株式会社リログループ 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第52期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式会社リログループ
【会社名】
Relo Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 160,050 183,280 205,117 225,437 250,864
経常利益 (百万円) 9,863 11,854 14,238 16,943 20,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,085 7,158 9,151 10,782 13,005
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,491 7,104 9,587 10,616 13,439
純資産額 (百万円) 31,355 33,475 39,742 42,808 54,507
総資産額 (百万円) 70,520 83,410 99,347 125,998 148,477
１株当たり純資産額 (円) 2,105.40 225.33 262.22 283.54 349.82
１株当たり当期純利益金額 (円) 413.15 49.26 61.47 71.91 87.20
潜在株式調整後
(円) 399.73 47.82 60.65 71.16 78.90
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.9 39.6 39.6 33.6 35.2
自己資本利益率 (％) 21.2 22.4 25.3 26.4 27.5
株価収益率 (倍) 25.8 30.6 30.0 41.0 35.7
営業活動による
(百万円) 6,576 3,993 1,023 8,856 11,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,650 △ 4,381 △ 4,158 △ 7,458 △ 3,779
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 178 2,634 3,613 13,042 △ 8,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,041 12,828 13,309 27,933 27,432
の期末残高
従業員数 1,268 1,502 1,826 2,095 2,302
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,308 ] [ 1,283 ] [ 1,372 ] [ 1,682 ] [ 1,832 ]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2017年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 3,739 4,405 10,925 8,496 7,610
経常利益 (百万円) 2,461 2,678 9,282 6,814 6,230
当期純利益 (百万円) 2,148 2,440 9,186 6,641 6,028
資本金 (百万円) 2,667 2,667 2,667 2,667 2,667
発行済株式総数 (株) 15,295,120 15,295,120 15,295,120 152,951,200 152,951,200
純資産額 (百万円) 12,026 9,608 15,566 14,630 17,511
総資産額 (百万円) 31,779 38,289 46,281 64,181 62,084
１株当たり純資産額 (円) 809.91 64.98 103.56 97.97 117.20
１株当たり配当額 124.00 150.00 184.00 22.00 26.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 145.89 16.79 61.71 44.29 40.42
潜在株式調整後
(円) 141.15 16.30 60.89 43.74 35.11
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.4 24.9 33.5 22.8 28.2
自己資本利益率 (％) 18.0 22.8 73.3 44.1 37.5
株価収益率 (倍) 72.9 89.9 29.9 66.5 76.9
配当性向 (％) 85.0 89.3 29.8 49.7 64.3
従業員数 78 80 81 87 88
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 22 ] [ 18 ] [ 23 ] [ 23 ] [ 33 ]
株主総利回り (％) 191.2 272.9 336.0 535.3 569.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
18,380
最高株価 (円) 10,790 15,450 3,340 3,365
※1,909
13,620
最低株価 (円) 4,980 9,550 1,785 2,431
※1,780
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．2017年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．※印は、株式分割（2017年３月31日、１株→10株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1967年３月 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津
和野町に日本建装㈱を設立
1969年１月 日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更
1978年９月 三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
1979年10月 三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
1984年５月 日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開
始
1989年６月 ㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI &
CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
1990年５月 ㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに
商号変更）を設立
1992年７月 本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転
1993年９月 企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
1999年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年10月 麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立
2000年５月 名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立
2000年７月 企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
2001年７月 当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リ
ロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更
2001年８月 ㈱リラックス・コミュニケーションズを設立
2004年10月 当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継
2005年６月 ㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナ
ルに商号変更）を設立
2005年６月 Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化
2007年10月 ㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併
2009年９月 ㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立
2009年12月 日本ハウズイング㈱を関連会社化
2010年１月 ㈱東都の全株式を取得し連結子会社化
2010年６月 東京証券取引所市場第二部に上場
2011年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2014年12月 パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2014年12月にリロ・パナソニック エクセルイン
ターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化
2015年４月 ㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更
2016年７月 ㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更
2016年９月 Associates for International Research, Inc.を連結子会社化
2017年４月 普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施
2019年３月 ㈱ホットハウスを連結子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。
現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを
主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベース
の数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 国内事業
国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居
支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供して
いる他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。
また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様に
レジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートし
ている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの
一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。
(2) 海外事業
海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行
する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外
赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。
(3) その他
リゾート事業「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しておりま
す。
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事業の系統図は次のとおりです。
＊上記の他、国内事業において連結子会社20社、海外事業において連結子会社17社があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
所有割合
(百万円)
の内容
(％)
(連結子会社)
当社に管理部門事務
㈱リロケーション・ジャパン
を委託している
東京都新宿区 100 国内事業 100
貸付金がある
(注)２、３
役員の兼任あり
当社に管理部門事務
㈱リロクラブ を委託している
東京都新宿区 100 国内事業 100
(注)３ 業務委託をしている
役員の兼任あり
当社に管理部門事務
を委託している
㈱リロパートナーズ 東京都新宿区 100 国内事業 100
貸付金がある
役員の兼任あり
当社に管理部門事務
㈱東都 東京都狛江市 100 国内事業 100 を委託している
役員の兼任あり
㈱リロケーション・インターナ 当社に管理部門事務
東京都新宿区 75 海外事業 100
ショナル を委託している
米国
600 貸付金がある
Relo Redac, Inc.
海外事業 100
千米ドル 役員の兼任あり
ニューヨーク州
Associates for International
米国
5,977
貸付金がある
Research, Inc. 海外事業 92
マサチューセッ
役員の兼任あり
千米ドル
ツ州
(注)３
その他55社
(持分法適用関連会社)
日本ハウズイング㈱
業務提携あり
東京都新宿区 2,492 国内事業 33
役員の兼任あり
(注)４
その他４社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．㈱リロケーション・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
㈱リロケーション・
ジャパン
売上高 147,847
経常利益 2,100
当期純利益 1,446
純資産額 8,713
総資産額 38,750
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 1,411 ( 1,485 )
海外事業 621 ( 240 )
報告セグメント計 2,032 ( 1,725 )
その他 182 ( 74 )
全社(共通) 88 ( 33 )
合計 2,302 ( 1,832 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が207名増加しております。主な理由は連結子会社の増加によるものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
88 ( 33 ) 40.4 6.5 5,536
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．嘱託社員、パートタイマー及びアルバイトは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮でき
るようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービ
スをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアン
ス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがあ
りながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年３月期までの24年間を「第二の創業」と
位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサ
ムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本
の大転換になくてはならない存在になる」と、当社グループの使命を再定義しております。
2016年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダント
ツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポート
できるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービス
コンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいりました。
2019年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダント
ツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいり
ます。
(2) 目標とする経営指標
「第二次オリンピック作戦」期間においては、企業における業務効率化の流れから社宅管理や福利厚生に関する
アウトソーシングニーズが高まり、主力事業におけるストックが順調に積み上がったことに加え、システム開発や
Ｍ＆Ａなど積極的な投資を継続したことで利益率の向上が図れました。
その結果、「第一次オリンピック作戦」と同様に毎期の経常利益目標もクリアし、最終年度の業績目標である経
常利益200億円を達成いたしました。
「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度（2023年３月期）における業績目標を、売上高3,700
億円、税金等調整前当期純利益（以下、「税引前利益」という。）355億円とし、達成に向け取り組んでまいりま
す。
また、23期連続増収、14期連続最高益更新、20期連続増配など連続記録の更新を目指すほか、ROEについては20％
を上回る水準を維持できるよう努めてまいります。
なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目
的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討してまいります。それに伴い、連
結業績目標の経営指標を、従来の経常利益から税引前利益に変更いたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向けた国内事
業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
各事業における重点テーマは以下のとおりとなりますが、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資
源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
借上社宅管理事業
借上社宅管理事業においては、前中期経営計画の４年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。
「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの
効率化を図ることに加え、ユーザビリティの向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸
社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してま
いります。
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また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を移管することで、社宅関連周辺業務を
一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益105億円とすることを想定しております。
賃貸管理事業
賃貸管理事業においては、「借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支え
る」という使命のもと「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョンを掲げておりま
す。前中期経営計画の４年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の
共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、全国７ブロックへの展開を完了させるとと
もに、外国人就労者へのサポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益80億円とすることを想定しております。
福利厚生事業
福利厚生事業においては、前中期経営計画の４年間でシステム投資による第二の成長カーブが軌道に乗り、
当社グループを牽引いたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、働き方改革に伴うパート・アルバイトの社員化ニーズへ対応するととも
に、人口減少の影響が大きい地方でも積極的な営業を進めてまいりましたが、「首都圏企業と地方企業の福利
厚生の格差を埋める」という旗印のもと、引き続き地方での営業を強化してまいります。
また、人口減少＝国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから、
福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、ＣＲＭ事業についても積極的に展開してまいりま
す。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益135億円とすることを想定しております。
赴任支援事業・海外事業
日本企業の世界展開は、ますます加速しております。
赴任支援事業は、前中期経営計画の４年間で、パナソニックのグループ会社であったリロ・パナソニックエ
クセルインターナショナル社の外販部隊との統合が完了し、シナジーを発揮するステージに入ります。
海外事業は、赴任先で日本人赴任者に対応するサービスアパートメントやホテルの運営、赴任地での家探しに
加え、赴任者のビザの対応、健康診断の手配、住宅関連トラブルの解決、保険の提供などパッケージにした
サービスを展開し、前中期経営計画の４年間で大きく成長いたしました。
しかしながら、日本企業の世界展開はグローバルカンパニーをM&Aでグループ化することにより進んでおり、
日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められておりま
す。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」にあると
おり、ＢＧＲＳの世界８ヵ国、14ヵ所にある拠点で提供しているグローバル・リロケーションカンパニーの機
能を加えることで日本企業の世界展開を強力にサポートしていく所存であります。
なお、2023年３月期の営業利益は、赴任支援事業において20億円、海外事業において15億円とすることを想
定しております。
観光事業
「第三次オリンピック作戦」より、福利厚生事業から分離したホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を
統合し、新たに観光事業としてスタートいたします。
当社グループでは、これまで福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の
保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでまいりました。
観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で地
方における中堅・中小規模のホテルは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱え、事業運営を断念するケー
スも少なくありません。
「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館
の再生」にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当事業では、2023年３月期に営業利益35億円とすることを想定しております。
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従来セグメントと新セグメントの関係は以下のとおりです。
(4) 会社の対処すべき課題
① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双
方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数の
サービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業
領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモ
デルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力
事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期
に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
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③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響
は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易い
ため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてま
いります。
④ 個人情報保護法への対応
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識してお
ります。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組
み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業
績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有
しております。
(1) 企業福利厚生制度の変遷について
当社グループの主力事業である企業福利厚生に関連する事業分野においては、従来の日本型福利厚生制度ともい
える全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度
を移行する企業も一部にあります。当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし
ており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷するこ
となどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 景気変動等の影響について
当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービスなどは、
いずれも企業福利厚生のアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸
数を積み上げること、並びに顧客企業の従業員の皆様向けに提供する福利厚生メニュー（宿泊施設・レジャー施
設・スポーツクラブなど）を利用する会員数を積み上げることなどにより収益が増加するストックビジネスであり
ます。そのため、これらの事業におきましては景気変動による影響は限定的であると当社グループは考えておりま
すが、リゾート施設の利用権をポイント形式で販売するリゾート事業については、景気後退局面における個人の余
暇志向・余暇意識が変化し、当社グループが顧客ニーズに合致したリゾート施設の提供ができなかった場合などに
は、新規会員の獲得などに影響があると考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 債務保証について
当社グループでは、国内事業及び海外事業において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サー
ビスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令
に則り、適切に行っておりますが、景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、延滞債権が増
加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 他社との競合について
当社グループは、住宅分野、レジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生のアウトソーシン
グサービスを主力とし、その事業基盤を活かしリゾート事業などのサービスを総合的に提供しております。しかし
ながら、これらの事業については競合他社が複数存在しているため、その競争の激化によっては利益率の低下など
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 法的規制について
当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建
築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法及び消防法等の各種免許や許認可等が
必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要
な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認
可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令等の改変又は新設に対し、
当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります
株式会社リロケーション・ジャパン
許認可等の名称 有効期限 取消事由
国土交通大臣 宅地建物取引業法
宅地建物取引業者 2021年７月２日
(4)第6164号 第66条及び第67条
(6) 個人情報保護について
当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、リゾート事業における会員
など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務
についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教
育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする
専門部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個
人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が
発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の獲得及び育成について
当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げら
れます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害
する要因となる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計について
当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることか
ら、 172億74百万円 の有形固定資産を計上しております。また、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、 91億52百万
円 ののれんを計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会
計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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(1) 経営成績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本
企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを
発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命を持ち、「グローバル・リロケーションカンパ
ニーNo.１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、当期を最終年度とする４ヵ年の中期
経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツＮｏ.１になるべく事業
基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、国内事業においては、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に増加したほか、
福利厚生代行サービスの会員数が伸長し、福利厚生事業の業績が順調に推移したことなどが業績に寄与しました。
海外事業においても、海外赴任支援世帯数が前年を上回り推移したことに加え、北米を中心に海外現地事業が堅調
に推移しました。
これらの結果、売上高 2,508億64百万円 （前期比 11.3％増 ）、営業 利益178億67百万円 （同 16.3％増 ）、経常 利益
200億72百万円 （同 18.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益130億５百万円 (同 20.6％増 )と、当連結会計年度
も増収増益となり、19期連続増収、10期連続で最高益を更新しました。また、経常利益は 200億72百万円 と「第二次
オリンピック作戦」で掲げた経常利益目標200億円を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域におい
てアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に物件
検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社
宅需要が高い地域において、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅
に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域において
は、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行
サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル
運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、住宅領域において、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高ま
るなか、借上社宅管理戸数が堅調に積み上がり、管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業では、受
託営業が奏功し管理戸数が前期を上回って推移したことなどが事業基盤の拡大に寄与しました。ライフサポート
領域においては、引き続き地方での営業を積極的に展開したことで、福利厚生代行サービスにおける会員数等が
増加したことに加え、ホテル運営など関連事業が好調に推移しました。
これらの結果、売上高 2,103億84百万円 (前年同期比 13.2％増 )、営業 利益163億68百万円 (同 22.9％増 )となりま
した。
海外事業
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービス
で、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤
者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業とし
て日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住
宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当連結会計年度は、海外赴任支援事業において赴任支援世帯数が前期を上回って推移し、ビザ手配や出張時に
おけるチケット手配件数等が増加したことが業績に寄与しました。北米においては、サービスアパートメントの
稼働率が堅調に推移したことに加え、これまでの営業活動が奏功し、住宅斡旋件数や日本人駐在員向けサポート
サービスの顧客企業数が伸長しました。
これらの結果、売上高 344億95百万円 (前年同期比 0.4％増 )、営業 利益32億31百万円 (同 8.0％増 )となりました。
その他
その他の事業では、リゾート事業の他、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
当連結会計年度は、リゾート事業において、団塊層のリタイアメントに伴う需要拡大により売上高は増加した
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ものの、施設数増加により運営コストが増加した結果、営業利益は減少しました。
これらの結果、売上高 59億83百万円 （前年同期比 13.8％増 ）、営業 利益７億２百万円 （同 38.0％減 ）となりま
した。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
国内事業 (百万円) 210,384 13.2
海外事業 (百万円) 34,495 0.4
報告セグメント計 (百万円) 244,880 11.2
その他 (百万円) 5,983 13.8
合計 (百万円) 250,864 11.3
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 224億78百万円増加 し、 1,484億77百万円 となりまし
た。これは、前渡金などの増加により流動資産が 107億75百万円増加 したほか、施設の取得などにより固定資産が
117億21百万円増加 したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 107億79百万円増加 し、 939億69百万円 となりました。これは、長期借入
金が増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して 116億99百万円増加 し、 545億７百万円 となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益を 130億５百万円 計上した一方、剰余金の配当が 32億80百万円 発生したことが主な要因で
す。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
国内事業
当セグメントでは、賃貸管理事業において、「全国７ブロック展開」を進めており、借上社宅管理事業及び福
利厚生事業において、市場シェアダントツＮｏ.１になるべくシステム開発を継続し、ユーザビリティ向上を図っ
ております。
また、2017年11月に持分法適用関連会社として㈱ホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進め
てまいりましたが、㈱ホットハウスが培ってきた不動産有効活用および不動産売買に関するノウハウは、当社グ
ループに物件管理をお任せいただいているオーナー様の大切な資産である不動産の価値を、長期にわたって維
持、向上させることに寄与するものと考え、当連結会計年度に㈱ホットハウスの株式を追加取得し連結子会社と
いたしました。当連結会計年度においては、㈱ホットハウスも含め６社を新規に連結子会社としております。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して224億39百万円増加し、 898億87百万円 とな
りました。
海外事業
当セグメントでは、海外赴任支援事業において、赴任支援関連の各種サービスが伸長いたしました。また、当
連結会計年度中に新規設立１社を含め２社を連結子会社としております。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して27億61百万円増加し、 258億31百万円 となり
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ました。
その他
当セグメントでは、リゾート事業において、保養所買取りなどにより新たに３施設をオープンいたしました。
これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して24億25百万円増加し、 137億40百万円 となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して ５億円減少 し、 274億32百万
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 116億11百万円 （前年同期比 27億54百万円増 ）となりました。税金等調整前当
期純利益 190億76百万円 を計上した一方で、法人税等 56億８百万円 を支出したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 37億79百万円 （同 36億78百万円 減）となりました。有形固定資産の取得によ
り 32億43百万円 、ソフトウェアの取得により 16億61百万円 の支出があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による収入が 20億35百万円 あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 81億90百万円 （同 212億33百万円 増）となりました。短期借入金の純増減額が
30億74百万円 発生したほか、長期借入金の返済により 17億53百万円 、配当金の支払いにより 32億80百万円 を支出
したことが主な要因です。
なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年3月に転換社債型
新株予約権付社債（発行価額の総額26,875百万円）を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以
下のとおりであります。
① 当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年３月末までに30億円
② 借入金の返済資金として2018年３月末までに100億円
③ 本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株
式取得資金として2018年３月末までに50億円
④ 販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額
また、Brookfield RPS Limited (BGRS)株式の取得対価に充当するため、2019年６月に500億円の借入を実行し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」をご参照ください。
当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則とし
つつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2019年３
月末時点で現金及び現金同等物を 274億32百万円 保有し十分な手元流動性を確保する一方で、BGRS株式取得に必要
な500億円は銀行借入で調達しております。
今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入を活用
する予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Incを通じて、Brookfield
RPS Limited (BGRS)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内事業、海外事業及びその他の事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高め
ることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,453 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 国内事業
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を466百万円、システムサーバーに対する投資を288百万円、基幹
システム等のソフトウェア対する投資を1,562百万円行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 海外事業
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を86百万円、基幹システム等のソフトウェア対する投資を97百万
円行いました。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、当連結会計年度中にRelocation
International (Thailand) Co., Ltd.が保有していてた借地権の未償却残高153百万円の減損損失を計上しておりま
す。
(3) その他
複数施設の開設に伴い、リゾート施設の取得等に対する投資を2,825百万円、基幹システム等のソフトウェア対す
る投資を67百万円行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を14百万円、業務管理システム等のソフトウェア対する投資を43
百万円行いました。
なお、サービス利用契約の解約に伴い、当連結会計年度中に人事・給与系業務管理システム232百万円の減損損失
を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具 土地
ソフトウェ
(所在地) の名称 (人)
建物 合計
ア
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積千㎡)
本社
－ 事務所 15 23 － 167 206 88
(東京都新宿区)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
ソフトウェ
会社名 設備の内容
合計
(所在地) の名称 (人)
ア
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
㈱リロケーショ 本社
国内事業 事務所 60 58 － 1,765 1,883 177
ン・ジャパン (東京都新宿区)
本社
㈱リロクラブ 国内事業 事務所 36 20 － 763 820 213
(東京都新宿区)
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帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
ソフトウェ
会社名 設備の内容
合計
(所在地) の名称 (人)
ア
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡) (百万円)
本社 146
㈱東都 国内事業 事務所 112 ▶ 28 291 50
(東京都狛江市) (0.3)
本社 395
国内事業 事務所 27 31 1 454 38
(宮城県仙台市青葉区) (0.5)
シエロ一番町４丁目ビル 454
国内事業 店舗等 37 － － 491 －
(宮城県仙台市青葉区) (0.3)
㈱ホットハウス
ピースビル国分町 631
国内事業 店舗等 229 － － 860 －
(宮城県仙台市青葉区) (0.5)
定禅寺パークビル 822
国内事業 店舗等 308 － － 1,130 －
(宮城県仙台市青葉区) (1)
㈱ワールドリ
ゆとりろ熱海 事務所・ 116
ゾートオペレー 国内事業 200 3 － 320 10
(静岡県熱海市) 宿泊施設 (11)
ション
ヴァークスイート箱根 事務所・ 113
その他 192 3 － 309 10
(神奈川県足柄下郡) 宿泊施設 (18)
事務所・
ポイントバケーション箱根 213
その他 206 1 － 421 7
(神奈川県足柄下郡) (9)
宿泊施設
事務所・
ポイントバケーション那須
76
その他 482 0 － 559 5
宿泊施設 (9)
(栃木県那須郡)
ポイントバケーション伊豆
事務所・
65
高原 その他 213 1 － 280 3
(4)
宿泊施設
(静岡県伊東市)
事務所・
ポイントバケーション有馬 319
その他 637 － － 957 8
(兵庫県神戸市北区) 宿泊施設 (0)
㈱リロバケー
ションズ
ポイントバケーション加賀
事務所・
153
山中 その他 601 － － 755 6
(7)
宿泊施設
(石川県加賀市)
ポイントバケーション近江
事務所・
136
びわ湖 その他 632 － － 769 7
(16)
宿泊施設
(滋賀県草津市)
ポイントバケーション南紀
事務所・ 206
白浜 その他 442 3 － 652 9
宿泊施設 (2)
(和歌山県西牟婁郡)
ポイントバケーション下呂 事務所・
139
その他 508 0 － 648 8
(4)
(岐阜県下呂市) 宿泊施設
ポイントバケーション湯の
事務所・
134
山温泉 その他 440 0 － 575 8
(4)
宿泊施設
(三重県三重郡)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 工具、器具 土地
ソフトウェ
会社名 設備の内容
合計
(所在地) の名称 (人)
ア
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
Relo Redac, Redac Gateway Hotel
事務所・ 157
海外事業 978 22 － 1,158 6
Inc. (米国カリフォルニア州) 宿泊施設 (5)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っており
ます。
当連結会計年度末において設備の新設及び除却にかかる計画で重要なものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 152,951,200 152,951,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 152,951,200 152,951,200 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
2015年５月15日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社使用人13名、関係会社取締役31名、関係会社使用人146名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,294(注)１ 2,274(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,294,000(注)１ 普通株式 2,274,000(注)１
類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)２ 同左
新株予約権の行使期間 2019年７月１日～2022年３月31日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 １
組入額(円)
本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基
づき提出した有価証券報告書に記載された2019
年３月期の連結損益計算書における経常利益が
200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行
使することができる。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時に
おいて、当社の取締役、従業員もしくは当社子
会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第８条第３項の定義により、以下同様
とする。)の取締役または従業員の地位にあるこ 同左
新株予約権の行使の条件
とを要する。ただし、本新株予約権者が取締役
の任期満了もしくは従業員の定年退職により退
職した場合その他当社取締役会が正当な理由が
あるとして認めた場合は、当社の取締役、従業
員もしくは当社の関係会社の取締役または従業
員の地位にない場合も、本新株予約権を行使す
ることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約
権者の相続人が、当該本新株予約権を行使する
ことができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 同左
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編
行為の効力発生時点において残存新株予約権の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
再編対象会社の新株予約権を交付する。この場
組織再編成行為に伴う新株予約権の
合においては、残存新株予約権は消滅するもの 同左
交付に関する事項
とし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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有価証券報告書
2016年５月12日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：関係会社取締役３名、関係会社使用人27名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 151(注)１ 151(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 151,000(注)１ 普通株式 151,000(注)１
類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)２ 同左
新株予約権の行使期間 2019年７月１日～2022年３月31日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 １
組入額(円)
本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基
づき提出した有価証券報告書に記載された2019
年３月期の連結損益計算書における経常利益が
200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行
使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、本行使条件におけ
る経常利益を国際財務報告基準における税引前
当期純利益と読み替えることとする。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあ
たっては、上記の定めに加え、別途会社及び新
株予約権者との間で締結する覚書が適用され
る 。 同左
新株予約権の行使の条件
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時に
おいて、当社の取締役、従業員もしくは当社子
会社の取締役または従業員の地位にあることを
要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任
期満了もしくは従業員の定年退職により退職し
た場合その他当社取締役会が正当な理由がある
として認めた場合は、当社の取締役、従業員も
しくは当社の関係会社の取締役または従業員の
地位にない場合も、本新株予約権を行使するこ
とができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約
権者の相続人が、当該本新株予約権を行使する
ことができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 同左
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編
行為の効力発生時点において残存新株予約権の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
再編対象会社の新株予約権を交付する。この場
組織再編成行為に伴う新株予約権の
合においては、残存新株予約権は消滅するもの 同左
交付に関する事項
とし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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有価証券報告書
2017年２月９日取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役５名、当社監査役４名、当社使用人26名、
関係会社取締役37名、関係会社使用人297名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,853(注)１ 2,847(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 2,853,000(注)１ 普通株式 2,847,000(注)１
類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １(注)２ 同左
新株予約権の行使期間 2023年７月１日～2026年３月31日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 １
組入額(円)
本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基
づき提出した有価証券報告書に記載された2019
年３月期の連結損益計算書における経常利益が
200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行
使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、本行使条件におけ
る経常利益を国際財務報告基準における税引前
当期純利益と読み替えることとする。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあ
たっては、上記の定めに加え、別途会社及び新
株予約権者との間で締結する覚書が適用され
る 。 同左
新株予約権の行使の条件
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時に
おいて、当社の取締役、従業員もしくは当社子
会社の取締役または従業員の地位にあることを
要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任
期満了もしくは従業員の定年退職により退職し
た場合その他当社取締役会が正当な理由がある
として認めた場合は、当社の取締役、従業員も
しくは当社の関係会社の取締役または従業員の
地位にない場合も、本新株予約権を行使するこ
とができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約
権者の相続人が、当該本新株予約権を行使する
ことができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 同左
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編
行為の効力発生時点において残存新株予約権の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
再編対象会社の新株予約権を交付する。この場
組織再編成行為に伴う新株予約権の
合においては、残存新株予約権は消滅するもの 同左
交付に関する事項
とし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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有価証券報告書
決議年月日 2019年５月23日取締役会決議
当社取締役 １
当社使用人 ２
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社使用人 ７ 子会社使用人33
子会社取締役15
子会社使用人87
新株予約権の数（個） 2,199(注)１ 595(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 219,900(注)１ 普通株式 59,500(注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1(注)１
新株予約権の行使期間 2024年４月１日～2028年３月31日 2027年４月１日～2031年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １
額（円）
本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報
告書に記載された2023年３月期の連結損益計算書における税引前利益が
350億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、上記の定めに
加え、別途会社及び新株予約権者との間で締結する覚書が適用される。
本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、
監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の
地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査
役の任期満了若しくは従業員の定年により退職した場合その他当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業
新株予約権の行使の条件 員もしくは当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にない場
合も、本新株予約権を行使することができる。
本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満た
している場合でも、新株予約権を行使する日以前において、法令に違反
した場合、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社又
は当社の子会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他
本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でな
いと当社取締役会が認めた場合、当社取締役会は、新株予約権の行使の
権利を消滅させることができる。
本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本
新株予約権を行使することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予
付に関する事項 約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2018年２月28日決議
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年３月20日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,500(注)１ 2,500(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 7,539,431(注)２、７ 普通株式 7,552,185(注)２、７
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,315.9(注)３、７ 3,310.3(注)３、７
2019年10月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年３月８日(注)４
発行価額 3,310.3
発行価格 3,315.9
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,656(注)５
資本組入額 1,658(注)５
各本新株予約権の一部行使はでき
新株予約権の行使の条件 同左
ないものとする。
新株予約権は、転換社債型新株予
約権付社債に付されたものであり、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
本社債からの分離譲渡はできないも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)６ 同左
する事項
各本新株予約権の行使に際して
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財 は、当該本新株予約権に係る本社債
同左
産の内容及び価額 を出資するものとし、当該本社債の
価額はその額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) 25,000(注)１ 25,000(注)１
(注) １．2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額（25,000百万円）を10,000,000円で除
した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載しております。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により
当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記３記載の転換価額で除
した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 転換価額は、当初3,317円とする。
(2) 転換価額は、新株予約権付社債の発行日後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・
併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含
む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４．2019年10月１日（同日を含む。）から2021年３月８日（同日を含む。）の銀行営業終了時（行使請求受付場
所現地時間）までとする。
但し、(i)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及
びスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了
時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還
の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ii)本社債
の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(iii)本社債の期限の利益の喪失の場合
は、期限の利益の喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2021年３月８日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当
社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」とい
う。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、当社の定める基準
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日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するため
に定めたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営 業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３
営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予
約権を行使することはできないものとする。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落
による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債
の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されている
か又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な
（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の
証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(注)６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当
該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記
(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行
使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領でき
るようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定
める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(注)４に定める本新株
予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算
の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
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い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(注)６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させ
る場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
７． 2019年５月14日 開催の取締役会において期末配当を１株につき 26円 とする剰余金配当案が承認可決され、
2019年３月期の年間配当が１株につき 26円 と決定されたことに伴い、2021 年満期ユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を3,315.9円から3,310.3円に
調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を
記載しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日
137,656,080 152,951,200 ― 2,667 ― 2,859
(注)
(注) 株式分割（１：10）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 40 24 41 288 15 6,611 7,019 ―
所有株式数
― 438,983 7,582 351,733 422,427 3,421 305,270 1,529,416 9,600
(単元)
所有株式数
― 28.70 0.50 23.00 27.62 0.22 19.96 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,623,427株は、「個人その他」に36,234単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ササダ・ファンド 東京都新宿区舟町１番地 35,000 23.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 11,777 7.9
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 11,694 7.8
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FUNDS
5NT, UK 3,379 2.3
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,379 2.3
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３－11－１)
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA 94111 2,686 1.8
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 2,596 1.7
会社(信託口９)
リログループ従業員持株会 東京都新宿区新宿４－３－23 2,319 1.6
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.38576
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
2,097 1.4
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
LUXEMBOURG
(東京都港区港南２－15－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－11 2,049 1.4
会社(信託口５)
計 76,980 51.6
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち9,316千株、及び日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち7,129千株は、信託業務に係る株式数です。
２．上記のほか、当社所有の自己株式3,623千株があります。
３. 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 7,079千株
株券等保有割合 4.63％
４. 2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 株式 5,493千株
株券等保有割合 3.59 ％
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５. 2017年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株券等の数 株式 2,989千株
株券等保有割合 1.95％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数 株式 3,111千株
株券等保有割合 2.03％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,623,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,493,182 ―
149,318,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,600
発行済株式総数 152,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,493,182 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿四丁目
株式会社リログループ 3,623,400 ― 3,623,400 2.37
３番23号
計 ― 3,623,400 ― 3,623,400 2.37
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(J-ESOP)
当社は2012年５月15日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-
ESOP)」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、2013年２月７日開催の取締役会において、J-ESOP信託の設定
時期、導入期間、取得株金額等の詳細について決定しております。
① 制度導入の目的
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今
般、当社グループの従業員(以下、「従業員」といいます。)に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な
効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入することといたし
ました。
② 本制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕
組みです。
当社グループは、従業員に対し、業績貢献度などに応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対
し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当
社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管
理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まる他、優秀な人材の確保にも寄与することを期待
しております。
③ 信託契約の概要
イ．名称 ： 株式給付信託(J-ESOP)
ロ．委託者 ： 当社
ハ．受託者 ： みずほ信託銀行株式会社
ニ．受益者 ： 「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
ホ．信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
へ．信託契約日 ： 2013年２月21日
ト．取得株式の種類 ： 当社普通株式
チ．取得株式の総額 ： ９百万円
リ．株式の取得期間 ： 2013年２月22日
ヌ．株式の取得方法 ： 取引市場より取得
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 75 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 (注)１ 198,000 33 ― ―
保有自己株式数 (注)２、３ 3,644,737 ― 3,644,737 ―
(注) １．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
２．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が以下のとおり含まれております。
当事業年度21,310株 当期間21,310株
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30％前後の配当性向を目安に連
結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。
この方針に基づき、2019年３月期の期末配当金は、１株当たり 26円 といたします。
今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元
を進めてまいります。
なお、当社は、配当の回数を期末配当の年１回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、及び毎年
９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年５月14日 取締役会 3,881 26
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価
値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、
「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョン実現のために、コーポレート・ガバナンス
の更なる充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と
し、監査役会をそれらの監査・監督機関とすることが、意思決定の迅速化を図り、監査・監督の実効性を高める
ことができる体制であると考えているためであります。
取締役会
当社の取締役会は、佐々田正徳、中村謙一、門田康、越永堅士、志水康治、河野豪、大野木孝之（社外取締
役）、宇田川和也（社外取締役）の８名で構成されております。また、取締役会議長は、代表取締役社長 中
村謙一であります。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法定事項及び重要事項の決定並びに業務
執行の監督を行っております。
監査役会
監査役会は、小山克彦、安岡律夫、櫻井政夫（社外監査役）、大毅（社外監査役）の４名で構成されており
ます。また、監査役会議長は、常勤監査役 小山克彦であります。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針及び実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等
を行っております。
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企業統治の体制は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 当社の内部統制システムの基本的な考え方
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社お
よびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとお
りであります。
(a) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の事業活動における職務の執行が法令・企業倫理・社内規則等に適合することを確保するた
め、コンプライアンス担当役員を任命するとともに、担当部署として法務コンプライアンス室を設置す
る。
2) 役職員に対しコンプライアンス教育等を行うことにより、コンプライアンスを尊重する意識を醸成す
る。
3) 社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力等に対しては、組織全体で毅然とした姿勢
で対応し、一切の関係を遮断する。
(b) 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報に関しては、社内規程に基づき保存年限を各別に定め保存する。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、会社規程を定めるとともに、全社的リスクの把握・管理をコーポレート管理室
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が担当する。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務執行の効率性を向上させ、採算管理を徹底するため、予算制度を設ける。
2) 取締役の職務執行は、業務分掌規程、職務権限規程において職務執行の責任と権限の範囲を明確にし
て効率的に行う。
(e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 当社および子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)共通のコンプライアンスポリシーを定
め、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。
2) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス管理規程および関連規程に基づき、子
会社におけるコンプライアンス推進を支援する。
3) 当社取締役および使用人を必要に応じて出向させるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、子
会社の業務を所管する部署と連携し、子会社における法令および定款に適合するための指導・支援を
実施する。
4) 当社の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき法令や定款、社内規程等への適合等の観点から、
子会社の監査を実施する。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
1) 当社は、経営企画室を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が
適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
2) 子会社における経営上の重要な要件を「職務権限明細書」において当社の承認が必要となる事項と
して定め、関係書類の提出を求めるなど、事前の協議のうえ、意思決定を行う。
3) 子会社における業務執行状況および決算等の財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締
役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ハ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対し、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社のコーポレート管理室担当役
員および子会社管理部門に報告することを求め、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社は、子会
社に対し、各社ごとのリスク管理体制の整備を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 子会社管理について、当社経営企画室が子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業および経営
の両面から子会社を指導・教育する。
2) 当社経営企画室は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書等の経営内容、予算実績対比等の提出
および報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握する。また、当社経営企画室管掌役員
は、子会社の決算損益等を定期的に当社取締役会に報告する。
ホ．当社および子会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制
1) 子会社との定例会議や月次・週次レビューを通じての情報交換等により、適切な連携体制の確立を
図る。
2) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効
かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、財務報告書作成時の不正または誤謬の発生
に対する未然防止および早期発見のため、運用・監視・是正を継続する。
(f) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
1) 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合、コーポレート管理室に必要な要
員を配置し対応する。
2) 監査役の職務を補助すべき使用人の異動、処遇、懲戒等の人事事項に関しては、監査役会の事前の同
意を得るものとする。
3) 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の職務を補助するに際して、当該使用人への指揮命令権
は各監査役に属するものとする。
(g) 当社の監査役への報告に関する体制
1) 取締役および使用人は、監査役会に対して「違法不正行為」「重大な損害を与える事項」「社内処分
事項」を監査役会に報告すべき事項とする。
2) 当社の監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議
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書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人に
その説明を求めることとする。
3) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害
を及ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報
告する。
4) 監査役へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
(h) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役が定期的にミーティングを行うことにより、適切な意思疎通および効果的な監査
を遂行する体制を目指す。
2) 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ 当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社お
よびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての運用状況の概要は以下のとお
りであります。
(a) 内部統制システム全般
当社および当社グループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を、当社法務コンプライアンス
室が中心となり、経営企画室による各事業子会社の業務遂行状況および予算進捗状況のモニタリング、内
部監査室による各種法令の遵守状況や企業倫理のモニタリングなど、各室が社内規程に基づき担当業務を
遂行し、改善を進めております。
(b) コンプライアンス
当社および当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社
内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行って
おります。また、当社はコンプライアンス管理規程により相談・通報体制を設けており、当社グループ各
社がこの相談・通報体制を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。
ⅲ 当社の反社会的勢力の排除体制の整備状況等
(a) 基本的な考え方
当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供せ
ず、取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本方針としています。
(b) 整備状況
反社会的勢力等に関する規程に基づき、新規顧客に対しては取引開始の際、また既存顧客に対しては定
期的に外部データを確認し、反社会的勢力と判断される法人・個人とは取引を行なわないことを徹底して
おります。
また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、法務コンプライアンス室を統括部署とし、所管警察
署並びに弁護士等の外部専門機関と連携して対応してまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
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取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 三井物産機械販売株式会社入社
1971年１月 日本住建株式会社(現 当社)入社
1978年７月 当社代表取締役社長
2000年２月 有限会社ササダ・ファンド取締役(現任)
取締役会長 佐々田 正徳 1945年６月10日 生 (注)４ 1,668,000
2003年６月 当社代表取締役会長
2009年６月 当社取締役
2012年４月 当社取締役会長(現任)
2019年４月 当社グループ統括(現任)
1989年４月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2004年４月 当社執行役員
2004年10月 株式会社リロバケーションズ代表取締役
代表取締役 2009年６月 当社取締役
中村 謙一 1966年４月14日 生 (注)４ 1,039,800
社長
2009年９月 株式会社ワールドリゾートオペレーション
代表取締役
2010年10月 当社代表取締役社長 統括 内部監査室担
当(現任)
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2000年10月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2005年４月 当社執行役員
2006年６月 当社取締役
専務取締役 門田 康 1966年11月26日 生 (注)４ 658,400
2009年６月 当社専務取締役(現任)
2010年６月 日本ハウズイング株式会社取締役(現任)
2015年４月 株式会社リロ・フィナンシャル・ソリュー
ションズ代表取締役(現任)
2016年４月 当社コーポレートスタッフ部門担当(現任)
2019年４月 当社その他事業担当(現任)
1992年４月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2001年８月 株式会社リラックス・コミュニケーション
ズ(現 株式会社リロクラブ)代表取締役
2009年６月 当社取締役
2013年５月 株式会社東都取締役(現任)
2013年６月 当社国内事業セグメント担当
2015年４月 当社常務取締役(現任)
常務取締役 越永 堅士 1970年３月12日 生 (注)４ 712,500
2015年11月 当社事業開発室担当(現任)
2017年10月 株式会社リロケーション・ジャパン取締役
(現任)
2018年４月 株式会社リロパートナーズ代表取締役(現
任)
2019年４月 当社国内リロケーション事業・福利厚生事
業・赴任支援事業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 因幡電機産業株式会社入社
1991年10月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2001年７月 株式会社リロクラブ取締役
2004年４月 株式会社リロクラブ代表取締役
2006年９月 当社執行役員
2008年４月 株式会社リロケーション・エキスパット
取締役 志水 康治 1967年７月31日 生 (注)４ 527,000
サービス(現 株式会社リロケーション・イ
ンターナショナル)代表取締役
2009年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 Relo Redac,Inc.取締役(現任)
2019年４月 当社海外事業担当(現任)
1997年４月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2012年４月 株式会社リラックス・コミュニケーション
ズ(現 株式会社リロクラブ)取締役
2016年４月 同社代表取締役
2018年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 当社最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロクラブ取締役及び最高情報責
任者(CIO)(現任)
取締役 河野 豪 1975年３月24日 生 (注)４ 126,700
株式会社リロケーション・ジャパン取締役
及び最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロパートナーズ取締役及び最高
情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロケーション・インターナショ
ナル取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)
株式会社リロ・エクセル インターナショナ
ル取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)
1987年７月 大野木公認会計士事務所(現 大野木総合会
計事務所)代表(現任)
1989年７月 株式会社ファイナンシャル・マネジメンツ
代表取締役(現任)
1990年４月 株式会社日本リロケーション(現 当社)監査
役
1992年５月 株式会社エフピーコンサルタンツ代表取締
役(現任)
取締役 大野木 孝之 1953年５月26日 生 (注)４ 214,100
1993年11月 株式会社ジェイコンサルティング代表取締
役(現任)
2001年３月 日本体育施設運営株式会社(現 スポーツク
ラブＮＡＳ株式会社)監査役(現任)
2003年12月 天津大野木邁伊茲咨詢有限公司董事長(現
任)
2010年８月 北京大野木菲瑪諮詢有限公司(現 北京大野
木邁伊茲咨詢有限公司)董事長(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 弁護士登録
吉住仁男法律事務所入所
1987年11月 光樹法律事務所開設
1989年４月 東京弁護士会常議員
1992年４月 東京弁護士会綱紀委員会委員
取締役 宇田川 和也 1952年４月７日 生 (注)４ 4,700
1994年10月 宇田川和也法律事務所代表(現任)
1995年４月 日本弁護士連合会代議員
2010年４月 東京弁護士会倫理特別委員会委員長
2012年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2005年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役 人材開発室兼リスクマネジメ
常勤監査役 小山 克彦 1965年４月２日 生 (注)５ 435,100
ント室担当
2015年４月 当社シェアードサービスユニット担当
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1969年４月 三井木材工業株式会社(現 ニチハマテック
ス株式会社)入社
1997年６月 同社取締役 住宅事業本部長
常勤監査役 安岡 律夫 1946年11月２日 生 (注)５ 86,000
2001年４月 株式会社ミックインテリア代表取締役
2002年４月 株式会社リロクリエイト代表取締役
2007年６月 当社常勤監査役(現任)
1987年10月 監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
1996年６月 税理士登録
櫻井公認会計士事務所代表(現任)
2002年９月 株式会社オークスベストフィットネス社外
取締役
2005年７月 レデックス株式会社社外監査役(現任)
監査役 櫻井 政夫 1958年８月７日 生 (注)５ 1,000
2013年10月 日本公認会計士協会経営研究調査会事業承
継専門部会長
2014年７月 日本公認会計士協会中小企業施策調査会委
員(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
2018年６月 神六再開発株式会社監査役（現任）
2000年10月 弁護士登録
2005年10月 大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)代表
(現任)
2012年７月 株式会社スリー・ディー・マトリックス
監査役 大 毅 1976年５月27日 生 (注)６ 500
社外監査役(現任)
2015年10月 JITSUBO株式会社社外監査役(現任)
2016年３月 株式会社オロ社外監査役(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
計 5,473,800
(注) １．取締役 大野木 孝之、宇田川 和也は社外取締役であります。
２．監査役 櫻井 政夫、大 毅は社外監査役であります。
３．当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、田村 佳克、七原 肇、岩井 雅之、北村 真二の４名であります。
４．当社では、取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終了の時までと規定しております。なお、当社の取締役の全員が2019年６月25日の定時株主総会により選任
されております。
５．当社では、監査役の任期を、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終了の時までと規定しております。なお、監査役のうち安岡 律夫、小山 克彦、櫻井 政夫が2016年６月23
日の定時株主総会により選任されております。
６．なお、監査役 大 毅は、2017年６月23日の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 宇田川 和也の補
欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより退任した宇田川 和也の任期の満了する時
まで（2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）となります。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えてお
り、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役８名のうち２名を社外取締役とし、監査
役４名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊
富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。
社外取締役 大野木孝之氏は、当社の株式を214,100株保有しております。また、同氏が代表を務める大野木総
合会計事務所に対して当社グループのサービスである福利厚生倶楽部を提供しておりますが、価格その他の取引
条件については一般の取引と同様に決定しております。それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外取締役 宇田川和也氏は当社の株式を4,700株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は
重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 櫻井政夫氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 大毅氏は当社株式を500株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項及び当社の定款の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に専務取締役 門田康との間でミーティングを実施し、取締役
会の運営等について意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人との間で、四半期に１回ミーティングを開催しております。このミーティングには、社
外監査役も含めた監査役４名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有及び意
見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査及び会計監査の実施に役立てております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されています。
常勤監査役は、取締役会等の重要な会議の出席以外に、取締役及び使用人等からの報告収受、重要な決裁書類
等の閲覧を適宜行っております。また、内部監査室による内部監査へ同行するとともに、代表取締役社長と定期
的にミーティングを行うなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
社外監査役２名は、公認会計士・税理士又は弁護士の資格を有しております。社外監査役は、取締役会に出席
し、それぞれの財務や法務、組織運営の知識や経験に基づき経営を監視しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室には、５名が在籍しております。内部監査室では、年度監査計画等に基づき、当社及び子会
社の事業活動の適法性及び適正性の検証を行っております。
内部監査室と常勤監査役は、毎月１回定例のミーティングを開催している他、必要に応じて随時打ち合わせを
実施し、情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室長は、毎月１回代表取締役社長に対し、内部監査の実施状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員：遠藤康彦
指定有限責任社員・業務執行社員：三井勇治
指定有限責任社員・業務執行社員：加藤博久
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他14名であります。
d．監査法人の選定理由と方針
監査法人の選定に当たっては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制等の項目を検討しておりま
す。これらの項目に問題がないこと及び会計監査の継続性の観点から、有限責任監査法人トーマツを会計監査人
として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 ▶ 55 69
連結子会社 3 ― 3 ―
計 70 ▶ 58 69
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、英文連結財務諸表に関する12百万円が含まれておりま
す。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行に伴うコンフォートレター作成業務であり、当連結会計年度が、IFRS（国際財務報告基準）に関するアド
バイザリー業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定
める旨を定款に定めております。また、監査報酬の決定に当たっては、監査日数、監査内容等を総合的に勘案
しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、代表取締役社長である中
村謙一に各取締役の支給額の決定を一任しております。中村謙一は、各取締役の担当職務及び業績、貢献度等を総
合的に勘案し、各取締役の支給額を決定しております。なお、中村謙一の決定した各取締役の報酬額に関しては、
社外取締役のみで構成されるミーティングにおいて、決定額の公平性・客観性を検討しており、必要に応じて、社
外取締役から中村謙一への助言・指導を行っております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとして
おります。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月26日であり、取締役の報酬限度額を年額400
百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）と決議いただいております。また、監査役の報酬等に関する株主
総会の決議年月日は2016年６月23日であり、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
225 225 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
32 32 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 ― ― ▶
(注) 当事業年度末現在の取締役は６名（社外取締役を除く）であります。上記の対象となる役員の員数と相違して
いるのは、子会社から報酬を支給している取締役１名については、当社から報酬を支給していないためであり
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的
以外の目的である投資株式」に区分し、株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を「純投資目的
の投資株式」に区分しています。なお、当社グループが保有する株式は、原則として「純投資目的以外の目的で
ある投資株式」であります。
② ㈱リロクラブにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱リロクラブについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
新規に保有する場合、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企
業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を㈱リログループの取締役会等で定期
的、継続的に検証します。
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有の合理性があることを確認
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 592
非上場株式以外の株式 1 404
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
福利厚生市場に関する情報収集のた
非上場株式 1 337 め第三者割当増資の引き受けをいた
しました。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
160,000 160,000
業務及び資本提携関係の維持発展
㈱バリューHR 無
のため保有しております。
404 298
(注) １．㈱バリューHRは、㈱リロクラブの親会社である㈱リログループの株式を保有しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、上記イ．に記載
のとおり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を銘柄ごとに㈱リログルー
プの取締役会等で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ ㈱リロケーション・ジャパンおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社
㈱リロケーション・ジャパンについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
新規に保有する場合、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企
業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を㈱リログループの取締役会等で定期
的、継続的に検証します。
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有の合理性があることを確認
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 165
非上場株式以外の株式 2 214
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
資本業務提携関係の維持発展のため
非上場株式 1 160 第三者割当増資の引き受けをいたし
ました。
取引関係の維持・円滑化のため株式
非上場株式以外の株式 1 0
を追加取得いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
288,800 288,800
当社の属する業界の情報収集のた
㈱アクトコール 無
め保有しております。
212 331
256 254
取引関係の維持・円滑化のため追
㈱ジンズ 無
加取得いたしました。
1 1
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、上記イ．に記載のと
おり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を銘柄ごとに㈱リログループの取締
役会等で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
新規に保有する場合、事業戦略、取引関係等を総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企
業価値の向上に資すると判断した場合に保有いたします。保有の合理性があるかどうかは、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を当社の取締役会等で定期的、継続的に
検証します。
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有の合理性があることを確認
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 9
非上場株式以外の株式 2 164
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・円滑化のため保
182,160 60,720
有しております。なお、当事業年
㈱SIG 無
度における株式数の増加は株式分
144 5
割によるものであります。
当社の属する業界の情報収集のた
9,600 4,800
㈱ベネフィッ め保有しております。なお、当事
有
ト・ワン 業年度における株式数の増加は株
20 14
式分割によるものであります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、上記イ．に記載のと
おり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を銘柄ごとに当社の取締役会等で検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正布令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,933 27,320
受取手形及び売掛金 14,892 16,333
※２ 17,136
販売用不動産 9,894
貯蔵品 838 773
前渡金 14,372 16,227
※２ 8,665 ※２ 9,595
その他
△ 24 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 76,572 87,347
固定資産
有形固定資産
建物 7,702 13,522
減価償却累計額 △ 2,651 △ 3,748
※２ 9,773
建物（純額） 5,050
工具、器具及び備品 1,762 2,083
減価償却累計額 △ 1,335 △ 1,678
工具、器具及び備品（純額） 427 404
※２ 6,291
土地 1,953
その他 1,272 1,755
減価償却累計額 △ 449 △ 951
822 804
その他（純額）
有形固定資産合計 8,254 17,274
無形固定資産
ソフトウエア 2,255 3,133
のれん 8,521 9,152
182 26
その他
無形固定資産合計 10,960 12,312
投資その他の資産
※１ 14,148 ※１ 13,086
投資有価証券
敷金及び保証金 12,545 13,611
繰延税金資産 991 1,479
その他 2,553 3,388
△ 79 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,158 31,507
固定資産合計 49,372 61,094
繰延資産
社債発行費 50 33
2 1
その他
繰延資産合計 52 34
資産合計 125,998 148,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,866 ※２ 3,842
買掛金
※２ 5,568
短期借入金 7,013
※２ 1,950
1年内返済予定の長期借入金 1,738
未払法人税等 2,837 3,599
前受金 17,370 19,247
賞与引当金 873 943
9,474 11,032
その他
流動負債合計 43,174 46,184
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,822 26,197
社債 1,200 1,100
※２ 12,238
長期借入金 5,384
長期預り敷金 6,071 6,932
繰延税金負債 42 39
退職給付に係る負債 344 276
負ののれん 1 0
148 999
その他
固定負債合計 40,015 47,785
負債合計 83,189 93,969
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,871 2,869
利益剰余金 43,369 52,730
△ 7,056 △ 6,691
自己株式
株主資本合計 41,852 51,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 529 523
為替換算調整勘定 △ 117 124
13 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 425 654
新株予約権
22 12
508 2,265
非支配株主持分
純資産合計 42,808 54,507
負債純資産合計 125,998 148,477
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 225,437 250,864
186,437 205,450
売上原価
売上総利益 38,999 45,413
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,556 2,050
従業員給料及び手当 8,172 9,389
貸倒引当金繰入額 △ 2 5
賞与引当金繰入額 625 607
減価償却費 410 503
12,877 14,989
その他
販売費及び一般管理費合計 23,640 27,546
営業利益 15,359 17,867
営業外収益
受取利息 63 641
受取配当金 17 263
持分法による投資利益 1,292 1,273
為替差益 69 －
390 344
その他
営業外収益合計 1,834 2,522
営業外費用
支払利息 167 172
為替差損 － 34
82 110
その他
営業外費用合計 250 317
経常利益 16,943 20,072
特別利益
※１ 1 ※１ 59
固定資産売却益
段階取得に係る差益 － 33
投資有価証券売却益 92 －
その他 0 0
特別利益合計 94 93
特別損失
※２ 5 ※２ 48
固定資産売却損
※３ 718 ※３ 574
減損損失
投資有価証券評価損 － 294
232 171
その他
特別損失合計 955 1,089
税金等調整前当期純利益 16,081 19,076
法人税、住民税及び事業税
5,198 6,213
15 △ 348
法人税等調整額
法人税等合計 5,214 5,864
当期純利益 10,867 13,211
非支配株主に帰属する当期純利益 84 206
親会社株主に帰属する当期純利益 10,782 13,005
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,867 13,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 3
為替換算調整勘定 △ 371 300
48 △ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 251 ※ 227
その他の包括利益合計
包括利益 10,616 13,439
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,530 13,234
非支配株主に係る包括利益 86 204
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,871 36,342 △ 3,246 38,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,758 △ 2,758
親会社株主に帰属する当
10,782 10,782
期純利益
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 △ 995 1,190 194
自己株式処分差損の振替 995 △ 995 －
連結範囲の変動 △ 2 △ 2
連結子会社の決算期変更
1 1
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,026 △ 3,809 3,217
当期末残高 2,667 2,871 43,369 △ 7,056 41,852
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 459 222 △ ▶ 677 39 390 39,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,758
親会社株主に帰属する当
10,782
期純利益
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 194
自己株式処分差損の振替 －
連結範囲の変動 △ 2
連結子会社の決算期変更
1
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
69 △ 340 18 △ 252 △ 17 118 △ 151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 △ 340 18 △ 252 △ 17 118 3,065
当期末残高 529 △ 117 13 425 22 508 42,808
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,871 43,369 △ 7,056 41,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,280 △ 3,280
親会社株主に帰属する当
13,005 13,005
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 322 365 42
自己株式処分差損の振替 322 △ 322 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の決算期変更
△ 41 △ 41
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
△ 2 △ 2
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 9,360 365 9,722
当期末残高 2,667 2,869 52,730 △ 6,691 51,575
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 529 △ 117 13 425 22 508 42,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,280
親会社株主に帰属する当
13,005
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
自己株式処分差損の振替 －
連結範囲の変動 －
連結子会社の決算期変更
△ 41
に伴う増減
連結子会社株式の取得に
△ 2
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 5 241 △ 6 229 △ 9 1,756 1,976
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 241 △ 6 229 △ 9 1,756 11,699
当期末残高 523 124 6 654 12 2,265 54,507
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,081 19,076
減価償却費 1,092 1,357
減損損失 718 574
のれん償却額 704 779
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 113 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 67
投資有価証券評価損益（△は益） － 294
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 1,292 △ 1,273
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 0
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 904
支払利息 167 172
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,656 △ 1,395
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,307 △ 2,062
仕入債務の増減額（△は減少） 303 △ 73
未払金の増減額（△は減少） 367 693
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 782 △ 998
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 204 329
1,285 203
その他
小計 12,735 16,712
利息及び配当金の受取額
398 679
利息の支払額 △ 167 △ 172
△ 4,109 △ 5,608
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,856 11,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,821 △ 3,243
有形固定資産の売却による収入 1,487 154
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,930 △ 1,661
投資有価証券の取得による支出 △ 514 △ 699
投資有価証券の売却による収入 124 10
関係会社株式の取得による支出 △ 2,013 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 779 ※２ △ 368
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 2,035
－
る収入
△ 1,011 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,458 △ 3,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,496 △ 3,074
長期借入れによる収入 1,500 640
長期借入金の返済による支出 △ 1,530 △ 1,753
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 26,832 －
社債の償還による支出 △ 600 △ 600
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 0
自己株式の処分による収入 177 33
配当金の支払額 △ 2,758 △ 3,280
非支配株主への配当金の支払額 △ 29 △ 44
△ 51 △ 112
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,042 △ 8,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 170 △ 108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,610 △ 467
現金及び現金同等物の期首残高 13,309 27,933
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
10 △ 33
の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3 －
※１ 27,933 ※１ 27,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 62 社
主要な連結子会社名
㈱リロケーション・ジャパン
㈱リロクラブ
㈱リロパートナーズ
㈱東都
㈱リロケーション・インターナショナル
リロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱
Relo Redac, Inc.
㈱ケントコーポレーション他５社を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。また、Global London Real Estate, Ltd.を新規設立したため、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ホットハウスは、当連結会計年度に株式を追加取
得したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱ハウジングメイト他３社は他の連結子会社との吸収合併により消滅したため、当連
結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ケンツ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
会社等の名称
日本ハウズイング㈱
前連結会計年度に持分法適用関連会社でありました㈱ホットハウスは、当連結会計年度に株式を追加取得し
たことにより連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ケンツ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他10社の決算日は12月31日であり、㈱ホットハウス他1社の決算日は６月30日
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。
また、利楼松下愛賽儿商務諮詢（上海）有限公司他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っ
ております。
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その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、Relo Redac Strattons Limited.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連
結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの３か月分の損益に
ついては利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高
で調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従ってお
ります。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ. ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件
を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ⅱ. ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建長期借入金
金利スワップ 長期借入金の利息
ⅲ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的
でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する
重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９
月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他
の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損
益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」894百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」 991百万円 に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」35百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」 42百万円 に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて「資
産合計」及び「負債合計」が229百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた １百万円 は、
「固定資産売却益」 １百万円 、「その他」 ０百万円 として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた237百万円
は、「固定資産売却損」 ５百万円 、「その他」 232百万円 として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
１．取引の概要
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今
般、当社グループの従業員に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向
上への意欲や士気を一層高めることを目的として、J-ESOPを導入することといたしました。
２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適
用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円であります。信託が保有する自
社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度21
千株、当連結会計年度21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 12,645 百万円 11,057 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 － 5,425百万円
その他（流動資産） 100百万円 100
建物（純額） － 2,325
土地 － 3,419
計 100百万円 11,270百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 46百万円 71百万円
短期借入金 － 990
長期借入金（1年内返済予定を含む） － 8,448
計 46百万円 9,510百万円
３ 保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内事業 1,704百万円 2,182百万円
その他の事業 3,563 3,167
計 5,267百万円 5,349百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ― 54百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0
土地 ― ▶
その他 1 0
計 1百万円 59百万円
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 5百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 ― 0
その他 0 47
計 5百万円 48百万円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
国内事業 (千葉県市川市)
－ のれん 543
国内事業（宮城県仙台市青葉区） － のれん 174
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
グを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
国内事業（千葉県市川市及び宮城県仙台市青葉区）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想
定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
国内事業 (東京都新宿区) － のれん 93
国内事業（大阪府大阪市北区） － のれん 95
海外事業（タイ バンコク） 事業用資産 借地権 153
本社管理部門（東京都新宿区） 共用資産 ソフトウェア 232
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピン
グを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。また、本社管理部門が
使用するソフトウェアについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としており
ます。
国内事業（東京都新宿区及び大阪府大阪市北区）ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定
していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業（タイ バンコク）の借地権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来
的な回復が見込めないことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
本社管理部門（東京都新宿区）のソフトウェアについては、サービス利用契約の解約に伴い、未償却残高の全
額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 196 百万円 △279 百万円
△92 294
組替調整額
税効果調整前
104 14
△32 △10
税効果額
その他有価証券評価差額金 71 3
為替換算調整勘定：
△371 300
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
48 △77
当期発生額
その他の包括利益合計 △251 227
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首株
式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
15,295 137,656 － 152,951
(注)１
合計 15,295 137,656 － 152,951
自己株式
普通株式
302 4,382 843 3,842
(注)１、２、３、４
合計 302 4,382 843 3,842
(注) １．2017年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行済株式が137,656
千株、自己株式が2,724千株増加いたしました。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,658千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)に
おける買付けによる増加1,658千株及び単元未満株式の買取りによる増加142株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少843千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首2千
株、当連結会計年度末21千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
― ― ― ― ― 22
としての新株予約権
提出会社
2021年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権 ― ― 7,536 ― 7,536 ―
付社債(注)
合計 ― ― 7,536 ― 7,536 22
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、当該社債の発行によるもので
あります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月12日
普通株式 2,758 184 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
(注) 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。また、配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社
の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 3,280 利益剰余金 22 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首株
式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 152,951 － － 152,951
合計 152,951 － － 152,951
自己株式
普通株式
3,842 0 198 3,644
(注)１、２、３
合計 3,842 0 198 3,644
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 198千株 は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式（当連結会計年度期首21千
株、当連結会計年度末21千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
― ― ― ― ― 12
としての新株予約権
提出会社
2021年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権 ― 7,536 2 ― 7,539 ―
付社債(注)
合計 ― 7,536 2 ― 7,539 12
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しております。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるもので
あります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 3,280 22 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,881 利益剰余金 26 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 27,933 百万円 27,320 百万円
有価証券 － 112
現金及び現金同等物 27,933 27,432
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにJAC Strattons Limited 他７社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 820 百万円
固定資産 374
のれん 1,091
流動負債 △560
固定負債 △373
△60
非支配株主持分
新規連結子会社株式の取得価額
1,292
△512
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
779
子会社株式取得による支出
当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ホットハウス他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新
規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,596 百万円
固定資産 7,666
のれん 1,511
流動負債 △2,037
固定負債 △10,169
非支配株主持分 △1,597
支配獲得までの既取得価額 △2,013
支配獲得までの持分法評価額 △410
△33
段階取得に係る差益
新規連結子会社株式の取得価額
512
△2,179
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
368
子会社株式取得による支出
差引：連結の範囲の変更を伴う
△2,035
子会社株式取得による収入
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、システムサーバー及び駐車場設備(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 630 561
１年超 836 563
合計 1,466 1,124
(貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 268 184
１年超 238 109
合計 506 293
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び
転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管
理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れて
おりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理
することで、そのリスクを回避しております。
借入金及び社債は、主に運転資金、設備投資に係る資金及びＭ＆Ａに要する投資資金の調達を目的としたもので
あります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジすることがあります。
転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資、借入金返済及び自己株式取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等は、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 27,933 27,933 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,892 14,892 －
(3) 投資有価証券
10,729 17,127 6,398
(4) 敷金及び保証金
12,545 12,527 △17
資産計 66,100 72,481 6,380
(1) 買掛金
3,866 3,866 －
(2) 短期借入金 7,013 7,013 －
(3) 未払法人税等
2,837 2,837 －
(4) 長期借入金 (＊１)
7,123 7,138 15
(5) 社債 (＊２)
1,800 1,795 △4
(6) 転換社債型新株予約権付社債
26,822 27,437 614
(7) 長期預り敷金
6,071 6,009 △62
負債計 55,535 56,098 562
デリバティブ取引 － － －
(＊１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊２) 社債には１年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
27,320 27,320 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,333 16,333 －
(3) 投資有価証券
11,460 17,455 5,995
(4) 敷金及び保証金
13,611 13,598 △13
資産計 68,726 74,708 5,982
(1) 買掛金
3,842 3,842 －
(2) 短期借入金
5,568 5,568 －
(3) 未払法人税等
3,599 3,599 －
(4) 長期借入金 (＊１) 14,188 14,883 694
(5) 社債 (＊２)
1,700 1,703 3
(6) 転換社債型新株予約権付社債
26,197 27,812 1,614
(7) 長期預り敷金
6,932 6,868 △64
負債計 62,029 64,278 2,249
デリバティブ取引 － － －
(＊１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(＊２) 社債には１年内償還予定の社債を含めております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利
回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) 長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回
り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 3,419 1,626
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価
開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,933 － － －
受取手形及び売掛金 14,892 － － －
合計 42,826 － － －
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,320 － － －
受取手形及び売掛金 16,333 － － －
合計 43,654 － － －
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,013 － － － － －
長期借入金 1,738 1,137 1,118 2,402 319 407
社債 600 600 600 － － －
転換社債型新株予約権付社債 － － 25,000 － － －
リース債務 24 27 24 17 － －
合計 9,376 1,764 26,742 2,419 319 407
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,568 － － － － －
長期借入金 1,950 1,993 2,958 828 611 5,845
社債 600 900 200 － － －
転換社債型新株予約権付社債 － 25,000 － － － －
リース債務 86 87 79 62 31 －
合計 8,204 27,980 3,237 891 643 5,845
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
942 156 785
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 942 156 785
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 942 156 785
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額560百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
966 176 790
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3) その他
29 25 3
小計 996 202 794
(1) 株式 25 27 △2
(2) 債券
① 国債・地方債等 ▶ 7 △2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3) その他
29 30 △1
小計 59 66 △6
合計 1,055 268 787
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額973百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
124 100 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 124 100 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
10 － 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
0 － 0
合計 10 － 0
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について294百万円（その他有価証券の株式294百万円）減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップの
振当処理
米ドル受取、円支払 長期借入金 664 515 (注)
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップの
振当処理
米ドル受取、円支払 長期借入金 664 448 (注)
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 3,000 1,172 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 3,000 742 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金制度として確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、一
部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 53百万円 、当連結会計年度 68百万円 でありま
す。
３．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 326 百万円 344 百万円
退職給付費用 13 12
退職給付の支払額 △39 △80
企業結合の影響による増減額 43 －
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 344 276
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 344 276
連結貸借対照表に計上された
344 276
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 344 276
連結貸借対照表に計上された
344 276
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13百万円 当連結会計年度 12百万円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2011年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名、当社監査役２名、当社関係会社取締役11名
普通株式 2,937,000株
ストック・オプション数
付与日 2011年７月20日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月１日 至 2019年６月30日
権利行使期間
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 198,000
権利確定 ―
権利行使 198,000
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
2011年 ストック・オプション
権利行使価格 (円) 171
行使時平均株価(円) 2,875
付与日における公正な評価単価(円) 46
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
なお、2017年４月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2017年 有償新株予約権
2015年 有償新株予約権 2016年 有償新株予約権
当社取締役 ５名
当社取締役 ６名
当社監査役 ４
名
当社使用人 13名 当社関係会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 26名
当社関係会社取締役 31名 当社関係会社使用人 27名
当社関係会社使用人 146名 当社関係会社取締役 37名
当社関係会社使用人 297名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,484,000株 普通株式 192,000株 普通株式 2,999,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年６月11日 2016年６月９日 2017年３月16日
2019年３月期の連結損益 2019年３月期の連結損益
計算書における経常利益 計算書における経常利益
が200億円を超過するこ が200億円を超過するこ
2019年３月期の連結損益 と。 と。
計算書における経常利益 新株予約権者が新株予約 新株予約権者が新株予約
権利確定条件
が200億円を超過するこ 権を行使するにあたって 権を行使するにあたって
と。 は、上記に加え、別途会 は、上記に加え、別途会
社及び新株予約権者との 社及び新株予約権者との
間で締結する覚書が適用 間で締結する覚書が適用
される。 される。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2019年７月１日 自 2019年７月１日 自 2023年７月１日
権利行使期間
至 2022年３月31日 至 2022年３月31日 至 2026年３月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権 2016年 有償新株予約権 2017年 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 2,342,000 168,000 2,934,000
付与 ― ― ―
失効 48,000 17,000 81,000
権利確定 2,294,000 151,000 ―
未確定残 ― ― 2,853,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 2,294,000 151,000 ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 2,294,000 151,000 ―
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② 単価情報
2015年 有償新株予約権 2016年 有償新株予約権 2017年 有償新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,334 百万円 1,211 百万円
退職給付に係る負債 61 67
賞与引当金 259 270
未払法定福利費 36 43
未払事業税 250 303
前受金 99 119
減損損失 93 68
貸倒引当金 23 28
580 949
その他
繰延税金資産小計 2,738 3,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
－ △989
－ △86
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,401 △1,075
繰延税金資産合計 1,337 1,988
繰延税金負債との相殺 △346 △508
繰延税金資産の純額 991 1,479
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額 27 百万円 31 百万円
その他有価証券評価差額金 259 266
在外子会社の減価償却費 36 60
63 190
その他
繰延税金負債合計 388 548
繰延税金資産との相殺 △346 △508
繰延税金負債の純額 42 39
(注) １．評価性引当額が325百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額198百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額28百万円の認識をしなくなっ
たためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 6 12 3 1,188 1,211百万円
評価性引当額 ― ― △1 △12 △3 △971 △989 〃
繰延税金資産 ― ― ▶ ― ― 217 (b)222 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,211百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産222百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産のうち198百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2016年３月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所
得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 －
住民税均等割 0.2 －
のれん償却額 1.3 －
持分法投資損益 △2.5 －
評価性引当額の増減額 △0.3 －
のれんの減損損失 1.4 －
連結子会社の税率差異 3.8 －
△2.3 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社リロパートナーズが持分法適用関連会社である株式会社ホットハウス（以下、
ホットハウス）の株式を追加取得し、当連結会計年度よりホットハウスが当社の連結子会社となっております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ホットハウス
不動産流動化事業・不動産売買、ハウス関連事業（宅地造成事業、建売事業）、時間貸し
事業の内容 駐車場経営・コインパーキング、土地建物の賃貸管理事業、土木建築設計・施工、太陽光
発電事業、等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」
「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命ならびに「グローバ
ル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げ、その実現に向けグループ一丸となって取り組んでお
ります。
現在は、平成31年３月期が最終年度となる４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」に基づき、海外事
業の拡充と市場シェアダントツNo.１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組んでおります。
ホットハウスは、宮城県仙台市に本店を置き、不動産の買取再販や売買仲介を主力事業とする総合不動産会社で
あります。平成４年の設立以来、不動産の幅広いニーズに応える事業を展開してきたことから、強固な事業基盤を
有し確たる地位を築いており、今後も地域に根ざしたサービスを展開し、さらなる事業の伸張が期待されます。
当社グループが推進する賃貸管理事業の全国７ブロック展開において、ホットハウスが培ってきた不動産有効活
用および不動産売買に関するノウハウは、当社グループに物件管理をお任せいただいているオーナー様の大切な資
産である不動産の価値を、長期にわたって維持、向上させることに寄与するものと考え、平成29年11月に持分法適
用関連会社としてホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進めてまいりました。
今般、ホットハウスとのさらなる事業連携の強化を目的として、同社株式を追加取得し、連結子会社化すること
により、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図り、当社グループならびにホットハウスの企業価値の増
大につなげてまいります。
(3) 企業結合日
2019年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
異動前の所有株式数
5,961株（議決権所有割合：49.0％）
取得株式数 243株
異動後の所有株式数 6,204株（議決権所有割合：51.0％）
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで。なお、2018年４月１日から2018年12月31日までの業績は、持分法による
投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ６百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 33百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
965百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の
事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,336百万円
7,385 〃
固定資産
14,721 〃
資産合計
流動負債 1,753 〃
9,848 〃
固定負債
11,601 〃
負債合計
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 4,296百万円
経常利益 656百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識
されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシング
サービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
国内事業 ：借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業
福利厚生代行サービス、ＣＲＭアウトソーシング、ホテル運営事業等
海外事業 ：留守宅管理サービス、海外赴任業務支援サービス等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
国内事業 海外事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 185,805 34,373 220,179 5,258 225,437 － 225,437
セグメント間の
186 344 531 16 548 △ 548 －
内部売上高又は振替高
計 185,991 34,718 220,710 5,275 225,985 △ 548 225,437
セグメント利益 13,317 2,990 16,307 1,134 17,441 △ 2,082 15,359
セグメント資産 67,448 23,070 90,519 11,314 101,833 24,164 125,998
その他の項目
減価償却費 568 258 826 218 1,045 47 1,092
のれんの償却額 411 293 704 － 704 － 704
持分法適用会社への
2,583 － 2,583 － 2,583 9,910 12,493
投資額
有形固定資産及び
2,769 799 3,568 2,463 6,032 372 6,405
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融関連事業
等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,082百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、子会社株式の取得関連費用
△22百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,062百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 24,164百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 59,882百万円 、
セグメント間取引消去 △35,713百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
国内事業 海外事業 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 210,384 34,495 244,880 5,983 250,864 － 250,864
セグメント間の
133 388 521 64 586 △ 586 －
内部売上高又は振替高
計 210,517 34,884 245,401 6,048 251,450 △ 586 250,864
セグメント利益 16,368 3,231 19,599 702 20,302 △ 2,434 17,867
セグメント資産 89,887 25,831 115,719 13,740 129,459 19,017 148,477
その他の項目
減価償却費 722 259 982 312 1,294 62 1,357
のれんの償却額 452 326 779 － 779 － 779
持分法適用会社への
377 － 377 － 377 10,488 10,865
投資額
有形固定資産及び
10,819 188 11,007 2,893 13,900 58 13,959
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業及び金融関連事業
等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,434百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 、子会社株式の取得関連費用
△125百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,290百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,017百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 55,674百万円 、
セグメント間取引消去 △36,656百万円 が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
6,891 1,342 19 8,254
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
15,906 1,353 14 17,274
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 718 － － － 718
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 188 153 － 232 574
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 411 293 － － 704
当期末残高 4,361 4,160 － － 8,521
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 452 326 － － 779
当期末残高 5,227 3,924 － － 9,152
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要な負ののれんの発生益はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
取引金額
事業の内容 の所有 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
又は氏名 は出資金 との関係
又は職業 (被所有) (百万円)
(注１)
割合(％)
ストック
(被所有)
当社代表 オプション
役員 中村 謙一 ― ― 直接 ― 11 ― ―
取締役社長 の権利行使
0.6
(注２)
ストック
(被所有)
当社専務 オプション
役員 門田 康 ― ― 直接 ― 11 ― ―
取締役 の権利行使
0.4
(注２)
ストック
(被所有)
当社常務 オプション
役員 越永 堅士 ― ― 直接 ― 11 ― ―
取締役 の権利行使
0.4
(注２)
ストック
(被所有)
オプション
役員 志水 康治 ― ― 当社取締役 直接 ― 11 ― ―
の権利行使
0.3
(注２)
役員及びその近親
Sasada
者が議決権の過半
宿泊施設の
Internation 米国
8,220 宿泊施設の 宿泊施設
数を所有している
al
なし 利用料支払い 15 買掛金 1
ハワイ
会社等(当該会社
千米ドル 運営・管理 の利用等
LLC 州
(注4)
等の子会社を含
(注３)
む)
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．2011年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であ
ります。
４．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
取引金額
事業の内容 の所有 期末残高
会社等の名称 資本金又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
又は氏名 は出資金 との関係
又は職業 (被所有) (百万円)
(注１)
割合(％)
ストック
オプション
― 11 ― ―
の権利行使
(注２)
(被所有)
当社代表
役員 中村 謙一 ― ― 直接
取締役社長
0.6
不動産の売却
不動産の売
76 ― ―
却
(注３)
不動産の売 不動産の売却
147 ― ―
却 (注３)
(被所有)
当社常務
役員 越永 堅士 ― ― 直接
取締役
0.4
資金の貸付 営業貸
資金の貸付 102 102
(注３) 付金
役員及びその近親
Sasada
者が議決権の過半
Internation 米国 宿泊施設の
8,220 宿泊施設の 宿泊施設
数を所有している
al
なし 利用料支払い 15 買掛金 ―
ハワイ
会社等(当該会社
千米ドル 運営・管理 の利用等
LLC 州
(注３)
等の子会社を含
(注４)
む)
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．2011年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３．取引条件は、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
４．Sasada International LLCは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社であ
ります。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ハウズイング株式会社であり、その要約連結財務情報は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
日本ハウズイング株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
39,079
流動資産合計 34,973
17,560
固定資産合計 17,527
22,723
流動負債合計 20,723
2,980
固定負債合計 2,858
30,935
純資産合計 28,918
113,113
売上高 105,552
5,684
税金等調整前当期純利益 5,397
3,475
親会社株主に帰属する当期純利益 3,293
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 283.54円 349.82円
１株当たり当期純利益金額 71.91円 87.20円
潜在株式調整後
71.16円 78.90円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 10,782 13,005
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,782 13,005
期中平均株式数(株) 149,951,431 149,136,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △36 △433
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△36) (△433)
普通株式増加数(株) 1,076,514 10,208,881
(うち新株予約権(株)) (828,725) (2,669,450)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (247,789) (7,539,431)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期
末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株、当連結会
計年度21千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度
21千株、当連結会計年度21千株であります。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc（以下、「RGO」とい
う。）を通じて、Brookfield RPS Limited（以下、「BGRS」という。）の株式を取得し、子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
Brookfield RPS Limited
名称
39 Wynford Drive Toronto, ON M3C 3K5, Canada
所在地
・赴任管理サービス、システムの提供
事業内容 ・リロケーションに関するプログラムや制度のコンサルティング
・海外赴任の総合支援 など
資本金 149百万米ドル
設立 2012年１月１日
Brookfield BBP (Canada) L.P. 100%
大株主及び持株関係
連結純資産 86,105千米ドル
連結総資産 483,355千米ドル
2018年12月期の連結財政
連結売上高 169,485千米ドル
状態及び連結経営成績
連結営業利益 10,345千米ドル
親会社株主に帰属する当期純利益 1,481千米ドル
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中でき
るよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を
支援すること」という新使命を持ち、又「グローバル・リロケーションカンパニーNo.１」というビジョンを掲げて
おります。
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」
期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック
作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１
に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
BGRSは、グローバル企業を中心とした顧客基盤を持ち、世界８ヵ国14ヵ所に拠点を持つ世界最大のグローバル・
リロケーションカンパニーの1社として、赴任管理サービス、タレントモビリティやコンサルティングサービスなど
を提供しております。30年以上にわたり、業界を牽引するテクノロジー、アウトソーシング能力やコンサルティン
グサービスを武器に事業を展開することで、強固な事業基盤を有しており、フォーチュン・グローバル500に入る多
数のグローバル企業ならびに政府機関向けにサービスを提供しております。
BGRSを新たに子会社化することにより、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポート
する体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使
命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦して行く所
存であります。
③ 企業結合日
取締役会決議日 2019年４月25日
契約締結日 2019年４月25日
株式譲渡実行日 2019年６月27日（予定）
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④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更の予定はありません。
⑥ 取得予定の議決権比率
0株（議決権の所有割合： 0%）
異動前の所有株式数
取得予定株式数 157,521,892株（議決権の所有割合：100％）
異動後の所有株式数 157,521,892株（議決権の所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しているためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 275億円
取得原価 275億円
(注) 上記の金額は契約締結時点の概算額（支払い総額）であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異
なる可能性があります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
多額な資金の借入
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり金融機関からの借入を実行しました。
当社連結子会社RGOの増資の当社による全額引き受け（RGOは増資で得た資金をBGRS
使途
株式の取得及びBGRSの増資並びにこれに関連するアドバイザー費用等に充当。）。
借入先 ㈱みずほ銀行 ㈱三井住友銀行 ㈱三菱UFJ銀行
借入金額 200億円 200億円 100億円
利率 0.32% 0.23% 0.26909%
借入実行日 2019年６月21日 2019年６月21日 2019年６月21日
返済期限 2019年７月25日 2019年７月25日 2019年７月22日
担保の有無 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証
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報告セグメントの変更
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期
間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作
戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.１に向
けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的
に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
具体的には、当連結会計年度において「国内事業」、「海外事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計
年度より「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」へ変更
いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、
その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第１回無担保変動利付社債 2015年 2020年
1,200 ６か月円
1,800 なし
( 600 ) TIBOR
(注)１．３ 12月25日 12月25日
㈱リログループ
2021年満期ユーロ円建転換
2018年 2021年
26,197
社債型新株予約権付社債 26,822 ― なし
(－)
３月20日 ３月22日
(注)１．２．３
2016年 2021年
第４回無担保社債 － 300 0.8 なし
３月30日 ３月30日
㈱ホットハウス
2016年 2021年
第５回無担保社債 － 200 0.6 なし
４月25日 ４月23日
27,897
合計 ― ― 28,622 ― ― ―
( 600 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．㈱ホットハウスは、当連結会計年度に持分法適用関連会社から連結子会社となったため、当期首残高は記載
しておりません。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
新株予約権
発行価格 総額 の付与割合
の発行価額
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
(円) (百万円) (％)
の総額(百万円)
自 2019年
㈱リロ
10月１日
3,315.9 26,875
グループ
無償 － 100 (注)3
(注)1 (注)2 至 2021年
普通株式
３月８日
(注) 1. 2019年５月14日 開催の 取締役会 において期末配当を１株につき 26円 とする剰余金配当案が承認
可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき 26円 と決定されたことに伴い、2021年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って
転換価額を3,315.9円から3,310.3円に調整いたしました。
2. 額面金額は25,000百万円であります。
3. 新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社
債は、直ちに消却されるものとする。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
600 25,900 200 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,013 5,568 2.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,738 1,950 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 24 86 1.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
5,384 12,238 1.0 2020年～2043年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
68 260 1.0 2021年～2023年
のものを除く。)
合計 14,230 20,103 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,993 2,958 828 611
リース債務 87 79 62 31
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 60,271 122,642 183,409 250,864
税金等調整前
(百万円) 4,073 9,320 13,479 19,076
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,689 6,225 9,112 13,005
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 18.04 41.75 61.11 87.20
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.04 23.71 19.36 26.09
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,736 6,272
関係会社売掛金 1,675 2,198
関係会社短期貸付金 14,839 18,257
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 768 597
1,284 1,008
その他
流動資産合計 30,303 28,333
固定資産
有形固定資産
建物 15 15
工具、器具及び備品 19 23
43 34
リース資産
有形固定資産合計 78 74
無形固定資産
ソフトウエア 397 167
27 25
その他
無形固定資産合計 425 193
投資その他の資産
投資有価証券 29 174
関係会社株式 16,219 20,593
関係会社長期貸付金 16,600 12,007
繰延税金資産 － 178
473 495
その他
投資その他の資産合計 33,323 33,450
固定資産合計 33,826 33,717
繰延資産
50 33
社債発行費
繰延資産合計 50 33
資産合計 64,181 62,084
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社買掛金 241 270
短期借入金 5,747 2,650
1年内返済予定の長期借入金 1,340 1,143
未払金 239 262
未払法人税等 50 54
関係会社預り金 7,938 8,404
賞与引当金 34 33
621 696
その他
流動負債合計 16,213 13,516
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,822 26,197
社債 1,200 600
長期借入金 5,310 4,258
繰延税金負債 ▶ －
固定負債合計 33,337 31,056
負債合計 49,550 44,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金
2,859 2,859
資本準備金
資本剰余金合計 2,859 2,859
利益剰余金
利益準備金 38 38
その他利益剰余金
16,089 18,514
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,127 18,552
自己株式 △ 7,056 △ 6,691
株主資本合計 14,598 17,388
評価・換算差額等
9 110
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9 110
新株予約権 22 12
純資産合計 14,630 17,511
負債純資産合計 64,181 62,084
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 6,025 4,612
2,470 2,998
その他の事業売上高
※１ 8,496 ※１ 7,610
売上高合計
売上原価
1,558 1,753
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,558 1,753
売上総利益 6,937 5,857
※１ ,２ 500 ※１ ,２ 541
販売費及び一般管理費
営業利益 6,436 5,315
営業外収益
受取利息 52 625
※１ 364 ※１ 397
関係会社受取利息
債務保証損失引当金戻入額 60 －
※１ 37 ※１ 18
その他
営業外収益合計 515 1,041
営業外費用
支払利息 124 101
※１ 1 ※１ 0
関係会社支払利息
社債発行費償却 ▶ 17
7 6
その他
営業外費用合計 137 126
経常利益 6,814 6,230
特別損失
減損損失 － 232
80 －
その他
特別損失合計 80 232
税引前当期純利益 6,734 5,998
法人税、住民税及び事業税 92 197
法人税等調整額 － △ 227
法人税等合計 92 △ 29
当期純利益 6,641 6,028
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他資本 利益
合計
準備金 剰余金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,667 2,859 － 38 13,203 △ 3,246 15,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,758 △ 2,758
当期純利益 6,641 6,641
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 △ 995 1,190 194
自己株式処分差損の振替 995 △ 995 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,886 △ 3,809 △ 922
当期末残高 2,667 2,859 － 38 16,089 △ 7,056 14,598
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 5 39 15,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,758
当期純利益 6,641
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 194
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
▶ △ 17 △ 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ △ 17 △ 936
当期末残高 9 22 14,630
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他資本 利益
合計
準備金 剰余金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,667 2,859 － 38 16,089 △ 7,056 14,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,280 △ 3,280
当期純利益 6,028 6,028
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 322 365 42
自己株式処分差損の振替 322 △ 322 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,424 365 2,789
当期末残高 2,667 2,859 － 38 18,514 △ 6,691 17,388
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高 9 22 14,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,280
当期純利益 6,028
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
100 △ 9 91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 △ 9 2,881
当期末残高 110 12 17,511
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
(時価のないもの)
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年又は５
年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
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(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件
を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建長期借入金
金利スワップ 長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動リスクを回避する目的
でデリバティブ取引を利用しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する
重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債発行費償却」（前事業年度４百万円）
については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
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有価証券報告書
(追加情報)
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
２．従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストックオプション等関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,014百万円 1,271百万円
Relo Redac, Inc.
(9,550千米ドル) (11,457千米ドル)
280 109
Relocation International(U.S.A.), Inc.
(2,644千米ドル) (984千米ドル)
350 360
Relocation International(Thailand) Co., Ltd.
(103,185千タイバーツ) (103,185千タイバーツ)
㈱リロ・エクセル インターナショナル
625 625
計 2,270 2,365
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引(収入分) 8,496 百万円 7,610 百万円
営業取引(支出分) 56 541
営業取引以外の取引(収入分) 374 402
営業取引以外の取引(支出分) 1 0
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 261 百万円 278 百万円
従業員給料及び手当 35 37
賞与引当金繰入 2 2
減価償却費 3 3
おおよその割合
販売費 ―％ ―％
一般管理費 100 100
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 5,395 16,184 10,788
合計 5,395 16,184 10,788
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 5,395 16,399 11,004
合計 5,395 16,399 11,004
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 10,644 15,018
関連会社株式 179 179
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 10 百万円 10 百万円
関係会社株式評価損 56 百万円 56 百万円
繰越欠損金 1,158 895
23 23
その他
繰延税金資産小計
1,248 984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △696
－ △61
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,248 △757
繰延税金資産合計 － 227
繰延税金負債との相殺 － △48
繰延税金資産の純額 － 178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ▶ 百万円 48 百万円
繰延税金負債合計 ▶ 48
繰延税金資産との相殺 － △48
繰延税金負債の純額 ▶ －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.3 △23.5
評価性引当額の増減額 △0.5 △8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
△1.7 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 △0.5
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社が設立したRelo Group Ontario Incを通じて、
Brookfield RPS Limitedの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、2019年６月21日付で借入を実行
しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 15 2 － 2 15 25
工具、器具及び
有形固定資産 19 12 － 7 23 62
備品
リース資産 43 － － 8 34 12
計 78 14 － 19 74 100
232
ソフトウエア 397 43 40 167 －
(232)
無形固定資産
その他 27 0 0 2 25 －
232
計 425 43 42 193 －
(232)
(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 パーティション等 １百万円
工具、器具及び備品 サーバ等 10百万円
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 34 33 34 33
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日 ９月30日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載い
たします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社の
ホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.relo.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年３月末日現在における株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元以
上保有の株主
(2) 優待内容
宿泊施設、レジャー施設、スポーツ施設などの優待利用サービスを提供(割引
価格で各種施設が利用可能)
① 100株以上1,000株未満 スタンダード会員
株主に対する特典
② 1,000株以上 ＶＩＰ会員
(3) その他（長期保有特典）
＜2020年３月31日の基準日まで＞
３月31日の基準日において３年以上継続して1,000株以上保有いただいた株
主様には、クラブオフ提携施設でご利用いただける１万円相当の宿泊補助券
を３年毎に進呈（利用可能施設、利用可能時間には制限があります）
＜2021年３月31日の基準日以降＞
廃止
(注)１．当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第52期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月14日関東財務局長に提出。
(第52期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第52期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決
定）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社リログループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リログループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リログループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年４月25日開催の取締役会において、当社が
設立したRelo Group Ontario Incを通じて、Brookfield RPS Limitedの株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年６月18日開催の取締役会において、資金の
借入について決議し、2019年６月21日付で借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リログループの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リログループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社リログループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 井 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 博 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リログループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リログループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年４月25日開催の取締役会において、当社が
設立したRelo Group Ontario Incを通じて、Brookfield RPS Limitedの株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年６月18日開催の取締役会において、資金の
借入について決議し、2019年６月21日付で借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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