,403
純資産合計
45,123,531 45,543,405
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
12,338,005 12,415,589
売上高
6,752,294 6,853,632
売上原価
5,585,710 5,561,956
売上総利益
※ 3,833,002 ※ 4,019,605
販売費及び一般管理費
1,752,707 1,542,350
営業利益
営業外収益
28,920 28,838
受取利息
205,354 239,169
受取配当金
11,764 12,195
仕入割引
- 8,185
貸倒引当金戻入額
48,755 44,548
その他
294,794 332,938
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9 10
32,347 -
貸倒引当金繰入額
5,271 -
投資有価証券売却損
1,468 623
その他
営業外費用合計 39,096 633
2,008,405 1,874,655
経常利益
特別利益
1,217 971
固定資産売却益
- 63,309
投資有価証券売却益
- 11,692
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
1,217 75,973
特別利益合計
特別損失
856 110
固定資産売却損
113,647 2,399
固定資産除却損
- 76,249
投資有価証券売却損
114,504 78,758
特別損失合計
1,895,118 1,871,870
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 568,464 450,635
△ 34,064 68,965
法人税等調整額
534,399 519,601
法人税等合計
1,360,718 1,352,269
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,310,056 3,116,158 113,827 3,229,986 148,040 30,000,000 4,465,291 34,613,332
当期変動額
剰余金の配当
△ 479,589 △ 479,589
当期純利益 1,360,718 1,360,718
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 881,129 881,129
当期末残高 2,310,056 3,116,158 113,827 3,229,986 148,040 30,000,000 5,346,420 35,494,461
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 392,168 39,761,206 1,210,960 △ 643,437 567,523 40,328,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 479,589 △ 479,589
当期純利益 1,360,718 1,360,718
自己株式の取得
△ 126,615 △ 126,615 △ 126,615
自己株式の処分 49,424 49,424 49,424
株主資本以外の項目の当期変動
159,469 159,469 159,469
額(純額)
当期変動額合計 △ 77,190 803,938 159,469 - 159,469 963,407
当期末残高
△ 469,359 40,565,144 1,370,429 △ 643,437 726,992 41,292,137
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,310,056 3,116,158 113,827 3,229,986 148,040 30,000,000 5,346,420 35,494,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 477,626 △ 477,626
当期純利益
1,352,269 1,352,269
自己株式の取得
自己株式の処分 56,458 56,458
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 56,458 56,458 - - 874,643 874,643
当期末残高 2,310,056 3,116,158 170,286 3,286,444 148,040 30,000,000 6,221,064 36,369,104
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 469,359 40,565,144 1,370,429 △ 643,437 726,992 41,292,137
当期変動額
剰余金の配当
△ 477,626 △ 477,626
当期純利益 1,352,269 1,352,269
自己株式の取得 △ 221,908 △ 221,908 △ 221,908
自己株式の処分 246,172 302,631 302,631
株主資本以外の項目の当期変動
△ 274,100 △ 274,100 △ 274,100
額(純額)
当期変動額合計 24,263 955,365 △ 274,100 - △ 274,100 681,265
当期末残高 △ 445,095 41,520,510 1,096,329 △ 643,437 452,892 41,973,403
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無
形固定資産については、定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用の額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」193,559千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」460,858千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」267,299千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が193,559千円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
1 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸出手形割引高 8,125 千円 - 千円
※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 7,665千円 7,665千円
(損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 235,242 千円 204,351 千円
256,476 292,571
販売促進費
445,456 519,897
運賃及び荷造費
1,073,076 1,082,590
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額 360 -
19,490 27,540
役員退職慰労引当金繰入額
148,689 167,094
減価償却費
390,122 411,662
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合 24.9% 25.7%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
75.1 74.3
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,307,466千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式2,307,466千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 105,558 97,988
未払事業税 23,870 14,880
たな卸資産評価損 6,122 7,549
厚生年金基金解散損失引当金 54,646 -
減損損失累計額 20,585 20,585
ゴルフ会員権評価損 14,024 14,024
退職給付引当金 152,992 152,205
役員退職慰労引当金 49,082 48,087
関係会社株式等評価損 634,260 634,260
関係会社貸倒引当金 117,490 115,010
貸倒引当金 10,919 11,318
その他 5,330 6,533
繰延税金資産小計
1,194,882 1,122,441
将来減算一時差異等の合計に係る
△846,481 △843,006
評価性引当額
繰延税金資産合計
348,400 279,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △615,700 △492,553
繰延税金負債合計
△615,700 △492,553
繰延税金負債の純額
△267,299 △213,118
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
31.0 31.0
(調整)
交際費等
0.5 0.5
受取配当金等
△2.6 △3.1
住民税均等割
1.0 1.0
税額控除
△2.1 △2.5
評価性引当額の増減
0.8 △0.2
その他
△0.4 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2 27.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
4,617,719
4,742,741 115,511 1,419 239,114 5,165,510
構築物
144,421 23,682 - 17,163 150,939 790,239
機械及び装置
130,291 69,026 - 36,720 162,597 1,721,198
車両運搬具
65,051 16,353 148 29,467 51,789 111,425
有形
工具、器具及び備品
91,442 56,016 0 54,706 92,752 697,778
固定資産
11,818,584 11,818,584
土地
- - - -
(187,226) (187,226)
建設仮勘定
7,452 3,672 7,452 - 3,672 -
計
16,999,984 284,262 9,019 377,172 16,898,054 8,486,151
ソフトウェア
80,620 23,780 - 28,870 75,530 -
無形
その他
8,523 - - 206 8,316 -
固定資産
計
89,143 23,780 - 29,077 83,847 -
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 L-6ラインフロアコーチ・局所排気装置設置 50,400千円
減少額 大阪本社ビル中央監視設備 1,070
構築物 増加額 極楽湯新規温泉井戸用内装管設置 23,000
機械及び装置 増加額 ワックス冷却庫設備更新工事 25,500
L-6液体充填ライン新設 23,600
車両運搬具 増加額 社有車6台 14,843
工具器具備品 増加額 大阪本社ビル電話・LAN設備更改工事 15,700
金型一式 27,774
どらあぷ Ver4.0制作
ソフトウェア 増加額 7,124
2.「土地」の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業
用の土地の再評価を行った金額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 415,695 61,477 69,662 407,509
役員退職慰労引当金 158,330 27,540 30,750 155,120
厚生年金基金解散損失引当金 176,280 - 176,280 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行います。
電子公告のURL http://www.soft99.co.jp/ir/koukoku.html
毎年3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株
(1単元)以上保有の株主様に対し、以下の基準により優待を実施いたしま
す。
(1)3年未満保有
① 100株以上500株未満保有の株主様
当社指定製品セット(選択なし)
② 500株以上1,000株未満保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
5コースの中から2コース選択
③ 1,000株以上保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
株主に対する特典 5コースの中から3コース選択
(2)3年以上保有
① 100株以上500株未満保有の株主様
当社指定製品セット(選択なし)
② 500株以上1,000株未満保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
5コースの中から3コース選択
③ 1,000株以上保有の株主様
当社及びグループ会社の製品・サービス
5コースの中から4コース選択
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株
式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 2018年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第65期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 2018年8月6日近畿財務局長に提出
(第65期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 2018年11月5日近畿財務局長に提出
(第65期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) 2019年2月12日近畿財務局長に提出
(4 )臨時報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2018年11月22日近畿財務局長に提出
( 6 )自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年3月31日) 2018年4月11日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ソフト99コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
道幸 靜児 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフト99コーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソフト99コーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社ソフト99コーポレーション(E01057)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフト99コーポ
レーションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフト99コーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ソフト99コーポレーション(E01057)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ソフト99コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
道幸 靜児 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフト99コーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフト99コーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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