太平洋興発株式会社 有価証券報告書 第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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太平洋興発株式会社(E00034)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第144期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 太平洋興発株式会社
TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
03(5830)1601(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
03(5830)1602
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
太平洋興発株式会社札幌支店
(札幌市中央区南一条東一丁目2番地1)
太平洋興発株式会社釧路支店
(釧路市黒金町七丁目4番地1)
太平洋興発株式会社帯広支店
(帯広市大通南八丁目1番地1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 30,202 29,406 31,689 36,135 36,005
売上高
(百万円) 584 639 776 830 738
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 211 218 638 508 291
当期純利益
(百万円) 310 △ 144 843 639 430
包括利益
(百万円) 14,404 14,060 14,705 15,102 15,292
純資産額
(百万円) 35,726 36,692 37,841 39,868 43,897
総資産額
(円) 1,792.74 1,744.49 1,822.18 1,870.50 1,904.11
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 27.23 28.08 82.13 65.31 37.42
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 39.0 37.0 37.5 36.5 33.7
自己資本比率
(%) 1.54 1.59 4.61 3.54 1.97
自己資本利益率
(倍) 34.90 27.43 11.81 15.77 20.30
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 688 △ 445 328 408 413
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 786 △ 752 △ 2,109 △ 477 △ 2,334
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,276 1,409 1,318 737 2,246
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,180 5,392 4,928 5,596 5,921
期末残高
(人) 860 858 860 842 823
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第140期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額を算定して おります 。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 17,958 18,060 19,967 23,885 24,371
売上高
(百万円) 419 460 418 439 440
経常利益
(百万円) 285 295 393 388 338
当期純利益
資本金 (百万円) 4,244 4,244 4,244 4,244 4,244
(株) 77,834,489 77,834,489 77,834,489 7,783,448 7,783,448
発行済株式総数
(百万円) 10,240 9,994 10,315 10,545 10,857
純資産額
(百万円) 25,809 26,989 27,554 29,295 32,011
総資産額
(円) 1,316.19 1,284.64 1,325.98 1,355.53 1,395.64
1株当たり純資産額
2.50 2.50 3.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 36.66 37.95 50.59 49.98 43.58
金額
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
(%) 39.7 37.0 37.4 35.9 33.9
自己資本比率
(%) 2.85 2.92 3.88 3.73 3.12
自己資本利益率
(倍) 25.91 20.29 19.17 20.61 17.46
株価収益率
(%) 68.2 65.9 59.3 60.0 68.8
配当性向
(人) 263 260 271 253 246
従業員数
(%) 98.5 82.8 106.1 115.2 91.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 104 102 125 1,127 1,069
最高株価
- - - (118) -
(円) 85 68 66 976 684
最低株価
- - - (89) -
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第140期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額を算定しております。
4. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を 実施したため、 第143期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱
釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済
復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経
営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果しま
した。
1970年(旧)太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を
太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネ
ルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりです。
1920年4月 設立
1949年5月 東京証券取引所へ株式上場
1967年4月 (旧)太平洋興発㈱設立
1970年11月 石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱
に変更
1971年3月 釧路支店開設
1973年4月 札幌支店開設
1973年7月 オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)
1982年6月 帯広営業所開設
1984年4月 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立
1988年7月 仙台営業所開設(1997年9月閉鎖)
1990年11月 ㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却)
1997年4月 太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算)
2000年4月 帯広営業所を帯広支店に組織変更
2002年1月 太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退
2003年4月 太平洋リビングサービス㈱を吸収合併
2005年2月 釧路石炭乾溜㈱を吸収合併
2006年4月 ㈱太平洋シルバーサービス北海道設立
2007年5月 持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び
同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセ
ンターを2009年3月に清算)
2009年7月 持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算
2010年5月 太平洋フーズ㈱設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び連結子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石
炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
(1)不動産セグメント
①当社
マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・
ビルの建築請負工事を行っております。
②太平洋石炭販売輸送㈱(連結子会社)
事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。
(2)商事セグメント
①当社
輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行って
おります。
②太平洋運輸㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。
③太平洋トラック㈱(連結子会社)
一般貨物自動車運送事業を行っております。
④太平洋石炭販売輸送㈱(連結子会社)
港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っております。
(3)サービスセグメント
①当社
有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。
②㈱太平洋シルバーサービス(連結子会社)
有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
③㈱太平洋シルバーサービス北海道(連結子会社)
北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。
④㈱エイチ・シー・シー(連結子会社)
事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行ってお
ります。
⑤太平洋石炭販売輸送㈱(連結子会社)
給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。
⑥釧路臨港埠頭運輸㈱(連結子会社)
倉庫等施設の維持・管理を行っております。
⑦㈱太平洋トータルシステム(連結子会社)
ゴルフ練習場の運営を行っております。
⑧㈱栄和サービス(連結子会社)
産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。
⑨まりも交通㈱(連結子会社)
旅客運送業(タクシー業)を行っております。
⑩太平洋フーズ㈱(連結子会社)
飲食店の運営を行っております。
(4)建設工事セグメント
①㈱太平洋製作所(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
②㈱太平洋機工(連結子会社)
建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
訓子府石灰工業㈱(連結子会社)
炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(%)
(連結子会社)
㈱太平洋製作所
北海道釧路市 22 建設工事 100 ―
注3
当社役員1名が同社役員を
太平洋運輸㈱ 95 兼務しております。
北海道釧路市 20 商事
注2 (27) 当社の石炭販売に係る輸送
を行っております。
当社役員1名が同社役員を
兼務しております。
北海道常呂郡
訓子府石灰工業㈱ 20 肥料 100 当社は同社の賃貸借契約に
訓子府町
対し債務保証を行っており
ます。
有料老人ホームの運営をし
㈱太平洋シルバー
東京都台東区 25 サービス 100 ており、当社は施設を賃貸
サービス
しております。
当社グループのコンピュー
㈱エイチ・シー・
北海道釧路市 10 サービス 100 タシステム開発を行ってお
シー
ります。
太平洋トラック㈱ 100
北海道釧路市 10 商事 ―
注2 (100)
まりも交通㈱ 北海道釧路市 10 サービス 100 ―
㈱太平洋シルバー 有料老人ホームの運営をし
100
サービス北海道 北海道釧路市 200 サービス ており、当社は施設を賃貸
(25)
注2 しております。
当社役員1名が同社役員を
不動産、 兼務しております。
太平洋石炭販売輸送
東京都台東区 71 商事、 73.7 当社の輸入炭販売に係る港
㈱
サービス 湾揚荷役作業を行っており
ます。
㈱太平洋トータルシ 当社役員1名が同社役員を
北海道釧路市 30 サービス 100
ステム 兼務しております。
釧路臨港埠頭運輸㈱ 100
北海道釧路市 10 サービス ―
注2 (100)
当社役員1名が同社役員を
㈱栄和サービス 北海道釧路市 10 サービス 100
兼務しております。
㈱太平洋機工 100
北海道釧路市 3 建設工事 ―
注2 (100)
当社役員1名が同社役員を
兼務しております。
当社は同社に対し賃貸借契
太平洋フーズ㈱ 100
北海道釧路市 90 サービス 約に対し債務保証を行って
注2 (42.9)
おります。
また、当社は同社に対し貸
付を行っております。
(注)1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数としております。
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3.㈱太平洋製作所については、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除いております。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 4,597百万円
(2)経常利益 123百万円
(3)当期純利益 76百万円
(4)純資産額 724百万円
(5)総資産額 4,605百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
221
不動産
92
商事
377
サービス
56
建設工事
肥料 56
802
報告セグメント計
全社(共通) 21
823
合計
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
246 58.0 9.0 3,372
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりです。
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
72 45.0 13.7 6,896
従業員数(人)
セグメントの名称
220
不動産
10
商事
-
サービス
-
建設工事
-
肥料
230
報告セグメント計
全社(共通) 16
246
合計
(注)1.従業員数は正社員と契約社員の合計で出向者及びパートタイマーを除いております。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2019年3月31日現在の組合員数は、231人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) 会社の経営の基本方針
当社グループは、各事業分野(不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメン
ト・肥料セグメント)を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮ら
しの実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2 ) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において適切な事
業の選択と集中を継続して行うとともに、経営の効率化を図り、安定的な経営基盤の確立を目指しております。
なお、現在、中期経営計画(2019年3月期から3年間)の達成を目指し、遂行中であります。
(3 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題並びに経営戦略等
① 既存事業分野への取り組み
当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。
商事セグメントにおける輸入炭販売については、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、販
売数量の拡大に努めます。
不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の
取得を推進し、また、マンション管理事業については、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え
新規受注の獲得を目指します。
サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り
稼働率の向上に努めます。
② 新事業分野への取り組み
新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。
北海道釧路市において、2020年度稼働予定の釧路石炭火力発電所プロジェクトの関連事業に参画し、当社グ
ループの新しい収益源の確保に引き続き努めます。
加えて、当社グループにとってシナジー効果のあるM&Aについても検討してまいります。
③ コーポレートガバナンス充実への取り組み
当社グループは今後とも、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
具体的にはコーポレートガバナンス・コードへの適切対応、内部統制システムの構築・運用、グループ企業
行動指針等の遵守、リスク管理の適切運用等であります。これらの実現のため、研修・教育等を役職員に実施
いたします。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項を記載しておりますが、文中の将来に関
する記載は、現時点で判断したものであります。
(1)不動産市況や地価動向の影響について
賃貸事業については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性
があります。
また、北海道地区(特に釧路地区)の地価が下落する可能性があるため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落に
より、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金に対して
債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却によりこの借入金を返済する予定であるため、同社の不動
産の売却額が借入金に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失負担が生ずることとなります。なお、地
価水準の下落が下げ止まってきたことにより、不動産売却予定価額が回復し、当連結会計年度は同社に対する債
務保証損失引当金の追加計上はありません。
(3) 分譲マンション瑕疵発生のリスクについて
当社はマンションの分譲にあたり品質管理を徹底しておりますが、当社が分譲したマンションに大規模な瑕疵
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)金利の変動影響について
当社グループは、より一層の金融収支の改善を図るために、有利子負債削減を進めておりますが、金利に著し
い変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(5)商事セグメントのうち石炭(輸入炭)・石油の売上計上時期及びたな卸資産の評価について
当社グループの主要事業である商事セグメントのうち石炭(輸入炭)と石油の販売については、全世界の需要
動向及び原産地の生産状況の変化によって調達が困難となるリスクがあります。
さらに、需要が逼迫している時には、船舶の手当てに支障をきたし、輸入時期の遅れが生じるというリスクが
あります。
なお、当社固有の特性として、冬期間に需要増となる北海道のユーザー向け(一般産業)に販売があるため、
売上が下期に偏る傾向があり、それに伴い業績が季節によって異なる可能性もあります。
また、輸入炭の市場価格は大きく変動する可能性があることから、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基
づき、営業損失を計上するリスクがあります。
(6)サービスセグメントのうち 有料老人ホーム事業 の競合リスクについて
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参
入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のた
め、人材確保も大きな課題となっております。
(7)肥料セグメントのうち炭カル肥料等の製造販売事業の気候リスクについて
肥料事業のうち、北海道北見市近郊を中心に展開している炭カル肥料・消石灰等の製造販売事業については、
製品の使用者として農業従事者が中心であるため、特に収益の重要な部分を占める融雪剤等の販売は、冬期の降
雪量の多少によって、販売数量に影響を受けるリスクがあります。
(8)法的規制等のリスク
当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労
働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約
が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因
において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しや設備投資
の増加など、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や海外経済の動向に留意する必要があるなど、依
然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況下、当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販
売価格が上昇した一方、船舶輸送量が減少したこと等により、 360億5 百万円(前年同期比0.4%減)となりまし
た。
また、利益面については、サービスセグメントのうち、給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等によ
り、営業利益は 9億26 百万円(同6.4%減)、経常利益は 7億38 百万円(同11.1%減)となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、特別損失の減損損失を計上したこと等により、 2億91 百万円(同42.7%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 不動産セグメント
当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等によ
り、売上高は28億58百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は8億14百万円(同5.6%増)となりました。
ロ. 商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は216億16百万円(同2.1%増)となり、営
業利益は4億67百万円(同5.2%増)となりました。
ハ. サービスセグメント
事務・技術計算の受注減等により、売上高は57億円(同2.9%減)となり、給食事業の不採算部門からの撤退に
伴う費用増等により、営業利益は3億96百万円(同20.0%減)となりました。
ニ. 建設工事セグメント
建設工事の受注減により、売上高は38億21百万円(同12.3%減)となったものの、利益率増加により、営業利
益は1億20百万円(同69.3%増)となりました。
ホ. 肥料セグメント
農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は20億7百万円(同1.4%減)となったものの、製造コストの
減少等により、営業利益は25百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 59億21 百万円となりま
した。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 4億13 百万円(前年同期は 4億8 百万円の収入)となりました。これは、事業
活動による利益が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 23億34 百万円(前年同期は 4億77 百万円の支出)となりました。これは、主に
固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 22億46 百万円(前年同期は 7億37 百万円の収入)となりました。これは、主に
借入金の増加によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
建設工事(百万円) 212 114.9
肥料(百万円) 1,719 97.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会
計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
商事(百万円) 19,002 106.9
サービス(百万円) 446 84.8
建設工事(百万円) 126 329.5
肥料(百万円) 1,010 96.7
合計(百万円) 20,585 106.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結会
計年度より、その事業内容を明瞭にするため、「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
不動産(百万円) 2,858 106.2
商事(百万円) 21,616 102.1
サービス(百万円) 5,700 97.1
建設工事(百万円) 3,821 87.7
肥料(百万円) 2,007 98.6
合計(百万円) 36,005 99.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
王子グリーンリソース㈱ 5,685 15.7 5,769 16.0
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度末において、従来「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、当連結
会計年度より、その事業内容を明瞭にするため「肥料」に変更しております。
なお、前年同期比(%)は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高 360億5百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益9億26百万円( 同
6.4%減) 、経常利益7億38百万円 (同11.1%減) 、 親会社株主に帰属する 当期純利益2億91百万円 (同42.7%
減) となりました。
当連結会計年度の売上高については、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇した一
方、船舶輸送量が減少したこと等により減益となりました。 営業利益、経常利益についても、サービスセグメン
トの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等により 減益となり 、更に特別損失の減損損失を計上したこ
と等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても減益となりました。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 を参照しています。
また、中期経営計画(売上高・営業利益・経常利益)と比較すると、売上高は、商事セグメントの輸入炭販売
単価が上昇したこと並びに建設工事セグメントの受注が増加したことにより約16億円増収となりました。営業利
益・経常利益は、サービスセグメントの給食事業の不採算部門からの撤退に伴う費用増等があったものの、輸入
炭販売の利益が増加したこと等により、概ね計画数値を達成しました。
② 財政状態の分析
イ. 流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、 191億18 百万円(前年同期168億17百万円)となり23億円増加と
なりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が17億82百万円増加したこと等によるものでありま
す。
ロ. 固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、247億78百万円(同230億50百万円)となり、17 億27百万円増加
となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得により有形固定資産が13億74百万円増加したこと等によ
るものであります。
ハ. 流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、148億93百万円(同126億49百万円)となり、22 億43百万円増加
となりました。この主な要因は、短期借入金が13億60百万円増加したこと等によるものであります。
ニ. 固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、137億11百万円(同121億15百万円)となり、15億95 百万円増加
となりました。この主な要因は、社債が2億98百万円、長期借入金が10億56百万円、増加したこと等によるも
のであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、152億92百万円(同151億2百万円)となり、1 億89百万円増
加となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億99
百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しておりま
す。
④ 資本の財源および資金の流動性
イ. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や
商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。
ロ. 財務政策
当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行に
よる資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。
なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と
考えております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進しております。また、併せて業
務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は 2,245 百万円であり、セグメントごとの
状況は、次のとおりであります。
(1)不動産セグメントにおいては、主に賃貸用マンションの取得を中心に 1,225 百万円の設備投資を実施しまし
た。
(2)商事セグメントにおいては、主に火力発電所向け燃料貯蔵設備(建設中)の新設を中心に 915 百万円の設備投資
を実施しました。
(3)サービスセグメントにおいては、主に 有料老人ホーム事業 の施設能力の維持向上を中心に 100 百万円の設備投
資を実施しました。
(4)建設工事セグメントにおいては、主に工事管理におけるソフトウエアの更新を中心に 7 百万円の投資を実施し
ました。
(5)肥料セグメントにおいては、主に農業用肥料生産設備の施設能力の維持向上を中心に 13 百万円の設備投資を実
施しました。
なお、当連結会計年度において、減損損失334百万円を計上しております。減損損失の詳細については、「第
5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※5減損損
失」に記載のとおりであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
セグメント 従業員数
事業所名等 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
の名称
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
不動産
225
本店 商事 賃貸ビル 114 100 19 5 466 96
(2,211)
サービス
不動産 1,156
札幌支店 賃貸ビル 3,128 ▶ 6 0 4,296 109
商事
(6,658)
不動産 4,225
釧路支店 賃貸ビル 373 ▶ 3 683 5,289 30
商事
(3,049,686)
374
帯広支店 不動産 賃貸ビル 1,066 - - 0 1,441 9
(2,839)
1,892
南青山SOビル 不動産 賃貸ビル 263 11 - 0 2,167 2
(1,478)
422
シルバーシティ駒込 サービス 有料老人ホーム 92 - - 0 515 -
(761)
複合商業施設 865
不動産 賃貸店舗 444 - - - 1,309 -
(釧路支店) (60,997)
シルバーシティときわ 319
サービス 有料老人ホーム 423 - - - 743 -
台ヒルズ(釧路支店) (15,987)
シルバーシティ十勝お
81
サービス 有料老人ホーム 151 - - - 233 -
びひろ(帯広支店) (2,518)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社
トレーラー、 331
(北海道釧路 商事
太平洋運輸㈱ 51 18 - ▶ 405 44
車庫・倉庫 (80,604)
市)
本社
訓子府石灰工 石灰の採掘、 90
(北海道常呂 肥料
241 54 3 3 393 56
業㈱ 肥料製造設備 (320,667)
郡訓子府町)
本社
㈱太平洋製作 坑枠工場及び 409
(北海道釧路 建設工事
66 51 12 3 543 26
所 機械設備 (44,160)
市)
シルバーシ
ティ武蔵境 有料老人ホー -
サービス 90 - 42 8 140 101
(東京都武蔵 ム
(-)
野市)
㈱太平洋シル
バーサービス
シルバーシ
ティ哲学堂
有料老人ホー 393
サービス 132 - ▶ 0 531 16
(東京都中野 ム (1,424)
区)
賃貸マンショ
釧路事業所 不動産
太平洋石炭販
ン、鉄道・港 1,140
(北海道釧路
商事 337 30 2 15 1,526 75
売輸送㈱ 湾揚荷役施 (447,148)
市) サービス
設、倉庫
(注)帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
また、設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社を中心に調
整を図っております。
さらに、当社グループでは、新規事業として展開している賃貸事業に関連する設備投資について、投資効率等を勘
案し、引き続き積極的に行っていく予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
7,783,448 7,783,448
普通株式
一部 100株
7,783,448 7,783,448 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(千株)
2014年4月1日~
2015年3月31日 3,300 77,834 153 4,244 153 1,894
(注)1
2017年4月1日~
2018年3月31日 △70,051 7,783 - 4,244 - 1,894
(注)2
(注)1.増加は新株予約権の行使によるものであります。
2.株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 23 29 116 41 2 4,318 4,529 -
所有株式数
- 14,890 1,646 7,118 4,278 16 49,808 77,756 7,848
(単元)
所有株式数の
- 19.15 2.12 9.15 5.50 0.02 64.06 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式4,109 株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
503 6.47
黒田 康敬 北海道士別市
日本マスタートラスト信託銀
290 3.73
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BEE CAVE ROAD BUILDIN
PORTFOLIO
G ONE AUSTIN TX 78746 217 2.80
(常任代理人 シティバン
US
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信
158 2.04
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
156 2.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
156 2.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
136 1.75
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市
日本トラスティ・サービス信
129 1.66
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
120 1.54
黒田 みか 東京都渋谷区
113 1.45
太平洋興発持株会 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
- 1,980 25.46
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,771,500 77,715 -
普通株式
1単元(100株)未
7,848 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
7,783,448 - -
発行済株式総数
- 77,715 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都台東区元浅草
4,100 - 4,100 0.05
太平洋興発株式会社
二丁目6番7号
- 4,100 - 4,100 0.05
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 163 143,794
-
当期間における取得自己株式 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 4,109 - 4,109 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、中期経営計画を達成し継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。その上で、当社の
当期純利益の50%以上を目途に配当することで、株主の期待に応えていきます。また、内部留保資金については、
安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当期の剰余金の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式1株につき金30.00円
といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2019年6月27日
233 30.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の向上を最大の目標とし、健全で効率的かつ迅速な経営を目指すため、コーポレートガバナン
スの強化・充実を図っていくことが、重要な経営課題の一つであると認識し、以下の基本方針に沿って取り組ん
でおります。
1.株主の権利・平等性を確保いたします。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4.取締役会等の責務を適切に果たします。
5.株主との対話を重視いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する取締役会、監査役会を設置しております。
当社は、取締役会が会社の最高の意思決定機関であるという認識のもとに、取締役会において当社及びグルー
プ会社の重要な経営課題について、取締役及び監査役が十分な議論を行っております。
取締役会は、議長を務める代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、取締役 山本 崇、取締
役 髙瀨 聡、社外取締役 宮下 怜の5名で構成しております。取締役会は月に1回定期的に、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、臨機応変に経営課題に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役 小山内 茂樹、社外監査役 山田 和雄、社外監査役 因 靖夫の3名で構成され
ております。監査役は法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基
づき監査を行っております。また、監査役は監査役全員が取締役会に出席し、かつ、意見を述べ業務執行を
チェックしております。
当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役
の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。このため、現行の取締役会及び
監査役による経営監視により、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すると考え、現行の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループにおいて、次の業務の適正を確保するための体制をとっております。
<業務の適正を確保するための体制>
Ⅰ.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.法令、定款及び社会規範を遵守するために太平洋興発グループ企業行動指針及び太平洋興発グループ
企業行動基準を制定する。
2.法令遵守を徹底するため、経営トップのリーダーシップの下、「財務情報の適正性」「コンプライア
ンス遵守状況」「適時開示の実施状況」等を点検、改善に努める。
3.内部監査部門として内部監査統制室を設置し、法令遵守体制のチェックを行う。
4.当社総務部が主管となって、当社グループへ法令遵守等の実践周知徹底に当る。
5.当社は当社グループにおける法令遵守、リスク管理の充実を横断的に推進し、関係会社役員研修会等
において、当社グループ全体で業務の適正を確保するための体制を構築する。また、当社内部監査統
制室は関係会社の内部監査を実施し、結果と改善策を当社取締役会において報告する。
6.法令及び定款違反行為等を防止するため太平洋興発グループ内部通報規程を制 定し内部通報制度を運
用する。
7.反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たず、反社会勢力及び反社会的勢力と関係ある取引
先とは、いかなる取引も行わない。
Ⅱ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役会規則、稟議規程及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的
媒体(以下、文書等。)に記録し、保存する。
2.取締役、監査役並びに内部監査統制室長は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
Ⅲ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社グループはリスク管理規程等に基づき業務別にリスクの洗い出しと対応策の立案を行っていく。
2.実際にリスクが発生したときの対応については、グループ経営危機管理規程、自然災害対応規程等に
従って取締役は損失の軽減に努める。
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3.当社の取締役会は当社グループのリスク管理に関する年度計画等を承認し、その計画の進捗状況の把
握、改善策の指示を行う。
4.関係会社は損失の危険等が発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに当社に当該内容・当社グループ
に与える影響等を報告することとしている。
Ⅳ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役は、社員が全社的に業務目標とすべきアクションプランを期初に策定し、部店長会議にてその
浸透を図る。
2.取締役はアクションプランの進捗状況を3か月に1回以上の頻度で確認し、状況に応じて必要な対策
を打ち、経営の目標達成と効率化を実施する。
3.通常の業務に関しては、「業務分掌規程」・「職務権限規程」に則り担当業務の明確化と権限の移譲
が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行する。
Ⅴ.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1.関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社取締役会において関係会社各社の業務状況、決算状況等を四半期毎に報告させ助言指
導する。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき当社にあらかじめ関係書類の提出・報告を行うと
共に、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。
2.関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは中期経営計画を策定し、社員への周知徹底と進捗管理を行う。
Ⅵ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当 該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
1.監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くことができる。監査役
は、当該使用人に対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
2.当該使用人が監査役の職務を補助するために行う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこ
ととする。
3.当該使用人の異動、評価等は監査役会の同意を得るものとする。
Ⅶ.当社グループの取締役等が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役、使用人は次の場合、当社監査役会又は監
査役に報告するものとする。
(1)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
(2)重大な法令違反、定款違反があるとき
(3)会社の重要な業務執行をするとき
(4)コンプライアンス上重要な事項が発生したとき
2.当社及び関係会社は当社の監査役会又は監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いをしないこととする。
3.内部監査統制室長は、内部監査の監査報告書を監査役会又は監査役に回覧する。
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.当社監査役は監査役監査基準に則り、代表取締役社長、各取締役、関係会社社長及び会計監査人との
意見交換を行い、また、取締役会・部店長会議・情報開示委員会・関係会社取締役会等に出席して必
要に応じて意見を述べる。
2.当社監査役は上記のほか、内部監査統制室長及び子会社監査役との連携を図っていく。
3.当社取締役は重要な決裁書類等については監査役に回付する。
4.当社は当社監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役
の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
c.取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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e.株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2
項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得する
ことが出来る旨定款に定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発
揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合
は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することが出来る旨定
款に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
1998年10月 当社総務部総務課長
代表取締役
2006年10月 当社総務部長
社長
板垣 好紀 1960年5月3日 生 (注)3 10,200
2007年6月 当社取締役
管理部門及び内部監査統制室
担当
2015年6月 当社常務取締役
2017年6月 当社代表取締役社長 (現在に至る)
1972年9月 株式会社太平洋製作所入社
1993年4月 同社鉱山部調査課課長
2004年4月 同社プラント部部長
2006年5月 同社取締役
常務取締役
2009年5月 同社常務取締役
釧路支店長、釧路支店及び関 猿子 満彦 1953年4月28日 生 (注)3 3,917
2011年4月 訓子府石灰工業株式会社 代表取締役
連会社担当
2017年5月 株式会社太平洋トータルシステム 代
表取締役
2017年6月 当社取締役
2019年6月 当社常務取締役 (現在に至る)
1989年4月 当社入社
2000年4月 当社釧路支店開発課長
取締役
2007年12月 当社事業開発部長
不動産管理部、札幌支店及び 山本 崇 1957年3月10日 生 (注)3 2,900
帯広支店担当 2014年10月 当社札幌支店支店長
2017年6月 当社取締役(現在に至る)
1981年4月 太平洋炭礦株式会社入社
1981年7月 当社移籍
取締役
1999年4月 当社燃料部石炭営業課長
髙瀨 聡 1957年8月31日 生 (注)3 4,600
燃料部長、燃料部担当
2006年10月 当社燃料部長
2017年6月 当社取締役 (現在に至る)
1967年4月 公認会計士 本間事務所入所
1969年2月 監査法人 池田昇一事務所入所
1982年5月 同 代表社員
1987年4月 センチュリー監査法人 代表社員
*センチュリー監査法人と合併
2000年4月 監査法人太田昭和センチュリー 代表
取締役 宮下 怜 1944年10月22日 生 社員 (注)3 1,400
*太田昭和監査法人と合併
(現 EY新日本有限責任監査法人)
2002年6月 同 常任理事
2009年6月 同 退職
2009年7月 宮下公認会計士事務所 所長(現任)
2015年6月 当社取締役 (現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 太平洋石炭販売輸送株式会社入社
1996年4月 太平洋リビングサービス株式会社出向
(その後転籍)
2003年4月 太平洋興発株式会社 マンション管理
部業務課長
*太平洋リビングサービス株式会社を
当社が吸収合併
小山内 茂樹
常勤監査役 1954年10月10日 生 (注)4 3,100
2003年6月 財団法人石炭エネルギーセンター 出向
2007年10月 株式会社太平洋シルバーサービス北海
道 出向
2011年7月 当社監査部長
2013年10月 当社内部監査統制室長
2015年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)
1969年4月 大正海上火災保険株式会社入社
1999年6月 三井海上火災保険株式会社 取締役社
長室長兼社長室部長
2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社常務取
締役常務執行役員
2004年4月 同社専務執行役員名古屋企業本部長
監査役 山田 和雄 1946年9月28日 生
(注)4 2,000
2006年4月 同社 特別顧問
2008年1月 MSIG Holdings(Europe)会長
2010年4月 三井住友海上メットライフ生命保険株
式会社監査役(非常勤)
2012年6月 当社監査役 (現在に至る)
1970年4月 株式会社北洋相互銀行入行
1993年7月 株式会社北洋銀行菊水支店長
2001年6月 同行函館中央支店長
監査役 因 靖夫 1947年10月25日 生 2003年5月 同行理事事務システム部長
(注)4 2,000
2004年4月 北洋ビジネスサービス株式会社代表取
締役社長
2011年6月 当社監査役 (現在に至る)
計 30,117
(注)1.取締役宮下 怜氏は社外取締役であります。
2.監査役山田 和雄、因 靖夫の両氏は社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役宮下 怜氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身であります。当社は同法人
と会計監査人として監査契約を結び会計監査を受けております。
社外取締役宮下 怜氏は公認会計士として豊富な専門的な知識・経験を有しており、当社において業務執行の
監督等に十分な役割を発揮することが可能であると考え社外取締役として選任しております。なお、同氏は、
「役員の状況」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、ま
た、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役山田 和雄氏は、当社と取引がある三井住友海上火災保険株式会社の元専務執行役員であります。
当社と同社との間には、当社が同社から資金の借入、当社が同社の損害保険に係る代理店としての取引がありま
す。
社外監査役因 靖夫氏は、当社と取引がある株式会社北洋銀行の元使用人であります。当社と同行の取引とし
て、当社が同行から資金の借入を行っております。
両社外監査役は、監査を行う能力・見識をもち、当社においても社外での経験を生かし取締役とは独立した客
観的な立場から監査を行うことが可能であると考えられるため、社外監査役として選任しております。 なお、両
氏は、役員の状況に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、ま
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た、当社と両氏との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が定める独立性に準じて策定してお
ります。加えて、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、知識や経験を生かして客観的な視点から独立した立
場で、当社の経営に対して社外役員として期待される職務を適切に遂行できる人材を社外役員として選任してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行って
おります。
社外監査役は 、取締役会に出席し、意見を述べ業務執行を監査して おります。 また、監査役会は監査の遂行に
当たり、内部監査部門と緊密な連携を図るため定期的に意見交換の場を設け、内部統制システムが適切に構築、
運用されているかを検証しております。
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的として内部監査統制室を設
置しております。内部監査統制室は、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し、監査結果は社
外取締役・社外監査役が出席する取締役会に報告されております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名で構成されております。監査役会監査は法令、
定款及び監査役会規則に従い、監査役会が決定した監査方針、年間監査計画等に基づき監査を行い、取締役会及
び重要な会議に出席し、意見を述べ業務執行を監査しております。また、監査役は業務監査の遂行に当たり、内
部監査統制室と緊密な連携を図り、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを検証しております。会
計監査人からは監査計画の説明を受け、適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携
を図り監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査、内部統制の実効性の検証並びに内部統制システムの改善を目的とし内部監査統制室を設置
しております。内部監査統制室は、3名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき定期的に監査を実施し
ております。監査結果は社長及び取締役会において報告されるとともに、内部監査において判明した問題点等に
ついては改善等の指摘を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
*新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付でEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
山村 竜平
大屋 誠三郎
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士8名、その他12名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、監査体制等総合的に判断し選定して
おります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な会合などを通じて監査活動内容を把握することによ
り、会計監査人の監査活動を監査役が年間を通じて評価しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状
況、監査役等とのコミュニケーションなどの評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過 措置を適用しております。
a.監査報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 49 - 49 -
- - - -
連結子会社
49 - 49 -
計
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人から提示される監査計画等を精査し、監査役会の同意
を得た上で決定することとしております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査報酬等の額について、前期の職務執行状況、今期の監査計画・監査体制、報
酬見積りの算定根拠等を確認し、妥当なものと判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬の額については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、成果主義的な報酬制度に
基づき、各取締役が向こう1年間の業務執行の目標を定め、1年後その成果を評価し、「役員報酬基準」に基づ
き取締役会の決議により代表取締役社長に一任され決定いたします。また、社外取締役の報酬については、社外
取締役として期待される能力を発揮してもらうよう世間水準等から勘案し、取締役会決議により代表取締役社長
に一任され決定いたします。 各取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は、代表取締役社長 板垣 好紀であり、その裁量の範囲は、株主総会の決議の定める総額の範囲における、取
締役の個別の報酬額の決定です。
当社の監査役の報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定されます。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。1999年6月29日
開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10百万円以内(ただし、使用人分給与は含ま
ない)、監査役の報酬限度額は月額4百万円以内と決議いただいております。
当事業年度の報酬額の決定については、2018年6月28日開催の取締役会において、報酬額の決定権限を代表取
締役社長に一任する旨決議しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
74 74 - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 - - 1
(社外監査役を除く。)
15 15 - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である取締役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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使用人兼務の取締役はおりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運
用として利益を得る目的で取得した株式を純投資目的である投資株式、事業上の取引関係の強化等を目的として
政策的に保有する特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該企業との取引関係の維持・強化を図り、当社の企業価値の向上につながるかどうか等総合的に
判断し 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 を保有することを基本方針としております。ただし、
当該企業との取引関係等の中長期的な視点も踏まえた上で、保有の妥当性が認められない場合には、当該株式
については処分等を検討いたします。なお、当該株式保有の適否の検証等につきましては、今後検討してまい
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
14 42
非上場株式
12 1,467
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 11
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
4,054,000 4,054,000
New Hope
当該企業グループとの取引関係強化のた
無
Corporation LTD. め
928 673
114,000 114,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
三井不動産㈱
有
め
317 294
1,200,000 1,200,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
Stanmore Coal LTD.
無
め
105 67
13,000 13,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
太平洋セメント㈱
有
め
47 50
100,000 100,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
㈱北洋銀行 有
め
27 35
10,000 10,000
㈱ほくほくフィナン 当該企業グループとの取引関係強化のた
無
シャルグループ め
11 14
保有の合理性を検討した結果、当事業年
- 2,000
㈱錢高組 度において保有株式を売却しておりま 無
- 10
す。
11,616 11,616
当該企業グループとの取引関係強化のた
三井住友建設㈱
有
め
8 7
2,400 2,400
当該企業グループとの取引関係強化のた
電源開発㈱
無
め
6 6
10,000 10,000
当該企業グループとの取引関係強化のた
飯野海運㈱ 有
め
3 5
当該企業グループとの取引関係強化のた
14,831 13,642
新日本電工㈱
め。株式数が増加した理由は、取引先持 無
3 ▶
株会を通じた株式の取得。
当該企業グループとの取引関係強化のた
1,577 1,410
JFEHD㈱
め。株式数が増加した理由は、取引先持 無
2 3
株会を通じた株式の取得。
1,200 1,200
当該企業グループとの取引関係強化のた
日本製紙㈱
無
め
2 2
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新
日本有限責任監査法人となりました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを
行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,909 ※1 6,263
現金及び預金
5,246 5,012
受取手形及び売掛金
※1 813 ※1 658
リース債権及びリース投資資産
20 -
販売用不動産
102 1,884
未成工事支出金
4,136 4,605
商品及び製品
179 136
原材料及び貯蔵品
181 215
前払費用
240 351
その他
△ 12 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 16,817 19,118
固定資産
有形固定資産
※1 16,186 ※1 17,049
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 9,338 △ 9,567
△ 287 △ 414
減損損失累計額
※1 6,559 ※1 7,068
建物及び構築物(純額)
※1 5,428 ※1 5,371
機械装置及び運搬具
△ 5,004 △ 4,972
減価償却累計額
△ 28 △ 93
減損損失累計額
※1 394 ※1 305
機械装置及び運搬具(純額)
※1 , ※2 11,744 ※1 , ※2 12,129
土地
572 582
リース資産
△ 353 △ 370
減価償却累計額
△ 102 △ 102
減損損失累計額
リース資産(純額) 116 109
111 684
建設仮勘定
※1 939 ※1 921
その他
△ 879 △ 851
減価償却累計額
△ 14 △ 20
減損損失累計額
※1 45 ※1 50
その他(純額)
18,973 20,348
有形固定資産合計
無形固定資産
59 77
その他
59 77
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,431 ※1 1,712
投資有価証券
22 20
長期貸付金
2,051 2,050
差入保証金
244 247
繰延税金資産
※1 282 ※1 335
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
4,018 4,352
投資その他の資産合計
23,050 24,778
固定資産合計
39,868 43,897
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,136 ※1 3,132
支払手形及び買掛金
※1 6,714 ※1 8,075
短期借入金
※1 622
628
1年内償還予定の社債
188 159
リース債務
631 382
未払金
173 104
未払法人税等
115 60
未払消費税等
345 1,666
前受金
242 224
預り金
243 240
賞与引当金
229 223
その他
12,649 14,893
流動負債合計
固定負債
※1 2,125
1,827
社債
※1 3,300 ※1 4,356
長期借入金
301 230
リース債務
3,424 3,686
受入保証金
※1 88 ※1 86
長期未払金
40 81
繰延税金負債
※2 832 ※2 832
再評価に係る繰延税金負債
1,408 1,408
債務保証損失引当金
709 724
退職給付に係る負債
177 178
資産除去債務
▶ 2
その他
12,115 13,711
固定負債合計
24,765 28,605
負債合計
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
3,347 3,347
資本剰余金
5,455 5,513
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
13,042 13,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
689 888
その他有価証券評価差額金
※2 833 ※2 833
土地再評価差額金
△ 14 △ 9
退職給付に係る調整累計額
1,508 1,712
その他の包括利益累計額合計
551 479
非支配株主持分
純資産合計 15,102 15,292
39,868 43,897
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
36,135 36,005
売上高
31,872 31,647
売上原価
4,263 4,357
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 993 ※1 1,102
販売費
※1 2,279 ※1 2,328
一般管理費
3,273 3,431
販売費及び一般管理費合計
989 926
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
46 60
受取配当金
9 3
貸倒引当金戻入額
16 19
不動産賃貸料
19 ▶
保険解約返戻金
3 21
受取保険金
52 44
その他
149 155
営業外収益合計
営業外費用
209 238
支払利息
22 19
社債発行費
77 86
その他
308 343
営業外費用合計
830 738
経常利益
特別利益
※2 ▶ ※2 7
固定資産売却益
11 9
投資有価証券売却益
101 -
違約金収入
116 17
特別利益合計
特別損失
※3 0
-
固定資産売却損
※4 29 ※4 11
固定資産除却損
※5 109 ※5 334
減損損失
0 8
その他
139 354
特別損失合計
807 401
税金等調整前当期純利益
245 220
法人税、住民税及び事業税
26 △ 47
法人税等調整額
271 173
法人税等合計
535 228
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
27 △ 62
帰属する当期純損失(△)
508 291
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
535 228
当期純利益
その他の包括利益
94 198
その他有価証券評価差額金
9 ▶
退職給付に係る調整額
※ 103 ※ 202
その他の包括利益合計
639 430
包括利益
(内訳)
608 494
親会社株主に係る包括利益
30 △ 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,244 3,347 5,184 △ 3 12,771
当期変動額
剰余金の配当
△ 233 △ 233
親会社株主に帰属する当期
508 508
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 271 △ 0 271
当期末残高 4,244 3,347 5,455 △ ▶ 13,042
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 調整累計額
計
当期首残高 597 830 △ 23 1,404 529 14,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 233
親会社株主に帰属する当期
508
純利益
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 3 3 -
株主資本以外の項目の当期
91 9 100 21 122
変動額(純額)
当期変動額合計 91 3 9 104 21 397
当期末残高
689 833 △ 14 1,508 551 15,102
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,244 3,347 5,455 △ ▶ 13,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
親会社株主に帰属する当期
291 291
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 57 △ 0 57
当期末残高 4,244 3,347 5,513 △ ▶ 13,100
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差額 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 金 調整累計額
計
当期首残高 689 833 △ 14 1,508 551 15,102
当期変動額
剰余金の配当
△ 233
親会社株主に帰属する当期
291
純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 0 0 -
株主資本以外の項目の当期
199 ▶ 203 △ 71 131
変動額(純額)
当期変動額合計 199 0 ▶ 203 △ 71 189
当期末残高 888 833 △ 9 1,712 479 15,292
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
807 401
税金等調整前当期純利益
587 575
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ ▶ △ 7
29 11
固定資産除却損
109 334
減損損失
△ 46 △ 60
受取配当金
△ 2 △ 0
受取利息
209 238
支払利息
22 19
社債発行費
△ 110 -
違約金収入
投資有価証券売却損益(△は益) △ 11 △ 9
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,236 234
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 164 △ 2,187
仕入債務の増減額(△は減少) 679 △ 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11 20
前受金の増減額(△は減少) △ 281 1,320
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 224 261
リース債権の増減額(△は増加) 25 45
その他の流動資産の増減額(△は増加) 20 △ 107
その他の流動負債の増減額(△は減少) 280 △ 203
2 1
その他
663 873
小計
48 61
利息及び配当金の受取額
△ 204 △ 249
利息の支払額
△ 221 △ 288
法人税等の支払額
12 15
法人税等の還付額
110 -
違約金収入の受取額
408 413
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 893 △ 2,274
固定資産の取得による支出
15 15
固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
70 11
投資有価証券の売却による収入
△ 2 △ 3
長期貸付けによる支出
180 ▶
長期貸付金の回収による収入
定期預金の増減額(△は増加) 2 △ 30
△ 0 △ 0
差入保証金の差入による支出
0 0
差入保証金の回収による収入
184 -
保険積立金の解約による収入
△ 34 △ 57
その他
△ 477 △ 2,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,147 980
社債の発行による収入
△ 574 △ 708
社債の償還による支出
8,812 18,010
短期借入れによる収入
△ 8,220 △ 16,598
短期借入金の返済による支出
1,218 2,450
長期借入れによる収入
△ 1,178 △ 1,445
長期借入金の返済による支出
△ 224 △ 200
リース債務の返済による支出
△ 233 △ 233
配当金の支払額
△ 8 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
737 2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 667 324
4,928 5,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,596 ※ 5,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、太平洋石炭販売輸送㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3)子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
(イ)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま
た、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づ
き厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第
4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配してい
ないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしまし
た。
(ロ)同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2019年3月31日現在)
① 財政状態
資本金 50百万円
総資産額 7,401
純資産額 △1,453
② 連結会社による投資・債権等
投資額 0百万円
債務保証額 5,518
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品(輸入炭)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)その他のたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(3)固定資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~22年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採
用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(ニ) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均
等償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを
行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
5.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137百万円及び「流
動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」0百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
244百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」40百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて総資
産が46百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円
は、「受取保険金」3百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減
少)」に含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた△1百万円は、「前受金の増減額(△は
減少)」△281百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」280百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 250百万円 250百万円
リース債権及びリース投資資産 543 471
建物及び構築物 3,676 4,444
機械装置及び運搬具 23 19
有形固定資産その他 1 0
土地 6,596 7,550
投資有価証券 220 234
投資その他の資産その他 108 122
計 11,420 13,093
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 0百万円 0百万円
短期借入金 3,181 6,177
1年内償還予定の社債 - 240
社債 - 660
長期借入金 2,908 4,044
長期未払金 82 82
計 6,172 11,205
上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含ま
れております。
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っており
ます。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布
法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
よるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については
同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路
線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
・再評価を行った土地の前期末及び当期末における時価が、再評価後の帳簿価格を上回っているので、差額につ
いては開示しておりません。
3 保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
太平洋炭礦㈱ 5,727百万円 5,518百万円
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4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,800百万円 4,800百万円
借入実行残高 1,800 3,743
差引額 - 1,056
(連結損益計算書関係)
※1 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
社員給与 177 百万円 183 百万円
13 14
賞与
福利費 46 46
12 13
賞与引当金繰入額
2 3
退職給付費用
580 645
輸入炭販売費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
社員給与 700 百万円 698 百万円
91 94
賞与
251 251
福利費
94 94
賞与引当金繰入額
59 78
退職給付費用
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 3
有形固定資産その他 - 0
土地 0 3
計 ▶ 7
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 0百万円 -百万円
計 0 -
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 26百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 2 2
有形固定資産その他 0 1
計 29 11
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
賃貸予定地(北海道釧路市) 遊休資産 土地
給食施設(北海道釧路市)
給食事業用施設 車両運搬具等
車検施設(北海道釧路市)
車検整備事業用施設 建物等
硫安製造施設(北海道訓子府町)
農業肥料事業用施設 建物、機械装置及び構築物等
シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘
有料老人ホーム施設 建物及びリース資産等
(東京都多摩市)
当社グループは主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最少の単位として資産をグル―ピングし、遊休資産については個別資産毎にグル―ピングを行って
おります。
当連結会計年度において、給食施設等の事業用施設及び有料老人ホーム施設については、営業活動から生じる損
益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループについ
ては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それらの減少額を減損損失(109百万円)として特別損失に
計上しました。
その内訳は、賃貸予定地25百万円(内、土地25百万円)、給食施設1百万円(内、車輌運搬具0百万円及びその
他1百万円)、車検施設0百万円(内、建物0百万円及びその他0百万円)、硫安製造施設68百万円(内、建物56
百万円、機械装置10百万円、構築物1百万円及びその他0百万円)、シルバーシティ聖蹟桜ヶ丘12百万円(内、建
物7百万円、リース資産4百万円及びその他1百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定
資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
石炭鉄道輸送事業用施設 土地、建物、構築物、機械装置等
給食事業用施設 建物
北海道釧路市 車検整備等事業用施設 建物、機械装置
産業廃棄物等事業用地 土地
賃貸用地等 土地、建物、構築物、機械装置
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別におおむね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最少の単位として資産をグル―ピングし、遊休資産については、個別資産毎にグル―ピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、釧路市で展開している石炭鉄道輸送事業について、2019年3月末をもって撤退を余儀
なくされたことに伴い、当該鉄道事業に係る資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、給食施設等の事業用施設について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善
に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、賃貸事業用地等のうち、
時価が著しく下落した資産グループについても、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。これらの
減少額については、減損損失(334百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、石炭鉄道輸送事業用施設211百万円(内、土地77百万円、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運
搬具63百万円、有形固定資産のその他6百万円)、給食事業用施設13百万円(内、建物及び構築物13百万円)、車
検整備等事業用施設2百万円(内、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具0百万円)、産業廃棄物等事業
用地2百万円(内、土地2百万円)、賃貸用地等104百万円(内、土地55百万円、建物及び構築物46百万円、機械装
置及び運搬具1百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定
資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 133百万円 281百万円
税効果調整前
133 281
税効果額 △39 △83
その他有価証券評価差額金
94 198
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △2 △1
組替調整額 5 7
税効果調整前
3 6
税効果額 5 △1
退職給付に係る調整額
9 ▶
その他の包括利益合計
103 202
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 77,834 - 70,051 7,783
合計 77,834 - 70,051 7,783
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 35 0 32 3
合計 35 0 32 3
(注) 1.当社は、2017年10月1日で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少70,051千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未
満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 233 3.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 233 利益剰余金 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,783 - - 7,783
合計 7,783 - - 7,783
自己株式
普通株式(注) 3 0 - ▶
合計 3 0 - ▶
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 233 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(決議)
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 233 利益剰余金 30.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,909 百万円 6,263 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △312 △342
現金及び現金同等物 5,596 5,921
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却方
法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
2.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
該当事項はありません。
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 72 78 84 34 25 248
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 78 84 34 25 29 219
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産 270 187
(2)リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債 111 92
固定負債 181 111
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(3)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 45 41 32 23 1 -
リース投資資産 57 38 16 9 2 0
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 41 32 23 1 - -
リース投資資産 42 21 14 6 1 0
4.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引の解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 376 437
1年超 3,847 3,661
合計 4,224 4,098
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は前連結会計年度4百万円であり、当連結会計年度リース資産に配分された減損
損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀
行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的とし、
投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告を行
い、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の
信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じ
て、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、市場リスク(為替の変動リスク)に晒されております。
借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備
投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金及び社債は、市場リスク(金利の変動リスク)に晒されて
おります。
受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グ
ループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に
係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されておりま
す。
これら営業債務、借入金、社債、受入保証金及び長期未払金の金銭債務は、各部署からの報告に基づき担当
部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク及び市場リス
クを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 5,909 5,909 -
(2)受取手形及び売掛金 5,246 5,246 -
(3)投資有価証券 1,359 1,359 -
(4)差入保証金 2,051 1,809 △241
資産計 14,566 14,324 △241
(5)支払手形及び買掛金 3,136 3,136 -
(6)短期借入金
5,378 5,378 -
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(7)社債
2,455 2,281 △173
(1年内償還予定の社債を含む)
(8)長期借入金
4,636 4,663 27
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(9)受入保証金 3,424 3,344 △80
(10)長期未払金 88 84 △4
負債計 19,120 18,890 △230
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 6,263 6,263 -
(2)受取手形及び売掛金 5,012 5,012 -
(3)投資有価証券 1,640 1,640 -
(4)差入保証金 2,050 1,854 △196
資産計 14,967 14,771 △196
(5)支払手形及び買掛金 3,132 3,132 -
(6)短期借入金
6,790 6,790 -
(1年内返済予定の長期借入金を除く)
(7)社債
2,747 2,719 △27
(1年内償還予定の社債を含む)
(8)長期借入金
5,640 5,555 △85
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(9)受入保証金 3,686 3,581 △105
(10)長期未払金 86 83 △2
負債計 22,084 21,862 △221
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
対象資産について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)社債(1年内償還予定の社債を含む)、(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(9)受入
保証金、(10)長期未払金
対象負債について、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 71 71
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
3.その他
上記以外の連結貸借対照表に計上されている金融債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しい
ため、注記を省略しております。
なお、連結注記事項 連結貸借対照表関係「3 保証債務」において掲記している太平洋炭礦㈱に関する
債務保証の総額(債務保証損失引当金控除前)、時価及びその差額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
総 額 7,135 百万円 6,926 百万円
時 価 6,867 百万円 6,740 百万円
差 額 △267 百万円 △186 百万円
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4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 5,899 - - -
受取手形及び売掛金 5,246 - - -
差入保証金 121 440 30 1,459
合計 11,267 440 30 1,459
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,251 - - -
受取手形及び売掛金 5,012 - - -
差入保証金 40 523 33 1,452
合計 11,304 523 33 1,452
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
(1年内返済予定の長期借
5,378 - - - - -
入金を除く)
社債
(1年内償還予定の社債を 628 422 422 647 336 -
含む)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借 1,336 981 598 438 308 973
入金を含む)
合計 7,343 1,403 1,020 1,085 644 973
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
(1年内返済予定の長期借
6,790 - - - - -
入金を除く)
社債
(1年内償還予定の社債を 622 622 847 536 120 -
含む)
長期借入金
(1年内返済予定の長期借 1,284 978 956 557 490 1,373
入金を含む)
合計 8,697 1,600 1,803 1,093 610 1,373
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,350 353 996
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えるも
その他 - - -
の
小計 1,350 353 996
9
株式 9 △0
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えない
その他 - - -
もの
小計 9 9 △0
合計 1,359 362 996
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
種類 取得原価(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,601 319 1,281
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えるも
その他 - - -
の
小計 1,601 319 1,281
42
株式 39 △3
連結貸借対照表計上額
債券 - - -
が取得価額を超えない
その他 - - -
もの
小計 39 42 △3
合計 1,640 362 1,278
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額71百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 70 11 -
債 券 - - -
その他 - - -
合 計 70 11 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種 類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 11 9 -
債 券 - - -
その他 - - -
合 計 11 9 -
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金
利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用さ
れているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
551 457 (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を、また借入金の市場金
利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。なお、当連結会計年度末にヘッジ会計が適用さ
れているデリバティブ取引は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
657 553 (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制
度(401K)を併用しております。
また、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 300百万円 309百万円
勤務費用 20 21
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 2 1
退職給付の支払額 △14 △19
退職給付債務の期末残高 309 313
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 424百万円 400百万円
退職給付費用 39 36
退職給付の支払額 △63 △25
退職給付に係る負債の期末残高 400 411
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 709百万円 724百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
709 724
の純額
退職給付に係る負債 709 724
連結貸借対照表に計上された負債と資産
709 724
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 20百万円 21百万円
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 5 7
簡便法で計算した退職給付費用 39 36
割増退職金 - 24
15 9
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 81 99
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △3百万円 △6百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 20百万円 14百万円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 総合職 8.9% 8.9%
一般職 13.4% 13.4%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 7百万円 6百万円
賞与引当金 72 71
退職給付に係る負債 210 215
債務保証損失引当金 418 418
資産除去債務 52 53
投資有価証券評価損 157 87
減損損失 448 580
税務上の繰越欠損金(注)1 154 115
未払事業税 15 12
連結会社間内部利益消去 165 232
37 49
その他
繰延税金資産小計
1,740 1,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 - △87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △1,207
評価性引当額小計 △1,239 △1,294
繰延税金資産合計
500 547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △296 △379
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △296 △380
繰延税金資産(△は負債)の純額 203 166
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
2 23 12 0 3 72 115
損金(※)
評価性引当額 - △21 △12 △0 △2 △50 △87
繰延税金資産 2 2 0 - 0 21 27
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 6.9
住民税均等割等 1.6 3.1
評価性引当額の増減 △2.6 △1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 0.1
子会社税率差異 1.0 3.7
その他 0.1 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 43.1
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示し
ておりました1.1%は「子会社税率差異」1.0%、「その他」0.1%として組替えております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時
における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、6~60年と見積り、割引率は0.7~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
③当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 175百万円 177百万円
時の経過による調整額 0 0
その他増減額(△は減少)(注1) 1 -
期末残高 177 178
(注1)対象資産の取得に伴う法令上の撤去義務に準ずる増加額等であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,028百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上)、減損損失は25百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は1,059百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は104
百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
13,781
期首残高 13,406
期中増減額 375 943
期末残高 13,781 14,725
期末時価 15,882 19,455
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンション等の取得(615百万円)であり、主な
減少額は減価償却費及び減損損失等(254百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マン
ション等の取得(1,225百万円)であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等(352百万円)でありま
す。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動
産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1)不動産セグメント
「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険
代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。
(2)商事セグメント
「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭
等の仕入に係る船舶・鉄道・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。
(3)サービスセグメント
新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビ
ル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っており
ます。
(4)建設工事セグメント
建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。
(5)肥料セグメント
農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において「その他」として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより
明瞭にするため、「肥料」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に
与える影響はありません。
なお、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示してお
ります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
報告セグメント
財務諸表
(注)
1、2、
計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
3、4
(注)5
売上高
2,691 21,180 5,871 4,357 2,034 36,135 - 36,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
264 510 492 110 25 1,403 △ 1,403 -
売上高又は振替高
2,956 21,690 6,363 4,468 2,060 37,538 △ 1,403 36,135
計
770 444 495 71 1 1,783 △ 794 989
セグメント利益
14,660 9,714 7,400 2,810 1,906 36,492 3,375 39,868
セグメント資産
その他の項目
252 85 166 18 46 569 18 587
減価償却費
19 - 20 - 68 109 - 109
減損損失
有形固定資産及び無形
615 88 131 17 56 908 49 958
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△794百万円は、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△789百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額33億75百万円は、セグメント間取引消去△10億24百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産44億円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに帰属しない全
社資産の減価償却費23百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、セグメント間取引消去△5百万円、各報
告セグメントに帰属しない全社資産の増加額55百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
調整額
報告セグメント
財務諸表
(注)
1、2、
計上額
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
3、4
(注)5
売上高
2,858 21,616 5,700 3,821 2,007 36,005 - 36,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
246 333 170 802 16 1,569 △ 1,569 -
売上高又は振替高
3,105 21,950 5,871 4,624 2,023 37,574 △ 1,569 36,005
計
814 467 396 120 25 1,824 △ 897 926
セグメント利益
15,602 10,984 7,141 4,629 1,855 40,213 3,683 43,897
セグメント資産
その他の項目
275 82 146 21 34 559 16 575
減価償却費
104 211 18 - - 334 - 334
減損損失
有形固定資産及び無形
1,225 915 100 7 13 2,263 △ 17 2,245
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△897百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額36億83百万円は、セグメント間取引消去△9億67百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産46億51百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額16百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに帰属しない全
社資産の減価償却費21百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△26百万円、各
報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額8百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
不動産関 石炭(輸入 石油他商 有料老人 給食事業他 建設工事 肥料等製
合計
連 炭)の販売 品の販売 ホーム関連 サービス関連 関連 造販売
外部顧客への売上高 2,691 16,570 4,609 3,724 2,146 4,357 2,034 36,135
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱ 5,685 商事事業(石炭の販売)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
不動産関 石炭(輸入 石油他商 有料老人 給食事業他 建設工事 肥料等製
合計
連 炭)の販売 品の販売 ホーム関連 サービス関連 関連 造販売
外部顧客への売上高 2,858 17,117 4,499 3,732 1,968 3,821 2,007 36,005
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
王子グリーンリソース㈱ 5,769 商事事業(石炭の販売)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、詳細については、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
期末残高
会社等の 所有(被所 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 有)割合 との関係
(百万円)
(百万円 )
(百万円)
(%)
債務保証損
債務保証 7,135 1,408
失引当金
当社が議決
債務保証
事業上の関
(所有)
権の過半数 太平洋 北海道 実質的に清
損失引当 - - -
50 係なし
直接 100
を所有して 炭礦㈱ 釧路市 算状態
金繰入額
役員の兼任
いる会社
被債務保
82 - -
証
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 または職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社の引受債務
当社 (被所有)
当社役員 板垣好紀 - - 被債務保証 に対する被債務 82 -
-
直接 0.11
代表取締役
保証(注①)
連結子会社の借
太平洋石炭
(被所有)
連結子会
佐々木勉 - - 販売輸送㈱ 被債務保証 入に対する被債 161 -
-
社役員 直接 0.03
代表取締役
務保証(注②)
訓子府石灰 連結子会社の借
(被所有)
連結子会
澤田卓実 - - 工業㈱ 被債務保証 入に対する被債 37 -
-
社役員 直接 0.01
代表取締役 務保証(注②)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 または職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
当社の引受債務
(被所有)
当社
当社役員 板垣好紀 被債務保証 に対する被債務
- - 82 -
-
直接 0.11
代表取締役
保証(注①)
太平洋石炭 連結子会社の借
(被所有)
連結子会
入に対する被債
佐々木勉 - - 販売輸送㈱ 被債務保証 177 -
-
直接 0.04
社役員
代表取締役 務保証(注②)
訓子府石灰 連結子会社の借
(被所有)
連結子会
入に対する被債
澤田卓実 - - 工業㈱ 被債務保証 28 -
-
直接 0.02
社役員
代表取締役 務保証(注②)
(注)1.上記の(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が
含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社は引受債務に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行ってい
おりません。
② 当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,870.50円 1,904.11円
1株当たり当期純利益金額 65.31円 37.42円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
508 291
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
508 291
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 7,779,738 7,779,437
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
年月日 31 年月日
太平洋興発㈱ 第1回無担保社債 - 1.15 なし
2010.3.31 (31) 2019.3.29
200
太平洋興発㈱ 第8回無担保社債 2013.12.27 - 0.35 なし 2018.12.27
(200)
80 40
太平洋興発㈱ 第9回無担保社債 2014.12.12 0.29 なし 2019.12.12
(40) (40)
210 150
太平洋興発㈱ 第10回無担保社債 2016.7.29 0.21 なし 2021.7.29
(60) (60)
140 100
太平洋興発㈱ 第11回無担保社債 2016.8.25 0.32 なし 2021.8.25
(40) (40)
太平洋興発㈱ 第12回無担保社債 2016.9.15 250 250 0.25 なし 2021.9.15
450 350
太平洋興発㈱ 第13回無担保社債 2017.8.10 0.42 なし 2022.8.10
(100) (100)
270 210
太平洋興発㈱ 第14回無担保社債 2017.8.31 0.32 なし 2022.8.31
(60) (60)
90 70
太平洋興発㈱ 第15回無担保社債 2017.9.29 0.27 なし 2022.9.29
(20) (20)
180
太平洋興発㈱ 第16回無担保社債 2018.5.31 - 0.31 なし 2023.5.31
(40)
450
太平洋興発㈱ 第17回無担保社債 2018.8.27 - 0.47 なし 2023.8.27
(100)
200
太平洋興発㈱ 第18回無担保社債 2019.1.15 - 0.30 なし 2024.1.15
(40)
㈱太平洋製作所 第4回無担保社債 2015.12.18 100 100 0.23 なし 2020.12.18
㈱太平洋製作所 第5回無担保社債 2017.9.28 100 100 0.23 なし 2022.9.28
㈱太平洋製作所 第6回無担保社債 2017.9.29 50 50 0.36 なし 2022.9.29
30
-
太平洋運輸㈱ 第1回無担保社債 2013.12.27 0.35 なし 2018.12.27
(30)
35 25
太平洋運輸㈱ 第2回無担保社債 2016.5.31 0.25 なし 2021.5.31
(10) (10)
30 24
太平洋運輸㈱ 第3回無担保社債 2018.3.30 0.43 なし 2023.3.30
(6) (6)
45
太平洋運輸㈱ 第4回無担保社債 2018.9.28 - 0.32 なし 2023.9.28
(10)
24 18
㈱エイチ・シー・シー 第1回無担保社債 2017.3.2 0.24 なし 2022.3.2
(6) (6)
5
太平洋石炭販売輸送㈱ 第5回無担保社債 2013.8.30 - 0.33 なし 2018.8.30
(5)
60
太平洋石炭販売輸送㈱ 第6回無担保社債 2014.10.2 60 0.28 なし 2019.9.30
(60)
60 40
太平洋石炭販売輸送㈱ 第7回無担保社債 2016.1.18 0.23 なし 2021.1.18
(20) (20)
太平洋石炭販売輸送㈱ 第8回無担保社債 2016.5.31 150 150 0.29 なし 2021.5.31
太平洋石炭販売輸送㈱ 第9回無担保社債 2018.2.28 40 40 0.26 なし 2023.2.28
太平洋石炭販売輸送㈱ 第10回無担保社債 2018.3.30 50 50 0.38 なし 2023.3.30
45
太平洋石炭販売輸送㈱ 第11回無担保社債 2018.9.28 - 0.32 なし 2023.9.28
(10)
2,455 2,747
合計 - - - - -
(628) (622)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
622 622 847 536 120
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,378 6,790 1.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,336 1,284 2.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 188 159 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,300 4,356 2.0 2020年~2038年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 301 230 - 2020年~2030年
その他有利子負債 - - - -
合計 10,504 12,820 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 978 956 557 490
リース債務 59 40 9 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 6,986 15,789 26,328 36,005
税金等調整前四半期(当期)
166 347 613 401
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万
103 233 419 291
円)
1株当たり四半期(当期)
13.27 29.97 53.96 37.42
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
又は1株当たり四半期純損失 13.27 16.70 23.99 △16.54
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,667 ※1 2,866
現金及び預金
118 232
電子記録債権
※2 3,051 ※2 3,011
売掛金
※1 , ※2 548 ※1 471
リース債権
124 90
リース投資資産
20 -
販売用不動産
3,781 4,248
商品及び製品
19 5
原材料及び貯蔵品
156 184
前払費用
未収入金 28 19
▶ 17
その他
10,521 11,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 10,665 ※1 11,468
建物
△ 5,181 △ 5,391
減価償却累計額
△ 124 △ 124
減損損失累計額
※1 5,359 ※1 5,952
建物(純額)
※1 1,076 ※1 1,092
構築物
△ 913 △ 932
減価償却累計額
- △ 46
減損損失累計額
※1 162 ※1 114
構築物(純額)
※1 591 ※1 628
機械及び装置
△ 487 △ 509
減価償却累計額
- △ 1
減損損失累計額
※1 103 ※1 116
機械及び装置(純額)
船舶 8 8
△ ▶ △ ▶
減価償却累計額
船舶(純額) 3 3
工具、器具及び備品 41 43
△ 34 △ 35
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7 7
※1 9,145 ※1 9,681
土地
76 72
リース資産
△ 35 △ 43
減価償却累計額
リース資産(純額) 40 29
54 712
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,877 16,617
無形固定資産
13 7
ソフトウエア
6 17
リース資産
9 9
その他
29 34
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※1 1,217 ※1 1,510
投資有価証券
387 387
関係会社株式
1 1
出資金
従業員に対する長期貸付金 12 8
8 ▶
関係会社長期貸付金
29 27
長期前払費用
※1 2,045 ※1 2,044
敷金及び保証金
※1 169 ※1 216
保険積立金
0 15
その他
△ ▶ △ 5
貸倒引当金
3,867 4,209
投資その他の資産合計
18,774 20,862
固定資産合計
29,295 32,011
資産合計
負債の部
流動負債
62 84
支払手形
※1 , ※2 990 ※1 , ※2 655
買掛金
※1 4,962 ※1 6,376
短期借入金
※1 1,197 ※1 1,164
1年内返済予定の長期借入金
※1 500
551
1年内償還予定の社債
72 60
リース債務
138 163
未払金
122 31
未払法人税等
217 250
前受金
31 24
預り金
85 86
賞与引当金
45 7
その他
8,477 9,405
流動負債合計
固定負債
※1 1,500
1,170
社債
※1 3,047 ※1 4,178
長期借入金
※1 , ※2 3,137 ※1 , ※2 3,113
受入敷金保証金
115 92
リース債務
※1 86 ※1 106
長期未払金
132 168
繰延税金負債
832 832
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 289 298
19 20
資産除去債務
1,408 1,408
債務保証損失引当金
34 30
関係会社事業損失引当金
0 0
その他
10,272 11,749
固定負債合計
18,750 21,154
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
資本剰余金
1,894 1,894
資本準備金
1,442 1,442
その他資本剰余金
3,336 3,336
資本剰余金合計
利益剰余金
5 5
利益準備金
その他利益剰余金
1,519 1,624
繰越利益剰余金
1,525 1,630
利益剰余金合計
△ ▶ △ ▶
自己株式
9,101 9,207
株主資本合計
評価・換算差額等
609 816
その他有価証券評価差額金
833 833
土地再評価差額金
1,443 1,650
評価・換算差額等合計
10,545 10,857
純資産合計
29,295 32,011
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
2,898 3,063
不動産売上高
20,266 20,578
商品売上高
719 729
サービス売上高
23,885 24,371
売上高合計
売上原価
※1 1,516 ※1 1,644
不動産売上原価
※2 19,134 ※2 19,352
商品売上原価
※3 545 ※3 565
サービス売上原価
21,197 21,563
売上原価合計
2,688 2,808
売上総利益
販売費及び一般管理費
※4 737 ※4 809
販売費
※4 1,488 ※4 1,506
一般管理費
2,225 2,315
販売費及び一般管理費合計
462 492
営業利益
営業外収益
※7 2 ※7 0
受取利息
※7 165 ※7 215
受取配当金
16 -
貸倒引当金戻入額
16 ▶
関係会社事業損失引当金戻入額
33 17
雑収入
233 237
営業外収益合計
営業外費用
188 218
支払利息
17 17
社債発行費
51 53
雑損失
256 289
営業外費用合計
439 440
経常利益
特別利益
※5 0 ※5 1
固定資産売却益
11 9
投資有価証券売却益
101 -
違約金収入
112 11
特別利益合計
特別損失
※6 6 ※6 ▶
固定資産除却損
減損損失 3 48
- 7
じん肺補償損失
0 -
その他
9 59
特別損失合計
542 391
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 155 103
△ 2 △ 51
法人税等調整額
153 52
法人税等合計
388 338
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,367 1,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
当期純利益 388 388
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
△ 3 △ 3
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 152 152
当期末残高 4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,519 1,525
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 3 8,949 535 830 1,366 10,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
当期純利益 388 388
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 3 3 3 -
崩
株主資本以外の項目の
74 74 74
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 151 74 3 77 229
当期末残高 △ ▶ 9,101 609 833 1,443 10,545
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,519 1,525
当期変動額
剰余金の配当
△ 233 △ 233
当期純利益 338 338
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
△ 0 △ 0
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 105 105
当期末残高 4,244 1,894 1,442 3,336 5 1,624 1,630
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ ▶ 9,101 609 833 1,443 10,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
当期純利益
338 338
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
△ 0 0 0 -
崩
株主資本以外の項目の
206 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 105 206 0 206 311
当期末残高 △ ▶ 9,207 816 833 1,650 10,857
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(輸入炭を除く)、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置 5~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
(4 ) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等
償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の
要件を充たしている場合は特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っ
ております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」170百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」132百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が38百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 200百万円 200百万円
リース債権 548 471
建物 3,448 4,115
構築物 6 5
機械及び装置 20 19
土地 5,949 6,259
投資有価証券 220 234
敷金及び保証金 1,980 1,980
保険積立金 108 122
計 12,483 13,409
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 0百万円 0百万円
短期借入金 1,742 4,456
1年内返済予定の長期借入金 1,066 1,265
1年内返済予定の社債 - 240
社債 - 660
長期借入金 2,837 3,867
受入敷金保証金 1,980 1,980
長期未払金 82 82
計 7,709 12,553
上記の担保に供している資産には、太平洋炭礦㈱の銀行借入金を担保するため物上保証に供している資産が含ま
れております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債
受入敷金保証金 2,187百万円 2,187百万円
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3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般
太平洋炭礦㈱ 5,727百万円 5,518百万円
また、関係会社である訓子府石灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の賃貸借契約2件について、賃借人である訓子府石
灰工業㈱及び太平洋フーズ㈱の支払賃料債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び
当事業年度末における支払賃料の延滞はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,800百万円 4,800百万円
借入実行残高 1,800 3,743
差引額 - 1,056
(損益計算書関係)
※1 不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
不動産原価
土地原価 2百万円 26百万円
建物原価 5 20
賃貸原価 739 800
工事原価(建築請負工事) 45 90
小計
792 937
管理業務原価
人件費 420 398
外注費 273 280
その他 29 27
小計
724 707
合計
1,516 1,644
※2 商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首商品棚卸高 3,553百万円 3,781百万円
当期商品仕入高等 19,362 19,819
小計
22,916 23,601
期末商品棚卸高
3,781 4,248
当期商品売上原価
19,134 19,352
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※3 サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払賃料 474百万円 484百万円
その他経費等 71 81
計
545 565
※4 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
輸入炭販売費 731 百万円 795 百万円
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与・賞与 545 百万円 543 百万円
85 86
賞与引当金繰入額
36 37
退職給付費用
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0百万円 0百万円
土地 - 0
計 0 1
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2百万円 2百万円
構築物 1 1
機械及び装置 2 0
工具、器具及び備品 0 0
計 6 ▶
※7 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 121百万円 158百万円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会
社株式387百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 25百万円 25百万円
退職給付引当金 85 88
債務保証損失引当金 418 418
資産除去債務 5 6
関係会社事業損失引当金 10 8
投資有価証券評価減 153 145
減損損失 233 247
減価償却超過額 0 0
未払事業税 12 8
12 13
その他
繰延税金資産小計 958 963
評価性引当額 △831 △786
繰延税金資産合計
126 177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △257 △344
その他 △0 △0
繰延税金負債合計 △258 △345
繰延税金資産(△は負債)の純額 △132 △168
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4 4.3
住民税均等割等 1.6 2.2
評価性引当額の増減 △0.5 △11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7 △12.0
その他 0.6 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 13.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 損失累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
217
10,665 813 10 11,468 5,391 124 5,952
建物
(0)
64
1,076 16 - 1,092 932 46 114
構築物
(46)
24
591 38 1 628 509 1 116
機械及び装置
(1)
8 - - 8 ▶ - 0 3
船舶
41 1 0 43 35 - 1 7
工具、器具及び備品
9,145 9,681
土地 539 3 - - - 9,681
[1,666] [1.666]
76 - 3 72 43 - 11 29
リース資産
54 2,081 1,423 712 - - - 712
建設仮勘定
320
21,659 3,491 1,442 23,707 6,917 172 16,617
有形固定資産計
(48)
無形固定資産
116 0 - 117 109 - 6 7
ソフトウエア
33 14 - 48 30 - 3 17
リース資産
9 - - 9 - - - 9
その他
159 15 - 175 140 - 10 34
無形固定資産計
29 44 46 27 - - - 27
長期前払費用
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。
2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.建物の当期増加額813百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であります。
4.土地の当期増加額539百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であります。
5.建設仮勘定の当期増加額2,081百万円は、主に北海道札幌市の賃貸用不動産取得による増加であり、当期減少
額1,423百万円は、各有形固定資産科目への振替等によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ▶ 1 - - 5
賞与引当金 85 86 85 - 86
債務保証損失引当金 1,408 - - - 1,408
関係会社事業損失引当金 34 - - ▶ 30
(注) 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合の公告方法は東京都において発行す
公告掲載方法
る日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.taiheiyo.net
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第143期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第144期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第144期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第144期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。2018年7月2日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋興発株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平
洋興発株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋興発株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太平洋興発株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋興発株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋興
発株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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