株式会社 熊谷組 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第82期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市大手３丁目２番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
03(3235)8606（管理本部主計部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店
（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 362,090 343,647 344,706 374,019 389,058
(百万円) 15,658 25,772 25,358 22,682 26,553
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 5,458 12,092 16,433 15,783 13,312
利益
(百万円) 6,683 12,157 16,947 14,098 12,956
包括利益
(百万円) 53,551 64,933 80,288 126,374 134,883
純資産額
(百万円) 255,514 255,525 271,908 333,665 353,718
総資産額
(円) 143.27 173.76 2,150.32 2,707.51 2,894.41
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 (円) 15.72 32.35 439.93 389.63 285.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.60 － － － －
当期純利益
(％) 21.0 25.4 29.5 37.9 38.1
自己資本比率
(％) 10.9 20.4 22.6 15.3 10.2
自己資本利益率
(倍) 23.8 8.8 6.6 8.8 12.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 18,262 4,234 8,625 17,641 △ 12,398
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,042 △ 448 △ 3,090 △ 14,010 △ 7,379
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,338 △ 2,926 △ 4,024 30,856 △ 6,126
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 71,702 72,422 73,926 108,532 82,446
残高
(人) 3,579 3,702 3,798 3,892 4,032
従業員数
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第79期、第80期、第81期及び第82期は潜在株式が存在しな
いため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 288,158 267,497 273,717 294,579 307,090
売上高
(百万円) 15,524 22,020 21,862 18,212 21,782
経常利益
(百万円) 6,778 10,392 13,986 12,864 14,156
当期純利益
(百万円) 13,341 13,341 13,341 30,108 30,108
資本金
(千株) 377,544 377,544 377,544 46,805 46,805
発行済株式総数
(百万円) 34,975 44,329 57,321 100,439 109,973
純資産額
(百万円) 208,570 210,628 223,147 280,092 294,950
総資産額
(円) 93.31 118.29 1,530.83 2,146.90 2,354.39
１株当たり純資産額
(円) 2.00 4.00 7.00 90.00 100.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
(円) 19.47 27.73 373.36 316.72 302.88
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.08 － － － －
当期純利益
(％) 16.8 21.0 25.7 35.9 37.3
自己資本比率
(％) 21.6 26.2 27.5 16.3 13.5
自己資本利益率
(倍) 19.3 10.3 7.8 10.8 11.4
株価収益率
(％) 10.3 14.4 18.7 28.4 33.0
配当性向
(人) 2,167 2,223 2,305 2,382 2,497
従業員数
(％) 147.8 114.5 118.8 142.7 148.2
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 420 411 344 3,780 3,995
最高株価
（396）
(円) 235 222 251 2,799 2,765
最低株価
（276）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第79期、第80期、第81期及び第82期は潜在株式が存在しな
いため記載していない。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第80期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 第81期の１株当たり配当額90円は、創業120周年記念配当20円を含んでいる。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、第81期の株価について
は、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
いる。
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２【沿革】
当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発
電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1945年10月 建築部を発足、建築部門に進出
1948年２月 札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949年３月 東京支店を開設
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958年10月 豊川工場を設置
1962年12月 仙台支店を開設
1963年11月 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立
1964年１月 東京営業所を東京本社に改称
1964年12月 北関東支店を開設
1966年12月 四国支店を開設
1970年４月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
1973年12月 北陸支店を開設
1974年３月 東京本社新社屋完成
1974年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年
毎に免許更新）
1988年３月 筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設
1990年４月 仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称
1991年４月 北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994年４月 関越支店を北関東支店に改称
熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995年10月 東関東支店を開設
1996年４月 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立
1997年４月 札幌支店を北海道支店に改称
1997年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）
2001年２月 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社、大阪、神戸、四国支店を統括する関
西支社を設立
2002年３月 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱
に商号を変更
2003年７月 首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称
2003年10月 不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプ
ロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003年12月 大阪証券取引所上場廃止
2004年４月 ㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更
2009年４月 広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016年10月 ㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
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３【事業の内容】
当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置
づけは次のとおりである。
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでい
る。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行ってい
る。
その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部
を委託している。
また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一
部の提供を受けている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合（％）
（連結子会社）
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
㈱ガイアート 東京都新宿区 建設事業
(注２) 1,000 100
賃貸している。
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より土地を賃借し、資金援助等を
テクノス㈱ 愛知県豊川市 470 建設事業 100
受けている。
役員の兼務 ２名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
ケーアンドイー㈱ 東京都新宿区 300 建設事業 100
賃貸している。
役員の兼務 ４名
当社グループへのサービスを行っている。ま
㈱テクニカルサポート 東京都新宿区 70 その他の事業 100 た、当社より建物を賃借している。
役員の兼務 ３名
当社の建設事業において施工協力している。
テクノスペース・
東京都豊島区 30 建設事業 100 また、当社より建物を賃借している。
クリエイツ㈱
役員の兼務 ３名
当社と協力して技術商品の提供を行ってい
100
㈱ファテック 東京都新宿区 20 その他の事業 る。また、当社より建物を賃借している。
(10)
役員の兼務 ５名
当社の建設事業において施工協力している。
台湾
百万NT$
華熊営造股份有限公司 建設事業 100 また、当社に建物を賃貸している。
600
台北市
役員の兼務 ２名
（持分法適用関連会社）
当社の建設事業において施工協力している。
笹島建設㈱ 東京都港区 150 建設事業 35.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
㈱前田工務店 東京都江東区 98 建設事業 40.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
神奈川県鎌倉市 建設事業 また、当社より資金援助を受けている。
共栄機械工事㈱ 50 48.3
役員の兼務 １名
（その他の関係会社）
被所有
当社と資本業務提携契約を締結している。
住友林業㈱ (注３) 東京都千代田区 32,752 住宅事業
20.3
役員の兼務 １名
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 50,623 百万円
(2）経常利益 2,135
(3）当期純損失 2,478
(4）純資産額 16,562
(5）総資産額 39,692
３ 有価証券報告書を提出している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
822
土木事業
1,257
建築事業
1,535
子会社
全社（共通） 418
4,032
合計
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,497 44.8 19.8 7,829,309
従業員数（人）
セグメントの名称
822
土木事業
1,257
建築事業
全社（共通） 418
2,497
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループにおける経営の基本方針は次のとおりである。
独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物
の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えて
お客様と社会を支え続ける。
また、良質な建設サービスを市場に提供し続けるため、建設業に内在する構造的課題を克服し、建設市場の質
的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質へとさらに変化していく。そして長期的な成長を実現し、かつ持続可能
な社会の形成に貢献していくために、ＥＳＧの視点を取り入れた経営を強化していく。
わが国経済は、アジア新興国等の経済が緩やかに回復している一方、中国経済の減速や米国の通商問題に端を発
する貿易摩擦の激化など金融資本市場の変動の影響等がリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くな
かで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、企業の建設投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も
2019年度予算には、消費税増税に対応した臨時・特別予算措置として「防災・減災、国土強靭化対策」等が盛り込
まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコス
ト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。
現下の建設市場は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策事業や高度経済成長期に整備された社会インフ
ラの老朽化対策事業の拡大に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資など、中期的に
は一定の需要が見込まれる環境にある。しかしながら将来的には、人口減少による国内建設需要の縮小や財政制約
により公共投資の抑制が予測されることから、建設市場は新設が減少し維持更新やＰＰＰ（Public Private
Partnership）／ＰＦＩ（Private Finance Initiative）／コンセッションが増加するなど質的・量的に変化してい
くことが予想される。
このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円を
目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡大、②
新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年
度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企画価値向上を
目指していく。
『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』（要旨）
■戦略① 建設工事請負事業の維持・拡大
提案力を強化して受注を拡大し、技術開発を推進して生産性を高め、中核事業である建設工事請負事業の収
益力の維持・向上を図る。
■戦略② 新たな事業の創出
グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用するとともに、効果的な出資・投資を行い、建設工事請負
事業以外の新たな収益源を創出する。
■戦略③ 他社との戦略的連携
グループ連携による成長に加え、グループの枠を超えた協業を推進し、シナジー創出によるさらなる成長を
目指す。
本計画期間中（2018～2020年度）に目指す４つの指標
中長期経営方針で定める2022年度に連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円の実現に向けて、本計画期間
中、４つの指標について以下の水準達成を目指す。
連結売上高 4,600億円
連結営業利益 330億円 ※投資利益・受取配当金を含む
ＲＯＥ 12％
配当性向 30％
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投資計画
競争力維持・拡大と収益源多様化のため、成長領域に計画期間３年間で600億円規模の投資を行う。
国内／海外アライアンス 230億円
再生可能エネルギー事業／ＰＦＩ等 70億円
国内不動産 210億円
海外不動産 30億円
技術開発等 60億円
ＥＳＧ課題への取り組みを強化
建設を核とした事業活動を通して社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指す。
住友林業との協業取り組み
2017年11月に中長期経営方針の一環として、資本業務提携に関する契約を締結した住友林業株式会社と各分野
で協業を促進し、シナジー創出を見込む。
協業分野 木化・緑化関連建設事業
再生可能エネルギー事業
海外事業
周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）
共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）
なお、当社連結子会社の株式会社ガイアートは、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法
違反の疑いで、2017年２月28日に公正取引委員会の立入調査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力し
てきたが、2019年３月６日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）
に係る意見聴取通知書を受領した。今後同社は同委員会の処分内容を慎重に検討し、同社として主張すべき点があ
れば審理を求めるなど、必要に応じて対応を決定していくとしている。
当社グループとしてはこれを厳粛かつ真摯に受け止め、今後の推移を注視するとともに、同社のコンプライアン
ス体制及び当社グループの内部統制のさらなる強化に全力を挙げて取り組んでいく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
当社グループは、建設市場における競争が激化する現環境下においても、安定した収益を創出、維持できる経営
基盤の確立に努めているが、官公庁の建設投資や民間設備投資、住宅投資等が著しく減少した場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 建設資材価格及び労務単価の変動
当社グループは、建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について、適正価格での契約に努めてい
るが、急激な市況の高騰や労務不足が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引時に取引先の厳格な審査を実施するとともに債権管理に関する会議体を開催するなど、与
信管理の徹底に努めている。しかしながら、発注者、施工協力業者及び共同施工業者等に信用不安が生じた場合、
債権の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 海外における事業展開について
当社は、1960年代より海外に進出し、香港、オーストラリアにおける海底トンネルなどの大型プロジェクトをは
じめ、世界各国で数多くの施工実績を残している。現在はアジア諸国を中心に建設事業を展開しているが、海外に
おける事業には、その国の政情や経済等において予期せぬ事象が発生するリスクが内在しており、政治経済情勢の
悪化が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 為替レートの変動
当社グループの海外事業は、アジア諸国を中心に数カ国にわたっており、事業拠点の現地通貨のほか、米ドル等
による外貨建取引を行っている。為替レートは、現地での外貨建取引及び外貨建の資産、負債、収益、費用を当社
で円換算する場合に関係し、当該為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 金利の変動
当社グループは金融機関等からの借入に対し、必要に応じて金利スワップ取引等により、金利変動リスクの低減
に努めている。しかしながら、金利水準の急激な上昇など将来の金利情勢は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性がある。
(7) 法的規制
当社及び連結子会社の一部は建設事業の運営に際し、建設業法、独占禁止法、建設リサイクル法等の法律により
規制を受けている。現時点では、事業運営に支障をきたすような法的規制はないが、これらの法規制が強化された
場合等には、適宜対応が必要となる。また、環境基準等においてもＩＳＯ14001の認証を取得するなど、環境管理
体制に万全を期しているが、万が一、施工した施設等に環境汚染等不測の事態が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 建設事業における自然条件の影響
建設事業において、地質や地盤の状況、天候等の自然条件が工事施工に影響を及ぼす可能性があり、場合によっ
ては、工事遅延や不測の費用が発生する虞がある。事前調査、工程管理等を徹底しこれらに対応しているが、自然
環境面での予期せぬ事象等により工事収益が圧迫される可能性がある。
(9) 建設事業における労働災害及び事故
当社は、工事施工にあたって、安全衛生マネジメントシステムを確立し、労働災害及び事故の根絶に努めてい
る。万が一、労働災害及び事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるもの
の、重大な労働災害及び事故は、信用の失墜につながり、関係諸官庁等から工事入札の指名停止となるなど、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 工事等の瑕疵
当社は、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムを確立し、高品質な製品・サービスの提供に
努めている。万が一、施工した建設物等に重大な瑕疵があった場合、その修復に多大な費用負担が生じる虞があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準を維持していた企業収益に一部弱い動きがみられたが、設備投
資は増加基調を続け、雇用や所得水準の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかなが
ら回復を続けた。
建設業界においては、住宅建設は概ね横ばいとなったものの、企業の建設投資は増加したほか、公共投資も高
い水準が保たれ、 良好な事業環境が継続した。
当社グループはこのような状況のもと、2018年３月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事
業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長
への挑戦～』に熊谷組グループ一丸となって取り組み、さらなる成長に向けて挑戦してきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ 財政状態
当連結会計年度末において、総資産は、前連結会計年度末比6.0％増の3,537億円となった。負債は、同
5.6％増の2,188億円となった。純資産は、同6.7％増の1,348億円となった。
ｂ 経営成績
当連結会計年度において、売上高（完成工事高）は、前連結会計年度比4.0％増の3,890億円となった。営業
利益は、同14.9％増の264億円となった。経常利益は、同17.1％増の265億円となった。親会社株主に帰属する
当期純利益は、同15.7％減の133億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
ａ 土木事業
受注高は、前連結会計年度比19.9％増の1,557億円であった。
売上高は、同4.5％増の1,116億円、営業利益は、同48.2％増の86億円となった。
ｂ 建築事業
受注高は、前連結会計年度比18.4％増の2,982億円であった。
売上高は、同4.1％増の1,954億円、営業利益は、同2.7％増の124億円となった。
ｃ 子会社
売上高は、前連結会計年度比3.9％増の975億円、営業利益は、同5.0％増の53億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、123億円のマイナス（前連結会計年度は176億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億円のマイナス（前連結会計年度は140億円のマイナス）となっ
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円のマイナス（前連結会計年度は308億円のプラス）となった。
為替換算による減少を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ260億円
（24.0％）減少し、824億円となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社
が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実
績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわな
い。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」におい
て報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
工事高 工事高 工事高 工事高
期別 区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(174,257)
151,171 129,891 281,063 106,805
土木工事
174,257
第81期
(249,223)
185,105 251,892 436,997 187,773
建築工事
249,211
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
(423,481)
336,276 381,784 718,061 294,579
計
423,469
(218,351)
174,257 155,751 330,009 111,657
土木工事
218,351
第82期
(352,034)
249, 211 298,255 547,467 195,432
建築工事
352,041
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
(570,385)
423, 469 454,007 877,476 307,090
計
570,393
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したも
のであり、上段（ ）内は修正前である。
ｂ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第81期 土木工事 24.1 75.9 100
（自 2017年４月１日
建築工事 38.0 62.0 100
至 2018年３月31日）
第82期 土木工事 24.4 75.6 100
（自 2018年４月１日
建築工事 19.0 81.0 100
至 2019年３月31日）
(注) 百分比は請負金額比である。
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ｃ 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 60,360 46,444 106,805
第81期
建築工事 21,167 166,605 187,773
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
計 81,528 213,050 294,579
土木工事 62,520 49,137 111,657
第82期
建築工事 24,497 170,935 195,432
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
計 87,017 220,073 307,090
(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第81期
東日本高速道路株式会社 東関東自動車道 鳥栖工事
西日本高速道路株式会社 高松自動車道 南唱谷トンネル他１トンネル工事
三井不動産株式会社 （仮称）柏の葉三番街西棟賃貸住宅計画新築工事
医療法人徳洲会 （仮称）大和徳洲会病院新築工事
一般社団法人巨樹の会 （仮称）江東リハビリテーション病院新築工事
第82期
東日本高速道路株式会社 東北中央自動車道 やまがたざおうトンネル工事
中日本高速道路株式会社 中部横断自動車道 高山工事
（仮称）レッドウッド久喜ディストリビューションセンター
ＲＷ久喜特定目的会社
新築工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会 （仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ７街区）
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
アイデン株式会社 （仮称）サカエ理研工業株式会社 伊勢崎工場 新築工事
２ 第81期及び第82期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ 次期繰越工事高（2019年３月31日現在）
官公庁 民間 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 74,132 144,218 218,351
建築工事 38,801 313,240 352,041
計 112,934 457,458 570,393
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
東日本高速道路株式会社 東京外かく環状道路 本線トンネル（南行）大泉南工事
環境省 平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事
東急不動産株式会社・株式会社ＮＩＰ
ＰＯ・大成有楽不動産株式会社・ＪＲ （仮称） 江東区豊洲五丁目計画
西日本プロパティーズ株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会 （仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（Ｂ－２街区）
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
医療法人徳洲会 （仮称）仙台徳洲会病院移転新築工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響
する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他
の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、
完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、独占禁止法関連損失引当金、賞与引当金、退職給付費
用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結
果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ200億円（6.0％）増加し、3,537億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ138億円（5.1％）増加し、2,879億円となった。年度末にかけて完成
工事が増加したこと等により受取手形・完成工事未収入金等が364億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ62億円（10.5％）増加し、656億円となった。事業用不動産の取得等
により有形固定資産が53億円増加している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ115億円（5.6％）増加し、2,188億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ132億円（7.5％）増加し、1,911億円となった。年度末にかけて工事
出来高が増加したこと等により支払手形・工事未払金等が108億円増加したほか、独占禁止法関連損失引当金
39億円を計上している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億円（6.0％）減少し、276億円となった。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億円（6.7％）増加し、1,348億円となった。利益剰余金が、剰余金の
配当42億円を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益133億円の計上等により91億円増加している。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント向上し、38.1％となった。
ｂ 経営成績の分析
・売上高（完成工事高）
売上高は、期首繰越工事の増加等により、前連結会計年度に比べ150億円（4.0％）増加し、3,890億円と
なった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がない
ため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益（完成工事総利益）
売上総利益は、売上総利益率の改善により前連結会計年度に比べ53億円（13.2％）増加し、455億円となっ
た。売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント改善し、11.7％となった。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、処遇見直しによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ18億円(10.9％)
増加し、190億円となった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ34億円（14.9％）増加し、264億円となっ
た。
・営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ１億円増加し、６億円となった。
営業外費用は、資本業務提携関連費用の減少等により、前連結会計年度に比べ３億円減少し、５億円となっ
た。
・経常利益
経常利益は、営業利益及び営業外収支の増加により、前連結会計年度に比べ38億円（17.1％）増加し、265
億円となった。
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・特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益７千万円など合計１億円を計上した。
特別損失は、2014年に当社の施工不良が判明した横浜市西区所在のマンションに関する追加費用として偶発
損失引当金繰入額13億円、株式会社ガイアートが受領した独占禁止法による課徴金納付命令書（案）に基づく
独占禁止法関連損失引当金繰入額39億円など合計55億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税73億円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額４億円を計
上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億円（15.7％）減少し、133億
円となった。
なお、『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～2020年度）～成長への挑戦～』で策定した業績目標値との
比較は次のとおりである。
連結業績
指標 2018年度（計画） 2018年度（実績） 差異
売上高 （百万円） 400,000 389,058 △10,941
営業利益 （百万円） 24,000 26,464 2,464
営業利益率 （％） 6.0 6.8 0.8
ｃ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、年度末にかけて完成工事が増加したこと等に伴う売上債権の増加等
により、123億円のマイナス（前連結会計年度は176億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、73億円のマイナス（前連結会計年度
は140億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、61億円のマイナス（前連結会計年度は
308億円のプラス）となった。
為替換算による減少を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ260億
円（24.0％）減少し、824億円となった。
ｄ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費
用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資
金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は128億円となっている。
ｅ セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、鉄道分野が増加し、前連結会計年度比19.9％増の1,557億円であった。
売上高は、期首繰越工事高が増加していたことにより同4.5％増の1,116億円となり、営業利益は、売上高の
増加及び売上総利益率の改善により、同48.2％増の86億円となった。
・建築事業
受注高は、消費税増税前の駆け込み需要の発生により医療・福祉施設分野等が増加し、前連結会計年度比
18.4％増の2,982億円であった。
売上高は、期首繰越工事高が増加していたことにより同4.1％増の1,954億円となり、営業利益は、売上高の
増加及び売上総利益率の改善により、同2.7％増の124億円となった。
・子会社
売上高は、株式会社ガイアートにおいて期首繰越高及び受注高の増加の影響により売上高が増加し、全体と
して同3.9％増の975億円となり、営業利益は、売上総利益率の改善により売上総利益が増加し、同5.0％増の
53億円となった。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術
の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営
業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっ
ている。
当連結会計年度は、研究開発費として 2,348 百万円投入した。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業
① 林業機械システムの自動化による省力化の研究
「ＪＡＸＡ宇宙探査イノベーションハブ」の第４回研究提案募集で採択され、当社、住友林業株式会社、光洋
機械産業株式会社及び株式会社加藤製作所は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と２年間
（2018年12月～2020年３月）にわたり共同研究を行うこととしている。この共同研究では、当社の「無人化施工
技術」と住友林業株式会社の「林業技術」、光洋機械産業株式会社の「プラント・仮設のエンジニアリング」並
びに株式会社加藤製作所の「ホイールクレーン国内トップシェアのウインチ技術」を融合することで、架線集材
システムの無人化・自動化を図り、林業分野での事業化を目指す。一方、この技術を応用して、月面での構造物
や資材の運搬、設置等に有用な運搬システムを研究・開発する。本研究は、これまでの林業現場におけるエンジ
ン駆動のウインチを使用した架線集材機の手動運転作業を、動力の電動駆動化によって精密な遠隔制御を可能に
し、さらにこれを利用して架線集材の高度な自動運転の実現を目指すものである。また、これにより、集材作業
の省力化・効率化を行い、作業環境の改善と生産性の向上を図る。集材機の概念設計が完了しており、今後は詳
細設計、試作機の製作、林業現場での導入試験を行い、研究・開発を進めていく予定である。
② ＡＩ制御による不整地運搬車(クローラキャリア)の自動走行技術の開発
一般的な土木工事において、土砂運搬作業は運搬経路の往復という単調な繰返し作業となる。そのため、運転
者の疲労蓄積や集中力の低下による、走路逸脱や人・物への接触等の事故発生の危険性がある。当社では、運転
者の労務負担の軽減を図るため、不整地運搬車の自動走行技術を開発した。当該技術は無人化施工をベースとし
ており、遠隔操作室からの遠隔操作による走行時の経路をＧＰＳや傾斜計といったセンサーにより車載コン
ピュータに記憶させる「教示運転」を実施した後、教示運転で記憶した走行経路（教示経路）を追従しながら不
整地運搬車を自動走行させる技術である。当該技術は、自動走行車両の管理者１名を配置し、複数台の車両を自
動走行させることにより生産性向上に寄与するものである。当社は、さらなる効率化と安全性の向上を目指し、
ＡＩによる自動走行技術を開発した。本開発は、教示運転の実施までは先述の自動走行技術と同様であるが、そ
の教示経路と複数車両の走行位置関係をＡＩが分析することによって運行計画パターンが生成され、操作盤のス
タートスイッチを押すだけで、複数台の不整地運搬車は常時ＡＩによって進行・停止の制御が行われる。これに
より自動走行管理者が存在しなくとも、車両同士が衝突することなく安全かつ効率的に自動走行が実施されるよ
うになった。今後は、ＡＩ制御技術をさらに向上させるとともに、安全面や運用方法の検討を十分に行い、本格
的な実運用に向けていく。
③ 高速道路リニューアルプロジェクトの主力商品「コッター床版工法」
ＮＥＸＣＯ各社が進める高速道路リニューアルプロジェクト（総事業費約３兆円）において、橋梁床版取替工
事は、その50％強（事業費約１兆6,500億円）を占める同プロジェクトの主要工事である。工事では、高耐久性
に配慮した構造へ更新することはもちろん、通行規制に伴う社会的影響を軽減し、利用者の利便性をできる限り
損なわない工法が求められている。これらを踏まえ、急速施工、省人化、高品質化、取替性の改善など生産性の
向上を目的に、コッター式継手を用いた橋梁用プレキャストＰＣ床版（コッター床版）を開発した。当該工法
は、従来工法の約半分の工期と人員で作業が可能であるほか、現場作業が単純なため熟練工を必要とせず、さら
に床版の99％をプレキャスト化することで品質向上にも寄与する、他に類を見ない床版取替工法である。また、
床版の耐久性を審査する輪荷重走行疲労試験においては、100年相当の耐久性を確認済みで、当社の主力商品と
して今後の展開が期待されている。
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④ ＡＩによるコンクリート骨材の粒径・岩種判別技術の研究
一般的に、コンクリートは細骨材と粗骨材を用いて作られるが、土木のコンクリート構造物、特にダムコンク
リートでは、粒径の大きな粗骨材を使用するため骨材は多種に及ぶ。一方、コンクリートの製造設備では、搬入
した骨材を混じることなく所定の貯蔵ビンに投入する方法が大きな課題であった。そこで、搬入時にダンプト
ラック上の骨材を人間の眼と同じようにステレオカメラで確認し、画像処理技術によって粒径を判別する骨材粒
径判別システムを新たに開発した後、切目川ダム（和歌山県）に導入して良好な結果を得た（平成29年度ダム工
学会技術開発賞を受賞）。切目川ダムで撮影した数千枚の骨材の写真画像を利用し、ＡＩによる骨材判別技術に
ついて研究を行った。その結果、信頼性の高いDeep Learningによる学習モデルを構築することで、骨材の判別
率をステレオカメラによる場合の98.6％から99.8％に向上することができた。また、カラー画像を用いて岩種の
異なる細骨材、粗骨材の判別も試み、こちらも判別率99.6％の判別率を達成できた。今後は、当ＡＩ技術を実際
のコンクリート製造プラントに設置し、実証実験を行う予定である。
⑤ 斜面対策工事に特化したのり面ＣＩＭの開発
現在、建設生産システムの業務効率化や高度化を目指してＣＩＭの導入が活発化している。その中で、斜面対
策工事では他工種と比較するとＣＩＭが適用されている事例が少なく、国土交通省によるＣＩＭ導入ガイドライ
ン（案）においても斜面対策工は示されていない。しかしながら、斜面対策工においてもＣＩＭの導入は重要で
あり、施工管理の情報を点検に用いるべく維持管理段階へ引き継ぐことが必要で、ＣＩＭを導入することによ
り、業務効率化や高度化が期待される。これまで斜面対策工でＣＩＭの事例が少ない理由の１つとして、長大の
り面の場合は、対策工の実施数量が多く、原位置の地形・地質条件等により仕様変更が生じるなど、データの入
力作業が膨大かつ煩雑であることが挙げられる。そこで当社は、斜面対策工事に特化した「のり面ＣＩＭ」を開
発することにより、データ入力作業の効率化を図り、斜面対策工における専用システムを用いたＣＩＭを初めて
実施した。このシステムは、斜面対策工事で実施するグラウンドアンカー工や鉄筋挿入工などに対し、その設置
場所や諸元、地質情報、施工日などの属性情報を付与し、３次元空間に配置させるものである。なお本システム
では、入力作業の負担を軽減させるため、表計算ソフトにて整理した施工実績のデータベースを読み取る仕様と
なっている。
(2) 建築事業
① 木造ＣＬＴ壁でＪＩＳ最高の遮音等級を達成
中大規模の木造建築を念頭に、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber：直交集成板）（注１）壁単体での遮音実験
を行い、ＣＬＴ90㎜とＣＬＴ150㎜をそれぞれ用いた２種類の複合壁において、ともにＪＩＳ最高の遮音等級と
なるＲｒ（注２）-60を達成した。今後、需要が高まると考えられる中大規模の木造建築分野において、建物の
主要構造部である壁に、木質系材料であるＣＬＴ壁を用いることが想定される。しかし、共同住宅などにこのＣ
ＬＴ壁を使用する場合、遮音性能が低くなるなどの技術的に解決すべき課題があった。今回の開発では、ＣＬＴ
壁近傍に遮音効果を高める構成材料（石膏ボード、断熱耐火パネル、遮音シート等）を組み合わせて用い、壁全
体としての遮音性能を高めた。同時に、ふかし壁で比重の異なる材料を積層させるなどして、低音域の共鳴透過
を低減させた。また、木造建築における住戸間のＣＬＴ壁など主要構造部は耐火性能を確保する必要があるが、
本開発では、「燃え止まり層（ＣＬＴ90㎜）」と「燃え代層（ＣＬＴ150㎜）」の両方の耐火仕様においても、
壁単体として遮音等級Ｒｒ-60を達成した。木造であるＣＬＴ壁は、壁面以外からの音の伝搬経路も想定される
ため、壁・床・梁全体での遮音性能が重要となる。今後、当社で開発を進めているＣＬＴ遮音床（乾式工法によ
る重量床衝撃音等の対策床）と、主要構造部（床・梁・壁）の耐火構造に基づき、ＣＬＴ壁をこの床と梁の上に
設置し、壁の空気音遮断性能に関する大臣認定取得を目指す予定である。
（注）１ 複数枚のラミナ（ひき板）を木材の繊維方向が直交するように積層させて作った木質構造パネル。
２ 住宅の品質確保の促進等に関する法律で規定されている壁単体の遮音性能値でＪＩＳ Ａ 1419-1
（空気音遮断性能）の等級値。
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② 木造ＣＬＴ床で高い床衝撃音遮断性能を達成
中大規模の木造建築への採用を念頭に、ＣＬＴ床及び付加材（注１）の組み合わせによる床材を開発し、遮音
実験において、重量床衝撃音（標準重量衝撃源）でＬｒ-45相当（注２）の高い遮音性能を達成した。当社で
は、すでにＣＬＴ壁単体でＪＩＳ最高の遮音等級Ｒｒ-60を達成し発表しているが、木造建築においては、壁面
以外からの音の伝搬経路も想定されるため、壁単体だけでなく、壁・床・梁全体での遮音性能が重要であるとし
て、継続して開発を進めてきた。共同住宅などの床には、高い水準での重量床衝撃音の遮断性能が求められる
が、比重の小さいＣＬＴ単体では十分な遮音性能が得られない。本開発では、重量床衝撃音の遮断性能の向上に
重点を置きながら、施工性と軽量性にも優れた仕様にしており、1）210㎜ＣＬＴ床の上に遮音シートを組み込ん
だＡＬＣを設置する、2）重量床衝撃音の対策として高剛性高密度（注３）の２重床（注４）を設置する、3）防
振ゴムの形状を工夫した防振ハンガーによる防振天井を設置する、などの遮音対策を行っている。遮音性能の評
価は、標準重量衝撃源による重量床衝撃音の測定結果をＪＩＳ Ａ 1419-2（等級曲線）にプロットすることで、
簡易的にＬｒ相当として数値化した。今後は、ＣＬＴ床を150㎜にした場合においても様々な付加材を組み合わ
せ、さらに高い遮音性能となる仕様の検討を予定している。同時に、床の遮音性能は、床単体だけではなく壁や
梁等の納まりを考慮する必要性があることから、先に発表したＣＬＴ壁の遮音性能（Ｒｒ-60）と、現在開発を
進めている主要構造部（柱・梁・床・壁）の耐火性能を組み合わせ、実際の建物に適用可能な仕様を目指してい
く。
（注）１ ＣＬＴ 床の上に遮音シート付ＡＬＣ、高剛性高密度となる２重床、ＣＬＴの下に断熱パネルと石膏
ボードとの積層構造による燃え止まり層、防振天井を示す。
２ ＣＬＴ床単体の測定がＪＩＳで規定されていないため、残響室で床単体の重量床衝撃音（標準重量
衝撃原）の測定結果をＪＩＳ Ａ 1419-2にプロットして数値化し、相当値として表現したもの。
３ ２重床の構成としてパーティクルボードとフローリングの間の仕様を比重の高いアスファルトシー
トを合板で挟み込むサンドイッチ構成にすることで、高い剛性と高い密度の両方を確保したもの。
４ 支持脚と防振システム根太を採用し、側面壁と巾木下部は約３㎜の隙間を設けている。
③ 床コンクリートのひび割れ自動計測ロボットを開発
自動走行して建物の床面を写真撮影し、床コンクリートのひび割れ等を自動検出する「ひび割れ自動計測ロ
ボット」を開発した。このロボットの特徴として、1）計測作業の時間短縮、2）計測員の負担軽減とコスト低
減、3）広範囲を一人で計測することが可能、4）自動計測中のモニター確認が可能、5）手動（手押し）計測も
可能、6）計測精度が向上、などの点がある。従来の方法では非常に多くの手間と時間を必要としていた。老朽
化が進む構造物の増加に伴い、検査技術の１つとして、ひび割れ等を計測する技術の開発並びに改良は、ますま
す重要なものとなってきている。今回の開発も、こうした課題を踏まえて開発したものである。「ひび割れ自動
計測ロボット」は、自動走行台車にカメラを搭載し、床面を連続撮影するものであり、撮影した写真は走行時に
自動取得した位置データと照合し、自動で配置・結合され合成された画像データから「ひび割れ自動検出・図化
システム」がひび割れ幅やひび割れ長さを自動検出し、正確な位置データを持つひび割れ図のＣＡＤデータとし
て出力できる。これを当該位置の構造図のＣＡＤデータと重ね合わせることにより、「ひび割れ計測図」として
検査報告書へ記載することができる。当面は、当社の現場に限定して活用し、実際の現場での運用を通じてさら
なる改良改造を行い、将来的には商品化の可能性も視野に入れており、床面以外への応用も検討している。
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④ 「木造ＣＬＴ壁の２時間耐火構造」の大臣認定取得
中大規模の木造建築を念頭に、薄い燃え止まり層と様々な表面材が選択可能となる仕様でＣＬＴ壁の１時間及
び２時間耐火構造の大臣認定を取得した。芯材（ＣＬＴ）の周囲に設置する「燃え止まり層（注）」を、石膏
ボードと断熱耐火パネルを積層する当社独自の仕様で、一般工法である石膏ボードだけの仕様よりもその厚さを
薄くした。またこのＣＬＴ壁は、耐火構造に加え、仕上げの表面材として様々な仕様の選択が可能である。ＣＬ
Ｔ壁を木造共同住宅の主要構造部となる壁に使用するには、４階までの建物が１時間耐火構造、５階建て以上の
建物が２時間耐火構造であることが必要となる。主要構造部（柱・梁・床・壁）の耐火構造は、芯材となる木材
の周囲に「燃え止まり層」を設けて耐火性能を確保する。一般的にはこの燃え止まり層は「石膏ボード」が使用
されるが、石膏ボードは、一度加熱され性質が変化すると耐火性能の低下とともに崩壊しやすい状況となる。そ
こで、本開発では石膏ボードに加え、熱遮断性能が高く、崩壊防止に寄与する断熱耐火パネルを石膏ボードの間
に組込むことにより、耐火性能の確保と同時に壁の厚さを薄くすることに成功した。さらに、燃え止まり層の外
側（室内側）に設置する表面材は、様々な仕様の選択が可能であり、例えば、20㎜以下の天然木、壁紙、塩ビ
シート、塗装並びにふかし壁を念頭にした表面材を設置しない仕様などを選べるため、お客様及び設計者のニー
ズに対応することができる。表面材を天然木とした場合の燃え止まり層と表面材との合計厚さは、最も薄い場
合、１時間耐火構造で41㎜、２時間耐火構造で63㎜までスリム化が可能となり、室内の利用可能な空間の拡大に
寄与している。今後、他の主要構造部（柱、梁、床）の１～３時間耐火構造の大臣認定について、２年以内の取
得を目指しており、 2018年７月に 発表したＣＬＴ遮音壁（Ｒｒ-60）及びＣＬＴ遮音床（Ｌｒ-45相当）と併せ
て、耐火と遮音の両方に優れた中大規模の木造建築を実現するために、さらなる研究開発を進めてゆく。
（注） 燃え止まり層とは、表面材と芯材（ＣＬＴ）との間にある燃焼を停止させる層。その基本性能の確認
では、耐火加熱中の芯材（ＣＬＴ）の表面温度が250℃未満であることや、芯材表面が炭化しない（焦
げていない）ことなどが必要とされる。
(3) 子会社
株式会社ガイアート
① 縦溝粗面コンクリート舗装の開発
縦溝粗面アスファルトコンクリートである同社製品のＦＦＰは、開発後、順調に施工量を増やしていることか
ら、コンクリート舗装にも縦溝を設ける工法の開発を行ってきた。プレキャストコンクリートによる工法の研究
については、縦溝の形状及び舗装厚の検討を実施した。現場打ちコンクリートによる工法の研究については、縦
溝成型方法及びすべり抵抗確保の検討を実施した。
② 移動式たわみ測定装置の実用化に関する共同研究
舗装の効率的な管理に向けて、定期的な点検・維持修繕が求められている。現在、構造的な舗装の健全度を調
べるためには、ＦＷＤによるたわみ測定が一般的に用いられるが、交通規制が必要であり定期的な点検には適さ
ない。そのため、２つの公的機関、１つの大学、５つの民間企業で、移動式たわみ測定装置の実用化に関する共
同研究に取り組んでおり、現在、試作車によるデータ収集、解析を実施しているところである。
③ ＦＦＰの小粒径化
東京都では、低騒音舗装としてマップ舗装が実施されている。しかし、施工機械が大きく信号機等のある箇所
では施工が困難であることや、骨材飛散抵抗性が若干小さいことが懸念されている。そこで、これらの欠点をカ
バーできる低騒音舗装工法として、５mmＴＯＰＦＦＰの開発を開始した。室内試験での検討は終了し、今後は同
社の子会社である株式会社白糸ハイランドウエイでの試験施工を予定している。
④ 新ＧＲＤマットの開発
ＧＲＤマットはリフレクションクラック防止に有効で、これまでの販売は堅調であったが、芯材がありリサイ
クルが困難との理由から販売量が減少傾向にある。これを解消するために芯材のない新しい新ＧＲＤマットの研
究開発に着手した。室内での検証はほぼ終了し、今後は株式会社白糸ハイランドウエイでの試験施工を予定して
いる。
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第３【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は 7,177 百万円であった。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
セグメント 機械、運
土地
事業所名
の名称 建物・ リース （人）
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
東京本社 土木事業
53,635
2,053 851 5,072 55 8,032 495
(1,287)
（東京都新宿区） 建築事業
首都圏支店 土木事業
11 34 － － － 45 592
（東京都新宿区） 建築事業
関西支店 土木事業
12 20 － － 7 40 295
（大阪市西区） 建築事業
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース
の名称 （人）
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
㈱ガイアート
178,595
本社及び支店 子会社 3,360 1,295 4,883 135 9,675 753
(139,607)
（東京都新宿区）
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
セグメント 機械、運
土地
事業所名
の名称 建物・ リース （人）
搬具及び
（所在地） 合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
華熊営造股份有限公司
本社 子会社 20 0 42 11 － 31 177
（台湾台北市）
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
２ 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は534百万円であ
り、土地の面積については（ ）内に外書きで示している。
３【設備の新設、除却等の計画】
継続的に既存施設の保守、工事用機械の更新等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画
はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,805,660 46,805,660 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
46,805,660 46,805,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月３日～
326,194,607
28,650,000 － 13,341 － －
2014年６月24日
(注)１
2014年６月24日
320,934,607
△5,260,000 － 13,341 － －
(注)２
2014年６月26日～
392,284,607
71,350,000 － 13,341 － －
2014年８月29日
(注)１
2014年９月10日
377,544,607
△14,740,000 － 13,341 － －
(注)２
2017年10月１日
37,754,460
△339,790,147 － 13,341 － －
(注)３
2017年11月28日
46,805,660
9,051,200 16,767 30,108 16,767 16,767
(注)４
(注) １ 第２回第１種優先株式の取得に伴う普通株式の発行による増加である。
２ 自己株式（第２回第１種優先株式）の消却による減少である。
３ 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき実施された株式併合（10株につき１株の割合で併
合）による減少である。
４ 住友林業株式会社を割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格3,705円、資本組入額
1,852.5円）による増加である。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 47 34 293 238 14 17,542 18,168 －
（人）
所有株式数
－ 153,317 4,738 106,306 111,225 44 88,105 463,735 432,160
（単元）
所有株式数の
－ 33.06 1.02 22.92 23.99 0.01 19.00 100 －
割合（％）
(注) １ 自己株式 36,886株は「個人その他」に368単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。な
お、自己株式36,886株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有高は36,826株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,360株は「その他の法人」に23単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて
記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株は「金融機関」に591単元含めて記載している。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
9,361 20.02
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 5,573 11.92
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,074 6.57
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
2,271 4.86
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口９）
1,751 3.74
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 671 1.44
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
630 1.35
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口５）
591 1.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 554 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY AIB INTERNATIONAL CENTRE P. O. BOX
505019 518 IFSC DUBLIN, IRELAND 481 1.03
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
－ 24,961 53.37
計
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式5,573千株には、三井住友信託銀
行株式会社が「役員向け株式交付信託」の信託財産として所有し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社に再信託している59千株が含まれている。
２ 2018年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が
2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報
告書の内容は次のとおりである。また、同社は2019年４月１日付で三井住友アセットマネジメント株式会社
（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）に吸収合併されている。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番１号 2,344 5.01
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３ 2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社、その共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネー
ジメント・インク（J.P.Morgan Investment Management Inc.）、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バン
ク・ナショナル・アソシエーション、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株
主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジメント
2,764
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 5.91
株式会社
ジェー・ピー・モルガン・インベスト
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
メント・マネージメント・インク
116
ニューヨーク市 マディソン・アベ 0.25
（J.P.Morgan Investment Management
ニュー 383
Inc.）
ジェー・ピー・モルガン・チェース・
アメリカ合衆国 オハイオ州 コロンバ
35
バンク・ナショナル・アソシエーショ 0.08
ス市 ポラリス・パークウェー 1111
ン
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 △2 △0.01
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエルシー 23
0.05
ウォーフ、バンク・ストリート25
（J.P.Morgan Securities plc）
４ 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、その共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 71 0.15
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,330 4.98
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
36,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
280,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,056,400 460,564 －
普通株式
432,160 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
46,805,660 － －
発行済株式総数
－ 460,564 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株（議決
権591個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株、株主名簿上は当社名義となってい
るが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 26株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
福井県福井市大手３丁目
36,800 － 36,800 0.08
株式会社熊谷組
２番１号
（相互保有株式）
東京都江東区東砂５丁目
2,700 － 2,700 0.01
株式会社前田工務店
５番10号
東京都港区南青山２丁目
202,600 － 202,600 0.43
笹島建設株式会社
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁
75,000 － 75,000 0.16
共栄機械工事株式会社
目21番７号
－ 317,100 － 317,100 0.68
計
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式59,100株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
第三者割当による取得者の株式等の移動状況
2017年11月28日の第三者割当増資により発行した株式の取得者住友林業株式会社から、株式会社東京証券取引所の規
則等により、2017年11月28日から２年間において、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告す
る旨の確約を得ている。
なお、当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に、当該株式の移動は行われていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有す
ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
なお、当社執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
① 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び
各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
（本信託の概要）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月21日
信託の期間 2018年８月21日～2021年８月31日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額
１事業年度当たり56百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 14,696 51
当期間における取得自己株式 625 1
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
341 1
80 0
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 36,826 － 37,371 －
(注) 当期間における保有自己株式数は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。
３【配当政策】
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の
業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年１回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であ
る。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり100円の配当を実施することを決定した。この結果、
当事業年度の配当性向は33.0％となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
4,676 100.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げてお
り、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課
題の一つであると認識している。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関
する基本方針を定めている。
(a) 株主の権利・平等性の確保について
当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性
に配慮する。
(b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について
当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文
化・風土の醸成に努める。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保について
当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透
明性の確保に努める 。
(d) 取締役会等の責務について
当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上のため、その役割と責務を適切に果たす。
(e) 株主との対話について
当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努め
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより
高めることに努めている。
取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を１
年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会
社経営に参画した実績を有する社外取締役２名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役及び
執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、代表取締役及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の
答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役 広西光一（社外取締役） 取締役 湯本壬喜枝（社外取締役）
監査役については、社外監査役を適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から選任
し、客観的な立場から実効性の高い監査が実施されることにより監査機能の強化を図っている。会社法及び金融
商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。
重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会
において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：執行役員副社長 髙嶋正彦 執行役員副社長 渋川智 専務取締役 小川晋
専務取締役 嘉藤好彦 専務取締役 小川嘉明 常務取締役 日髙功二
常務執行役員 岸研司 常務執行役員 上田真 常務執行役員 大野雅紀
常務執行役員 岡市光司 執行役員 川村和彦
そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方
針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３ヵ月に一度開催している。なお、経営会議及び役
員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、受注案件審査委員会、ＣＳＲ推進委員会、支店
業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催している。
一方、当社は２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、原
則月１回開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関し
て報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務
執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、
その周知徹底を行っている。
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規
程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定め
るとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライ
アンス研修には、グループ会社の一部を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催
し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。
・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置し
ている。
・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを
検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明
確にしたうえで取締役会において決定している。
・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３ヵ
月に一度役員支店長会議を開催している。
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ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、グ
ループ会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管
理・運営規程を定めている。
・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進
委員会を設置し、３ヵ月に一度開催している。
・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めてい
る。
・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社への内部監査を実施している。
・グループ会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。
・グループ会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、必要に応じて当社の取締役会に
報告を行っている。
ⅵ 監査役の監査に関する事項
・当社及びグループ会社の役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、監査役監査において担当する職
務の執行状況等について報告している。また、当社の監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席
し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。
・ 監査役監査の実効性を高めるため、監査役は、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を
確認するとともに、代表取締役、社外取締役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施して
いる。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向か
うことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
「コンプライアンス・プログラム」の中に「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団等
の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を受
けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団
排除条項を定めている。
また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専
門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としている。
ｄ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。
ｅ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｆ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ⅱ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
ｇ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1976年４月 当社入社
2003年６月 ケーアンドイー株式会社代表取
締役社長
2008年４月 当社執行役員
2008年４月 当社東北支店長
2011年４月 当社常務執行役員
2019年
2011年７月 当社関西支店長
６月か
取締役会長 樋 口 靖 1952年２月14日 生 49
ら１年
2012年４月 当社専務執行役員
間
2013年４月 当社執行役員副社長
2013年４月 当社建築事業本部長
2013年４月 当社建築事業本部設計本部長
2013年６月 当社取締役社長
2013年６月 当社執行役員社長
2018年４月
当社取締役会長（現任）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社管理本部人事部長
2011年４月 当社執行役員
2012年４月 当社企画室担当
2012年４月 当社広報室担当
2012年４月 当社ＣＳＲ推進室担当
2012年６月 当社取締役
2012年７月 当社企画室長
2019年
取締役社長
2014年４月 当社常務取締役
６月か
2014年４月 当社常務執行役員
(代表取締役) 櫻 野 泰 則 1957年７月２日 生 40
ら１年
2014年４月 当社経営管理本部長
執行役員社長
間
2014年４月 当社経営管理本部経営企画部長
2015年４月 当社経営企画本部長
2016年４月 当社経営企画本部ダイバーシ
ティ推進室長
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社専務執行役員
2018年４月
当社取締役社長（現任）
2018年４月
当社執行役員社長（現任）
2010年４月 株式会社三井住友銀行公共・金
融法人部長
2012年４月 同行監査部上席考査役
2012年６月 当社常任顧問
2012年７月 当社常務執行役員
2012年７月 当社建築事業本部営業担当
専務取締役 2019年
2013年６月 当社常務取締役
専務執行役員 ６月か
2014年４月 当社専務取締役（現任）
小 川 晋 1957年８月29日 生 22
国際事業担当 ら１年
2014年４月 当社専務執行役員（現任）
営業担当 間
2014年４月 当社新規事業担当、国際事業担
当、国内建築営業担当
2015年４月 当社国際事業担当、国内建築営
業担当
2017年４月 当社国際事業担当（現任）、営
業担当（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
2013年４月 当社東北支店副支店長
専務取締役
2013年４月 当社東北支店震災復興担当
2019年
専務執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
６月か
2014年４月
土木事業本部長 嘉 藤 好 彦 1958年８月24日 生 当社土木事業本部長（現任）
20
ら１年
2014年６月 当社常務取締役
土木事業本部鉄道プロジェクト
間
2016年５月 当社土木事業本部鉄道プロジェ
推進本部長
クト推進本部長（現任）
2017年４月
当社専務取締役（現任）
2017年４月
当社専務執行役員（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2011年４月 当社関西支店建築事業部長
2011年４月 当社関西支店建築事業部建築部
2019年
専務取締役
長
６月か
2012年４月 当社関西支店副支店長
専務執行役員 小 川 嘉 明 1958年６月19日 生 32
ら１年
2013年４月 当社常務執行役員
建築事業本部長
間
2013年４月 当社関西支店長
2017年４月 当社専務執行役員（現任）
2017年４月 当社建築事業本部長（現任）
2017年６月 当社専務取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部副本部長
2012年７月 当社管理本部主計部長
常務取締役
2013年４月 当社執行役員
2019年
常務執行役員
2014年４月 当社経営管理本部副本部長
６月か
2014年４月 当社経営管理本部主計部長
管理本部長 日 髙 功 二 1958年５月24日 生 23
ら１年
2015年４月
当社管理本部長（現任）
綱紀担当
間
2016年４月 当社綱紀担当（現任）、個人情
個人情報保護担当
報保護担当（現任）
2017年４月 当社常務執行役員（現任）
2018年６月 当社常務取締役（現任）
1968年４月 富士通株式会社入社
2001年４月 同社コンシューマトランザク
ション事業本部長
2003年６月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ代表取締役社長
2019年
2005年５月 富士通株式会社経営執行役常務
６月か
取締役 広 西 光 一 1945年７月７日 生 2008年６月 同社取締役副社長
11
ら１年
2009年６月 同社代表取締役副社長
間
2010年４月 同社代表取締役
2010年６月 同社顧問
2010年６月 株式会社富士通エフサス代表取
締役会長
2015年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
1981年５月 アメリカン ファミリー ライフ
アシュアランス カンパニー オ
ブ コロンバス 日本社（現 ア
フラック生命保険株式会社）入
社
1995年１月 同社人材開発部長
2019年
1997年１月 同社取締役（人事・教育・厚生
６月か
湯 本 壬 喜 枝
取締役 1947年８月５日 生 11
年金基金・健康保険組合担当）
ら１年
1999年１月 同社執行役員（人事・教育・厚
間
生年金基金・健康保険組合担
当）
2002年１月 同社執行役員（お客様サービス
部・料金部担当）
2003年１月 同社顧問
2006年１月 リスカーレ・コンサルティング
代表（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2017年
2007年４月 当社九州支店管理部長
６月か
2010年４月 当社中四国支店管理部長
常勤監査役 小 西 純 治 1958年７月18日 生 8
ら４年
2014年４月 当社中四国支店次長
間
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 監査法人中央会計事務所（後の
中央青山監査法人）入所
1971年２月 公認会計士登録
1983年３月 中央青山監査法人代表社員
2000年５月 中央青山監査法人理事
2006年９月 みすず監査法人（中央青山監査
2018年
法人が社名変更）理事
６月か
2007年８月 みすず監査法人（清算法人）清
監査役 鮎 川 眞 昭 1945年７月28日 生 10
ら４年
算人
間
2009年３月 東燃ゼネラル石油株式会社常勤
監査役
2014年３月 同社監査役
2014年６月
当社監査役（現任）
2016年３月 株式会社オークネット社外取締
役（監査等委員）（現任）
1978年４月 住友林業株式会社入社
2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長
2011年４月 同社人事部長
2011年６月 同社理事
2012年４月 同社総務部長
2018年
2012年６月 同社執行役員
６月か
監査役 佐 藤 建 1955年12月14日 生 －
2013年４月 同社常務執行役員 ら４年
間
2013年６月 同社取締役
2016年４月 同社専務執行役員
2018年４月
同社代表取締役（現任）
2018年４月
同社執行役員副社長（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
1973年４月 警察庁入庁
2001年９月 広島県警察本部長
2003年６月 東京都副知事
2005年８月 警察庁生活安全局長
2007年３月 松下電器産業株式会社（現 パ
ナソニック株式会社）参与
2007年10月 東京都教育委員
2019年
2008年４月 松下電器産業株式会社（現 パ
６月か
監査役 竹 花 豊 1949年５月18日 生 ナソニック株式会社）役員 －
ら４年
2009年４月 パナソニック株式会社常務役員
間
2013年６月 株式会社東京ビッグサイト代表
取締役社長
2015年６月 綜合警備保障株式会社社外取締
役
2017年５月 明治安田生命保険相互会社顧問
（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 226
(注) １ 取締役広西光一及び湯本壬喜枝は、社外取締役である。
２ 監査役鮎川眞昭及び竹花豊は、社外監査役である。
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３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図
るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を
導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
氏名 役職名
※ 櫻 野 泰 則 執行役員社長
髙 嶋 正 彦 執行役員副社長 品質・環境担当、安全衛生担当、土木営業担当
渋 川 智 執行役員副社長 技術担当、建築営業担当
※ 小 川 晋 専務執行役員 国際事業担当、営業担当
※ 嘉 藤 好 彦 専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
※ 小 川 嘉 明 専務執行役員 建築事業本部長
※ 日 髙 功 二 常務執行役員 管理本部長、綱紀担当、個人情報保護担当
山 崎 晶 常務執行役員 土木事業本部国内営業担当、土木事業本部海外営業担当
飯 田 宏 常務執行役員 経営企画本部飯田橋プロジェクト室長
岸 研 司 常務執行役員 北陸支店長
上 田 真 常務執行役員 首都圏支店長、プロジェクト対策室長
大 野 雅 紀 常務執行役員 東北支店長
岡 市 光 司 常務執行役員 関西支店長、関西支店関西夢プロジェクト室長
梶 山 雅 生 常務執行役員 九州支店長
大 島 邦 彦 執行役員 経営企画本部副本部長
星 国 人 執行役員 安全品質環境本部長
住 吉 德 夫 執行役員 中四国支店長
築 田 秀 之 執行役員 名古屋支店長
永 田 尚 人 執行役員 技術本部長
柏 原 貴 彦 執行役員 土木事業本部副本部長
川 村 和 彦 執行役員 経営企画本部長
渡 辺 裕 之 執行役員 国際支店長
山 下 雅 人 執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長、建築事業本部営業統括部営業総括部長
平 野 譲 執行役員 建築事業本部設計本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役２名は、会社経営に参画した実績を有する者である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名及び会社経営に参画した実績を有する者１名の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外取締役広
西光一が過去に業務執行を行っていた会社及び社外監査役竹花豊が業務執行を行っている会社と当社は過去３事
業年度において一部取引を行っているが、各社との取引規模は双方の年間連結売上高の１％以下であり、双方に
とって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役湯本壬喜枝 及び 社外監査役鮎川眞昭には、開示すべき関係
はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、経営に参画した実績を有する者や学識
経験者、弁護士等から、適切な人材を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅
広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会
計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広
い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
る。
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当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基
準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で 1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取
締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また社外監査役は、他の監査
役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査
結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名及び非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）からなる監査役会は、原則月１回開催し、監
査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査役監査の実施状況を共有して
いる。
監査役会は、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要事項に関して適宜報告
を受けている。
監査役会は、会計監査人、内部監査部門と連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況について調査を実
施し、内部統制システムを監視・検証している。また取締役会、経営会議に出席し、取締役の意思決定の状況や
取締役会の監督義務の履行状況を監視・検証している。
なお、常勤監査役小西純治は当社の主計部に2001年７月から2005年10月まで在籍し、決算手続並びに財務諸表
の作成等に従事しており、また、社外監査役鮎川眞昭は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査においては、社長直轄の専従者５名からなる監査室を設置し、基本方針として業務の遂行状況を適法
性と妥当性の観点から監査することとしており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の確認、評価等に
ついても実施している。
監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施している。また、監査終了後は報告書を取りまとめて社長に
報告するとともに、社長の承認を得て監査結果を監査対象部署の長に通知している。被監査部門に対しては、監
査の結果、改善を要する事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を
求めるとともにフォローアップ監査を行い、改善策の実施及び運用状況を確認している。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
南 成人
野口 哲生
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ３名
ｄ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当
該候補と面談の上、監査法人の概要（概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性）、監査の実施体制等
（監査計画・監査チーム編成）、監査報酬見積額（報酬額の妥当性）等を選定基準として最終的に監査役会
が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品
質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当
であると判断した。
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ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けてい
る。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、
監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 0 52 －
提出会社
20 － 20 －
連結子会社
72 0 72 －
計
当社における非監査業務の内容は、海外工事入札資格審査書類に含まれる要約財務諸表の確認業務等であ
る。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基
づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとし
ている。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間
及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬からなる固定報酬、業績に連動し臨時に
支払う賞与並びに株式報酬で構成されている（ただし、社外取締役は役位に応じた報酬のみ。）。
固定報酬については、株主総会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相
場等を勘案して、代表取締役及び社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取
締役会で決定することとしている。当事業年度は2018年６月28日開催の取締役会において決定した。なお、業績
連動報酬である賞与については、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して決定することとしている。
取締役の報酬総額は、2001年１月24日開催の臨時株主総会において月額30百万円以内と決議されている。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、各事業年度毎に役位等に応じたポイントを付与し、原則として
退任時にポイントの累計数によって株式を交付する、信託を用いた株式報酬制度を導入している。2018年６月28
日開催の第81期定時株主総会において制度の導入が決議され、取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイ
ント総数の上限は１事業年度あたり合計25,000ポイント（１ポイントに付き１株）としている。
監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の
報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。監査役の報酬総額は、1988年12月16日開催の第51期定時株主
総会において月額５百万円以内と決議されている。当事業年度は2018年６月28日開催の監査役会における協議の
結果、決定した。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
166 152 － 13 6
（社外取締役を除く）
監査役
22 22 － － 3
（社外監査役を除く）
39 39 － － ▶
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資
先企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を
行っている。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
70 3,311
非上場株式
11 8,996
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の強化及び収益機会の獲得等の効果を
2 13
非上場株式以外の株式
より高めるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 110
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
125,200 125,200
東海旅客鉄道㈱ 会の獲得等のため
無
3,218 2,520
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
1,528,315 1,521,871
会の獲得等のため
（定量的な保有効果） （注）
京浜急行電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）取引関係の強
2,870 2,815
化及び収益機会の獲得等の効果をより
高めるため
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
100,000 100,000
西日本旅客鉄道㈱ 会の獲得等のため
無
833 743
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
200,194 200,194
阪急阪神ホールディ
会の獲得等のため 無
ングス㈱
830 789
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
1,193,000 1,193,000
ジオスター㈱ 会の獲得等のため
無
514 769
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
100,107 100,107
名古屋鉄道㈱ 会の獲得等のため
無
306 269
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
100,000 100,000
会の獲得等のため
㈱平和堂 無
235 257
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
70,000 70,000
カーリットホール
会の獲得等のため
無
ディングス㈱
54 75
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
80,000 80,000
ヨネックス㈱ 会の獲得等のため
無
53 47
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
27,200 27,200
日本管財㈱ 会の獲得等のため
有
53 57
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）取引関係の強化及び収益機
3,387 3,160
会の獲得等のため
（定量的な保有効果） （注）
京王電鉄㈱
無
（株式数が増加した理由）取引関係の強
24 14
化及び収益機会の獲得等の効果をより
高めるため
(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2018年９月27日開催の取締役会にて保有の合理
性を検証している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入のほか、社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を適切
に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
108,536 82,449
現金預金
※５ 139,287 ※５ 175,696
受取手形・完成工事未収入金等
※６ 6,905 ※６ 7,300
未成工事支出金
12,178 15,696
未収入金
7,309 6,998
その他
△ 151 △ 191
貸倒引当金
274,066 287,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,094 ※２ 18,378
建物・構築物
16,374 17,464
機械、運搬具及び工具器具備品
※２ 10,524 ※２ 14,587
土地
リース資産 262 398
618 730
建設仮勘定
△ 25,370 △ 26,723
減価償却累計額
19,504 24,836
有形固定資産合計
無形固定資産 441 484
投資その他の資産
※１ , ※２ 24,382 ※１ , ※２ 24,438
投資有価証券
858 858
長期貸付金
235 157
長期営業外未収入金
69 40
破産更生債権等
11,427 11,045
繰延税金資産
2,818 4,014
その他
△ 271 △ 189
貸倒引当金
39,520 40,365
投資その他の資産合計
59,466 65,686
固定資産合計
繰延資産
132 82
株式交付費
132 82
繰延資産合計
333,665 353,718
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
76,043 86,893
支払手形・工事未払金等
29,297 33,172
電子記録債務
4,090 3,030
短期借入金
2,871 4,821
未払法人税等
21,527 14,739
未成工事受入金
20,700 19,411
預り金
433 467
完成工事補償引当金
※６ 438 ※６ 626
工事損失引当金
11,341 10,736
偶発損失引当金
－ 3,933
独占禁止法関連損失引当金
3,911 3,911
賞与引当金
7,188 9,397
その他
177,845 191,141
流動負債合計
固定負債
※２ , ※７ 10,389 ※２ , ※７ 9,819
長期借入金
－ 42
株式給付引当金
16,677 16,499
退職給付に係る負債
2,378 1,331
その他
29,444 27,692
固定負債合計
207,290 218,834
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
25,157 25,157
資本剰余金
68,540 77,642
利益剰余金
△ 189 △ 426
自己株式
123,616 132,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,699 2,501
その他有価証券評価差額金
516 349
為替換算調整勘定
△ 457 △ 449
退職給付に係る調整累計額
2,758 2,402
その他の包括利益累計額合計
126,374 134,883
純資産合計
333,665 353,718
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
374,019 389,058
完成工事高
※１ , ※３ 333,789 ※１ , ※３ 343,527
完成工事原価
40,230 45,530
完成工事総利益
※２ , ※３ 17,188 ※２ , ※３ 19,065
販売費及び一般管理費
23,041 26,464
営業利益
営業外収益
38 34
受取利息
106 329
受取配当金
144 159
持分法による投資利益
－ 3
為替差益
85 10
受取賠償金
148 91
その他
524 629
営業外収益合計
営業外費用
241 231
支払利息
28 －
為替差損
223 183
シンジケートローン手数料
236 －
資本業務提携関連費用
16 49
株式交付費償却
136 75
その他
883 541
営業外費用合計
22,682 26,553
経常利益
特別利益
※４ 22 ※４ 32
固定資産売却益
0 73
投資有価証券売却益
39 0
会員権売却益
2 －
その他
64 106
特別利益合計
特別損失
※５ 17
－
固定資産売却損
※６ 84 ※６ 63
固定資産除却損
16 73
損害賠償金
49 125
訴訟関連損失
481 1,349
偶発損失引当金繰入額
－ 3,933
独占禁止法関連損失引当金繰入額
1 7
その他
651 5,553
特別損失合計
22,095 21,106
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,386 7,341
925 452
法人税等調整額
6,311 7,793
法人税等合計
15,783 13,312
当期純利益
15,783 13,312
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,783 13,312
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,722 △ 196
その他有価証券評価差額金
127 △ 167
為替換算調整勘定
△ 83 8
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,685 ※ △ 356
その他の包括利益合計
14,098 12,956
包括利益
（内訳）
14,098 12,956
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,341 7,880 55,377 △ 753 75,845
当期変動額
新株の発行 16,767 16,767 33,534
剰余金の配当
△ 2,621 △ 2,621
親会社株主に帰属する当期純
15,783 15,783
利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分 509 641 1,151
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 16,767 17,276 13,162 564 47,771
当期末残高 30,108 25,157 68,540 △ 189 123,616
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,428 388 △ 374 4,443 80,288
当期変動額
新株の発行
33,534
剰余金の配当
△ 2,621
親会社株主に帰属する当期純
15,783
利益
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分 1,151
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,729 127 △ 83 △ 1,685 △ 1,685
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,729 127 △ 83 △ 1,685 46,086
当期末残高
2,699 516 △ 457 2,758 126,374
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,108 25,157 68,540 △ 189 123,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210 △ 4,210
親会社株主に帰属する当期純
13,312 13,312
利益
自己株式の取得 △ 238 △ 238
自己株式の処分
0 1 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 9,102 △ 237 8,865
当期末残高 30,108 25,157 77,642 △ 426 132,481
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,699 516 △ 457 2,758 126,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210
親会社株主に帰属する当期純
13,312
利益
自己株式の取得 △ 238
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 197 △ 167 8 △ 356 △ 356
動額（純額）
当期変動額合計 △ 197 △ 167 8 △ 356 8,508
当期末残高 2,501 349 △ 449 2,402 134,883
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,095 21,106
税金等調整前当期純利益
1,735 1,934
減価償却費
16 49
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 38
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,575 △ 605
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） － 3,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,746 △ 165
△ 145 △ 363
受取利息及び受取配当金
241 231
支払利息
為替差損益（△は益） 30 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 159
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 73
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 32
84 63
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,814 △ 36,504
未成工事支出金の増減額（△は増加） 209 △ 394
仕入債務の増減額（△は減少） 8,048 13,263
未成工事受入金の増減額（△は減少） 6,910 △ 6,759
その他債権等の増減額（△は増加） △ 668 377
3,879 △ 2,975
その他
23,138 △ 7,119
小計
利息及び配当金の受取額 147 371
△ 242 △ 227
利息の支払額
△ 5,402 △ 5,423
法人税等の支払額
17,641 △ 12,398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,763 △ 7,245
有形固定資産の取得による支出
130 15
有形固定資産の売却による収入
△ 240 △ 226
投資有価証券の取得による支出
0 217
投資有価証券の売却による収入
△ 10,271 △ 92
関係会社株式の取得による支出
△ 52 △ 107
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 186 159
△ 0 △ 99
その他
△ 14,010 △ 7,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 420 △ 690
8,884 550
長期借入れによる収入
△ 9,407 △ 1,490
長期借入金の返済による支出
33,385 －
株式の発行による収入
1,151 1
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 236
△ 2,621 △ 4,210
配当金の支払額
△ 41 △ 50
その他
30,856 △ 6,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
119 △ 181
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,606 △ 26,085
73,926 108,532
現金及び現金同等物の期首残高
※ 108,532 ※ 82,446
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱上越シビックサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名
㈱上越シビックサービス
(3）持分法を適用していない主要な関連会社名
シーイーエヌソリューションズ㈱
(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
(3）重要な 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却している。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した
金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上し
ている。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した
損失見込額を計上している。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払いに備えるため、その支払見込額を計上している。
⑥ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑦ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備える
ため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により費用処理している。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工
事完成基準を適用している。
なお、当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、306,654百万円である。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの
（変動金利の借入金）としている。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的と
している。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,021百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,427百万
円に含めて表示している。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「 貸倒引当金戻入額 」に表示していた13百
万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「投
資有価証券売却益」０百万円、「その他」２百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた17百万円は、「損
害賠償金」16百万円、「その他」１百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損
益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「 その他 」に表示していた3,879百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」3,879百万円
として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「 その他 」に表示していた△０百万円は、「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」△０百万円として
組み替えている。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得によ
る支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「 その他 」に表示していた△116百万円は、「 自己株式の取得による支出 」△75百万円、「その他」△41百万円として
組み替えている。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に
対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式
価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取
締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,209百万円 2,452百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物
261百万円 342百万円
土地 22 22
投資有価証券 1,873 1,917
計
2,157 2,283
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 2,800百万円 2,800百万円
３ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手
58百万円 89百万円
付金保証）
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金保
0 －
証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED
294
－
（20百万香港ドル）
（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT 234
－
（16百万香港ドル）
LIMITED（銀行保証）
計
58 617
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４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
－百万円 20,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
－ 20,000
※５ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形
1,396百万円 1,547百万円
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
234百万円 193百万円
※７ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
332百万円 318百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 7,013 百万円 7,903 百万円
退職給付費用 327 359
調査研究費 1,666 2,073
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,987 百万円 2,348 百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 0百万円 19百万円
機械装置 20 13
その他 1 －
計
22 32
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 15百万円 －百万円
土地 2 －
計
17 －
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 69百万円 60百万円
機械装置 12 0
その他 2 2
計
84 63
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,481百万円 △196百万円
組替調整額 △0 △73
税効果調整前
△2,481 △270
税効果額 759 74
その他有価証券評価差額金
△1,722 △196
為替換算調整勘定：
当期発生額 127 △167
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △170 △68
組替調整額 49 81
税効果調整前
△120 12
税効果額 37 △3
退職給付に係る調整額
△83 8
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △7 △1
その他の包括利益合計
△1,685 △356
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 377,544 9,051 339,790 46,805
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。
２ 普通株式の増加は、第三者割当増資による新株式の発行9,051千株である。
３ 普通株式の減少は、株式併合による減少339,790千株である。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 4,165 69 4,104 130
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得61千株、株式併合による端株買取りによる取得３千
株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）及び持分比率変動による所有株式（当社株式）の当社帰
属分３千株である。
３ 普通株式の減少は、株式併合による減少3,791千株、第三者割当による自己株式の処分310千株、単元未満株
式の買増請求による売渡し３千株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 2,621 7 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当額を記載している。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 4,210 利益剰余金 90 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 46,805 － － 46,805
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 130 74 0 204
(注) １ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得14千株、役員向け株式交付信託による取得59千株、
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分６百株である。
２ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し３百株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 4,210 90 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 4,676 利益剰余金 100 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定
108,536百万円 82,449百万円
△3 △3
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
108,532 82,446
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の
範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための
取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引
先企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
る。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引
に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の
うえ、受注の可否を判断している。また発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定め
られた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、同
様の管理を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。また、一部の長
期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは次表には含めていない。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 108,536 108,536 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 139,287 139,287 －
(3）未収入金 12,178 12,178 －
(4）投資有価証券 18,684 18,684 －
(5）長期営業外未収入金 235
貸倒引当金（*） △170
65 65 －
(6）破産更生債権等
69
貸倒引当金（*） △67
2 2 －
資産計 278,754 278,754 －
(1）支払手形・工事未払金等 76,043 76,043 －
(2）電子記録債務 29,297 29,297 －
(3）短期借入金 2,600 2,600 －
(4）預り金 20,700 20,700 －
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の
11,879 11,888 8
長期借入金を含む。）
負債計 140,521 140,530 8
デリバティブ取引 － － －
（*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金預金 82,449 82,449 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 175,696 175,696 －
(3）未収入金 15,696 15,696 －
(4）投資有価証券 18,604 18,604 －
(5）長期営業外未収入金 157
貸倒引当金（*） △114
43 43 －
(6）破産更生債権等
40
貸倒引当金（*） △40
0 0 －
資産計 292,489 292,489 －
(1）支払手形・工事未払金等 86,893 86,893 －
(2）電子記録債務 33,172 33,172 －
(3）短期借入金 1,910 1,910 －
(4）預り金 19,411 19,411 －
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の
10,939 10,943 ▶
長期借入金を含む。）
負債計 152,326 152,331 ▶
デリバティブ取引 － － －
（*) 長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価
額によっている。
(4）投資有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっている。なお、有価証券について定められた注記事項は、
「有価証券関係」に記載している。
(5）長期営業外未収入金、並びに(6）破産更生債権等
これらは、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保
及び保証等による回収見込額を算出することにより、時価を算定している。なお、これらの債権の回収不
能見込額については貸倒引当金を計上している。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、並びに(4）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっている。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直
していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 5,698 5,833
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資
有価証券」には含めていない。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 108,536 － －
受取手形・完成工事未収入金等 138,965 321 －
未収入金 12,178 － －
合計 259,680 321 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 82,449 － －
受取手形・完成工事未収入金等 175,696 － －
未収入金 15,696 － －
合計 273,842 － －
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,600 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
1,490 970 1,767 638 13 7,000
定の長期借入金を含む。）
合計 4,090 970 1,767 638 13 7,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,910 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
1,120 1,917 888 13 － 7,000
定の長期借入金を含む。）
合計 3,030 1,917 888 13 － 7,000
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 8,509 3,356 5,152
小計 8,509 3,356 5,152
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 8,914 10,308 △1,394
その他 1,260 1,265 △4
小計 10,174 11,574 △1,399
合計 18,684 14,930 3,753
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 9,064 3,343 5,720
1,498 1,468 29
その他
小計 10,562 4,812 5,749
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 8,042 10,308 △2,266
小計 8,042 10,308 △2,266
合計 18,604 15,121 3,483
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,381百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 0 －
0 0 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 217 73 －
217 73 －
合計
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項 なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項 なし。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
1,025 725 （注）
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
725 400 （注）
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を
設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用し
ている。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は2017年４月２日に確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行した。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
21,824百万円 16,677百万円
勤務費用 800 811
利息費用 161 159
数理計算上の差異の発生額 170 68
退職給付の支払額 △1,332 △1,217
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △4,947 －
退職給付債務の期末残高
16,677 16,499
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2018年３月31日） （ 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
16,677百万円 16,499百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,677 16,499
退職給付に係る負債 16,677 16,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,677 16,499
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用
800百万円 811百万円
利息費用 161 159
数理計算上の差異の費用処理額 43 74
過去勤務費用の費用処理額 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用
1,011 1,051
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用
6百万円 6百万円
数理計算上の差異 △127 5
合計
△120 12
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用
39百万円 33百万円
未認識数理計算上の差異 620 614
合計
659 647
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
0.8～1.0％ 0.8～1.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度355百万円であ
る。また、確定拠出制度への資産移換額は4,947百万円であり、３年間で移換する予定である。なお、当連結会計年
度末時点の未移換額2,167百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に1,138百万円、長期未払金（固定負債の「そ
の他」）に1,029百万円計上している。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,107百万円 5,731百万円
貸倒引当金 109 95
未払金等 4,946 3,825
有形固定資産評価損 654 643
会員権等評価損 537 538
投資有価証券等評価損 577 541
未実現損益 1,071 1,056
その他 2,128 2,253
繰延税金資産小計
15,131 14,686
評価性引当額 △2,119 △2,028
繰延税金資産合計
13,012 12,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,054 △980
その他 △529 △632
繰延税金負債合計
△1,584 △1,612
繰延税金資産の純額
11,427 11,045
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.2 6.9
永久に益金に算入されない項目 △1.0 △1.1
住民税均等割等 1.0 1.0
法人税等の特別控除 △2.3 △1.2
評価性引当額等 △1.2 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 36.9
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事
業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施し
ている。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、
「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他
総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の
建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会
社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していない
が、減価償却費は配分している。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
売上高
106,805 187,718 79,495 374,019 － 374,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 55 14,462 14,517 △ 14,517 －
上高又は振替高
106,805 187,773 93,957 388,537 △ 14,517 374,019
計
5,826 12,119 5,077 23,023 18 23,041
セグメント利益
その他の項目
181 334 1,158 1,673 △ 0 1,673
減価償却費
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
売上高
111,657 195,425 81,974 389,058 － 389,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 6 15,602 15,609 △ 15,609 －
上高又は振替高
111,657 195,432 97,576 404,667 △ 15,609 389,058
計
8,633 12,441 5,330 26,405 59 26,464
セグメント利益
その他の項目
256 434 1,223 1,913 △ 3 1,910
減価償却費
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
【関連情報】
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
－ － 0 0
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
－ － 0 0
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,707.51円 １株当たり純資産額 2,894.41円
１株当たり当期純利益 389.63円 １株当たり当期純利益 285.48円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めている（当連結会計年度59千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めている（当連結会計年度36千株）。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 126,374 134,883
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 126,374 134,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 46,675 46,601
の普通株式の数
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５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 15,783 13,312
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
（百万円） 15,783 13,312
純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 40,509 46,631
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,600 1,910 1.55 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,490 1,120 1.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 39 58 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
10,389 9,819 1.26 2020年～2027年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
76 176 － 2020年～2025年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 14,595 13,084 － －
(注) １ 平均利率は期末加重平均利率を使用している。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略
している。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,917 888 13 －
リース債務 47 43 37 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 80,238 172,491 268,902 389,058
税金等調整前四半期（当期）
6,772
2,055 13,507 21,106
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,397 4,493 9,063 13,312
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
96.30
29.94 194.31 285.48
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.94 66.37 98.04 91.18
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
91,364 63,012
現金預金
※４ 2,549 ※４ 3,581
受取手形
110,246 145,560
完成工事未収入金
5,988 5,943
未成工事支出金
14,007 16,873
未収入金
6,691 6,301
その他
△ 127 △ 166
貸倒引当金
230,720 241,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,591 9,346
建物
△ 6,326 △ 6,523
減価償却累計額
建物（純額） 2,265 2,822
構築物 1,097 1,113
△ 955 △ 972
減価償却累計額
構築物（純額） 142 140
機械及び装置 1,572 2,037
△ 1,374 △ 1,488
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 198 548
車両運搬具 55 55
△ 33 △ 44
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 22 11
工具器具・備品 2,474 2,638
△ 2,267 △ 2,281
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 206 357
土地 7,677 11,654
165 191
リース資産
△ 105 △ 124
減価償却累計額
リース資産（純額） 59 66
565 654
建設仮勘定
11,136 16,256
有形固定資産合計
無形固定資産 266 337
投資その他の資産
※１ 11,781 ※１ 12,308
投資有価証券
※１ 14,691 ※１ 13,905
関係会社株式
378 317
従業員に対する長期貸付金
824 843
関係会社長期貸付金
111 64
長期営業外未収入金
33 0
破産更生債権等
82 66
長期前払費用
9,262 9,025
繰延税金資産
751 659
その他
△ 80 △ 22
貸倒引当金
37,836 37,167
投資その他の資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
49,239 53,761
固定資産合計
繰延資産
132 82
株式交付費
132 82
繰延資産合計
資産合計 280,092 294,950
負債の部
流動負債
7,786 4,820
支払手形
29,297 33,174
電子記録債務
50,396 61,686
工事未払金
3,851 2,808
短期借入金
19 20
リース債務
2,513 4,475
未払法人税等
20,051 13,487
未成工事受入金
19,136 17,803
預り金
341 417
完成工事補償引当金
293 450
工事損失引当金
11,324 10,719
偶発損失引当金
2,477 2,614
賞与引当金
2,178 2,352
従業員預り金
3,969 5,952
その他
153,638 160,783
流動負債合計
固定負債
※１ , ※５ 10,328 ※１ , ※５ 9,780
長期借入金
49 52
リース債務
－ 42
株式給付引当金
13,397 13,225
退職給付引当金
2,239 1,092
その他
26,015 24,193
固定負債合計
179,653 184,977
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
資本剰余金
資本準備金 16,767 16,767
8,390 8,390
その他資本剰余金
25,157 25,157
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 559 559
その他利益剰余金
42,054 52,000
繰越利益剰余金
42,613 52,559
利益剰余金合計
自己株式 △ 65 △ 300
97,813 107,524
株主資本合計
評価・換算差額等
2,625 2,448
その他有価証券評価差額金
2,625 2,448
評価・換算差額等合計
100,439 109,973
純資産合計
280,092 294,950
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
294,579 307,090
完成工事高
264,028 271,691
完成工事原価
30,550 35,398
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
190 228
役員報酬
4,672 5,521
従業員給料手当
234 256
退職給付費用
737 849
法定福利費
376 43
福利厚生費
68 85
修繕維持費
305 382
事務用品費
681 808
通信交通費
61 69
動力用水光熱費
1,534 1,956
調査研究費
273 161
広告宣伝費
12 39
貸倒引当金繰入額
307 371
交際費
36 39
寄付金
397 521
地代家賃
80 125
減価償却費
758 902
租税公課
91 85
保険料
1,783 1,874
雑費
12,605 14,323
販売費及び一般管理費合計
17,945 21,075
営業利益
営業外収益
33 29
受取利息
※１ 801 ※１ 1,020
受取配当金
85 10
受取賠償金
－ 6
為替差益
6 38
貸倒引当金戻入額
166 109
その他
1,093 1,214
営業外収益合計
営業外費用
232 217
支払利息
21 －
為替差損
223 183
シンジケートローン手数料
236 －
資本業務提携関連費用
16 49
株式交付費償却
95 56
その他
826 507
営業外費用合計
18,212 21,782
経常利益
特別利益
※２ 2 ※２ 0
固定資産売却益
39 0
会員権売却益
0 －
その他
42 1
特別利益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※３ 17
－
固定資産売却損
※４ 0 ※４ 31
固定資産除却損
16 73
損害賠償金
10 125
訴訟関連損失
494 1,349
偶発損失引当金繰入額
－ 9
その他
539 1,589
特別損失合計
17,715 20,194
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,931 5,722
919 314
法人税等調整額
4,850 6,037
法人税等合計
12,864 14,156
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
44,276 16.8 50,927 18.8
Ⅱ 労務費
4,209 1.6 2,807 1.0
（うち労務外注費） (4,209) (1.6) (2,807) (1.0)
Ⅲ 外注費
182,084 68.9 181,710 66.9
Ⅳ 経費
33,458 12.7 36,246 13.3
（うち人件費） (12,963) (4.9) (13,493) (5.0)
計 264,028 100 271,691 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,341 － 7,880 7,880 297 32,073 32,370 △ 632 52,960
当期変動額
新株の発行 16,767 16,767 16,767 33,534
利益準備金の積立 262 △ 262 － －
剰余金の配当 △ 2,621 △ 2,621 △ 2,621
当期純利益 12,864 12,864 12,864
自己株式の取得 △ 75 △ 75
自己株式の処分 509 509 641 1,151
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 16,767 16,767 509 17,276 262 9,980 10,243 566 44,853
当期末残高 30,108 16,767 8,390 25,157 559 42,054 42,613 △ 65 97,813
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 4,361 4,361 57,321
当期変動額
新株の発行 33,534
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 2,621
当期純利益 12,864
自己株式の取得 △ 75
自己株式の処分 1,151
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,736 △ 1,736 △ 1,736
（純額）
当期変動額合計 △ 1,736 △ 1,736 43,117
当期末残高
2,625 2,625 100,439
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
30,108 16,767 8,390 25,157 559 42,054 42,613 △ 65 97,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210 △ 4,210 △ 4,210
当期純利益 14,156 14,156 14,156
自己株式の取得 △ 236 △ 236
自己株式の処分 0 0 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 9,946 9,946 △ 235 9,711
当期末残高
30,108 16,767 8,390 25,157 559 52,000 52,559 △ 300 107,524
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 2,625 2,625 100,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,210
当期純利益 14,156
自己株式の取得 △ 236
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 176 △ 176 △ 176
（純額）
当期変動額合計 △ 176 △ 176 9,534
当期末残高
2,448 2,448 109,973
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額
のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上してい
る。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失
見込額を計上している。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法に
より費用処理している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を
適用している。
なお、当事業年度における工事進行基準による完成工事高は、266,023百万円である。
７ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変
動金利の借入金）としている。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として
いる。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。この結果、前事業年度の貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」5,393百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,262百万円に含めて表示
している。
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（損益計算書）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「固定資産売
却益」２百万円、「その他」０百万円として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた０百万円は、
「その他」として組み替えている。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「損害賠償金」、「訴訟関連損
失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた27百万円は、「固定資産除
却損」０百万円、「損害賠償金」16百万円、「訴訟関連損失」10百万円として組み替えている。
（追加情報）
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券
1,787百万円 1,827百万円
関係会社株式 2,391 2,395
計
4,178 4,223
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
2,800百万円 2,800百万円
２ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
テクノス㈱（借入金保証） 18百万円 －百万円
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付
58 89
金保証）
アパ㈱（分譲住宅売買契約手付金保
0 －
証）
294
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀
－
行保証）
（20百万香港ドル）
234
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
－
LIMITED（銀行保証）
（16百万香港ドル）
計
77 617
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３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額
－百万円 20,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
－ 20,000
※４ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形
1,294百万円 1,459百万円
※５ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金
699百万円 907百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 0百万円 0百万円
建物 1 －
機械装置 0 －
計
2 0
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物
15百万円 －百万円
土地 2 －
計
17 －
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0百万円 29百万円
その他 0 1
計
0 31
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 5,594 5,617
関連会社株式 229 299
計 5,824 5,917
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 5,180百万円 4,726百万円
貸倒引当金 63 57
未払金等 3,708 3,724
有形固定資産評価損 561 559
会員権等評価損 531 532
投資有価証券等評価損 538 538
その他 1,590 1,659
繰延税金資産小計
12,174 11,798
評価性引当額 △1,872 △1,811
繰延税金資産合計
10,301 9,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,035 △957
その他 △3 △3
繰延税金負債合計
△1,039 △961
繰延税金資産の純額
9,262 9,025
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％
法定実効税率と税
（調整）
効果会計適用後の法
永久に損金に算入されない項目 1.1
人税等の負担率との
永久に益金に算入されない項目 △1.3
間の差異が法定実効
住民税均等割等 0.9
税率の100分の５以下
法人税等の特別控除 △1.9
であるため注記を省
評価性引当額等 △2.4
略している。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
東海旅客鉄道㈱
125,200 3,218
京浜急行電鉄㈱ 1,528,315 2,870
西日本旅客鉄道㈱
100,000 833
阪急阪神ホールディングス㈱ 830
200,194
関西国際空港土地保有㈱
16,160 808
日本原燃㈱
投資有価証券 その他有価証券 66,664 666
ジオスター㈱
1,193,000 514
東京湾横断道路㈱
6,440 322
名古屋鉄道㈱
100,107 306
首都圏新都市鉄道㈱
6,000 300
927,606
その他71銘柄 1,636
計 4,269,686 12,308
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又 は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
建物 8,591 894 139 9,346 6,523 308 2,822
構築物 1,097 15 － 1,113 972 17 140
機械及び装置 1,572 465 － 2,037 1,488 114 548
車両運搬具 55 － － 55 44 11 11
工具器具・備品 2,474 275 111 2,638 2,281 120 357
土地 7,677 3,977 － 11,654 － － 11,654
リース資産 165 26 － 191 124 19 66
建設仮勘定 565 550 461 654 － － 654
有形固定資産計 22,198 6,206 711 27,692 11,436 591 16,256
無形固定資産
特許権 － － － 3 3 － －
－
ソフトウエア － － 1,598 1,319 94 278
リース資産 － － － 15 13 2 2
その他 － － － 72 16 0 55
－
無形固定資産計 － － 1,689 1,352 98 337
長期前払費用 583 0 1 582 516 16 66
繰延資産
株式交付費 148 － － 148 66 49 82
繰延資産計 148 － － 148 66 49 82
(注) １ 土地の当期増加額は、事業用不動産等の取得によるものである。
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 207 167 19 166 188
完成工事補償引当金 341 417 244 96 417
工事損失引当金 293 255 98 － 450
偶発損失引当金 11,324 1,349 1,955 － 10,719
賞与引当金 2,477 2,614 2,477 － 2,614
株式給付引当金 － 42 － － 42
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額128百万円と回収等による取崩額
38百万円である。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる減少額である。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kumagaigumi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２
項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有してい
ない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
添付書類並びに確認書 （第81期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその 2018年６月28日
添付書類 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2018年６月29日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
４ 四半期報告書及び確認書 （第82期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月９日
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
５ 四半期報告書及び確認書 （第82期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月９日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
６ 四半期報告書及び確認書 （第82期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
７ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年４月24日
19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及び 関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事
象）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社熊谷組及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社熊谷組が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2018年４月１日から2019年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
熊谷組の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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