野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月23日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)自己設定額
信託受益証券の金額】
1,000万円を上限とします。
(2)継続募集額
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年1月18日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
;
◆わが国の株式を主たる投資対象とする、別に定める親投資信託証券 (マザーファンド)を主要投資対
象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ド」、「野村日本小型株ファンド マザーファンド」、「野村ジャパンドリーム マザーファンド」としま
す。
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1,500億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式 中小型株)) (中東)
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)
とが異なります。
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 5,150,693株 100%
2投資方針
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(1)投資方針
<更新後>
●投資を行なうマザーファンドは、原則として小型株を中心としたわが国の株式を主要投資対象とする
ものもしくはこれに類するものとします。
●マザーファンドへの投資にあたっては別に定めるマザーファンドを、特定の運用スタイル等に偏らな
い戦略によって収益の獲得を目指すファンド(コア戦略ファンドといいます。)およびバリュー、グ
ロースなど特定の運用スタイル等を意識した戦略によって収益の獲得を目指すファンド(サテライト
戦略ファンドといいます。)に分類して、各々合計50%程度投資することを基本とします。
◆コア戦略ファンド、サテライト戦略ファンド内でのマザーファンドの投資配分比率は、それぞれ原
則として概ね等配分とします。
※各マザーファンドの資産規模によっては、上記の投資配分比率のようにならない場合があります。
◆2019年8月23日現在、投資対象とするマザーファンドは以下の通りです。
分類 マザーファンド名 主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ず
日本小型株アクティブ
コア戦略ファンド
るものを含みます。)している小型株を中心
マザーファンド
とするわが国の株式
野村日本小型株ファン
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ず
ド
るものを含みます。)している小型株を中心
マザーファンド
としたわが国の株式
サテライト戦略ファ
ンド
野村ジャパンドリーム
わが国の株式
マザーファンド
●別に定めるマザーファンドは定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、別
に定められていたマザーファンドを除外または、新たなマザーファンド(ファンド設定時以降に設定
されたマザーファンドも含みます。)を選定します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
※
別に定める親投資信託証券 (マザーファンド)を主要投資対象とし、実質的にわが国の株式に投資しま
す。なお、株式等に直接投資する場合があります。
ド」、「野村日本小型株ファンド マザーファンド」、「野村ジャパンドリーム マザーファンド」としま
す。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
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めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された別に定める親投資信託証券(以下「各マザーファンド」といいます。)のほ
か、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。)
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17.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(日本小型株アクティブマザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第15条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、中長期的にわが国の小型株市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、
積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している小型株を中心とするわが国
の株式を主要投資対象とします。
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(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
② 個別銘柄の選定・組入れは、主として小型株を対象に、個別銘柄のバリュエーション(株価の割高・
割安度合い)の観点に、収益性、成長性等の観点を加えた個別銘柄の分析・評価を行ない、流動性、
市場動向等を勘案して、アクティブに行ないます。なお、銘柄の評価を優先しますが、業種分散等に
も一定の配慮を行なう場合もあります。
③ 株式の組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債なら
びに転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があります。非株式割合(株式以外の資産への投資
割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(野村日本小型株ファンド マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
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2.運用方法
(1) 投資対象
この投資信託は、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している小型株を
中心としたわが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として小型株を中心としたわが国の株式に分散投資を行ない、中長期的にわが国の小型株市場全体
のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行ないます。
② 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
③ 個別銘柄の選定・組入れは、主として小型株を対象に、個別銘柄のバリュエーション(株価の割高・
割安度合い)の観点に、収益性、成長性等の観点を加えた個別銘柄の分析・評価を行ない、流動性、
市場動向等を勘案して、アクティブに行ないます。なお、銘柄の評価を優先しますが、業種分散等に
も一定の配慮を行なう場合もあります。
④ 株式の組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債なら
びに転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があります。非株式割合(株式以外の資産への投資
割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(野村ジャパンドリーム マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
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約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、東証一部上場小型株、東証二部上場株式、JASDAQ上場株式等の中から企
業の収益力、成長力等からみて中期的に成長が期待できる銘柄を中心に投資することを基本としま
す。
② 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本としま
す。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第18条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)分配方針
<訂正前>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
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②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
※
原則として 毎年12月6日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
※ただし、初回決算日は2019年6月6日とします。
<訂正後>
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
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<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に下記の信託報酬率を
乗じて得た額とします。信託報酬率の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り
とします。
300億円超
ファンドの 純資産総額 300億円以下の部分 500億円超の部分
500億円以下の部分
※1 ※2 ※3
年0.8856% 年0.8316% 年0.7776%
信託報酬率
(税抜年0.82%) (税抜年0.77%) (税抜年0.72%)
支払先の配分 委託会社 年0.76% 年0.71% 年0.66%
(税抜) 販売会社 年0.03% 年0.03% 年0.03%
受託会社 年0.03% 年0.03% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間(第1
計算期間および第2計算期間を除きます。)の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
きファンドから支払われます。
*2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※1が年0.902%、※2が年0.847%、※3が年
0.792%となります。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したも
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のに限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
して課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
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②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
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せん。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年6月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は 2019年6月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 527,975,374 98.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,419,780 1.01
合計(純資産総額) 533,395,154 100.00
(参考)日本小型株アクティブマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 1,696,235,600 97.61
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 41,387,865 2.38
合計(純資産総額) 1,737,623,465 100.00
(参考)野村日本小型株ファンド マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 11,484,579,600 97.34
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 313,304,893 2.65
合計(純資産総額) 11,797,884,493 100.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)野村ジャパンドリーム マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 20,943,098,800 95.76
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 926,192,413 4.23
合計(純資産総額) 21,869,291,213 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 日本小型株アクティブマザーファ 251,663,949 1.0424 262,345,575 1.0479 263,718,652 49.44
受益証券 ンド
2 日本 親投資信託 野村ジャパンドリーム マザー 60,709,777 2.1711 131,812,900 2.1851 132,656,933 24.87
受益証券 ファンド
3 日本 親投資信託 野村日本小型株ファンド マザー 38,074,236 3.4309 130,629,262 3.4564 131,599,789 24.67
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 98.98
合 計 98.98
(参考)日本小型株アクティブマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 富士ソフト 情報・通 10,300 4,217.48 43,440,044 4,720.00 48,616,000 2.79
信業
2 日本 株式 不二製油グループ本社 食料品 14,000 3,722.97 52,121,613 3,250.00 45,500,000 2.61
3 日本 株式 イー・ギャランティ その他金 27,700 1,107.41 30,675,257 1,293.00 35,816,100 2.06
融業
▶ 日本 株式 マルハニチロ 水産・農 10,900 3,705.50 40,390,053 3,165.00 34,498,500 1.98
林業
5 日本 株式 マクニカ・富士エレ 卸売業 23,400 1,495.45 34,993,557 1,425.00 33,345,000 1.91
ホールディングス
6 日本 株式 エフピコ 化学 5,000 6,578.81 32,894,093 6,580.00 32,900,000 1.89
7 日本 株式 ベイカレント・コンサ サービス 6,700 3,402.17 22,794,603 4,150.00 27,805,000 1.60
ルティング 業
8 日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 7,300 3,951.79 28,848,114 3,555.00 25,951,500 1.49
9 日本 株式 信越ポリマー 化学 32,900 803.21 26,425,609 781.00 25,694,900 1.47
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10 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 8,500 2,874.40 24,432,430 2,965.00 25,202,500 1.45
信業
11 日本 株式 メタウォーター 電気・ガ 7,300 3,059.03 22,330,919 3,335.00 24,345,500 1.40
ス業
12 日本 株式 ベルシステム24ホー サービス 16,100 1,426.47 22,966,167 1,488.00 23,956,800 1.37
ルディングス 業
13 日本 株式 日鉄物産 卸売業 5,100 4,758.18 24,266,722 4,440.00 22,644,000 1.30
14 日本 株式 神戸物産 卸売業 4,300 3,792.55 16,307,965 5,230.00 22,489,000 1.29
15 日本 株式 富士通ゼネラル 電気機器 13,000 1,463.66 19,027,626 1,712.00 22,256,000 1.28
16 日本 株式 セイノーホールディン 陸運業 15,500 1,524.65 23,632,208 1,435.00 22,242,500 1.28
グス
17 日本 株式 ジンズ 小売業 3,700 5,920.00 21,904,000 5,990.00 22,163,000 1.27
18 日本 株式 オービックビジネスコ 情報・通 4,500 4,402.94 19,813,230 4,885.00 21,982,500 1.26
ンサルタント 信業
19 日本 株式 フルキャストホール サービス 9,500 2,203.91 20,937,224 2,288.00 21,736,000 1.25
ディングス 業
20 日本 株式 伊藤忠エネクス 卸売業 25,000 897.80 22,445,000 863.00 21,575,000 1.24
21 日本 株式 ADEKA 化学 13,500 1,592.52 21,499,020 1,592.00 21,492,000 1.23
22 日本 株式 シークス 卸売業 16,800 1,624.80 27,296,640 1,272.00 21,369,600 1.22
23 日本 株式 三菱ロジスネクスト 輸送用機 17,700 1,276.61 22,596,082 1,141.00 20,195,700 1.16
器
24 日本 株式 ニチレイ 食料品 7,600 2,744.72 20,859,929 2,557.00 19,433,200 1.11
25 日本 株式 ミルボン 化学 3,600 5,061.39 18,221,020 5,220.00 18,792,000 1.08
26 日本 株式 住友精化 化学 5,700 4,028.18 22,960,630 3,285.00 18,724,500 1.07
27 日本 株式 乃村工藝社 サービス 13,800 1,527.50 21,079,500 1,345.00 18,561,000 1.06
業
28 日本 株式 JSP 化学 9,000 2,477.45 22,297,056 2,053.00 18,477,000 1.06
29 日本 株式 KOA 電気機器 13,100 1,482.19 19,416,710 1,395.00 18,274,500 1.05
30 日本 株式 ユーシン精機 機械 17,900 1,018.46 18,230,561 1,009.00 18,061,100 1.03
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 2.47
建設業 3.33
食料品 5.83
繊維製品 1.60
化学 11.34
医薬品 0.76
ガラス・土石製品 0.90
金属製品 0.79
機械 3.70
電気機器 7.25
輸送用機器 2.02
精密機器 1.96
その他製品 1.59
電気・ガス業 2.15
陸運業 2.70
倉庫・運輸関連業 1.21
情報・通信業 14.08
卸売業 10.61
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小売業 7.54
その他金融業 3.29
サービス業 12.40
合 計 97.61
(参考)野村日本小型株ファンド マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 シークス 卸売業 329,200 1,550.61 510,462,730 1,272.00 418,742,400 3.54
2 日本 株式 菱電商事 卸売業 246,200 1,494.33 367,904,088 1,600.00 393,920,000 3.33
3 日本 株式 あみやき亭 小売業 103,500 3,853.11 398,797,687 3,355.00 347,242,500 2.94
▶ 日本 株式 サカタインクス 化学 332,100 1,195.50 397,028,296 1,010.00 335,421,000 2.84
5 日本 株式 サンエー 小売業 75,300 4,597.57 346,197,034 4,305.00 324,166,500 2.74
6 日本 株式 大阪製鐵 鉄鋼 181,400 1,869.40 339,110,511 1,754.00 318,175,600 2.69
7 日本 株式 ザ・パック パルプ・ 92,100 3,116.37 287,017,689 3,300.00 303,930,000 2.57
紙
8 日本 株式 沖縄セルラー電話 情報・通 88,700 3,626.25 321,649,238 3,420.00 303,354,000 2.57
信業
9 日本 株式 サイゼリヤ 小売業 127,200 1,993.87 253,620,264 2,339.00 297,520,800 2.52
10 日本 株式 トーエネック 建設業 86,300 3,145.00 271,413,500 3,105.00 267,961,500 2.27
11 日本 株式 高圧ガス工業 化学 312,900 830.02 259,713,258 844.00 264,087,600 2.23
12 日本 株式 藤倉化成 化学 439,600 613.45 269,673,076 563.00 247,494,800 2.09
13 日本 株式 積水樹脂 化学 117,200 1,992.38 233,507,532 2,110.00 247,292,000 2.09
14 日本 株式 大黒天物産 小売業 66,100 4,341.99 287,005,539 3,430.00 226,723,000 1.92
15 日本 株式 ADEKA 化学 128,400 1,665.98 213,912,237 1,592.00 204,412,800 1.73
16 日本 株式 日亜鋼業 鉄鋼 578,300 312.00 180,429,600 332.00 191,995,600 1.62
17 日本 株式 松田産業 卸売業 124,400 1,548.00 192,571,200 1,475.00 183,490,000 1.55
18 日本 株式 リンナイ 金属製品 26,300 7,426.25 195,310,388 6,850.00 180,155,000 1.52
19 日本 株式 セーレン 繊維製品 116,900 1,741.69 203,604,614 1,500.00 175,350,000 1.48
20 日本 株式 ハイデイ日高 小売業 84,900 2,110.20 179,156,259 2,063.00 175,148,700 1.48
21 日本 株式 沖縄電力 電気・ガ 103,700 2,063.17 213,951,284 1,656.00 171,727,200 1.45
ス業
22 日本 株式 東鉄工業 建設業 58,600 3,143.80 184,226,680 2,928.00 171,580,800 1.45
23 日本 株式 リコーリース その他金 51,000 3,311.89 168,906,570 3,285.00 167,535,000 1.42
融業
24 日本 株式 高周波熱錬 金属製品 190,700 910.21 173,578,078 863.00 164,574,100 1.39
25 日本 株式 ユシロ化学工業 石油・石 119,200 1,236.28 147,365,502 1,301.00 155,079,200 1.31
炭製品
26 日本 株式 名港海運 倉庫・運 126,200 1,160.99 146,516,938 1,220.00 153,964,000 1.30
輸関連業
27 日本 株式 高速 卸売業 130,000 1,052.38 136,810,342 1,114.00 144,820,000 1.22
28 日本 株式 ハイレックスコーポ 輸送用機 81,700 2,321.00 189,626,492 1,745.00 142,566,500 1.20
レーション 器
29 日本 株式 日東工器 機械 66,100 2,256.48 149,153,949 2,110.00 139,471,000 1.18
30 日本 株式 セリア 小売業 55,500 3,523.22 195,539,033 2,489.00 138,139,500 1.17
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 国内 建設業 4.98
食料品 0.81
繊維製品 1.48
パルプ・紙 2.57
化学 14.64
石油・石炭製品 1.31
ゴム製品 0.93
鉄鋼 5.19
金属製品 4.13
機械 3.88
電気機器 2.70
輸送用機器 1.75
精密機器 0.49
その他製品 0.35
電気・ガス業 2.28
陸運業 0.62
倉庫・運輸関連業 2.43
情報・通信業 3.57
卸売業 11.98
小売業 18.40
銀行業 4.38
証券、商品先物取引業 0.14
その他金融業 2.56
不動産業 1.96
サービス業 3.71
合 計 97.34
(参考)野村ジャパンドリーム マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 ハーモニック・ドライ 機械 219,400 3,751.49 823,076,906 4,155.00 911,607,000 4.16
ブ・システムズ
2 日本 株式 ソフトウェア・サービ 情報・通 79,800 8,950.53 714,252,294 10,410.00 830,718,000 3.79
ス 信業
3 日本 株式 メイコー 電気機器 444,000 1,787.09 793,467,960 1,763.00 782,772,000 3.57
▶ 日本 株式 ラック 情報・通 386,000 1,528.77 590,105,220 1,746.00 673,956,000 3.08
信業
5 日本 株式 芝浦電子 電気機器 228,500 4,115.18 940,319,077 2,899.00 662,421,500 3.02
6 日本 株式 GMOフィナンシャル 証券、商 1,025,000 632.53 648,344,634 635.00 650,875,000 2.97
ホールディングス 品先物取
引業
7 日本 株式 弁護士ドットコム サービス 115,900 3,976.61 460,889,099 5,300.00 614,270,000 2.80
業
8 日本 株式 イー・ギャランティ その他金 460,900 1,060.00 488,554,000 1,293.00 595,943,700 2.72
融業
9 日本 株式 夢の街創造委員会 情報・通 325,400 1,809.96 588,960,984 1,577.00 513,155,800 2.34
信業
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10 日本 株式 日本マクドナルドホー 小売業 103,000 5,060.00 521,180,000 4,750.00 489,250,000 2.23
ルディングス
11 日本 株式 神戸物産 卸売業 91,100 3,171.40 288,914,540 5,230.00 476,453,000 2.17
12 日本 株式 ティーケーピー 不動産業 97,000 3,931.68 381,372,960 4,905.00 475,785,000 2.17
13 日本 株式 カオナビ 情報・通 67,900 3,918.49 266,065,471 6,950.00 471,905,000 2.15
信業
14 日本 株式 ベイカレント・コンサ サービス 110,900 2,775.62 307,816,838 4,150.00 460,235,000 2.10
ルティング 業
15 日本 株式 カナミックネットワー 情報・通 202,000 1,979.99 399,958,005 2,242.00 452,884,000 2.07
ク 信業
16 日本 株式 ニッポン高度紙工業 パルプ・ 327,000 2,040.80 667,343,178 1,371.00 448,317,000 2.04
紙
17 日本 株式 ワークマン 小売業 95,100 3,985.00 378,973,500 4,675.00 444,592,500 2.03
18 日本 株式 セリア 小売業 176,100 4,476.83 788,369,763 2,489.00 438,312,900 2.00
19 日本 株式 オービックビジネスコ 情報・通 83,200 4,814.54 400,569,728 4,885.00 406,432,000 1.85
ンサルタント 信業
20 日本 株式 富士ソフト 情報・通 85,900 4,737.04 406,911,736 4,720.00 405,448,000 1.85
信業
21 日本 株式 クリーク・アンド・リ サービス 321,600 1,162.00 373,699,200 1,190.00 382,704,000 1.74
バー社 業
22 日本 株式 マクニカ・富士エレ 卸売業 262,300 1,594.29 418,182,468 1,425.00 373,777,500 1.70
ホールディングス
23 日本 株式 エフピコ 化学 56,000 6,718.44 376,232,640 6,580.00 368,480,000 1.68
24 日本 株式 SHIFT 情報・通 65,900 4,528.70 298,441,557 5,590.00 368,381,000 1.68
信業
25 日本 株式 ミルボン 化学 69,600 4,890.38 340,371,133 5,220.00 363,312,000 1.66
26 日本 株式 フィル・カンパニー 建設業 106,200 4,626.21 491,304,290 3,225.00 342,495,000 1.56
27 日本 株式 オロ 情報・通 136,500 2,093.73 285,794,145 2,446.00 333,879,000 1.52
信業
28 日本 株式 イー・ガーディアン サービス 179,600 2,441.44 438,482,624 1,842.00 330,823,200 1.51
業
29 日本 株式 フルキャストホール サービス 143,200 2,134.69 305,687,608 2,288.00 327,641,600 1.49
ディングス 業
30 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 53,200 4,618.17 245,686,644 5,510.00 293,132,000 1.34
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 建設業 1.90
食料品 0.61
繊維製品 1.25
パルプ・紙 2.04
化学 4.79
医薬品 1.34
金属製品 0.82
機械 4.80
電気機器 6.60
精密機器 1.22
情報・通信業 31.26
卸売業 5.92
小売業 10.85
証券、商品先物取引業 2.97
その他金融業 2.72
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不動産業 2.17
サービス業 14.41
合 計 95.76
②投資不動産物件
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)日本小型株アクティブマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)野村日本小型株ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)野村ジャパンドリーム マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)
該当事項はありません。
(参考)日本小型株アクティブマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)野村日本小型株ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)野村ジャパンドリーム マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
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2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末(設定来)並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2019年 6月 6日)
497 497 0.9648 0.9648
2019年 2月末日
1 ― 1.0112 ―
3月末日
151 ― 1.0153 ―
4月末日
443 ― 1.0306 ―
5月末日
474 ― 0.9605 ―
6月末日
533 ― 0.9702 ―
②分配の推移
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2019年 2月18日~2019年 6月 6日 0.0000円
③収益率の推移
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計算期間 収益率
第1計算期間 2019年 2月18日~2019年 6月 6日 △3.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2019年 2月18日~2019年 6月 6日 527,400,091 11,676,986 515,723,105
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2019年2月18日から2019年6月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
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(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,553,756
親投資信託受益証券 492,778,576
900,000
未収入金
498,232,332
流動資産合計
498,232,332
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 24,370
未払委託者報酬 641,611
未払利息 6
2,426
その他未払費用
668,413
流動負債合計
668,413
負債合計
純資産の部
元本等
元本 515,723,105
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △18,159,186
612,116
(分配準備積立金)
497,563,919
元本等合計
497,563,919
純資産合計
498,232,332
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
営業収益
△23,711,424
有価証券売買等損益
△23,711,424
営業収益合計
営業費用
支払利息 478
受託者報酬 24,370
委託者報酬 641,611
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第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
2,426
その他費用
668,885
営業費用合計
△24,380,309
営業利益又は営業損失(△)
△24,380,309
経常利益又は経常損失(△)
△24,380,309
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△410,134
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,969,873
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,969,873
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 158,884
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
158,884
額
-
分配金
△18,159,186
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月18日から2019年 6月
6日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
2019年 6月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数
515,723,105口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 18,159,186円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9648円
(10,000口当たり純資産額) (9,648円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 612,116円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 0円
額
収益調整金額 C 1,106,022円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,718,138円
当ファンドの期末残存口数 } 515,723,105口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 33円
10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
2. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第1期
2019年 6月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
期首元本額 -円
期中追加設定元本額 527,400,091円
期中一部解約元本額 11,676,986円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
自 2019年 2月18日
種類
至 2019年 6月 6日
損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △23,399,952
合計 △23,399,952
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村日本小型株ファンド マザー 35,968,464 123,325,072
証券 ファンド
野村ジャパンドリーム マザーファ 57,012,046 123,693,335
ンド
日本小型株アクティブマザーファン 235,944,863 245,760,169
ド
小計
銘柄数:3 328,925,373 492,778,576
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 492,778,576
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「日本小型株アクティブマザーファンド」、「野村日本小型株ファンド マザーファンド」および「野村ジャ
パンドリーム マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益
証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本小型株アクティブマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,747,486
株式 1,667,443,200
未収入金 3,369,646
11,656,666
未収配当金
1,721,216,998
流動資産合計
1,721,216,998
資産合計
負債の部
流動負債
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(2019年 6月 6日現在)
未払金 10,325,125
58
未払利息
10,325,183
流動負債合計
10,325,183
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,642,523,776
剰余金
68,368,039
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,710,891,815
元本等合計
1,710,891,815
純資産合計
1,721,216,998
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0416円
(10,000口当たり純資産額) (10,416円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月 6日現在
2019年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,402,613,700円
同期中における追加設定元本額 244,064,282円
同期中における一部解約元本額 4,154,206円
期末元本額 1,642,523,776円
期末元本額の内訳*
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け) 235,944,863円
日本小型株アクティブ・ファンド(非課税適格機関投資家専用) 1,406,578,913円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
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(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 マルハニチロ 10,400 3,270.00 34,008,000
サカタのタネ 2,700 3,320.00 8,964,000
大豊建設 4,600 2,756.00 12,677,600
熊谷組 4,200 2,935.00 12,327,000
東洋建設 27,700 405.00 11,218,500
ライト工業 8,800 1,362.00 11,985,600
日本電設工業 3,800 2,361.00 8,971,800
S Foods 4,500 3,645.00 16,402,500
日清オイリオグループ 3,500 3,180.00 11,130,000
不二製油グループ本社 13,800 3,165.00 43,677,000
アリアケジャパン 1,400 6,960.00 9,744,000
ニチレイ 7,300 2,665.00 19,454,500
富士紡ホールディングス 4,900 2,298.00 11,260,200
ホギメディカル 4,000 3,445.00 13,780,000
デサント 1,700 1,872.00 3,182,400
住友精化 5,700 3,410.00 19,437,000
関東電化工業 10,500 719.00 7,549,500
アイカ工業 2,500 3,640.00 9,100,000
ADEKA 13,800 1,598.00 22,052,400
太陽ホールディングス 4,800 3,320.00 15,936,000
サカタインクス 11,000 946.00 10,406,000
高砂香料工業 3,200 3,075.00 9,840,000
マンダム 3,000 2,635.00 7,905,000
ミルボン 3,500 5,280.00 18,480,000
JSP 9,000 2,034.00 18,306,000
エフピコ 5,000 6,510.00 32,550,000
信越ポリマー 34,900 759.00 26,489,100
ペプチドリーム 2,400 5,630.00 13,512,000
アジアパイルホールディングス 26,000 604.00 15,704,000
横河ブリッジホールディングス 8,000 1,608.00 12,864,000
三浦工業 500 3,320.00 1,660,000
日東工器 4,100 2,139.00 8,769,900
島精機製作所 2,900 2,996.00 8,688,400
日精エー・エス・ビー機械 3,600 2,935.00 10,566,000
サトーホールディングス 4,600 2,695.00 12,397,000
ハーモニック・ドライブ・システム 1,300 3,790.00 4,927,000
ズ
ユーシン精機 16,200 1,041.00 16,864,200
山洋電気 4,000 3,815.00 15,260,000
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ユー・エム・シー・エレクトロニク 12,400 1,136.00 14,086,400
ス
ヤーマン 4,000 940.00 3,760,000
富士通ゼネラル 12,800 1,560.00 19,968,000
タムラ製作所 23,300 534.00 12,442,200
メイコー 6,200 1,620.00 10,044,000
スミダコーポレーション 7,800 1,115.00 8,697,000
太陽誘電 3,600 1,912.00 6,883,200
ニチコン 12,200 789.00 9,625,800
KOA 13,100 1,258.00 16,479,800
モリタホールディングス 2,700 1,861.00 5,024,700
三菱ロジスネクスト 17,500 1,140.00 19,950,000
日本精機 5,600 1,777.00 9,951,200
東京精密 4,600 2,545.00 11,707,000
トプコン 3,300 1,368.00 4,514,400
メニコン 4,500 3,665.00 16,492,500
フジシールインターナショナル 3,000 3,660.00 10,980,000
大建工業 7,300 2,179.00 15,906,700
沖縄電力 7,600 1,738.00 13,208,800
メタウォーター 7,300 3,230.00 23,579,000
南海電気鉄道 5,300 2,845.00 15,078,500
セイノーホールディングス 15,500 1,423.00 22,056,500
C&Fロジホールディングス 7,700 1,320.00 10,164,000
住友倉庫 6,700 1,401.00 9,386,700
近鉄エクスプレス 8,500 1,422.00 12,087,000
NECネッツエスアイ 6,000 2,737.00 16,422,000
夢の街創造委員会 5,500 1,463.00 8,046,500
SHIFT 800 6,300.00 5,040,000
ユーザベース 2,600 2,608.00 6,780,800
オロ 2,000 2,754.00 5,508,000
シェアリングテクノロジー 5,400 573.00 3,094,200
UUUM 1,600 4,005.00 6,408,000
マネーフォワード 1,900 3,660.00 6,954,000
ラクスル 1,700 4,200.00 7,140,000
メルカリ 3,500 2,912.00 10,192,000
リックソフト 600 16,960.00 10,176,000
カオナビ 2,300 7,690.00 17,687,000
オービックビジネスコンサルタント 4,600 5,010.00 23,046,000
伊藤忠テクノソリューションズ 6,300 2,681.00 16,890,300
電通国際情報サービス 4,500 3,410.00 15,345,000
ネットワンシステムズ 8,100 2,901.00 23,498,100
GMOインターネット 5,300 1,715.00 9,089,500
富士ソフト 10,300 4,765.00 49,079,500
神戸物産 5,100 5,030.00 25,653,000
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マクニカ・富士エレホールディング 21,700 1,365.00 29,620,500
ス
ラクト・ジャパン 7,000 4,120.00 28,840,000
シークス 17,100 1,199.00 20,502,900
第一実業 700 3,050.00 2,135,000
ユアサ商事 4,400 2,949.00 12,975,600
阪和興業 4,000 2,795.00 11,180,000
伊藤忠エネクス 26,200 850.00 22,270,000
日鉄物産 5,100 4,245.00 21,649,500
トラスコ中山 4,400 2,388.00 10,507,200
サンエー 2,500 4,290.00 10,725,000
くら寿司 1,900 4,220.00 8,018,000
セリア 2,400 2,497.00 5,992,800
ジンズ 3,700 6,400.00 23,680,000
ビックカメラ 13,800 1,127.00 15,552,600
ウエルシアホールディングス 3,700 4,080.00 15,096,000
TOKYO BASE 8,000 853.00 6,824,000
サイゼリヤ 5,200 2,440.00 12,688,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,000 1,227.00 9,816,000
アクシアル リテイリング 2,400 3,665.00 8,796,000
ヤオコー 1,700 4,900.00 8,330,000
芙蓉総合リース 1,400 5,470.00 7,658,000
日立キャピタル 5,100 2,360.00 12,036,000
イー・ギャランティ 28,400 1,341.00 38,084,400
UTグループ 1,200 2,401.00 2,881,200
ルネサンス 4,700 1,832.00 8,610,400
ディップ 2,600 1,662.00 4,321,200
ツクイ 22,900 552.00 12,640,800
ディー・エヌ・エー 2,300 2,164.00 4,977,200
リゾートトラスト 7,200 1,689.00 12,160,800
ビー・エム・エル 2,400 3,130.00 7,512,000
フルキャストホールディングス 9,100 2,020.00 18,382,000
弁護士ドットコム 3,000 5,080.00 15,240,000
イー・ガーディアン 6,600 1,804.00 11,906,400
ベルシステム24ホールディングス 16,100 1,534.00 24,697,400
ベイカレント・コンサルティング 6,400 3,630.00 23,232,000
東祥 5,900 2,852.00 16,826,800
エイチ・アイ・エス 5,200 3,255.00 16,926,000
乃村工藝社 13,800 1,352.00 18,657,600
丹青社 8,400 1,110.00 9,324,000
小計
銘柄数:120 1,667,443,200
組入時価比率:97.5% 100.0%
合計 1,667,443,200
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(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本小型株ファンド マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 359,632,173
株式 11,397,240,600
未収入金 15,528,831
110,106,950
未収配当金
11,882,508,554
流動資産合計
11,882,508,554
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 15,485,550
未払解約金 28,100,000
542
未払利息
43,586,092
流動負債合計
43,586,092
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,452,929,685
剰余金
8,385,992,777
期末剰余金又は期末欠損金(△)
11,838,922,462
元本等合計
11,838,922,462
純資産合計
11,882,508,554
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.4287円
(10,000口当たり純資産額) (34,287円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月 6日現在
2019年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,533,468,898円
同期中における追加設定元本額 126,377,450円
同期中における一部解約元本額 206,916,663円
期末元本額 3,452,929,685円
期末元本額の内訳*
野村日本真小型株投信 1,676,667,379円
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け) 35,968,464円
野村日本小型株ファンドF(適格機関投資家専用) 1,740,293,842円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
(単位:円)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 東鉄工業 58,600 3,005.00 176,093,000
ユアテック 103,400 758.00 78,377,200
四電工 26,700 2,692.00 71,876,400
トーエネック 89,400 2,980.00 266,412,000
ニチレイ 37,700 2,665.00 100,470,500
セーレン 116,900 1,442.00 168,569,800
ザ・パック 92,100 3,055.00 281,365,500
高圧ガス工業 312,900 815.00 255,013,500
四国化成工業 61,400 1,052.00 64,592,800
積水樹脂 117,200 2,028.00 237,681,600
ADEKA 128,400 1,598.00 205,183,200
藤倉化成 439,600 580.00 254,968,000
サカタインクス 332,100 946.00 314,166,600
T&K TOKA 103,900 963.00 100,055,700
上村工業 16,400 6,270.00 102,828,000
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天馬 70,800 1,765.00 124,962,000
信越ポリマー 39,000 759.00 29,601,000
ユシロ化学工業 119,200 1,342.00 159,966,400
西川ゴム工業 64,500 1,735.00 111,907,500
大阪製鐵 181,400 1,726.00 313,096,400
中部鋼鈑 109,000 621.00 67,689,000
モリ工業 16,400 1,884.00 30,897,600
日亜鋼業 595,800 328.00 195,422,400
シンポ 500 1,211.00 605,500
リンナイ 26,300 7,150.00 188,045,000
ダイニチ工業 70,500 601.00 42,370,500
高周波熱錬 190,700 865.00 164,955,500
パイオラックス 52,600 1,873.00 98,519,800
三浦工業 11,200 3,320.00 37,184,000
東芝機械 13,700 2,310.00 31,647,000
日東工器 66,100 2,139.00 141,387,900
ヤマシンフィルタ 22,400 571.00 12,790,400
日阪製作所 31,400 929.00 29,170,600
オイレス工業 85,800 1,530.00 131,274,000
澁谷工業 3,300 2,868.00 9,464,400
日本ピラー工業 51,300 1,088.00 55,814,400
スター精密 5,900 1,366.00 8,059,400
マブチモーター 30,500 3,640.00 111,020,000
マクセルホールディングス 17,400 1,816.00 31,598,400
アオイ電子 3,200 2,111.00 6,755,200
新電元工業 1,900 3,490.00 6,631,000
エンプラス 1,200 3,105.00 3,726,000
新光電気工業 14,400 879.00 12,657,600
ニチコン 75,700 789.00 59,727,300
小糸製作所 14,500 5,260.00 76,270,000
モリタホールディングス 15,300 1,861.00 28,473,300
日信工業 21,400 1,396.00 29,874,400
ハイレックスコーポレーション 81,700 1,815.00 148,285,500
日本精機 2,400 1,777.00 4,264,800
ナカニシ 29,700 1,999.00 59,370,300
フジシールインターナショナル 3,600 3,660.00 13,176,000
小松ウオール工業 9,900 1,800.00 17,820,000
ピジョン 2,700 4,140.00 11,178,000
沖縄電力 103,700 1,738.00 180,230,600
京葉瓦斯 30,400 3,070.00 93,328,000
アルプス物流 96,700 747.00 72,234,900
トランコム 14,700 6,460.00 94,962,000
日本トランスシティ 88,100 461.00 40,614,100
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名港海運 126,200 1,187.00 149,799,400
日鉄ソリューションズ 10,900 3,340.00 36,406,000
オービック 3,400 12,630.00 42,942,000
大塚商会 9,200 4,205.00 38,686,000
沖縄セルラー電話 88,700 3,375.00 299,362,500
エレマテック 7,000 1,005.00 7,035,000
あい ホールディングス 13,600 1,694.00 23,038,400
松田産業 129,400 1,477.00 191,123,800
高速 130,000 1,141.00 148,330,000
シークス 329,200 1,199.00 394,710,800
カナデン 106,100 1,290.00 136,869,000
菱電商事 246,200 1,560.00 384,072,000
PALTAC 6,000 5,720.00 34,320,000
杉本商事 33,700 2,062.00 69,489,400
サンエー 75,300 4,290.00 323,037,000
エービーシー・マート 11,000 6,850.00 75,350,000
あみやき亭 100,900 3,355.00 338,519,500
セリア 55,500 2,497.00 138,583,500
ナフコ 20,300 1,417.00 28,765,100
大黒天物産 66,100 3,480.00 230,028,000
ジンズ 4,800 6,400.00 30,720,000
クリエイトSDホールディングス 23,200 2,411.00 55,935,200
ヨシックス 11,100 2,336.00 25,929,600
コスモス薬品 3,300 17,850.00 58,905,000
ジャパンミート 49,400 1,684.00 83,189,600
クスリのアオキホールディングス 4,100 6,950.00 28,495,000
パン・パシフィック・インターナ 15,000 6,580.00 98,700,000
ショナルホ
サイゼリヤ 127,200 2,440.00 310,368,000
ハイデイ日高 84,900 1,981.00 168,186,900
イズミ 27,100 4,590.00 124,389,000
アインホールディングス 400 7,010.00 2,804,000
サンドラッグ 9,700 2,805.00 27,208,500
武蔵野銀行 35,100 2,053.00 72,060,300
秋田銀行 43,800 2,134.00 93,469,200
ふくおかフィナンシャルグループ 18,800 1,928.00 36,246,400
山梨中央銀行 52,800 1,241.00 65,524,800
沖縄銀行 28,400 3,480.00 98,832,000
大光銀行 48,700 1,605.00 78,163,500
京葉銀行 133,100 657.00 87,446,700
東海東京フィナンシャル・ホール 53,000 355.00 18,815,000
ディングス
リコーリース 51,000 3,340.00 170,340,000
日立キャピタル 56,200 2,360.00 132,632,000
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ダイビル 66,100 964.00 63,720,400
スターツコーポレーション 26,900 2,540.00 68,326,000
サンヨーハウジング名古屋 107,700 875.00 94,237,500
日本M&Aセンター 16,100 2,484.00 39,992,400
ティア 27,700 640.00 17,728,000
EPSホールディングス 37,700 1,789.00 67,445,300
日本空調サービス 187,800 678.00 127,328,400
エイチ・アイ・エス 32,600 3,255.00 106,113,000
ステップ 60,600 1,466.00 88,839,600
小計
銘柄数:109 11,397,240,600
組入時価比率:96.3% 100.0%
合計 11,397,240,600
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ジャパンドリーム マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 891,741,487
株式 21,568,132,900
未収入金 354,691,092
未収配当金 105,257,286
22,919,822,765
流動資産合計
22,919,822,765
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,393,394
未払解約金 344,300,000
1,344
未払利息
351,694,738
流動負債合計
351,694,738
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,402,024,474
剰余金
12,166,103,553
期末剰余金又は期末欠損金(△)
22,568,128,027
元本等合計
22,568,128,027
純資産合計
22,919,822,765
負債純資産合計
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 6月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1696円
(10,000口当たり純資産額) (21,696円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月 6日現在
2019年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 12,583,241,952円
同期中における追加設定元本額 146,613,056円
同期中における一部解約元本額 2,327,830,534円
期末元本額 10,402,024,474円
期末元本額の内訳*
野村ジャパンドリーム(野村SMA・EW向け) 9,818,759,137円
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け) 57,012,046円
野村ジャパンドリームF(適格機関投資家専用) 526,253,291円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
(単位:円)
評価額
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種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 大本組 15,800 4,910.00 77,578,000
フィル・カンパニー 106,000 3,890.00 412,340,000
柿安本店 67,000 2,070.00 138,690,000
ホギメディカル 88,700 3,445.00 305,571,500
ニッポン高度紙工業 322,500 1,177.00 379,582,500
ミルボン 69,200 5,280.00 365,376,000
エステー 92,700 1,742.00 161,483,400
エフピコ 58,600 6,510.00 381,486,000
信越ポリマー 217,900 759.00 165,386,100
ペプチドリーム 55,200 5,630.00 310,776,000
イハラサイエンス 142,900 1,453.00 207,633,700
ハーモニック・ドライブ・システム 232,000 3,790.00 879,280,000
ズ
鈴茂器工 110,000 1,199.00 131,890,000
メイコー 458,800 1,620.00 743,256,000
芝浦電子 226,700 2,854.00 647,001,800
ナカニシ 142,500 1,999.00 284,857,500
MTG 50,800 1,632.00 82,905,600
夢の街創造委員会 359,700 1,463.00 526,241,100
オプティム 78,800 3,240.00 255,312,000
SHIFT 65,900 6,300.00 415,170,000
ソフトウェア・サービス 83,600 10,170.00 850,212,000
ラック 419,900 1,649.00 692,415,100
ラクス 42,900 2,597.00 111,411,300
カナミックネットワーク 184,800 2,218.00 409,886,400
ユーザベース 109,700 2,608.00 286,097,600
オロ 136,500 2,754.00 375,921,000
シェアリングテクノロジー 307,600 573.00 176,254,800
UUUM 56,300 4,005.00 225,481,500
ウォンテッドリー 39,600 3,640.00 144,144,000
マネーフォワード 58,600 3,660.00 214,476,000
ラクスル 38,800 4,200.00 162,960,000
メルカリ 101,700 2,912.00 296,150,400
リックソフト 17,900 16,960.00 303,584,000
スマレジ 7,800 2,938.00 22,916,400
カオナビ 70,100 7,690.00 539,069,000
オービックビジネスコンサルタント 90,600 5,010.00 453,906,000
沖縄セルラー電話 36,200 3,375.00 122,175,000
富士ソフト 92,600 4,765.00 441,239,000
神戸物産 113,600 5,030.00 571,408,000
マクニカ・富士エレホールディング 250,100 1,365.00 341,386,500
ス
鳥羽洋行 79,000 2,828.00 223,412,000
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シークス 161,500 1,199.00 193,638,500
日本マクドナルドホールディングス 106,600 4,935.00 526,071,000
セリア 176,100 2,497.00 439,721,700
ジンズ 51,200 6,400.00 327,680,000
物語コーポレーション 22,400 8,580.00 192,192,000
ウエルシアホールディングス 1,700 4,080.00 6,936,000
TOKYO BASE 255,900 853.00 218,282,700
串カツ田中ホールディングス 87,600 2,007.00 175,813,200
ロコンド 197,700 974.00 192,559,800
ワークマン 102,200 5,140.00 525,308,000
GMOフィナンシャルホールディン 1,018,900 570.00 580,773,000
グス
イー・ギャランティ 509,700 1,341.00 683,507,700
ティーケーピー 100,100 5,490.00 549,549,000
UTグループ 37,900 2,401.00 90,997,900
ツクイ 215,400 552.00 118,900,800
RIZAPグループ 95,200 235.00 22,372,000
クリーク・アンド・リバー社 345,500 1,172.00 404,926,000
フルキャストホールディングス 148,100 2,020.00 299,162,000
弁護士ドットコム 124,600 5,080.00 632,968,000
Gunosy 140,600 1,900.00 267,140,000
イー・ガーディアン 179,600 1,804.00 323,998,400
ベルシステム24ホールディングス 192,400 1,534.00 295,141,600
ベイカレント・コンサルティング 108,200 3,630.00 392,766,000
ABホテル 7,000 2,022.00 14,154,000
東祥 90,200 2,852.00 257,250,400
小計
銘柄数:66 21,568,132,900
組入時価比率:95.6% 100.0%
合計 21,568,132,900
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)
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2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 533,668,792 円
Ⅱ 負債総額 273,638 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 533,395,154 円
Ⅳ 発行済口数 549,770,491 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9702 円
(参考)日本小型株アクティブマザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,748,945,094 円
Ⅱ 負債総額 11,321,629 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,737,623,465 円
Ⅳ 発行済口数 1,658,146,349 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0479 円
(参考)野村日本小型株ファンド マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 11,802,461,061 円
Ⅱ 負債総額 4,576,568 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,797,884,493 円
Ⅳ 発行済口数 3,413,375,868 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4564 円
(参考)野村ジャパンドリーム マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 22,129,583,159 円
Ⅱ 負債総額 260,291,946 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,869,291,213 円
Ⅳ 発行済口数 10,008,305,967 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1851 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※2 348 320
器具備品 ※2 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※1 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※1 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※3 - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※2 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29 △29 △29
額)
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
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(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4% 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8% ない項目 △5.6%
外国税額控除 △0.2% タックスヘイブン税制 2.6%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6%
源泉税 0.3% 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4% 国源泉税 0.3%
その他 1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1%
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
(イ)子会社等
該当はありません。
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(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 16,714円33銭 1株当たり純資産額 16,882円89銭
1株当たり当期純利益 4,822円68銭 1株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2019年6月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2019年6月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)の2019年2月18日から2019年6月6日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村日本小型株セレクト(野村SMA・EW向け)の2019年6月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2018年
4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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