米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月21日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年2月21日付をもって提出した有価証券届出書（2019年
4月24日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報を更新
するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため本訂正届出書を提出するもの
です。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.78％（税抜3.5％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.78％ （税抜3.5％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
◆ ファンドは米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象と
する投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含
みます。））および残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券を主要投資対象とす
る投資信託証券に投資します。
◆ エネルギー関連事業等を行なう会社の株式等に実質的に投資する場合があります。
◆ ファンドは実質組入外貨建資産について、為替ヘッジを行なう「Ａコース（為替ヘッジあり）」と為替ヘッ
ジを行なわない「Ｂコース（為替ヘッジなし）」から構成されています。
◆投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいま
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す。）の一部もしくは全てに投資を行なうことを基本とします。投資する投資信託証券は、投資対象市
場の動向等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、既投資の投資信託証券が投資対象から外れた
り、 新たな投資信託証券を投資対象に追加する場合があります。
指定投資信託証券 （2019年 8月21日現在）
ファンド名
ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド－日本円為替ヘッジ・クラス
Aコース
（為替ヘッジあり）
野村マネーインカム マザーファンド
ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド－日本円クラス
Bコース
（為替ヘッジなし）
野村マネーインカム マザーファンド
;
◆指定投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず 、投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
にファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とする
投資信託証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
＜更新後＞
米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLPを主たる投資対象とする投
資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みま
す。））および残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券に投資する投資信託証
券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に
直接投資する場合があります。
◆エネルギー関連事業等を行なう会社の株式等に実質的に投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
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委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限り
ま す。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券の投資方針、関係法人、信託報酬等について、2019年8月
21日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きま
す。）。
今後、投資対象とする投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる
場合があります。
また、ここに記載した投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、投資対象から除外される場
合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
ノムラ・セレクション・ファンド－ＵＳエネルギー・ファンド
（ 日本円為替ヘッジ・クラス、日本円クラス ）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP
を主要投資対象とします。
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投資方針 ・米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資する
MLPを主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託
財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とし
ます。
・ファンドの純資産総額の50%の範囲内でエネルギー関連事業等を行なう会社
の株式等に投資を行なう場合があります。
・ポートフォリオ構築にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ
分析を組み合わせて投資銘柄を選定します。
・日本円為替ヘッジ・クラスは、原則として為替ヘッジにより為替変動リス
クの低減を図ることを基本とします。
・日本円クラスは、原則として為替ヘッジを行ないません。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する証券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以内と
します。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.88%（年率）
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
（野村マネーインカム マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
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２．運用方法
(1) 投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運
用を行ないます。
② 残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確
保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）運用体制
＜更新後＞
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場の動向等により、
価格が変動します。MLP市場は株式市場等に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等にお
いて、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないます
ので、これらの影響を受けます。また、ファンドは、特定のテーマに絞った投資を行ないますので、よ
り幅広いテーマで分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。ファンドが実質的に
投資を行なうエネルギー関連事業等を行なう会社の株式の株価変動は、株式市場全体の動きと大きく異
なる場合があります。
[為替変動リスク]
「Ｂコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変
動の影響を受けます。
「Ａコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減
を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利
がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変
動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする指定投資信託証券のうち、米国の金融商品取引所に上場されているエネ
ルギー関連事業等に投資するMLPを主要投資対象とする投資信託証券のすべてが存続しないこととなる場
合は、当該コースを繰上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆株式市場等に比べて相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱時や
ファンドに大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない場
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合があります。
◆ファンドは、指定投資信託証券である外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLP
に実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイマン諸島籍であり、収受するMLPの分配金につ
いては最大で21%の連邦税が源泉徴収されます。課税対象となる連邦税は、法人所得税および支店利益税
です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行なった結果、源
泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額を下回った場合
は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合があります。なお、米国
の税制改正により源泉徴収方法の見直し等の実施が予定されております。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々
純資産価格を計算し、各コースは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算していま
す。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産
価格および各コースの基準価額が影響を受ける場合があります。
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制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定
に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を取り消す場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.78％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.5％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.85％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.8964％ (税抜年
0.83％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
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年0.30％ 年0.50％ 年0.03％
※1 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年0.913％となります。
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
外国投資信託の名称 信託報酬率
ノムラ・セレクション・ファンド
－USエネルギー・ファンド
－日本円為替ヘッジ・クラス
年0.88%
ノムラ・セレクション・ファンド
－USエネルギー・ファンド
－日本円クラス
当該外国投資信託は、上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要す
る費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、2019年8月21日現在で想定される概算値は以下の通りです。ただし、
この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況に
よっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込）の概算値
※2
年1.7764％程度
※2 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年1.793％程度となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
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なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年6月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2019年6月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,162,905,472 98.29
親投資信託受益証券 日本 11,992,800 0.54
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 25,564,152 1.16
合計（純資産総額） 2,200,462,424 100.00
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 19,509,029,078 98.33
親投資信託受益証券 日本 79,952,000 0.40
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 250,778,382 1.26
合計（純資産総額） 19,839,759,460 100.00
（参考）野村マネーインカム マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 50,099,036 54.47
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 41,868,154 45.52
合計（純資産総額） 91,967,190 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・セレクション・ファンド 538,304 4,021 2,165,058,392 4,018 2,162,905,472 98.29
諸島 益証券 －ＵＳエネルギー・ファンド－日
本円為替ヘッジ・クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーインカム マザーファ 12,000,000 0.9994 11,992,800 0.9994 11,992,800 0.54
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.29
親投資信託受益証券 0.54
合 計 98.83
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・セレクション・ファンド 4,135,021 4,696 19,418,058,616 4,718 19,509,029,078 98.33
諸島 益証券 －ＵＳエネルギー・ファンド－日
本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネーインカム マザーファ 80,000,000 0.9994 79,952,000 0.9994 79,952,000 0.40
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.33
親投資信託受益証券 0.40
合 計 98.73
（参考）野村マネーインカム マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 30,000,000 100.26 30,080,820 100.26 30,080,820 1.5 2019/8/30 32.70
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８７回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.12 10,012,046 100.12 10,012,046 1.4 2019/7/31 10.88
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８５回
3 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.06 10,006,170 100.06 10,006,170 0.372 2019/8/19 10.88
庫債券 政府保
証第２７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 54.47
合 計 54.47
②投資不動産物件
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）野村マネーインカム マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）野村マネーインカム マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月27日) 8,985 9,012 0.9947 0.9977
第2特定期間 (2014年 5月27日)
7,631 7,653 1.0545 1.0575
第3特定期間 (2014年11月27日) 9,531 9,558 1.0579 1.0609
第4特定期間 (2015年 5月27日)
8,127 8,153 0.9260 0.9290
第5特定期間 (2015年11月27日) 4,653 4,675 0.6499 0.6529
第6特定期間 (2016年 5月27日)
4,528 4,549 0.6542 0.6572
第7特定期間 (2016年11月28日) 4,295 4,315 0.6461 0.6491
第8特定期間 (2017年 5月29日) 4,655 4,677 0.6381 0.6411
第9特定期間 (2017年11月27日) 3,537 3,557 0.5224 0.5254
第10特定期間 (2018年 5月28日)
3,022 3,040 0.5114 0.5144
第11特定期間 (2018年11月27日) 2,469 2,480 0.4739 0.4759
第12特定期間 (2019年 5月27日)
2,271 2,280 0.4765 0.4785
2018年 6月末日
2,956 ― 0.5117 ―
7月末日
2,962 ― 0.5378 ―
8月末日
2,915 ― 0.5412 ―
9月末日
2,818 ― 0.5282 ―
10月末日 2,581 ― 0.4847 ―
11月末日 2,513 ― 0.4826 ―
12月末日 2,197 ― 0.4309 ―
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2019年 1月末日
2,436 ― 0.4857 ―
2月末日 2,366 ― 0.4791 ―
3月末日
2,327 ― 0.4808 ―
4月末日
2,308 ― 0.4808 ―
5月末日
2,234 ― 0.4682 ―
6月末日
2,200 ― 0.4642 ―
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月27日) 75,277 75,506 0.9872 0.9902
第2特定期間 (2014年 5月27日)
63,924 64,106 1.0522 1.0552
第3特定期間 (2014年11月27日) 112,671 112,950 1.2122 1.2152
第4特定期間 (2015年 5月27日)
90,157 90,401 1.1106 1.1136
第5特定期間 (2015年11月27日) 51,134 51,330 0.7832 0.7862
第6特定期間 (2016年 5月27日)
43,881 44,065 0.7183 0.7213
第7特定期間 (2016年11月28日) 41,750 41,920 0.7359 0.7389
第8特定期間 (2017年 5月29日)
40,953 41,123 0.7255 0.7285
第9特定期間 (2017年11月27日) 30,768 30,921 0.6005 0.6035
第10特定期間 (2018年 5月28日)
25,628 25,760 0.5817 0.5847
第11特定期間 (2018年11月27日) 22,526 22,605 0.5676 0.5696
第12特定期間 (2019年 5月27日)
20,804 20,878 0.5645 0.5665
2018年 6月末日
25,391 ― 0.5887 ―
7月末日
26,483 ― 0.6242 ―
8月末日
26,122 ― 0.6334 ―
9月末日
25,414 ― 0.6254 ―
10月末日 23,134 ― 0.5766 ―
11月末日 22,881 ― 0.5781 ―
12月末日 19,695 ― 0.5060 ―
2019年 1月末日
22,012 ― 0.5676 ―
2月末日
21,794 ― 0.5666 ―
3月末日
21,458 ― 0.5700 ―
4月末日
21,436 ― 0.5793 ―
5月末日
20,350 ― 0.5532 ―
6月末日
19,839 ― 0.5442 ―
②分配の推移
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 5月21日～2013年11月27日 0.0150円
第2特定期間 2013年11月28日～2014年 5月27日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月28日～2014年11月27日 0.0580円
第4特定期間 2014年11月28日～2015年 5月27日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月28日～2015年11月27日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月28日～2016年 5月27日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月28日～2016年11月28日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月30日～2017年11月27日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月28日～2018年 5月28日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月29日～2018年11月27日 0.0160円
第12特定期間 2018年11月28日～2019年 5月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 5月21日～2013年11月27日 0.0150円
第2特定期間 2013年11月28日～2014年 5月27日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月28日～2014年11月27日 0.0580円
第4特定期間 2014年11月28日～2015年 5月27日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月28日～2015年11月27日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月28日～2016年 5月27日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月28日～2016年11月28日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月30日～2017年11月27日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月28日～2018年 5月28日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月29日～2018年11月27日 0.0160円
第12特定期間 2018年11月28日～2019年 5月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 5月21日～2013年11月27日 1.0％
第2特定期間 2013年11月28日～2014年 5月27日 7.8％
第3特定期間 2014年 5月28日～2014年11月27日 5.8％
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第4特定期間 2014年11月28日～2015年 5月27日 △10.8％
第5特定期間 2015年 5月28日～2015年11月27日 △27.9％
第6特定期間 2015年11月28日～2016年 5月27日 3.4％
第7特定期間 2016年 5月28日～2016年11月28日 1.5％
第8特定期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 1.5％
第9特定期間 2017年 5月30日～2017年11月27日 △15.3％
第10特定期間 2017年11月28日～2018年 5月28日 1.3％
第11特定期間 2018年 5月29日～2018年11月27日 △4.2％
第12特定期間 2018年11月28日～2019年 5月27日 3.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 5月21日～2013年11月27日 0.2％
第2特定期間 2013年11月28日～2014年 5月27日 8.4％
第3特定期間 2014年 5月28日～2014年11月27日 20.7％
第4特定期間 2014年11月28日～2015年 5月27日 △6.9％
第5特定期間 2015年 5月28日～2015年11月27日 △27.9％
第6特定期間 2015年11月28日～2016年 5月27日 △6.0％
第7特定期間 2016年 5月28日～2016年11月28日 5.0％
第8特定期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 1.0％
第9特定期間 2017年 5月30日～2017年11月27日 △14.7％
第10特定期間 2017年11月28日～2018年 5月28日 △0.1％
第11特定期間 2018年 5月29日～2018年11月27日 0.3％
第12特定期間 2018年11月28日～2019年 5月27日 1.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 5月21日～2013年11月27日 10,206,328,994 1,173,610,516 9,032,718,478
第2特定期間 2013年11月28日～2014年 5月27日 1,259,930,016 3,055,167,529 7,237,480,965
第3特定期間 2014年 5月28日～2014年11月27日 4,283,161,330 2,510,663,838 9,009,978,457
第4特定期間 2014年11月28日～2015年 5月27日 1,944,128,589 2,177,665,145 8,776,441,901
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第5特定期間 2015年 5月28日～2015年11月27日 542,494,016 2,158,041,474 7,160,894,443
第6特定期間 2015年11月28日～2016年 5月27日 814,448,611 1,053,695,441 6,921,647,613
第7特定期間 2016年 5月28日～2016年11月28日 484,872,034 758,813,802 6,647,705,845
第8特定期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 1,996,867,996 1,348,169,183 7,296,404,658
第9特定期間 2017年 5月30日～2017年11月27日 430,414,872 955,524,087 6,771,295,443
第10特定期間 2017年11月28日～2018年 5月28日 185,565,100 1,047,377,276 5,909,483,267
第11特定期間 2018年 5月29日～2018年11月27日 211,578,625 909,356,400 5,211,705,492
第12特定期間 2018年11月28日～2019年 5月27日 98,565,906 543,987,677 4,766,283,721
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 5月21日～2013年11月27日 84,870,433,552 8,618,700,467 76,251,733,085
第2特定期間 2013年11月28日～2014年 5月27日 15,412,994,060 30,913,176,705 60,751,550,440
第3特定期間 2014年 5月28日～2014年11月27日 63,166,200,123 30,973,691,243 92,944,059,320
第4特定期間 2014年11月28日～2015年 5月27日 20,219,122,962 31,985,806,717 81,177,375,565
第5特定期間 2015年 5月28日～2015年11月27日 3,041,147,075 18,929,363,784 65,289,158,856
第6特定期間 2015年11月28日～2016年 5月27日 4,017,382,577 8,212,282,032 61,094,259,401
第7特定期間 2016年 5月28日～2016年11月28日 2,476,550,141 6,835,243,393 56,735,566,149
第8特定期間 2016年11月29日～2017年 5月29日 6,816,337,361 7,099,063,861 56,452,839,649
第9特定期間 2017年 5月30日～2017年11月27日 3,024,189,187 8,240,598,980 51,236,429,856
第10特定期間 2017年11月28日～2018年 5月28日 1,681,791,942 8,860,143,102 44,058,078,696
第11特定期間 2018年 5月29日～2018年11月27日 1,224,009,356 5,592,100,319 39,689,987,733
第12特定期間 2018年11月28日～2019年 5月27日 1,252,850,957 4,085,307,000 36,857,531,690
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年11月28日から2019年5月27日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月27日現在)
(2018年11月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,350,622 34,070,979
投資信託受益証券 2,431,573,688 2,236,140,808
親投資信託受益証券 11,998,800 11,994,000
17,706,227 1,403,808
未収入金
2,499,629,337 2,283,609,595
流動資産合計
2,499,629,337 2,283,609,595
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 296,429
未払収益分配金 10,423,410 9,532,567
未払解約金 17,598,793 1,424,928
未払受託者報酬 66,386 40,582
未払委託者報酬 1,770,297 1,082,217
未払利息 105 93
6,629 4,050
その他未払費用
29,865,620 12,380,866
流動負債合計
29,865,620 12,380,866
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,211,705,492 4,766,283,721
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,741,941,775 △2,495,054,992
417,669,244 406,139,905
（分配準備積立金）
2,469,763,717 2,271,228,729
元本等合計
2,469,763,717 2,271,228,729
純資産合計
2,499,629,337 2,283,609,595
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月28日
自 2018年 5月29日
至 2019年 5月27日
至 2018年11月27日
営業収益
受取配当金 134,730,690 100,352,040
△221,749,493 △17,738,351
有価証券売買等損益
△87,018,803 82,613,689
営業収益合計
営業費用
支払利息 23,322 17,159
受託者報酬 471,414 378,562
委託者報酬 12,570,970 10,095,097
47,081 37,797
その他費用
13,112,787 10,528,615
営業費用合計
△100,131,590 72,085,074
営業利益又は営業損失（△）
△100,131,590 72,085,074
経常利益又は経常損失（△）
△100,131,590 72,085,074
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,238,056 2,961,638
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,887,097,966 △2,741,941,775
剰余金増加額又は欠損金減少額 434,611,212 288,551,519
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
434,611,212 288,551,519
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 99,874,649 51,867,075
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
99,874,649 51,867,075
額
87,210,726 58,921,097
分配金
△2,741,941,775 △2,495,054,992
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月28日から2019年 5月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
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当期
前期
2019年 5月27日現在
2018年11月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,211,705,492口 4,766,283,721口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,741,941,775円 元本の欠損 2,495,054,992円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4739円 1口当たり純資産額 0.4765円
(10,000口当たり純資産額) (4,739円) (10,000口当たり純資産額) (4,765円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月29日から2018年 6月27日まで 2018年11月28日から2018年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,728,770円 費用控除後の配当等収益額 A 15,318,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 601,326,869円 収益調整金額 C 544,794,479円
分配準備積立金額 D 438,265,029円 分配準備積立金額 D 406,623,643円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,064,320,668円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 966,736,782円
当ファンドの期末残存口数 } 5,784,621,271口 当ファンドの期末残存口数 } 5,090,797,742口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,839円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,898円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,353,863円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,181,595円
2018年 6月28日から2018年 7月27日まで 2018年12月28日から2019年 1月28日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,130,152円 費用控除後の配当等収益額 A 16,748,781円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 576,060,606円 収益調整金額 C 537,797,030円
分配準備積立金額 D 423,170,570円 分配準備積立金額 D 404,621,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,023,361,328円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 959,167,435円
当ファンドの期末残存口数 } 5,518,522,011口 当ファンドの期末残存口数 } 5,015,052,386口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,912円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,555,566円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,030,104円
2018年 7月28日から2018年 8月27日まで 2019年 1月29日から2019年 2月27日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,427,122円 費用控除後の配当等収益額 A 14,925,906円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 568,027,786円 収益調整金額 C 531,354,426円
分配準備積立金額 D 421,447,600円 分配準備積立金額 D 404,797,503円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,012,902,508円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 951,077,835円
当ファンドの期末残存口数 } 5,422,385,734口 当ファンドの期末残存口数 } 4,945,832,973口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,867円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,922円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,267,157円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,891,665円
2018年 8月28日から2018年 9月27日まで 2019年 2月28日から2019年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,431,074円 費用控除後の配当等収益額 A 15,214,483円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 559,009,033円 収益調整金額 C 520,145,660円
分配準備積立金額 D 419,128,244円 分配準備積立金額 D 399,485,813円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 999,568,351円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 934,845,956円
当ファンドの期末残存口数 } 5,320,599,111口 当ファンドの期末残存口数 } 4,831,600,553口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,878円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,934円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,961,797円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,663,201円
2018年 9月28日から2018年10月29日まで 2019年 3月28日から2019年 5月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,554,699円 費用控除後の配当等収益額 A 13,918,396円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 567,161,058円 収益調整金額 C 520,434,960円
分配準備積立金額 D 417,317,103円 分配準備積立金額 D 400,909,211円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,000,032,860円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 935,262,567円
当ファンドの期末残存口数 } 5,324,466,898口 当ファンドの期末残存口数 } 4,810,982,706口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,878円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,944円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,648,933円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,621,965円
2018年10月30日から2018年11月27日まで 2019年 5月 8日から2019年 5月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,630,842円 費用控除後の配当等収益額 A 15,053,464円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 556,146,094円 収益調整金額 C 516,503,366円
分配準備積立金額 D 412,461,812円 分配準備積立金額 D 400,619,008円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 984,238,748円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 932,175,838円
当ファンドの期末残存口数 } 5,211,705,492口 当ファンドの期末残存口数 } 4,766,283,721口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,888円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,955円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,423,410円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,532,567円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。 ２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、MLPの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変 これらは、MLPの価格変動リスク、株価変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに 動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
さらされております。 び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月27日現在
2018年11月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
期首元本額 5,909,483,267円 期首元本額 5,211,705,492円
期中追加設定元本額 211,578,625円 期中追加設定元本額 98,565,906円
期中一部解約元本額 909,356,400円 期中一部解約元本額 543,987,677円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
種類
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △97,257,113 △15,072,736
親投資信託受益証券 0 0
合計 △97,257,113 △15,072,736
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・セレクション・ファンド－ 540,653 2,236,140,808
券 ＵＳエネルギー・ファンド－日本円
為替ヘッジ・クラス
小計
銘柄数：1 540,653 2,236,140,808
組入時価比率：98.5% 99.5%
合計 2,236,140,808
親投資信託受益 日本円 野村マネーインカム マザーファン 12,000,000 11,994,000
証券 ド
小計
銘柄数：1 12,000,000 11,994,000
組入時価比率：0.5% 0.5%
合計 11,994,000
合計 2,248,134,808
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月27日現在)
(2018年11月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 352,309,878 306,050,819
投資信託受益証券 22,173,235,614 20,501,060,625
親投資信託受益証券 79,992,000 79,960,000
102,105,558 54,009,068
未収入金
22,707,643,050 20,941,080,512
流動資産合計
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当期
前期
(2019年 5月27日現在)
(2018年11月27日現在)
22,707,643,050 20,941,080,512
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 79,379,975 73,715,063
未払解約金 85,305,638 52,172,147
未払受託者報酬 599,499 372,631
未払委託者報酬 15,986,575 9,936,820
未払利息 965 838
59,939 37,254
その他未払費用
181,332,591 136,234,753
流動負債合計
181,332,591 136,234,753
負債合計
純資産の部
元本等
元本 39,689,987,733 36,857,531,690
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △17,163,677,274 △16,052,685,931
6,284,867,795 5,902,562,859
（分配準備積立金）
22,526,310,459 20,804,845,759
元本等合計
22,526,310,459 20,804,845,759
純資産合計
22,707,643,050 20,941,080,512
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月28日
自 2018年 5月29日
至 2019年 5月27日
至 2018年11月27日
営業収益
受取配当金 1,022,421,480 774,758,940
△647,443,503 △335,955,701
有価証券売買等損益
374,977,977 438,803,239
営業収益合計
営業費用
支払利息 192,605 157,238
受託者報酬 4,168,458 3,463,640
委託者報酬 111,158,751 92,363,724
416,776 346,301
その他費用
115,936,590 96,330,903
営業費用合計
259,041,387 342,472,336
営業利益又は営業損失（△）
259,041,387 342,472,336
経常利益又は経常損失（△）
259,041,387 342,472,336
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
38,999,478 25,849,153
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △18,429,314,756 △17,163,677,274
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,181,684,694 1,792,208,286
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,181,684,694 1,792,208,286
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 473,997,259 543,032,784
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
473,997,259 543,032,784
額
662,091,862 454,807,342
分配金
△17,163,677,274 △16,052,685,931
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月28日から2019年 5月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月27日現在
2018年11月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
39,689,987,733口 36,857,531,690口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 17,163,677,274円 元本の欠損 16,052,685,931円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5676円 1口当たり純資産額 0.5645円
(10,000口当たり純資産額) (5,676円) (10,000口当たり純資産額) (5,645円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月29日から2018年 6月27日まで 2018年11月28日から2018年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 186,355,911円 費用控除後の配当等収益額 A 114,406,979円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,316,086,679円 収益調整金額 C 6,781,939,701円
分配準備積立金額 D 6,694,010,985円 分配準備積立金額 D 6,115,049,706円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,196,453,575円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,011,396,386円
当ファンドの期末残存口数 } 43,145,045,691口 当ファンドの期末残存口数 } 38,865,837,938口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,290円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,347円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 129,435,137円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,731,675円
2018年 6月28日から2018年 7月27日まで 2018年12月28日から2019年 1月28日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 186,487,820円 費用控除後の配当等収益額 A 129,556,012円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,226,792,139円 収益調整金額 C 6,798,942,354円
分配準備積立金額 D 6,598,089,723円 分配準備積立金額 D 6,090,801,842円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,011,369,682円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,019,300,208円
当ファンドの期末残存口数 } 42,396,760,425口 当ファンドの期末残存口数 } 38,731,951,572口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,361円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,190,281円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,463,903円
2018年 7月28日から2018年 8月27日まで 2019年 1月29日から2019年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,642,772円 費用控除後の配当等収益額 A 123,680,215円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,078,373,288円 収益調整金額 C 6,744,081,302円
分配準備積立金額 D 6,469,284,009円 分配準備積立金額 D 6,050,686,011円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,728,300,069円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,918,447,528円
当ファンドの期末残存口数 } 41,362,232,882口 当ファンドの期末残存口数 } 38,288,666,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,319円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,373円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 124,086,698円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,577,332円
2018年 8月28日から2018年 9月27日まで 2019年 2月28日から2019年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 161,269,940円 費用控除後の配当等収益額 A 113,428,286円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,977,097,620円 収益調整金額 C 6,673,344,466円
分配準備積立金額 D 6,372,410,072円 分配準備積立金額 D 5,961,071,290円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,510,777,632円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,747,844,042円
当ファンドの期末残存口数 } 40,581,812,737口 当ファンドの期末残存口数 } 37,665,737,587口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,329円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,384円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 121,745,438円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,331,475円
2018年 9月28日から2018年10月29日まで 2019年 3月28日から2019年 5月 7日まで
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 114,361,440円 費用控除後の配当等収益額 A 116,723,280円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,934,544,457円 収益調整金額 C 6,591,028,053円
分配準備積立金額 D 6,305,886,494円 分配準備積立金額 D 5,857,209,018円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,354,792,391円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,564,960,351円
当ファンドの期末残存口数 } 40,127,166,538口 当ファンドの期末残存口数 } 36,993,947,156口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,328円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,396円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 80,254,333円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,987,894円
2018年10月30日から2018年11月27日まで 2019年 5月 8日から2019年 5月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,703,710円 費用控除後の配当等収益額 A 114,789,640円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,883,483,458円 収益調整金額 C 6,583,939,399円
分配準備積立金額 D 6,247,544,060円 分配準備積立金額 D 5,861,488,282円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,247,731,228円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,560,217,321円
当ファンドの期末残存口数 } 39,689,987,733口 当ファンドの期末残存口数 } 36,857,531,690口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,337円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,407円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,379,975円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,715,063円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。 ２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、MLPの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変 これらは、MLPの価格変動リスク、株価変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに 動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
さらされております。 び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 5月27日現在
2018年11月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
期首元本額 44,058,078,696円 期首元本額 39,689,987,733円
期中追加設定元本額 1,224,009,356円 期中追加設定元本額 1,252,850,957円
期中一部解約元本額 5,592,100,319円 期中一部解約元本額 4,085,307,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月29日 自 2018年11月28日
種類
至 2018年11月27日 至 2019年 5月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △533,385,054 △466,487,946
親投資信託受益証券 0 0
合計 △533,385,054 △466,487,946
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・セレクション・ファンド－ 4,179,625 20,501,060,625
券 ＵＳエネルギー・ファンド－日本円
クラス
小計
銘柄数：1 4,179,625 20,501,060,625
組入時価比率：98.5% 99.6%
合計 20,501,060,625
親投資信託受益 日本円 野村マネーインカム マザーファン 80,000,000 79,960,000
証券 ド
小計
銘柄数：1 80,000,000 79,960,000
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 79,960,000
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合計 20,581,020,625
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）」および「米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース
（為替ヘッジなし）」は「野村マネーインカム マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーインカム マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 5月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,649,538
特殊債券 50,139,062
186,304
未収利息
91,974,904
流動資産合計
91,974,904
資産合計
負債の部
流動負債
114
未払利息
114
流動負債合計
114
負債合計
純資産の部
元本等
元本 92,019,992
剰余金
△45,202
期末剰余金又は期末欠損金（△）
91,974,790
元本等合計
91,974,790
純資産合計
91,974,904
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月27日現在
１. 元本の欠損
45,202円
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9995円
(10,000口当たり純資産額) (9,995円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月28日
至 2019年 5月27日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 5月27日現在
期首 2018年11月28日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 92,019,992円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 92,019,992円
期末元本額の内訳＊
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 12,000,000円
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 80,000,000円
米国エネルギー革命関連ファンド（年１回決算型）為替ヘッジあり 9,996円
米国エネルギー革命関連ファンド（年１回決算型）為替ヘッジなし 9,996円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 30,000,000 30,121,236
券 政府保証債第８７回
政保 地方公共団体金融機構債券 10,000,000 10,008,040
第１回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 10,000,000 10,009,786
２７回
小計
銘柄数：3 50,000,000 50,139,062
組入時価比率：54.5% 100.0%
合計 50,139,062
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２ファンドの現況
純資産額計算書
米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,206,249,558 円
Ⅱ 負債総額 5,787,134 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,200,462,424 円
Ⅳ 発行済口数 4,740,508,345 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4642 円
米国エネルギー革命関連ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 19,887,324,898 円
Ⅱ 負債総額 47,565,438 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,839,759,460 円
Ⅳ 発行済口数 36,454,432,596 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5442 円
（参考）野村マネーインカム マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 91,967,303 円
Ⅱ 負債総額 113 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 91,967,190 円
Ⅳ 発行済口数 92,019,992 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9994 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
みずほ信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関す
(再信託受託者：資産管理サービ 247,369百万円
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営ん
ス信託銀行株式会社)
でいます。
＊2019年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
株式会社 ＳＢＩ証券
48,323百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
香川証券株式会社 555百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
北洋証券株式会社 500百万円
品取引業を営んでいます。
髙木証券株式会社 11,069百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
※2
6,000百万円
東海東京証券株式会社
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794百万円
株式会社 足利銀行 135,000百万円
株式会社 イオン銀行
51,250百万円
株式会社 岩手銀行
12,089百万円
株式会社 北日本銀行
7,761百万円
株式会社 京都銀行
42,103百万円
株式会社 佐賀銀行
16,062百万円
株式会社 山陰合同銀行
20,705百万円
株式会社 四国銀行
25,000百万円
株式会社 清水銀行
8,670百万円
株式会社 十八銀行
24,404百万円
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株式会社 十六銀行 36,839百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社 第三銀行
37,461百万円
株式会社 第四銀行
32,776百万円
株式会社 新生銀行
512,204百万円
株式会社 但馬銀行
5,481百万円
株式会社 筑波銀行
48,868百万円
株式会社 徳島銀行
11,036百万円
株式会社 長崎銀行
6,121百万円
株式会社 南都銀行
37,900百万円
株式会社 西日本シティ銀行
85,745百万円
株式会社 福井銀行
17,965百万円
株式会社 北洋銀行
121,101百万円
株式会社 みずほ銀行
1,404,065百万円
みずほ信託銀行株式会社 247,369百万円
株式会社 宮崎銀行
14,697百万円
株式会社 きらぼし銀行
43,734百万円
株式会社 山形銀行
12,008百万円
協同組合による金融事業に関する法律に基
※1
第一勧業信用組合
11,699百万円
づき金融事業を営んでいます。
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営ん
※1
埼玉縣信用金庫
23,467百万円
でいます。
＊2019年6月末現在
※1 第一勧業信用組合および埼玉縣信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
※2 東海東京証券株式会社は、2019年8月23日より募集・販売等の事務を開始します。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている米国エネルギー革命関連ファンド Aコース（為替ヘッジあり）の2018年11月28日か
ら2019年5月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
米国エネルギー革命関連ファンド Aコース（為替ヘッジあり）の2019年5月27日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている米国エネルギー革命関連ファンド Bコース（為替ヘッジなし）の2018年11月28日か
ら2019年5月27日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
米国エネルギー革命関連ファンド Bコース（為替ヘッジなし）の2019年5月27日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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