中国建設銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月 28 日
【事業年度】 自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
( China Construction Bank Corporation )
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
( Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive
Director )
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號 100033
( No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing
100033, People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル3階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注 ) 1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現は、それぞれ以下の意味を有す
る。
「 AI 」 人工知能
「 AML 」 マネーロンダリング防止( Anti-money laundering )
「当行」 中国建設銀行
「 宝武鋼鉄グループ 」 中国宝武鋼鉄集団有限公司( China Baowu Steel Group
Corporation Limited )
「ベーシスポイント」 利息または為替の変動を表す単位で、1%の 100 分の1
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「 CBIRC 」 中国銀行保険監督管理委員会( China Banking and
Insurance Regulatory Commission )
「 CBRC 」 旧中国銀行業監督管理委員会
「 CCB アジア」 中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China
Construction Bank (Asia) Corporation Limited )
「 CCB ブラジル」 中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China
Construction Bank (Brasil) Banco Múltiplo S/A )
「 CCB ヨーロッパ」 中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction
Bank (Europe) S.A. )
「 CCB ファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co.,
Ltd. )
「 CCB フューチャーズ」 建信期貨有限責任公司( CCB Futures Co., Ltd. )
「 CCB インドネシア」 中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank
China Construction Bank Indonesia Tbk )
「 CCB インターナショナル」 建銀国際(控股)有限公司( CCB International
(Holdings) Limited )
「 CCB インベストメント」 建信金融資 產 投資有限公司( CCB Financial Asset
Investment Co., Ltd. )
「 CCB 生命」 建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance
Company Limited )
「 CCB ロンドン」 中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction
Bank (London) Limited )
「 CCB マレーシア」 中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China
Construction Bank (Malaysia) Berhad )
「 CCB ニュージーランド」 中 国 建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction
Bank (New Zealand) Limited )
「 CCB 年金」 建信養老金管理有限責任公司 ( CCB Pension Management
Co., Ltd. )
「 CCB プリンシパル・アセット・マネジメ 建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset
ント」
Management Co., Ltd. )
「 CCB 損保」 建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty
Insurance Co., Ltd. )
「 CCB ロシア」 中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司( China
Construction Bank (Russia) Limited )
「 CCB 信託」 建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. )
「 CIC 」 中 国 投 資 有 限 責 任 公 司 ( China Investment
Corporation )
「クラウド・ペット」 当行のモバイル・バンキングに導入されている情報収集
のためのゲーム化されたクラウドソーシング・アプリ
ケーション。単純な情報収集操作をゲーム問題への挑戦
として体系化したもので、ユーザーが好きな場所で好き
な時間に挑戦し、参加報酬を得られる機会を提供するも
の。
「クラウド・タックス・ローン」 借入人の税務関連情報に基づき、ビッグ・データ技術を
活用して完全にオンラインで提供する当行の小規模・零
細企業向け無担保ローン
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「クラウド型顧客サービス」 電話、ネットワーク、モバイル機器等の複数のチャネル
や伝達手段を通じ、「総合的で、費用効率が高く、 AI 支
援型、多言語型および 24 時間体制」で顧客に提供する、
企業レベルの当行の金融顧客向け遠隔サービスを意味す
る一般的な用語
「会社法」 中国会社法( The Company Law of the People's
Republic of China )
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会( China Securities
Regulatory Commission )
Ⓡ
多数の金融商品や金融ツールを組み込んだ当行の総合
「 FITS 」
投資銀行ブランドである、ファイナンシャル・トータ
Ⓡ
ル・ソリューションズ( FITS )
「住宅改善のための金融サービス」 住宅システムの改善に関連する集金、融資等の与信業
務を表す一般的な用語
「当グループ」、「 CCB 」 中国建設銀行およびその子会社
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司
「恵懂你( Huidongni )」 インターネット、ビッグデータ、生体認証技術を活用
して構築した、当行の小規模・零細企業向けワンス
トップ・サービス・プラットフォーム
「慧兜圏( Huidouquan )」 「あらゆる種類の支払い受領」と「シナリオ生成」を
融合させた、当行商品を取得するための革新的なカー
ド
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司( Central Huijin
Investment Ltd. )
「恵市宝( Huishibao )」 ニッチ市場やサプライチェーンの中核企業の財務管理
ニーズに対応した、当行の高性能総合決済サービス・
プラットフォーム
「 IFRS 」 国際財務報告基準( International Financial
Reporting Standards )
「監管易( Jianguanyi )」 資金の受取りや支払い、残高等、管理勘定の監視を希
望する顧客のニーズに対応した、当行の企業財務管理
サービス
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「ロング・カード・クレジット(ロー 当行のモバイル・バンキングを通じ、直ちに仮想クレ
ン)」 ジット・カードの申請および承認の取得が可能な当行
のクレジット・カード・サービス
「ロング・フォーチュン」 資産の再編、 AI 支援による投資の助言、個人向けロー
ン、流動性管理および AI 支援による保険相談などの
サービスの提供を目的とした、当行のフィンテック・
ベースのウェルスマネジメント・サービス・プラット
フォーム
「ロング・ペイ」 モバイル・インターネットに基づく顧客重視の企業向
けデジタル支払いブランドであり、包括的かつ統合的
な支払い・決済に関する一群の商品およびサービスの
提供を指す一般的な用語
「龍易行( Longyixing )」 当行店舗の営業担当者のための、 AI 支援によるマーケ
ティングおよびオフィス用モバイル・プラットフォー
ム
「 M&A 」 合併・買収
「必須条款」 香港上場を希望する中国会社に関する必須条款
「メガ・アセット・マネジャー」 全プロセスをカバーし、全市場セグメントおよびあら
ゆる種類の顧客にサービスを提供し、すべてのシナリ
オを組み込んだ、当行の資産管理サービス・プラット
フォーム
「 MOF 」、「財政部」 中華人民共和国 財政部( Ministry of Finance of the
People's Republic of China )
「 NDRC 」 中国国家発展改革委員会( National Development and
Reform Commission )
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「新金融商品基準」または「 IFRS 第9号」 国際会計基準審議会 2014 年7月に公表した 国際財務報
告基準第9号「金融商品」
「 PBC 」、「 PBOC 」 中国人民銀行( People's Bank of China )
「中国 GAAP 」 中国財政部により、 2006 年2月 15 日以降に公布された
「事業会社の会計基準」およびその他の関連要件
「パブリック・クラウド」 公共のネットワークを通じ、必要に応じて支払いが発
生する便利なコンピューティング資源(ネットワー
ク・アクセス、サーバー、ストレージ、アプリケー
ションおよびサービスを含む。)を提供する、一般に
公開されたクラウドベースのモデル
「 SAFE 」 中国国家外為管理局( State Administration of
Foreign Exchange of the PRC )
「 SFO 」 証券および先物に関する規則( Securities and
Futures Ordinance )
「善付通( Shanfutong )」 当行のデジタル・コーポレート・モールである
e.ccb.com 上の専用サービス・ゾーン。当行の顧客の既
存サプライチェーン関係に基づき、企業顧客ならびに
その上流および下流のビジネスパートナーに対し、電
子ビジネスの収束/協力サービス、情報共有サービス
および関連する金融サービス(決済および調整を含
む。)も提供するもの
「特別規則」 株式会社の株式の海外募集および上場に関する国務院
特別規則
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 ( Sino-German
Bausparkasse Co., Ltd. )
「国務院」 中華人民共和国 国務院( State Council of the
People's Republic of China )
「国家電網」 国家電網有限公司( State Grid China Co., Ltd. )
「 WM 商品」 ウェルスマネジメント商品
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司( China Yangtze Power
Co., Limited )
「裕農通( Yunongtong )」 当行の包括財務戦略の一環として、恵まれない農村地
域(県レベル)における金融サービスの欠如等の問題
に対処することを目的とした、フィンテック・ベース
の県レベルの総合サービス・プラットフォーム
2 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「 HK ドル」および「 HK$ 」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1香港ドル
= 14.11 円の換算率( 2019 年5月7日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)で計算
されている。
3 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 RMB 」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1人民
元= 16.31 円( 2019 年5月7日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)で計算されて
いる。
4 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「 US ドル」および「 US$ 」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、1
米ドル= 110.69 円( 2019 年5月7日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)で計算さ
れている。
5 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
6 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する1年間である。本書では、 2017 年 12 月
31 日に終了した会計年度を「 2017 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
7 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行に適用される中国会社法、特別規則および必須条款の規定の概要を以下に述べる。
設立
有限会社は、2名以上 200 名以下の発起人により設立することができるが、発起人のうち少なくとも
半数は、中国国内に居住する者でなければならない。当行は有限会社として中国会社法に基づき設立
された。すなわち当行は法的組織であり、その登録資本は額面が同額の株式に分割される。当行の株
主の責任は株主が保有する株式の金額に限られ、当行はその資産すべての範囲で当該会社の債権者に
対し責任を負う。
株式の割当および発行
株式の発行はすべて、公正性および公平性の原則に基づき行われる。同一クラスの株式は同等の権
利を有さなければならない。当行株式の各発行につき、個別の株式の割当条件(引受価格を含む。)
は、同一クラスの他の当行株式と同等でなければならない。有限会社は、額面または額面以上の価格
で株式を発行することができるが、額面を下回る価格で株式を発行することはできない。
有限会社は、株式を海外で公募するには中国証券監督管理委員会の承認を得なければならない。特
別規則に基づき、当行は、 中国証券監督管理委員会の承認のもと、 外資株の発行に関する引受契約に
おいて、引受株式数の計上後における発行予定の外資株の総数の 15 %以下を保有することに同意する
ことができる。
記名式または無記名式
中国国内で公募する株式は、記名式または無記名式のいずれによっても発行することができる。
登録株式を発行する会社は、記名式で発行されたすべての株式について株主名簿を維持しなければ
ならない。株主名簿には、株主の詳細、各株主が保有する株式の金額および数ならびに当該株主が当
該株式の保有者となった日等の情報を記載しなければならない。
無記名株式を発行する会社は、無記名式で発行された株式の金額、各無記名式株主に付された番号
および各無記名式株式の発行日を記録しなければならない。
増資
登録株式を発行する会社の株式の新規発行には、関連する全ての管轄官庁および株主の承認が必要
である。公募により株式を発行するには、関連する証券監督管理当局の承認も得なければならない。
新規発行当行株式の引受けを完了した後、当該会社は国家工商行政管理局またはその地方支局に対し
てその登録資本の増資を登録しなければならない。
減資
会社は、以下の手続きに従って、その登録資本の減資を行うことができる。
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・最新の貸借対照表および財産目録を作成すること。
・株主が株主総会において登録資本の減資を承認すること。
・減資の承認を求める議案が採択された後、会社の債権者に対して 10 日以内に減資に関する通知を行
うとともに、 30 日以内に減資の新聞公告を行うこと。
・債権者が、法定の期間内に、会社に対してその債務の弁済または債務の保証の提供を要求すること
ができること。
・すべての関連する監督当局から必要な承認を得ること。
・会社が、工商行政管理局またはその地方支局に対して登録資本の減少を登録しなければならない。
株式の買戻し
有限会社は、 ( 1 ) 会社の登録株式資本の減資、 ( 2 ) 会社の株式を保有する他社との合併、 ( 3 ) 従業
員の持株制度または株式奨励制度の実施 、 ( 4 ) 株主総会決議による会社の合併または分割に異議を有
する株主からの株式の買取請求があった場合、 ( 5 ) 会社が発行した転換社債の転換のために株式が使
用された場合、および ( 6 ) 会社の企業価値を維持し、株主持分を保護するために株式の買戻しが必要
とされる場合を除き、株式を買い戻すことはできない。
上記 ( 1 ) または ( 2 ) により会社が株式の買戻しを行う場合には、株主総会の決議が必要とされ、上
記 ( 3 ) 、 ( 5 ) または ( 6 ) による株式の買戻しの場合には、会社の取締役会決議は、会社定款の規定に
従い、または株主総会の授権により、会議に出席する取締役の3分の2以上の多数決により行われる
ものとする。
会社は、上記 ( 1 ) の場合、株式の買戻し後 10 日以内に、株式の買戻し分を消却するよう求められて
いる。上記 ( 2 ) または ( 4 ) の場合には、株式の買戻し後6ヶ月以内に、株式の買戻し分を譲渡または
消却するよう求められている。上記 ( 3 ) 、 ( 5 ) または ( 6 ) の場合、買い戻す株式は発行済株式 総数 の
10 %を超えてはならず、3年以内に譲渡 または償却 しなければならない。
有限会社は、株式の買戻しを行う場合、証券法の規定に従って情報開示を行わなければならない。
上記 ( 3 ) 、 ( 5 ) または ( 6 ) による買戻しの場合には、会社は証券取引所を通じて株式の買戻しを行う
ものとする。
株式の譲渡
有限会社の株式は、関連法令に従って、譲渡することができる。
中国会社法において、株主が単独で保有できる株式の割合については、何らの制限も課されていな
い。
CBRC が 2018 年1月5日に公表した商業銀行の資本管理に関する暫定措置に従い、投資家、その関連
当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業銀行の株式総数の5%以上の株式を
初めてまたは累積的に保有する場合には、事前に CBRC またはその支部の承認を取得するものとする。
投資家、その関連当事者および協調行動をとる当事者が、単独または共同で、商業銀行の株式総数の
1%超5%未満の株式を保有する場合には、取得日から 10 営業日以内に CBRC またはその支部に報告す
るものとする。
上場会社の株主名簿の修正について、中国法による他の規定がない限り、株式の譲渡については、
株主総会開催日の前の 30 日間または配当金分配に係る基準日の前の5日間において、株主名簿に記録
することはできない。
株主
株主は以下の権限を有する。
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・株主総会に本人として出席するか、または代理人を任命し、その保有する株式数に関して議決権を
行使すること。
・保有する株式に関して配当金および他の形式により分配可能な利益を受領すること。
・定款、株主総会の議事録、取締役会および監査役会の決議、および財務報告書を閲覧し、会社の業
務について提案および質問を行うこと。
・適用法に従い、株式の譲渡を行うこと。
・株主総会または取締役会において採択された決議が、適用される法律もしくは行政規則に違反し、
または株主の合法的な権利および利益を侵害する場合、人民法院において法的手続を開始するこ
と。
・会社の解散の際に、その株式保有割合に応じて余剰資産を受領すること。
・会社の定款において規定されるその他の株主の権利。
株主の責任は、各株主が保有する当行株式の金額の範囲内に限られる。
株主総会
株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
・会社の事業方針および投資計画を決定すること。
・取締役を選任または解任し、取締役の報酬を決定すること。
・株主代表監査役および外部監査役を選任または解任し、また、監査役の報酬に関する事項を決定す
ること。
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること。
・年次財務予算および最終決算についての提案を審議および承認すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を審議および承認すること。
・株式資本の増資または減資を承認すること。
・社債発行を承認すること。
・合併、分割、解散、清算または会社の法人形態の変更を承認すること。
・定款の修正を承認すること。
・定款に記載されるその他の権限。
株主総会は、年次株主総会および臨時株主総会に区分される。年次株主総会は、毎年1回開催され
る。取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後2ヶ月以内に臨時株主総会を開催しなければならな
い。
・取締役会における取締役の人数が、中国会社法において要求される最低人数、または定款において
要求される人数の3分の2を下回った場合。
・未補償の累積損失額が、会社の株式資本総額の3分の1に達した場合。
・株式の 10 %以上を有する株主の要求があった場合。
・取締役会または監査役会が必要と判断する場合。
・その他、定款に定める場合。
定款において他の規定のない限り、株主総会は、取締役会により招集され、会長がその議長を務め
る。特別規則および必須条款に従い、会社は総会の 45 日前までに株主総会の招集通知を送付しなけれ
ばならず、またかかる通知には、総会において検討される事項ならびに総会の日程および場所を記載
する。また、株主総会への出席を希望する株主は、総会の 20 日前までに、会社に対して出席確認書を
付与しなければならない。中国会社法に基づき、議決権のうち3%以上を有する株主は、株主総会に
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おいて検討すべき事項として議案を書面により総会の日程の 10 日前に提出することができる。株主総
会において決定される議案はすべて、当該総会の議事録に記載しなければならない。
特別規則および必須条款の規定により、全株式に関する議決権のうち 50 %以上を保有する株主が、
総会の開催予定日の 20 日前までに、総会に出席する予定であることを書面により確認した場合、株主
総会を開催することができる。また、 50 %の水準が達せられない場合においては、出席確認期限から
5日以内に、総会において検討すべき事項ならびに総会の日程および場所を会社が公示により株主に
通知した場合に限り、株主総会を開催することができる。
株主総会に出席する株主は、その保有する株式1株につき1議決権を有する。株主は、代理して株
主総会に出席し議決権を行使する代理人を選任することができる。株主総会に提起された通常決議
は、本人として、または代理人により出席する株主の議決権の過半数により採択される。ただし、特
別決議および以下に挙げる手続については、本人として、または代理人により出席する株主の議決権
の3分の2以上をもって採択される。
(ⅰ) 定款の修正
(ⅱ) 合併、分割、解散または会社の法人形態の変更
(ⅲ) 増資もしくは減資またはいずれかのクラスの株式、社債および有価証券の発行
(ⅳ) 会社に重大な影響を及ぼす可能性のあるものとして通常決議により株主総会において採択され、
特別決議により採択する必要のあるその他の事項
必須条款に基づき、特定のクラスの株主の権利について変更または廃止を行う場合には、種類株主
総会を開催しなければならない。内資株およびH株の株主は、異なるクラスの株主とみなされる。
取締役会
当行は、5名以上 19 名以内から成る取締役会を有するものとする。
取締役の在職期間は会社の定款により決定されるが、3年を超過してはならない。中国会社法に基
づき、取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。取締役会は、以下の権限を
行使することができる。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと。
・株主総会において株主が承認した決議を実行すること。
・事業計画および投資計画を決定すること。
・年次予算案および最終決算書類を作成すること。
・利益分配および欠損補填についての提案を作成すること。
・合併、分割、解散または会社の法人形態の変更についての計画を立案すること。
・投資資本の増資もしくは減資または社債発行についての提案を作成すること。
・内部管理組織を決定すること。
・管理者を選任または解任し、管理者の推薦があれば副管理者および財務総監を任命または解任し、
その報酬額を決定すること。
・経営管理システムを決定すること。
・定款に記載するその他の権限。
さらに、必須条款は、取締役会が定款の修正についての提案を作成する責任を負うことを規定して
いる。
取締役会
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中国会社法に基づき、取締役会は、定例会議を最低でも年に2度開催しなくてはならない。定例取
締役会の招集通知は、開催日の 10 日以上前に送付しなければならない。会社の取締役会は、臨時取締
役会の通知の期間および方法を別途決定することができる。
取締役会を招集するには過半数の取締役の出席が必要である。取締役は、直接取締役会に出席する
か、または他の取締役をその代理として任命することができる。取締役会の議案はすべて、取締役の
過半数による賛成票をもって可決しなければならない。取締役会において可決されたすべての議案は
議事録に記録し、取締役会に出席した取締役が当該議事録に署名する。取締役会の決議が適用される
何らかの法令、行政規則または定款に違反し、その結果として会社に重大な損失が生じた場合、議案
の採択に参加した取締役(ただし、当該議案に対し反対票を投じた者で、かつ反対票を投じたことが
当該議事録に記録された者を除く。)は、会社に対して個人的に責任を負う。
会長
会長は、取締役会の決議により選任され、過半数の取締役による承認を得なければならない。会長
は、以下の権限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、取締役会を招集し、その議長を務めること。
・取締役会の決議の実行を検査すること。
取締役の資格
中国会社法の規定により、以下の者は取締役を務めることができない。
・民事責任を負うことができない、またはその能力が限定的である者
・汚職罪、収賄、資産横領または社会的経済秩序の破壊に関して有罪判決を受けた者であり、判決の
言い渡し完了後の経過期間が5年未満である者
・政治的権利を剥奪された者であり、剥奪完了後の経過期間が5年未満である者
・破産または清算した会社もしくは企業の取締役、工場長または管理者を務めたことがあり、かつ当
該会社もしくは企業の破産または清算の責任を個人的に負い、かつ会社または企業の清算完了後の
経過期間が3年未満である者
・違法な業務を行ったことにより営業許可証を取り消された企業の法律上の代表者を務めたことがあ
り、かつかかる取消しの責任を個人として負う者であり、取消日からの経過期間が3年未満である
者
・支払期限が到来した時点において履行されなかった、比較的多額の債務を負う者
その他取締役の欠格事由は、必須条款に記載のとおりである。
監査役会
有限会社は、3名以上の構成員により構成される監査役会を設置しなければならない。監査役会
は、以下の事項につき責任を負う。
・会社の財務を検査すること。
・取締役および幹部役員が、該当する法令および定款に従いその役務を遂行するよう、かかる者を監
督すること。
・取締役および幹部役員の行為が会社の利益に反するものである場合は、かかる行為の是正を要求す
ること。
・臨時株主総会の招集を提案すること。
・株主総会に議題を提出すること。
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・取締役および幹部役員が、法令または定款に違反した場合に、これらの者に対して訴訟を提起する
こと。
・定款に規定されるその他の役務を履行すること。
監査役会の構成員には、従業員が選任する代表者および株主総会において株主が選任する代表者が
含まれる。取締役、および幹部役員は、監査役を務めることはできない。監査役の任期は3年とし、
再選された場合、監査役は連続して任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基づく
取締役の欠格事由は、監査役についても適用される。
管理者および役員
会社は管理者をおかなければならず、かかる管理者は取締役会により選任または解任される。管理
者は、取締役会に対して報告義務を有し、以下の権限を行使することができる。
・会社の生産、事業および管理を監督し、取締役会の決議を実行すること。
・事業および投資に関する計画を実行すること。
・内部管理組織の設立に関する計画を作成すること。
・基本管理システムを構築すること。
・社内規則を策定すること。
・副管理者および財務総監の選任および解任について提言し、またその他の管理担当役員(取締役会
が選任または解任しなければならない者を除く。)を選任または解任すること。
・取締役会または定款により付与されるその他の権限を行使すること。
中国会社法および必須条款に基づく取締役の欠格事由は、管理者およびその他の幹部役員について
も適用される。
会社の定款は、会社の株主、取締役、監査役、管理者および他の業務執行役員に対して拘束力を有
する。かかる者は、会社の定款に従って、権利の行使、仲裁の申立ておよび法的手続きの申立てを行
う権限を有する。
取締役、監査役、管理者および役員の義務
取締役、監査役、管理者および役員は、中国会社法に基づき、関係法令および定款を遵守するこ
と、その義務を誠実に履行すること、ならびに利益を保護することが要求される。特別規則および必
須条款に基づき、取締役、監査役、管理者および役員は、会社に対して信認義務を負うとともに、そ
の義務を誠実に履行し、会社の利益を保護しなければならず、また自身の利益のためにその地位を濫
用してはならない。さらに取締役、監査役、管理者および役員は、機密保持義務を負い、適用される
法律もしくは規則または株主による要求のない限り、特定の情報の開示が禁じられている。
取締役、監査役、管理者または役員がその義務を履行するにあたり何らかの法律、規則または会社
の定款に違反し、その結果として会社が損失を蒙った場合、かかる者は当該損失につき、会社に対し
て個人的に責任を負う。
財務および会計
有限会社は、関係法令ならびに中国国務院財政部が定める規則に準拠する財務会計システムを構築
しなければならない。
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また、有限会社は、各会計年度末に財務書類を作成しなくてはならず、年次株主総会の少なくとも
20 日前までに、財務書類を株主による閲覧に供する。また、財務書類を公告の方法で公表しなければ
ならない。
中国会社法により、会社は、株主への利益分配の前に税引後利益をもって以下の積立てを行わなけ
ればならない。
・税引後利益の 10 %を法定準備金に積み立てる(法定準備金の積立額が会社の登録資本の 50 %に達す
る場合には積立てを行う必要はない。)。
・株主総会において株主の承認を得ることを条件として、かつ必要な金額を法定準備金に積み立てた
後に、税引後利益のうち任意の金額を任意準備金に積み立てることができる。
法定準備金が前年度の当行の損失を補填するに足らない場合、当年度の利益は、法定準備金の積立
てがなされる前に、損失の補填に充当される。
準備金は、法定準備金、任意準備金および資本準備金により構成される。資本準備金は、会社の株
式の額面超過金により構成され、関連政府財務当局により要求されるその他の金額は、資本準備金と
して取り扱われる。
準備金は、以下に定める目的のために充当される。
・損失を補填するため。
・業務を拡大するため。
・登録資本金に変換し、これに組み込むため。
ただし、資本準備金は、会社の損失を補償するために使用することができない。また、法定準備金
が登録資本金に組み入れられる場合、組入れ後の法定準備金の残高は、組入れ前の登録資本金の 25 %
を下回らないものとする。
会計監査人の任命および退職
特別規則に基づき、会社の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討を担当する者とし
て、独立した中国の公認会計事務所を採用しなければならない。
会計監査人は、年次株主総会における任命時から翌年の年次株主総会の終了時までの期間につい
て、任命される。
特別規則に基づき、会社が会計監査人を解任し、または任期を更新しない場合、会計監査人は、株
主総会において、株主に対し建議を行うことができる。会計監査人が辞任する場合、かかる会計監査
人は、会社が不適切な取引を行ったか否かを株主に対して示さなければならない。会計監査人の任
命、解任または不再任は、株主により決定され、中国証券監督管理委員会に登録しなければならな
い。
利益分配
特別規則は、H株の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元により表示およ
び計算され、かつ外貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、株主に対する外貨による
配当金の支払いおよびその他の分配は、H株の株主のために会社が選任した受取代理人を介して行わ
れる。
定款の修正
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定款は、株主総会において株主の3分の2以上の賛成票を得た場合に限って修正することができ
る。定款の修正は、関係規制および行政機関より必要な承認を得た後に初めて有効となる。定款の修
正が商業登記簿に記載された情報に影響を及ぼす場合には、会社は許可証の該当事項を変更するた
め、 関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
合併および分割は会社の株主の承認を受けなければならない。中国においては、吸収される会社の
解散を伴う吸収合併による方法、または合併当事会社の解散を伴う新たな法人の設立による方法のい
ずれかにより、合併が行われる。株主が合併案を承認した場合、会社は合併契約に署名し、会社の貸
借対照表および資産目録を作成しなければならない。会社は、合併決議後 10 日以内に会社の債権者に
対して合併の通知を行うとともに、合併決議後 30 日以内に、合併に関する新聞公告を行う。債権者
は、特定の期間内に、会社に対し未払債務の履行または当該債務に係る保証の提供を求めることがで
きる。分割の場合、会社は同様に、貸借対照表および資産目録を作成するとともに、会社の債権者に
対し通知を行う。分割前に、分割前の会社および債権者により債務の清算に関して書面により別段に
規定されない限り、分割後の会社は、分割前の会社の負債について、連帯責任を負うものとする。
解散および清算
中国会社法および必須条款に基づき、以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散および清
算する。
(ⅰ) 定款において定められた営業期間が満了した場合。
(ⅱ) 解散事由として定款に記載された事由が生じた場合。
(ⅲ) 株主総会において、株主が特別決議により解散に同意した場合。
(ⅳ) 合併または分割により、会社の解散が必要となった場合。
(ⅴ) 会社の営業許可が無効にされた場合、または会社が業務停止を命じられた、または法律により禁
じられた場合、もしくは
(ⅵ) 会社の事業運営に深刻な問題が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損失を与え、かつかかる
問題が他の方法で解決できない場合に、全議決権の 10 %以上を表章する株主の申立てにより人民
法院が解散を宣言したとき。
海外上場
会社の株式を海外で上場するには、会社は中国証券監督管理委員会の承認を得なければならず、会
社の株式の海外上場は、特別規則に準拠しなければならない。
特別規則および必須条款に従い、会社の取締役会は、中国証券監督管理委員会が申請を承認した後
15 ヶ月以内に、H株および内資株を発行するための計画を実行しなければならない。
株券の紛失
株主は、内資株の記名式株券を盗難され、または紛失もしくは破損した場合、中国民事訴訟法の該
当する規定に従い、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言を求めることができる。当該宣言がなさ
れた場合、株主は、会社に対し代替株券の発行を求めることができる。
必須条款は、H株の株券の紛失について、別段の手続き(当行の定款に組み込まれており、その概
要は「(2)提出会社の定款等に規定する制度」に記載される。)を規定している。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
取締役およびその他の業務執行役員
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当行株式の割当および発行を行う権限
当行定款には、当行株式の割当および発行を行う権限を取締役に付与する条項はない。
当行資本の増資を行う場合、取締役会は、その計画を株主総会に提出して特別決議による承認を得
なければならない。
当行または子会社の資産を処分する権限
取締役会は、株主総会に対して説明を行う義務を負う。
取締役会が固定資産を処分する際、処分を予定する固定資産の予想価格と、当該処分提案の直前
4ヶ月間に処分した固定資産により得た価額の合計額が、株主総会において提出された直近の貸借対
照表に示される固定資産価額の 33 %を超える場合、取締役会は株主総会の承認を得ずに当該固定資産
を処分し、または処分に同意してはならない。
当行による固定資産処分の有効性は、前段落の違反による影響を受けない。
当行定款において、「固定資産の処分」は特定の資産に対する権利の移転に関する行為を含むが、
担保として固定資産を提供する行為は含まない。
報酬、補償金または職位の喪失に対する支払金
当行は、株主総会における株主の事前の承認を得て、各取締役または各監査役と、それぞれの報酬
を定めた契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下の各号が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・ 当行子会社の取締役、監査役または業務執行役員としての業務に対する報酬
・ 当行および当行子会社の事務管理に関するその他業務の提供に対する報酬
・ 職位の喪失に対する補償金または退職の対価もしくは退職に関する補償金としての支払金
上述の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、取締役または監査役は、上記事項に関して
自らに支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起しない。
報酬に関する当行と当行の取締役または監査役との間の契約には、当行が買収された場合、当行の
取締役または監査役が、株主総会における株主の事前の承認を得ることを条件として、その職位の喪
失または退職に関する補償金その他の支払金を受領する権利を有する旨が規定される。本項における
「買収」は、以下各号の意味を有する。
・ 何者かによる当行の全株主に対する買収申込
・ 何者かによる、当行定款に規定された意味における「支配株主」となることを目的とした買収申
込(下記「詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利」参照。)
該当する取締役または監査役が上記規定に従わない場合、同人が上記に基づき受領した一切の金額
は、当該買収申込を受けて所有する株式を売却した株主に帰属する。かかる金額を当該株主に対して
按分比例により分配する上で生じた費用は、該当する取締役または監査役が負担し、当該金額からは
控除されない。
取締役、監査役、およびその他の役員に対する融資
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当行は、当行およびその親会社ならびにそれらの関連会社の取締役、監査役、総裁またはその他の
業務執行役員に対して直接的もしくは間接的に融資を行わず、また融資に関連した保証の供与も行わ
ない。ただし、以下の場合を除く。
・ 当行による、当行の子会社に対する融資または融資の保証の供与
・ 株主総会において株主により承認された役務提供契約の条件にしたがって、当行のためまたは当
行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が適正に業務執行を行うために生じたも
しくは生じることとなる金額を補填するため、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務
執行役員に対して行われた融資、または融資もしくはその他の資金提供に関連した保証の供与
・ 当行の通常の業務範囲が融資または保証の供与を含む場合に、当行が通常の業務において通常の
取引条件にて取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員もしくはそれぞれの関連当事者
に対して融資を行うこと、または融資の提供に関連して保証を供与すること
当行が上記規定に違反して供与した融資が行われた場合、その条件にかかわらず融資の受領者は直
ちに受領金額を返済しなければならない。
当行が上記規定に違反して供与した保証は、当行に対してその履行を強制することができない。た
だし、以下の場合を除く。
・ 当行の取締役、監査役、管理者およびその他の業務執行役員に対して実行された融資に関して保
証が供与された場合で、当該融資の貸付人が融資実行時にかかる事情を知らなかった場合、また
は
・ 当行が提供した担保が既に貸付人により善意の購入者に対して適法に処分されている場合
当行および子会社の株式取得に対する資金援助
当行定款の例外規定に従う場合を除き、当行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段
によっても、当行株式を取得しようとしまたは取得を予定している者に対して、いかなる種類の資金
援助(以下に定義する。)も行わない。かかる当行株式の取得者には、当行株式を取得した結果、直
接的もしくは間接的に何らかの債務負担(以下に定義する。)を課せられることになる者も含む。当
行および当行の子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該取
得者が負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行わない。
以下の行為は禁止行為とみなされない。
・ 当行の利益において誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の
主たるプロジェクトにおいて付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・ 配当の方法による当行の資産の分配
・ 配当としての株式の分配
・ 当行定款に基づいた当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻しまたは当行の株式資本構成の再
編成
・ 事業の範囲内および通常の事業において当行が金銭を貸し付ける場合(ただし、当行の純資産が
これにより減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分
配可能利益から供与されなければならない。)。
・ 従業員持株制度に拠出するため当行が資金を供与する場合(ただし、当行の純資産がこれにより
減少してはならず、または資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は分配可能利益
から供与されなければならない。)。
上記規定に関して、
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・ 「資金援助」とは以下の意味を含む(これらに限定されない。)。
- 贈与
- 保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含
む。)、補償(当行自身の債務不履行に起因する補償を除く。)または権利の解除もしく
は放棄
- 融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結、かかる融資もしくは契約の当事者の
変更、もしくはかかる融資または契約に基づく権利の更改または譲渡
- その他、当行が支払不能に陥ったときもしくは純資産を有さないとき、または当行の純資産
が著しく減少する結果となるときに当行によって付与される資金援助
・ 「債務負担」には、契約または取決めの締結(それらが執行可能か否か、およびそれらが債務者
の自己勘定または他者との共同の計算で負担されるものであるかを問わない。)もしくはその他
の方法により債務者の財務状態に変動を生じさせる債務負担を含む。
当行および子会社との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が、当行の契約、取引または取決め、も
しくは締結が予定されている契約、取引または取決め(ただし、当該取締役等自身に関する当行との
役務提供契約を除く。)につき、何らかの方法で、直接的もしくは間接的に重大な利害関係を有する
場合、かかる締結済みもしくは締結予定の契約、取引または取決めが通常の場合であれば取締役会の
承認が必要であるか否かにかかわらず、当該利害関係の性質および程度を可及的速やかに取締役会に
開示しなければならない。
利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が、当該利害関係を当行定款
に従い取締役会に対して開示しており、かつ当該契約、取引または取決めが、利害関係を有する取締
役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が定足数に算入されず、かつ議決権を行使することが
できない形での取締役会において承認を受けた場合を除き、取締役、監査役、総裁およびその他の業
務執行役員が重大な利害関係を有するかかる契約、取引または取決めは取り消すことができる。ただ
し、利害関係を有する取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員の義務違反に気付かずに行
為した善意の当事者に対してはこの限りではない。
かかる規定との関係では、当行の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員は、それぞれ
の関連当事者が利害関係を有する契約、取引または取り決めにおいて利害関係を持つものとみなされ
る。
当該契約、取引または取決めの締結が当行の取締役会により最初に検討される日よりも前に、当行
の取締役、監査役、総裁およびその他の業務執行役員が書面により、通知に明示された理由によっ
て、当行が締結する予定の契約、取引または取決めについて利害関係を持つ旨記載した通知を取締役
会へ付与する場合、かかる通知はその通知が明らかにする範囲内において、同人がそれにより本項に
定める利害関係の開示を行ったものとみなされる。
報酬
取締役の報酬については、株主総会において株主による承認を受けなければならない。上記「報
酬、補償金または職位の喪失に対する支払金」を参照。
任命、解任および退任
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取締役会の会長およびその他の取締役の任期は3年とする。取締役の任期が満了し再選された場合
には、取締役は連続した任期を務めることができる。
取締役は株主総会において株主によって選任および解任される。通常、取締役の指名、選任および
任命は以下の手順に従い行われる。
・ 当行定款において他の規定のない限り、当行定款に規定される取締役の最大員数に従い、通常、
取締役会により取締役候補者が指名される。
・ 取締役候補者は、取締役会の承認を受けた後、書面に記載され、その選考が株主総会において行
われる。取締役会は、経歴等、取締役候補者に関する基本的な情報を株主に提供する。
・ 株主総会は各候補者につき選任投票を行う。
当行の発行済み株式の3%以上を保有する株主は、株主総会において取締役に選任されるべき候補
者を指名することができる。監査役会は、独立非業務執行取締役の候補者を指名することができる。
他の者と共同で、または単独で、当行の発行済み株式の1%以上を保有している株主は、独立取締役
の候補者を推薦する権利を有する。推薦される候補者数は、当行定款の規定に従うものとし、欠員数
を上回ってはならない。
取締役会は、9名から 17 名の取締役により構成され、その3分の2以上は非業務執行取締役とし、
かつ独立非業務執行取締役の数は、関連する政府当局の要件に従うものとする。取締役会は、会長を
1名および副会長を1名置く。会長および副会長は、取締役全員の過半数により選任または解任され
る。取締役は、当行の株式を保有していなくてもよい。
以下の各号の状況に該当する者は、当行の取締役、監査役、総裁またはその他の執行役員を務める
ことができない。
・ 行為能力のない者または行為能力が制限されている者
・ 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領もしくは社会経済的秩序を乱し、かかる行為により処
罰が下された者、または政治的権利が剥奪された者
・ 経営の失敗により破産し清算された会社の取締役、工場長または管理者を務め、かつかかる会社
もしくは企業の破産に個人的に責任のあった者
・ 法律違反により営業許可の取消を受けた会社もしくは企業の法定代表者を務め、かつかかる違反
に対して個人的に責任のあった者
・ 信認義務の履行を怠ったことにより、他の商業銀行または金融機関において解職された者
・ 相当程度の額、延滞債務を有する者
・ 刑法違反により司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該捜査が終了していない者
・ 法律および行政規制により、企業の指導者として行為できない者
・ 自然人以外の者
・ 関連管轄当局により関連証券規則の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行
為または不誠実行為を含んでいる者
取締役、監査役、総裁または業務執行役員が善意の第三者に対して当行に代わってなす行為の有効
性は、その任期もしくは選任における規則違反または資格の欠如により影響を受けることはない。
借入権限
中国の法令を遵守する限りにおいて、当行は資金の借入れを行う権限を有する。かかる権限には、
社債の発行、当行の事業および資産の一部または全体の担保設定、および中国の法律および行政法規
により認められたその他の権利が含まれているが、これらに限定されない。当行定款には、( ▶ )当行
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による社債の発行を提案する権限を取締役に付与する条項および( b )社債の発行につき特別決議によ
る株主総会での株主の承認を要する旨を定める条項以外に、取締役が借入権限を行使する方法につい
て の明確な条項がなく、またかかる権限を変更できる方法について明確な条項がない。
中国共産党の組織
当行は、中国建設銀行中国共産党委員会(以下「党委員会」という。)を設置している。党委員会
には、党秘書役1名、副党秘書役1、2名及び複数名の委員会メンバーから構成される。取締役会会
長が、現在、党秘書役を務めており、党の建設活動を実施する党秘書役を補佐する副党秘書役が1名
指名されている。正規の党委員会メンバーは、法的手続を経て取締役会、監査役会および幹部役員会
に参加することができ、取締役会、監査役会および幹部役員会における正規の共産党メンバーは、関
連規程および手続に従って党委員会に参加することができる。また、当行では定めに基づき規律検査
委員会も設置している。
党委員会は、当行における共産党の政策および国策の実施を確保し、銀行の健全な発展および共産
党上級組織の重要な労務上の取決めを推進するための中国共産党中央委員会および国務院の戦略的意
思決定を検討し、実施する。
党委員会は、近代的な企業システムと市場競争の要件を充たし、指導力ならびに有能な人材の採用
および雇用の管理を強化し、基準、手続、調査、勧告および監督に責任を負い、優秀な幹部および優
れたチームを育成するため、幹部役員を選任する取締役会と法に従い人材雇用の権限を行使する幹部
役員と共に、共産党が幹部を管理する方針と、共産党が優秀な人材を管理する方針を併せて実施す
る。
党委員会は、当行の改革、変革および発展、運営管理上の主要な問題ならびに従業員の直接的な利
害に関係する重要な問題を検討し、話し合い、これらについて意見を述べ、提案を行う。党委員会
は、株主総会、取締役会、監査役会および幹部役員による法に従った義務の履行に敬意を払い、これ
を支援し、株主総会および取締役会での決定の実施を幹部役員に指示し、奨励する。党委員会は、従
業員による従業員代表大会を支援する。
定款変更
当行定款は、株主総会における株主の特別決議により変更することができ、中国政府の関連当局に
よる承認に服する。
既存株式または種類株式の権利の変更
株主および種類株主の権利としていずれかの種類株主に対して付与された権利は、株主総会におけ
る株主の特別決議および当行定款に従い別途開催される種類株主総会における当該種類の株主による
承認がない限り、変更または廃止できない。
以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・ 当該種類株式の増減または当該種類の株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権
その他特別な権利を伴う種類株式の増減
・ 当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への交換の実施、または別の種類株式の全
部もしくは一部の当該種類株式への転換もしくは転換権の付与
・ 当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の解除または縮小
・ 当該種類株式に付される配当優先権または残余財産分配優先権の縮小または解除
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・ 当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権または引受権もしくは当行証券の
取得権の拡大、解除または縮小
・ 当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
・ 当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される
新しい種類の株式の創出
・ 当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限またはかかる制限の強化
・ 当該種類もしくは別種類の当行株式を引き受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換
する権利の発行
・ 別の種類株式の権利または特別な権利の拡張
・ 当行の組織再編のうち、異なる種類の株主に比率に相応しない責任を負担させる状況を作り出す
もの
・ 当行の定款に含まれる「種類株主総会の投票に関する特別手続」に関する規定の変更または廃止
利害関係を有する株主(以下に定義する。)は、種類株主総会における議決権を有さない。
ある種類の株主による決議は、当該株主総会において出席し、かつ種類株主総会において議決権を
有する種類株主の議決権総数の3分の2を超える賛成をもって可決される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類の株主名簿に登録されているすべての株主に対して、当該種
類株主総会における議事、ならびに会日及び会場を通知するため、種類株主総会の会日の 45 日前まで
に書面により付与される。
種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会における議決権を有する株主に対してのみ送付すれ
ば足りる。
種類株主総会は、株主総会の方法と可能な限り同じ方法により運営される。当行定款上の株主総会
の運営方法に関する規定は、種類株主総会についても適用される。
内資株および 海外上場 株の所有者は、異なる種類株の株主とみなされる。
以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続きは適用され
ない。
・ 総会において特別決議による株主の承認を受け、当行が、 12 ヶ月毎の間隔で個別または同時に発
行済内資株および海外上場株式それぞれの 20 %以下に相当する量を発行する場合
・ 内資株および海外上場株の発行計画が、中国国務院の証券当局による認可を受けた日から 15 ヶ月
以内に完了する場合
当行定款における種類株主の権利に関する規定上、「利害関係を有する株主」とは以下の各号の株
主をいう。
・ 当行定款に基づく、当行の全株主を対象とする按分比例による一斉買戻しまたは証券取引所にお
ける公開取引による当行株式の買戻しの状況においては、当行定款上の意味の範囲内での「支配
株主」を指す。
・ 当行定款に基づく相対取引による当行株式の買戻しの場合は、当該契約に関係する株式の保有者
を指す。
・ 当行の組織再編の場合は、再編案に基づき同種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う
株主、または同再編案において同種類の他の株主の一般的利害関係とは異なる利害関係を有する
株主を指す。
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決議-過半数を要する
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議は、当該総会に出席している株主(代理人を含む。)により表章される議決権の過半数の
賛成票により可決される。
特別決議は、当該総会に出席している株主(代理人を含む。)により表章される議決権の3分の2
以上の賛成票により可決される。
議決権(一般的な議決権、投票による採決および投票による採決を要求する権利)
当行の普通株主は、株主総会に出席する権利、または株主総会に出席する代理人を任命する権利を
有し、かつ当該株主総会で議決権を行使する権利を有する。株主(代理人を含む。)は株主総会にお
いて議決権を行使する場合、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使することができ、各株
式には1つの議決権が表章される。ただし、当行が保有する当行の株式には議決権は付与されておら
ず、かかる株式は株主総会に出席した議決権付き株式の総数には含まれない。
記名投票( Name poll) が、株主総会において採用される。
総会での投票による採決においては、2議決権以上有する株主(代理人を含む。)は、すべての票
を統一的に行使する必要はない。
年次株主総会の要求
当行取締役会は、前会計年度終了後6ヶ月以内に年次株主総会を招集する。
会計および監査
当行は、適用される法律、行政法規、中国国務院の金融業規制部門によって策定された中国の会計
基準および中国国務院の銀行業規制部門によって規定された関連規則に従い、財務会計システムおよ
び内部監査システムを確立する。
当行は、監査委員会を設置しており、それは、取締役会に対して報告を行うとともに責任を負う。
監査委員会は、取締役会が適宜決定した責任および権限を有し、その権限の範囲で行動する。
監査委員会は、取締役会により当行の取締役の中から任命され、5名以上の委員から構成される。
取締役会は、法律、行政法規および所轄の地方政府当局および中央政府当局が公布するその他の規
制当局文書により、当行に作成が義務付けられている財務報告書を、各年の年次株主総会において株
主に提出する。
当行の財務報告書は、年次株主総会の開催日の 20 日前に、当行において株主の縦覧に供される。い
ずれの株主も、財務報告書の写しを入手する権利を有する。
当行の財務書類は、当行株式が上場されている取引所の属する地域の証券規制当局が求める会計基
準ならびに法律、法規および規則に従って作成される。二種類の会計基準に従って作成された財務書
類間に重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。当行が税
引後利益を分配する際には、かかる二つの財務書類に記載されたうち低い方の税引後利益が適用され
る。
当行が公表もしくは開示する中間決算または中間財務情報の作成および提示もまた、当行株式の上
場地の証券規制当局が求める会計基準ならびに法律、法規および規則に従って作成されなければなら
ない。
当行のA株が国内の証券取引所に上場された日より、当行は、 CSRC および当行の株式が上場されて
いる証券取引所に、各会計年度終了後4ヶ月以内に年次財務諸表を提出し、各会計年度の上半期 ( 6ヶ
月間 ) 終了後2ヶ月以内に半期財務諸表を提出し、各会計年度の第1四半期終了後および第3四半期終
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了後それぞれ1ヶ月以内に四半期財務諸表を提出し、当行の株式が上場されている場所の関連する規
則に従い、開示を行う。
株主総会の招集通知および総会における議題
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会とに分類される。定款に他の規定がない限り、株主総会
は、通常、取締役会により招集される。
以下の状況が発生した場合、取締役会は2ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
・ 取締役の人数が中国会社法に規定された人数を下回ったかまたは当行定款に規定された人数の3
分の2を下回った場合
・ 当行の未補填損失額が当行資本金総額の3分の1に達した場合
・ 当行の発行済議決権付株式の 10 %以上を保有する株主が書面にて臨時株主総会の招集を要求した
場合
・ 取締役が必要と判断した場合または監査役会が要求した場合
・ 過半数の独立非業務執行取締役が臨時株主総会の招集を要求した場合
・ 中国国務院の銀行業監督管理機構により規定されるその他の場合
・ 当行株式が上場される地域の法律、規則、規制当局の通達が要求する場合、および当行定款に規
定されるその他の状況
当行が株主総会を招集するときは、当該総会の議事ならびに会日および会場を通知するため、会日
の 45 日前までに、書面による招集通知を株主名簿に記載された株主全員に対して付与する。総会に出
席する意思を有する株主は、会日の 20 日前までに、書面により当行に総会出席の旨を回答する。
個別または合同で当行の株式の3%以上を保有する株主は、取締役会に対し、株主総会の開催日の
20 日前に、書面による中間提案を提示することができる。取締役会は、かかる中間提案を株主総会の
議事に含み、かかる提案が受領後に検討され、適格であると判断された場合、時宜を得た方法により
その他の株主に通知する。
臨時株主総会では、臨時株主総会の招集通知に記載されていない事項につき決議を行わない。
株主総会通知を出した後は株主総会を延期又は中止してはならず、総会通知に記載されている議案
は適切な理由なく取り消してはならない。延期又は中止する場合には、招集者は本来予定されていた
日の少なくとも 2 週間前には、理由を説明の上その旨を発表する。
当行は、株主総会会日の 20 日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、当該総会に出席
する意思を有する株主により表章される議決権付株式数を算定する。総会に出席する意思を有する株
主により表章される議決権付株式数が、当行の議決権付株式総数の過半数に達する場合、当行は総会
を開催することができる。この条件が満たされない場合、当行は、会日の5日前までに、公告により
株主に対して当該総会の議事、会場および会日につき再度通知を行う。当行は、かかる通知の公告後
に総会を開催できる。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
・ 書面によること。
・ 総会の開催地、期日および時間を明記しなくてはならない。
・ 総会の議題が明記されており、かつ全ての考慮事項が十分に開示されており、さらに過去に可決
された株主総会決議の変更の必要がある事項については、当該変更内容だけでなく当該元の決議
の関係部分を開示しなければならない。
・ 提示された議案について、株主が十分な情報に基づき決定を下せるよう、必要な情報提供および
説明を行うこと。上記に加えて、当行による他社との合併、株式の買戻し、株式資本の再編また
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はその他の方法による当行の組織再編に関して当該総会が開催される場合は、提案する取引の条
件の詳細を、契約案(もしあれば)の写しとともに提出しなければならず、かつ当該議案の理由
お よび効果を詳細に説明しなければならない。
・ 議題に関して取締役、監査役、総裁またはその他の業務執行役員が有する重要な利害関係の性質
および範囲(もしあれば)、ならびに、当該議題が株主としての取締役、監査役、総裁、他の業
務執行役員に及ぼす影響が同種類の株主の利害関係に及ぼす影響と異なる場合は、その影響の性
質および範囲(もしあれば)について開示すること。
・ 総会において提出される特別決議案の全文を記載すること。
・ 総会に出席し議決権を行使することのできる株主は、自身に代わり総会に出席し議決権を行使す
る1名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がないことを明示する
こと。
・ 当該総会に関する議決権行使委任状の提出時期および提出先を明示すること。
・ 総会に出席することのできる株主を確定する基準日を明示すること。
・ 総会についての連絡先担当者の氏名および電話番号を記載すること、および
・ 株主がインターネットまたはその他の手段を通じて株主総会に出席する場合、当行は、株主総会
の通知に、インターネットまたはその他の手段による投票の時間および手続を明確に記載するこ
と。
株主総会の招集通知は、手交または株主名簿に記載されている住所宛の料金支払済郵便により株主
(総会において議決権を行使する権利を有するか否かを問わない。)に交付される。国内上場株式の
保有者については、公告を掲載することにより総会の招集通知を行うことができる。
公告は、会日の 45 日前から 50 日前までの間に、中国国務院の証券当局により指定された1紙以上の
新聞に記載する。かかる公告の記載後、国内上場株式の保有者は、該当する株主総会の通知を受領し
たものとみなされる。総会の招集通知を受領する権利を有する株主に対し招集通知の付与が事故によ
り送達されなかったこと、または当該株主が通知を受領していないことにより、総会手続が無効とな
ることはない。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・ 当行の経営方針および投資計画
・ 取締役会および監査役会の業務報告
・ 取締役会により作成された利益処分案および損失処理案
・ 取締役会および監査役会の構成員の任命・解任、報酬、その支払方法および職業責任保険に関す
る事項
・ 当行の年次予算、最終決算および年次報告書
・ 重大な買収に関する事項(特別決議により、株主総会の承認を必要とするものを除く)
・ 当行の重大な株式投資、債券投資、資産の取得および処分、資産の償却、資産の担保設定ならび
にその他の非商業銀行業務に関する保証についての事項
・ 会計監査人の任命、解任および再任
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行の株式が上場されている地域を管轄する証券管理監督機構の
関連要件もしくは当行定款にしたがって特別決議により承認されるべき事項以外の事項
次の各号の事項は、株主総会において特別決議により承認される。
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・ 株式資本の増資または減資ならびにあらゆる種類の株式、ワラントおよびその他これらに準ずる
証券の発行
・ 当行株式の買戻し
・ 劣後債の発行
・ 当行社債の発行
・ 転換社債の発行
・ 当行の分割、合併、解散および清算
・ 当行定款ならびに株主総会、取締役会および監査役会の会議手続に関する行内規程の変更
・ 重要な資産の取得および処分、ならびに当行の最新の監査済み総資産価額の 30 %を超える価値に
関して、当行が1年以内に担保を提供すること
・ 株式報奨制度 (stock incentive schemes)
・ 利益分配方針への調整
・ 取締役、監査役、総裁及び幹部役員以外の者が行う契約の締結で、かかる者が銀行の全事業又は
重要な事業についての責任を負う場合。ただし、銀行が危機に陥っているなど特別な場合を除
く。
・ その他、総会において検討され、普通決議により決定される事項のうち、その性質上当行に重大
な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべき事項
株式譲渡
全ての払込済のH株は、当行の定款に従って自由に譲渡可能である。香港証券取引所に上場してい
るH株については、定款に規定されている要件が満たされない限り、取締役会は譲渡文書の受諾を拒
否することができ、かつかかる拒否について理由の説明を行う必要はない。
株主名簿のいかなる部分に対する修正または改正も、かかる株主名簿が保持されている場所の法律
に従って行われる。
当行自己株式買戻しに関する当行の権能
当行は当行定款に定める手続に従って得られた承認および政府の関係当局の承認に従って、以下の
状況において発行済株式の買戻しを行うことができる(ただし、買戻しが法律、行政法規および上場
規則を遵守していることを条件とする。)。
・ 当行資本の減少のための株式消却
・ 当行株式を所有する他社との合併
・ 従業員に対する報奨としての株式の付与
・ 株主総会において当行の合併または分割に関する決議に反対している株主が、当行に対してその
株式を買い取るよう要求する場合
・ その他法律および行政法規により認められた状況
上記の項目の最初の3つによる当行の株式の買戻しは、株主総会により決議される。上記の規定に
従って当行が株式を買戻した後、上記の第1の項目に定める状況における購入後 10 日以内に株式を消
却することができ、上記の第2または第4の項目に定める状況の場合、6ヶ月以内に株式を譲渡また
は消却することができる。消却された株式の総額面価額は、当行の登録資本金から控除される。当行
の株式の消却は、国務院の銀行業規制部門の承認を必要とし、関連する登録機関に登録資本金の変動
を登録しなければならない。
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上記の第3の項目に従って当行が買い戻す当行株式は、当行の発行済み株式 総数 の合計の5%を超
えてはならず、買戻しは当行の税引き後利益を用いて行われ、このようにして買い戻された株式は1
年 以内に従業員に譲渡されるものとする。
当行は政府関係当局の承認を受けて以下の方法のいずれかにより株式を買い戻すことができる。
・ 株主全員に対するその持分に応じた株式の買戻しの申出
・ 証券取引所における公開取引による株式の買戻し
・ 証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
・ 法律および行政法規において規定されているまたは規制当局により承認されている他の方法
当行が相対取引によって自己株式を買い戻す場合、当行の定款に従って、事前に株主総会の承認を
得なければならない。当行は、上記と同様に得られた株主の事前承認により、締結済みの買戻しに関
する契約について解除し、変更しまたは放棄することができる。
当行子会社が当行株式を所有する権限
当行定款に、当行子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
配当およびその他の利益分配方法
当行は、現金、株式または現金および株式の組み合わせにより配当を分配する。
当行による利益分配は、株主投資に対して合理的な利益をもたらすよう考慮する。当行の利益分配
方針は、継続性および安定性を維持しつつ、当行の長期的利益および当行の株主全体の利益の獲得な
らびに当行の持続的発展の達成が目標である。当行は、現金による配当を優先する。状況が許せば、
中間配当を行うことができる。
特別な場合を除き、当行が利益を達成し、かつ未分配のプラスの累積利益が存在する年において
は、現金配当を行うものとする。当行が1年間に分配する利益は、その年のグループの純利益のうち
当行の株主に帰属すべき利益の 10 %を下回らないものとする。上記にいう特別な場合には、以下の場
合が含まれる。 (i) 当行の一般規定または自己資本比率が、中国銀行業監督管理委員会等の規制当局の
要件を満たさない場合、 (ii) 中国銀行業監督管理委員会等の規制当局が、当行の利益分配を制限する
規制措置を取った場合、 (iii) 関連する法、法規、規則または当行が上場している地域の規制機関が、
配当の分配は不適切であるとした場合。
規制方針に重大な変更のあった場合、外部的な事業環境の変化により当行の事業運営に重大な影響
のあった場合または当行の事業運営の状況に重大な変化のあった場合には、当行は利益分配方針の調
整を行うことができる。利益分配方針の調整にあたっては、取締役会が臨時取締役会会議を開催して
調整についての議論と調整理由の検討を行い、書面による報告書を作成する。独立取締役が自らの意
見を述べ、議案は株主総会の特別決議により承認されるものとする。株主が利益分配方針の調整につ
いての議論や承認を行うに際し、当行はオンラインによる投票も認めている。
当行が内資株の所有者への支払を宣言した配当金またはその他の支払は、人民元で宣言および計算
され、また人民元で支払われる。外資株の所有者に支払われる配当は、人民元で宣言および計算さ
れ、当該外資株が上場されている地域における現地通貨で支払われる。
当行は、H株の保有者の代理として受取代理人を任命し、かかる受取代理人は当該保有者の代理と
して、宣言された配当金および当行からH株に関して支払われるその他すべての金員を受領する。H
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株の保有者の代理として任命された受取代理人は、「受託者条例」に基づく信託会社として登録され
た会社とする(香港法第 29 章)。
H株の保有者が長期にわたり配当を請求しなかった場合、当行は、かかる未請求の配当を回収する
ことができる。かかる権利の行使は中国の法律、法規および規則ならびに当行の株式上場地の証券規
制当局の関連規則に基づく規制の対象となり、またかかる権利が発生した場合であっても、中国法お
よび規則に基づく適用可能な期間の満期後までかかる権利を行使することはできない。
代理人
当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代
理人として1名以上の者(株主であると否とを問わない。)を指名する権利を有し、かつ前記のよう
に指名された代理人は、以下の各号の権利を有する。
・ 発言権。
・ 議決権を行使する権利。
代理人を指名する議決権委任状は、委任者もしくは書面により正式に権限を付与された委任者の代
理人の署名を付した書面により、または委任者が法人である場合、社印を押捺するか取締役もしくは
適法に授権された代理人が署名を行う。代理人を指名する議決権委任状、およびかかる議決権委任状
が別途の委任状により委任者から授権を受けた者その他の受任者により署名されていた場合には、か
かる別途の委任状またはその他の授権を証する書面の公証人による認証謄本を、代理人が委任を受け
た総会の開催時刻の 24 時間以上前に、または採決の予定時刻の 24 時間前に、当行の現住所、または当
該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届け出なければならない。
指名者が法人である場合、当該法人の法定代表者、または当該法人の取締役会もしくはその他の経
営機関によりその代理人として行為する権限を付与された者は、指名者の代理人として当行の株主総
会に出席することができる。
当行の株主総会に出席し採決する代理人を指名するために取締役会が当該株主に対し発行する委任
状の書式は、当該株主が自身の意思にもとづき、代理人に対し株主総会での各議題に対する投票の賛
否または棄権の指示ができる記入用紙とする。かかる委任状用紙には、株主からの指示がなければ、
代理人が適当であると思料するとおりに賛否の意思を表示できる旨を記載する。
議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、 (i) 委任者の死亡もしくは行為能力の喪失、 (ii) 議
決権委任状もしくは署名に関する委任状を作成した際の代理権の取消し、または (iii) 議決権委任状の
付与の対象であった株式の譲渡にかかわらず、有効である。ただし、かかる代理権が行使される総会
の開始前に上記の死亡、行為能力喪失、取消しまたは譲渡についての書面による通知を、当行がその
現住所において受領していない場合に限る。
株式払込請求および失権手続
当行定款に、株式払込請求および失権手続に係る条項はない。
株主の権利(株主名簿閲覧の権利を含む)
当行の普通株主は、以下の権利を享受する。
・ 所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
・ 株主総会に出席する権利または株主総会に出席し、投票する代理人を指名して、議決権を行使す
る権利
・ 当行の事業運営に関する管理監督の権利、および提案またはそれに関する質問を提起する権利
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・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連要件、ならび
に当行定款の条項に従い株式を譲渡、贈与、質入れ、またはその他の方法で処分する権利
・ 以下の権利を含み、当行定款の条項に従い関連情報を入手する権利
- 費用を支払うことによって、当行定款の写しを取得する権利
- 合理的な範囲の手数料を支払うことによって、以下の書類を閲覧し複写する権利
(a) 株主名簿の全部
(b) 当行の株式資本状況
(c) 当行の発行する社債の控え張
(d) 前会計年度末以降当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、数、最高支払価格お
よび最低支払価格、ならびにかかる目的のために当行が負担した総額を示す書類
(e) 株主総会議事録、取締役会および監査役会の決議
(f) 当行の取締役会および監査役会による監査済財務諸表および監査報告書
(g) 国家工商行政管理機構またはその他関連当局にすでに提出された最新の年間収益表の写
し
当行は上記の各文書を、公衆および株主に無償での閲覧および合理的な範囲の手数料を徴収し
て写しを交付するために、当行の所在地および香港における現住所に備え置く。
・ 当行の解散または清算される場合、所有する株式数に応じて当行の残余財産の分配に参加する権
利
・ 法律、規則、規制当局の通達、当行が上場されている地域の規制当局に従った関連する要件、な
らびに当行定款により付与されたその他の権利
株主総会および別個の種類株主総会の定足数
当行は、総会への出席資格を有しまたその意思のある株主からの回答書をかかる総会の 20 日前に受
領し、かつ当該株主の所有する議決権が当行の議決権付株式総数の過半数となった場合、株主総会ま
たは種類株主総会を開催することができる。また上記以外の場合は、総会の会日の5日前までに株主
に対して総会の議題、会場および会日を通知する公告を行うことによって、当行は場合によって総会
または種類株主総会を開催することができる。
詐欺行為または 不正流用 に関する少数株主の権利
支配株主は、法律、行政法規、または当行株式が上場している地域の規制当局の要件により課され
る義務に加え、当行の他の株主の全部または一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する議決権
を行使してはならない。
・ 取締役または監査役を、当行の最善の利益の下に誠実に行為しなければならないという義務から
免除すること。
・ 行為の形式を問わず(当行にとって利益となる機会を含むがこれに限らない。)、取締役または
監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、当行資産を奪取することを承認するこ
と。
・ 取締役または監査役が、本人の利益のためまたは他者の利益のために、他の株主の個々の権利を
剥奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれに限らない
(ただし、当行定款に従って株主総会において承認のために提出された当行の組織再編案に基づ
く場合を除く)。
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上記規定の適用において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・ 単独でまたは他者と共同で、取締役の過半数を選任する権利を有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の 30 %以上を行使する権能またはかかる行使を支配す
る権能を有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、当行の発行済株式の 30 %以上を所有する者
・ 単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行を事実上支配する者
清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し、清算される。
・ 株主総会において解散決議が可決された場合
・ 当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・ 当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
・ 当行が、法律または行政法規違反により閉鎖を命じられた場合
当行の解散は、国務院の銀行業規制部門により、承認されなくてはならない。
取締役会が支払不能の宣言以外の理由により当行の清算を提案する場合、当該提案を審議するため
に招集される株主総会の通知に、当行の業務を精査した結果、取締役会は当行が清算開始から 12 ヶ月
以内にその負債を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
当行の清算決議が株主総会により採択されたときに、当行の取締役会のすべての職務および権限は
直ちに停止する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低1回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の
事業および清算の進捗状況について報告し、かつ、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出し
なければならない。
当行および当行株主にとって重要なその他の条項
総則
株主総会において採択された当行定款の改正は、国務院の銀行業規制部門の承認を得た日から効力
が生じる。当行定款が効力を生じた日より、当行定款は当行の組織および活動、ならびに当行と各株
主の間の権利および義務、さらに株主間の権利および義務を規制する法的に拘束力を有する文書とな
る。
当行はその業務上・開発上の必要性に基づき、かつ当行定款の関連する規定に従い、株式資本の増
加を承認することができる。
当行は以下の方法により増資することができる。
・ 不特定の投資家に対する新株式の募集
・ 特定の投資家に対する新株の募集
・ 既存株主に対する新株式の割当発行
・ 既存株主に対する株式配当
・ 資本準備金の資本への繰入による増資
・ 法律および行政法規により認められたその他の方法
当行の新株式発行による増資は、当行定款の条項に従い承認された後、関連ある法律および行政法
規に規定される手続に従って行われる。
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当行の普通株式の株主は、以下の各号を含む義務を負う。
・ 当行定款および株主総会において承認された決議を遵守すること。
・ 引受株式数および引受けの方法に応じて払込金額を支払うこと。
・ 法律および規則により許可されている状況以外での株式の払戻をしないこと。
・ 当行の自己資本比率が法定基準に満たない場合に、当行取締役会が提案した自己資本比率増加の
方針を支持すること。
・ 当行又は他の株主の利益を害する目的で、株主の権利を濫用すること。株主の権利を濫用するこ
とで当行又は他の株主に損害を与えた株主は、法に従い賠償責任を負うものとする。
・ 当行の債権者の利益を害する目的で、当行の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用
しないこと。当行の法人としての独立的な地位や株主の有限責任を濫用することで、負債の支払
義務を免れ、当行の債権者の利益を著しく害した株主は、当行のかかる負債について連帯責任を
負うものとする。
・ 法律、行政法規および当行定款により課されるその他の義務。
株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した場合を除いて、株式資本にさらに拠出する
義務は負わない。
監査役会
当行は監査役会を有する。取締役および幹部役員は監査役を兼任してはならない。監査役会は、7
名から9名の監査役から構成される。監査役会の構成員のうち、1名が議長を務める。各監査役の任
期は3年とし、再選および再任により更新することができる。監査役会の議長の選任または解任は、
投票で監査役会構成員の2分の1以上により決定され、任期の満了に際して再任されることができ
る。監査役会の決議は、監査役会構成委員の2分の1以上により通過する。
監査役会は、株主の代表、当行従業員の代表、および社外監査役により構成される。株主代表監査
役および社外監査役は、株主総会において選出および解任され、従業員代表監査役は、当行の幹部お
よび職員を従業員代表機構により、民主的に選出および解任される。
監査役会は、株主総会に対して責任を有し、法律に従って以下の各号の権限を行使する。
・ 取締役会、幹部役員およびその構成員の職務の履行を監督する。
・ 当行の利益に反して行為する取締役および幹部役員に対して、かかる行為を是正するよう要求す
る。
・ 必要に応じて、辞職する役員および業務執行役員に対する監査を行う。
・ 当行の財務活動を調査・監督する。
・ 取締役会が株主総会に提出する財務報告、営業報告、および利益の分配計画等の財務資料を精査
し、疑念があれば、当行の名義で、当行の公認会計士および監査人に、再調査を委託する。
・ 業務上の意思決定、リスク管理、および内部統制の監査、ならびに内部監査に対しての指導提
供。
・ 取締役会の決議事項に対して質疑又は提案を行う。
・ 取締役および幹部役員に対して、質疑を行う。
・ 臨時株主総会の招集を提案し、 会社法に従い、取締役会が株主総会を招集し、議長を務めること
ができない場合に株主総会を招集し、議長を務める 。
・ 株主総会に対して提案を行う。
・ 当行を代表して取締役および幹部役員と交渉し、または取締役および幹部役員に対して訴訟を提
起する。
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・ 監査役会の議事手続に関する規程の改正案を制定し、また関連する監査役会の手順、規則、およ
び実施規程を策定する。
・ 従業員代表監査役ではない監査役(外部監査役を含む)および独立非業務執行役員候補を任命す
る。
・ 取締役および幹部役員 の 職務の履行を監督し、 法律、規則、 当行定款または株主総会の決議に違
反する取締役および幹部役員 の解任を提案する。
・ 法律、規則、規制当局の通達、関係する規制当局の関連する要件および当行定款に規定される、
監査役会が行使すべき権限その他の権限を行使する。
監査役会の構成員は、取締役会会議に出席し、かかる会議において決議される事柄について質疑ま
たは提案を行わなければならない。監査役会が必要と認めた場合には、監査役会は、議決権なき参加
者として監査役を派遣して、取締役会の特別委員会または総裁の執務室での会議に出席させることが
出来る。
当行株式の5%超を保有する取締役、監査役、幹部役員または株主の保有する株式
当行株式の5%超を保有する取締役、監査役、幹部役員または株主が、購入日から6ヶ月以内に株
式を売却し、又は株式の売却から6ヶ月以内に株式を購入する場合、これによる利益は当社に帰属
し、当行取締役会がかかる利益を回収する。ただし、市場での売出し後に残存する株式を引受けたこ
とにより証券会社が5%超の株式を保有する場合には、かかる株式の売却は上記の6ヶ月制限の対象
とはならない。
総裁
総裁は、取締役会に対して責任を有し、以下の各号の権限を行使する。
・ 当行の日常業務および経営の責任者となり、取締役会の決議案を実施する。
・ 当行の年間事業計画および投資案を取締役会に提出し、取締役会の承認を得た後、それを実施す
る。
・ 当行の内部組織構造の設立案を起草する。
・ 当行の基本的な運営システムを起草する。
・ 当行の具体的な管理システムを策定する。
・ 当行の副総裁および業務執行役員(ただし取締役会秘書役および主席会計士を除く)の任命また
は解任を取締役会に提案する。
・ 取締役会による任命または解任が要求される者以外の当行内の部署・支店の経営幹部の任命また
は解任を行う。
・ 業務執行役員(ただし取締役会秘書役および主席会計士を除く)、各内部事業部門ならびに事業
活動に従事する全支店の業務執行役員に権限を付与する。
・ 総裁による問責制度を設置し、すべての事業および職能別部門の管理者ならびに全支店の支店長
に対して審査を行う。
・ 臨時取締役会会議の招集を提案する。
・ 銀行 取り付け騒ぎ等重大な突発的事件の発生に際して、緊急措置を取り、国務院の銀行業規制部
門等を含む関連する政府当局ならびに取締役会および監査役会に直ちに報告する。
・ 上記各号のほか法律、法規、規制当局の通達、および当行定款により付与された権限ならびに株
主総会および取締役会議において総裁が行使できる旨決議された権限を行使する。
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総裁は、取締役会会議に出席しなくてはならない。しかしながら、総裁は取締役を兼任していない
限り、同会合において議決権を有さない。
総裁は、その職務の遂行および権限の行使において、法律、法規、規則、当行の株式が上場されて
いる地域の規制当局の要求、ならびに当行定款に従って誠実にかつ真摯に職務を行わなくてはならな
い。
取締役会
取締役会は、株主総会に対して責任を負い、以下の各号の権限を行使する。
・ 株主総会を招集する責任を負い、株主総会において自らの業務について報告する。
・ 株主総会において可決された決議を執行する。
・ 当行の開発戦略を決定し、かかる開発戦略の実施を監視する。
・ 当行の事業計画、投資計画およびリスク・キャピタル分配計画を決定する。
・ 当行の年次暫定予算案および最終予算を編成する。
・ 当行の利益分配案および損失補填案を策定する。
・ 当行の登録資本の増減、転換社債、劣後社債、社債および他の有価証券の発行に係る案ならびに
上場計画を策定する。
・ 当行の重大な買収もしくは当行株式の買戻し案を策定する。
・ 当行の合併、分割、解散および清算の計画を起草する。
・ 株主総会から授権された範囲内において、株式への投資および債券への投資、資産の獲得および
処分、資産の償却、資産の担保差入れその他非商業銀行業務についての保証ならびに外部への寄
付に関する事項について決定する。
・ 当行の内部管理機構の設立を決定する。
・ 当行の中国国内における第1レベル支店、海外支店および国内外の子会社の設置を決定する。
・ 当行の総裁、主席会計士、ならびに取締役会秘書役を任命または解任し、その報酬および罰則に
関する事項を決定する。
・ 総裁の指名に基づいて、副総裁またはその他の業務執行役員(主席会計士および取締役会秘書役
を除く)を任命または解任し、その報酬および罰則に関する事項を決定する。
・ 当行の基本的な運営システムを策定し、その実施状況を監視する。
・ リスク管理方針および内部統制方針を決定し、 リスク管理システムおよび内部管理システムを策
定し、それらの実施情況を監督する 。
・ 株主総会において、会計事務所の任命、解任、または再任を提案する。
・ 株主総会において、関連取引 管理制度の実施状況および関連取引の 状況に関する事柄について報
告する。
・ 幹部役員の業務報告を精査し、その業務を監視、調査および評価し、かつ幹部役員に対する問責
制度を施行する。
・ 幹部役員の業績を評価し、査定する。
・ 主席会計士および当行監査部門担当役員の業務報告を精査し、また内部監査業務を調査、監視、
検証および査定する。
・ 当行のコーポレート・ガバナンスを定期的に評価し、継続的な向上を図り、 取締役会の実績につ
いての定期的な自己評価を行う 。
・ 当行定款の改正、株主総会手続規則、取締役会手続規則を策定し、取締役会に関するその他のシ
ステム、規則および方法を策定する。
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・ 資本計画及び関連する自己資本比率の評価管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を
監督する。
・ 当行及び関連会社の連結決算管理システムを策定し、かかるシステムの実施状況を監督する。
・ 当行の情報開示を管理する。
・ グリーン・クレジットの開発戦略ならびに消費者の権利・利益の保護に関する戦略、方針および
目的を決定し、幹部役員が策定したグリーン・クレジットの目的および幹部役員が提出したグ
リーン・クレジット・レポートを承認し、グリーン・クレジットに関する当行の開発戦略の実施
を監督し、評価する。
・ 法律、法規、規則および関連する規制当局の定める関連する規定、ならびに当行定款および株主
総会決議により授権されるその他の権限を行使する。
取締役会定例会議は、毎年6回以上開催されなければならず、取締役会会長により招集される。す
べての取締役および監査役に対し、定例会議開催 14 日前までに会議の通知がなされなければならな
い。緊急の場合には、臨時取締役会を開催することができる。
取締役会会議は、取締役の過半数が出席する場合に限り開催される。各取締役は1議決権を有す
る。ある決議に対する賛成票と反対票が同数である場合には、取締役会会長が決定投票権を有する。
紛争解決
H株の株主と当行の間、H株の株主と当行の取締役、監査役、総裁もしくはその他の幹部業務執行
役員またはH株の株主と内資株の株主の間において、当行定款または中国会社法もしくは当行の業務
に係るその他の関連ある法律、規則および規制当局の通達により付与されまたは課される権利義務に
基づいて、紛争または請求が発生した場合には、関連当事者が直ちにかかる紛争もしくは請求の解決
を仲裁機関に委ねなくてはならない。
申立人は、その仲裁を、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則に従い実施するか、ま
たは香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択することができる。申
立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、被申立人は申立人が選択した仲裁機関で仲裁を行わなけ
ればならない。
申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、当該紛争または請求に係るいずれの
当事者も、香港国際仲裁センターの証券仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深 圳 で行われるべきことを
申請することができる。
紛争または権利の請求が仲裁に付される場合、法律および関連行政法規に別段の定めがない限り、
中国法が適用される。
紛争または権利の請求が仲裁に付された場合、当該請求または紛争の全部が仲裁に付されなければ
ならない。また、当該紛争または請求を発生させた同一の事実に基づく請求原因を有する者または当
該紛争もしくは請求の解決のためにその参加が必要となる者であって、当行または当行の株主、取締
役、監査役、総裁もしくはその他の幹部業務執行役員である者は、仲裁に従わなければならない。株
主の確定に関する紛争および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することが出来
る。
仲裁機関の裁定は、終局的かつ確定的であり全当事者を拘束する。
優先株式に関する特別規定
優先株式の管理
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法、行政法規、部門規則、当行株式上場地の証券監督管理機関の規定および本章に別途定める場合
を除き、優先株主の権利義務および優先株式の管理は、関連する当行定款の普通株式に関する規定に
従うものとする。
優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当行の普通株式総数の 50 %を超えてはならず、優先株式の発行手
取金は、当該発行前の当行純資産の 50 %を超えないものとする。買い戻されたまたは普通株式に転換
された優先株式は、計算を行うに際して優先株式の範疇には含まれない。
強制転換
資本規制ルールに従い、優先株式が普通株式に強制転換される条件、すなわち、トリガー事由が発
生した場合に、当行が、優先株式発行時に決定された転換価格および転換数量に従い優先株式を普通
株式に転換する条件を、当行は定めるものとする。優先株式を普通株式に転換する事由が発生した場
合、当行は、国務院管轄下の銀行業規制当局に報告を行い、その承認と決定を求めるものとする。
再売却および買い戻し
当行が発行した優先株式は売戻しを行うことはできない。優先株式の発行完了から5年経過後は、
国務院管轄下の銀行業規制当局の承認および関連要件の充足を条件に、当行は、優先株式の全部また
は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式発行時に決定された償還開始日に
始まり、すべての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。
当行による優先株式の償還権の行使は、以下の条件のいずれかの充足を条件とする。
( 1 )当行は、償還される優先株式を同一またはそれより質の高い資本と交換し、かつ、資本の交換
は当行の収益力維持を条件に行うこと。
( 2 )当行の資本基盤は、償還権の行使後も国務院管轄下の銀行業規制当局の自己資本比率規制を十
分に上回ること。
中国国内市場で発行された優先株式の償還価格は、額面価額と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金との合計に等しい金額とする。
中国国外市場で発行された優先株式の償還価格は、発行価格と当該配当期間に関して宣言された未
払配当金の合計と等しい金額とする。
優先株主の権利
当行の優先株主は、以下の権利を享受する。
・ 普通株主よりも優先的に配当金の支払いを受ける権利
・ 当行の清算時に、普通株主よりも優先的に当行の残余財産の分配を受ける権利
・ 当行定款第 304 条に定める事由が発生した場合に、当行の株主総会に出席して投票を行うこと
・ 当行定款第 305 条に定める事由が発生した場合に、同条に定める方法により議決権を復権させるこ
と
・ 当行の事業運営について助言または問い合わせを行うこと
・ 当行の定款、株主名簿、当行が発行した社債の社債原簿、株主総会の議事録、取締役会決議、監
査役会決議および財務会計報告書の閲覧
・ 法、行政法規、規則および当行定款により、優先株主に付与されたその他の権利
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議決権の計算
以下の事由の期間中の保有株式割合の算出については、普通株式および議決権が復権された優先株
式のみが集計の対象となる。
・ 臨時株主総会招集の請求
・ 株主総会の招集およびその議長を務めること
・ 株主総会または臨時株主総会への提案の提出
・ 取締役および当行の非従業員代表監査役の候補者の提案
・ 当行定款第 58 条に従い「支配株主」を特定すること
・ 当行定款第 151 条に従い、当行の独立取締役への就任が制限される場合を特定すること
・ 証券法の規定に従い、当行の大株主 10 名およびその所有する株式数ならびに当行に対し5%超の
持分を保有する株主を特定すること
・ その他、法、行政法規、規則および当行定款に規定されている場合
上記のいずれかに該当する場合、優先株主には、当行定款に定められる普通株主に適用される通知
手続に従って、株主総会の招集が通知されるものとする。優先株主は、上記事項については普通株主
とは別個に投票を行い、保有する優先株式1株につき一個の議決権を有するものとする。ただし、当
行は、自身で保有する優先株式については議決権を行使できない。
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主(議決権が復権された優先株主を含む。)
が保有する議決権の3分の2超および優先株主(議決権が復権された優先株主を除く。)が保有する
議決権の3分の2超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
議決権の制限
以下の場合を除き、当行の優先株主は当行の株主総会に出席してはならず、その保有株式に議決権
は付与されない。
・ 当行定款の優先株式に関する条項の変更
・ 当行の登記済み資本金に対する 10 %(個別にまたは合計して)を上回る減資
・ 当行の合併、分割、解散またはその法人形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他定款に規定されている事由で、優先株主の権利の変更または無効に関するもの
議決権の復権
上記事項に関する決議は、株主総会に出席した普通株主(議決権が復権された優先株主を含む。)
が保有する議決権の3分の2超および優先株主(議決権が復権された優先株主を除く。)が保有する
議決権の3分の2超の決議により可決される。当行が、優先株式の発行に関する事項で株主総会を招
集する場合、当行は株主に対しオンライン投票による方法を提供するものとする。
優先株主が行使する議決権は、以下の方法に従い算出される。
議決権が復権される中国国外優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R* = W*/ E* × 転換為替レート(議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て)
上記計算式において、「 R* 」とは、各中国国外優先株主の有する中国国外優先株式から復権可能な
H普通株式の議決権、「 W* 」とは各中国国外優先株主が保有する中国国外優先株式の価額、「転換価
格 E* 」とは中国国外優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の 20 取引日における当行
のH普通株式の平均取引価格、また転換為替レートは、中国国外優先株式の発行計画に関する取締役
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会決議公告日の直前の取引日に中国外貨取引システムが公表する、香港ドルと中国国外優先株式の表
示通貨である外国通貨との人民元の為替レートの仲値を基準とする。
議決権が復権される中国国内優先株式の普通株式議決権は、以下の計算式により算出される。
R = W / E (議決権が復権される株式数の端数は、最寄りの整数に切捨て)
上記計算式において、「 R 」とは、各中国国内優先株主の有する中国国内優先株式から復権可能なA
普通株式の議決権、「 W 」とは各中国国内優先株主が保有する中国国内優先株式の価額、また「転換価
格 E 」とは、中国国内優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日の直前の 20 取引日における当行
のA普通株式の平均取引価格を意味する。
その他、株主の議決権に対する特別制限が当行定款に規定されている場合には、かかる特別制限が
優先される。
優先的な利益分配
当行の発行した残存する優先株式の利率は、段階的に調整が行われる場合がある。配当利回りは、
指標金利と固定金利マージンの合計に等しい。すなわち、配当利回りは優先株式発行後の一定期間は
調整を行わないものの、その後は定期的に指標金利の調整が行われ、各調整期間中の配当利回りは一
定とする。
優先株式は、当行の利益配当への参加に関しては、所定の配当利回りと利益分配条項に従って普通
株式より優先される。優先株主への配当金は当行が現金で支払うものとする。当行は、優先株式への
所定の配当金を宣言し、株主総会決議に従い任意余剰積立金への積立てを行うまでは、当行定款第 242
条に従い、普通株主に対する利益分配を行ってはならない。
当行の Tier 1資本補充のため発行された優先株式の所持人は、所定の配当利回りに基づく配当金の
分配に参加した後は、普通株主と同様、当行の残余利益の分配に参加することはできない。商業銀行
の自己資本規制に基づき、当行は、優先株式の配当金の支払いの全部または一部を取り消すことがで
きるが、これは債務不履行事由を構成しない。当行の優先株主に対する未払配当金は、翌配当年度に
累積されない。
残余財産の優先的分配
当行が解散または破産して清算が生じた場合、法、規則および当行定款に従い清算が行われた後の
当行の残余財産は、まず優先株式の額面金額および支払われるべき未払いの残存する配当金の支払い
に充当されるものとする。残余財産が上記の額面金額および配当金の支払いに不十分な場合には、按
分の上、中国国内優先株主および中国国外優先株主に対して支払われるものとする。
2【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換するこ
とができない。中国人民銀行の権限下にある外国為替管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為
替に関連する一切の事項を管理する機能を付与されている。
1994 年、経常勘定項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公式交換レートおよび
人民元の市場交換レートが統一された。 1996 年1月 29 日、中国国務院は、 1996 年4月1日に発効した新し
い「中華人民共和国外国為替管理規則」(「外国為替管理規則」)を公布した。外国為替管理規則は、す
べての国際的支払および移転を経常勘定項目および資本勘定項目に分類する。資本勘定項目とは異なり、
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ほとんどの経常勘定項目の取引は、もはや外国為替管理局の承認を得る必要はない。続いて外国為替管理
規則が、 1997 年1月 14 日に改正された。この最新の修正により、中国は国際的な経常勘定の支払いおよび
移 転を制限してはならないことが明確になった。
1996 年6月 20 日、中国人民銀行は、 1996 年7月1日発効の「外国為替決済、売却および支払業務取扱管
理規則」(「決済規則」)を公表した。決済規則は、経常勘定項目に関する外国為替の交換について残存
する規制を廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がな
される。
1994 年1月1日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により決定
される統制変動相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公
表する。この為替レートは、前日の銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照し
て決定される。中国人民銀行はまた、国際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する
人民元の交換レートを公表する。外国為替取引において、指定外国為替銀行は、特定の範囲内において、
中国人民銀行が公表した交換レートに従い、適用交換レートを自由に決定することができる。
2005 年7月 21 日より、中国は市場の需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照した管理変動相場制を導
入している。人民元の為替レートはこれにより、米ドルのみにペッグされたものではなくなった。中国人
民銀行は、各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された外国通貨の終値を発表
し、当該金額が翌営業日の人民元に対する取引の中心レートとされる。
中国企業(外資系企業を含む)は、経常勘定取引から生じる外国為替による収入を留保し、指定外国為
替銀行の外国為替口座に預託することができる。
経常勘定項目に関する取引のため外国為替を必要とする中国の企業(外資系企業を含む。)は、外国為
替管理局の承認を得ることなく、有効な受領の呈示および取引の証明により、指定外国為替銀行における
外国為替口座からの支払いをすることができる。株主に対する利益配当のために外国為替を必要とする外
資系企業および規則に基づき株主に対して外国為替による配当を行うことが要求される中国の企業(当行
を含む。)は、利益配当に関する当該中国企業の有効な決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、
または指定外国為替銀行における支払いのための人民元から他の通貨への交換を行うことができる。
SAFE が 2016 年6月 15 日に発表した資本勘定外為決済に係る管理規定の改革および標準化に関する通知
(匯発[ 2016 年]第 16 号)に従い、資本勘定に基づく任意外為決済に関する関連方針に基づき、国内機関
は、自らの裁量により外国為替収入の決済を行うことが認められる。資本勘定における決済(外国為替登
録勘定、外貨建て債務、海外上場での調達による還流資金等を含む。)は、国内機関の実際的なビジネス
ニーズに応じて銀行での取り扱いが可能である。 SAFE は任意決済割合の上限を暫定的に 100 %に設定した
が、国際収支の状況によっては SAFE による調整が行われる。
SAFE が発表し、 2015 年2月 13 日と 2015 年6月1日にそれぞれ実施された「直接投資外貨管理政策の更な
る簡素化と改善に関する通知」(匯発[ 2015 ]第 13 号)に従い、主として中国国内直接投資における外貨
の登録認可および中国国外直接投資における外貨の登録認可という2つの行政認可が取り消された。直接
投資外国為替事業の手続が、部分的にさらに簡素化された。
2017 年1月 26 日に SAFE が発表した「外国為替管理の一層の推進に向けた真実性と合法性の確認改善に関
する通知」(匯発[ 2017 ]第3号)は、外国為替管理改革をさらに推し進めるものである。債務者は、域
内に向けた貸出、株式投資またはその他の手段により、保証付き資金を直接または間接に域内還流させる
ことができる。銀行は、域外貸付の保証を履行する場合、関連の為替決済と売上げを銀行自身の為替決済
管理に入れることが許される。
H株の配当は、人民元建てで確定されるが、香港ドルにより支払われる。
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3【課税上の取扱い】
H株の保有者の所得に対する課税およびキャピタルゲインに対する課税は中国および当該保有者の居住
する法域における法律および実務の適用を受け、課税の対象となる。以下は、現行の法律および実務に基
づく一定の関連する税務上の取扱いを要約したものであるが、変更される可能性があり、法律意見および
税務意見となるものではない。以下の議論はH株への投資に関連して発生しうるあらゆる税務上の取扱い
を網羅したものではない。従って、投資家は、H株への投資の税務上の取扱いについて税務顧問と相談す
る必要がある。以下の議論は本書作成日時点において効力を有する法律および関連する解釈に基づいてお
り、いずれも変更される可能性がある。
(1) 中国における課税
以下は、 2005 年度の当行における株式の最初のグローバル・オファリング(グローバル・オファリン
グ)に関連してH株を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当該H株の保有および処分に
関連した中華人民共和国における一定の税務上の取扱いの概要である。当該概要は、H株を保有すること
による重大な税務上の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また特定の投資家個々の状況を
考慮していない。本概要は、本書作成日現在効力を有している中国の税法に基づく。これらはすべて、今
後変更される(または解釈が変更される)可能性があり、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
本議論は、所得税、資本課税、印紙税および遺産税以外の中国の課税制度の側面について扱うものでは
ない。投資家になろうとする者は、H株の保有および処分による中国、香港およびその他の税務上の取扱
いについて、税務顧問に相談されたい。
配当に対する課税およびキャピタル・ゲイン
個人投資家
「中国個人所得税法」に基づき、中国籍の企業により支払われる配当は、通常、一律 20 %の税率で
賦課される中国源泉所得税の課税対象となる。中国に居住していない外国人については、中国におけ
る企業から受領した配当は、適用法または適用される租税条約により軽減されなければ、通常 20 %の
源泉所得税の課税対象となる。現在は、中国国家税務総局(「 SAT 」)が 2011 年6月 28 日に出した通達
に従い、外資系企業から中国に居住しないH株の個人所有者に支払われる配当は、中国と当該株主が
居住する法域間に適用される租税条約で決定される税率で、個人所得税(通常は5%から 20 %)が課
されている。また、中国非居住者であり、租税条約に調印していない法域に居住するH株の個人所有
者に対して外資系企業が支払う配当は、 20 %の個人所得税の対象となる。
企業投資家
中国内に事務所または不動産を有していない、または中国内に事務所または不動産を有している
が、その所得がかかる事務所または不動産と関連のない外国企業については、 2007 年3月 16 日に開催
された中国第 10 期全国人民大会第5回会議において採択され、 2008 年1月1日に発効し、 2017 年2月
24 日 および 2018 年 12 月 29 日 に改正された新 たな 中国法人所得税法( the new PRC Enterprise Income
Tax Law 、「新 EIT 法」)に基づき、H株の売却またはその他の処分に際して当行が支払う配当および
当該外国企業が実現する利益は、通常、中国においては 20 %の所得税が課税される。新 EIT 法の実施規
則は、かかる税率は、中国と関連する外国企業の所在地の法域との間の特別な措置または適用可能な
合意により、さらに 10 %まで低減することができる旨規定している。 2008 年 11 月6日に SAT により公布
された通知により、H株発行会社は、非居住者である企業株主に対して配当を支払った場合には、株
主のために 10 %の率にて法人所得税を差し引かなければならない。 また、中国の税法、規制および規
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則も、随時変更される可能性がある。新 EIT 法において規定される税率および関連する実施規則が改正
された場合には、当行のH株への投資の価値は、重大な影響を受ける。
租税条約
中国内に居住しておらず、中国との間に二重課税の防止に関する租税条約を締結している国に居住
している投資家は、配当の支払につき課税される源泉所得税の軽減を受ける場合がある。中国は現
在、多くの外国と二重課税の防止に関する租税条約を締結しているが、これには以下の国々が含まれ
る。
・オーストラリア
・カナダ
・フランス
・ドイツ
・日本
・マレーシア
・オランダ
・シンガポール
・英国
・米国
中国のその他の税務上の取扱い
中国印紙税
暫定規定に基づき中国の株式公開企業の株式譲渡に課される中国印紙税は、「印紙税に関する中国
暫定規定」( 1988 年 10 月1日施行)により、中国人以外の投資家による中国国外でのH株の取得・処
分については適用されない。中国印紙税は、中国国内において作成または受領され、中国において法
的拘束力を有し、かつ同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨規定している。
遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないH株保有者については発生しない。
(2) 日本における課税
「第8 2 H株購入者に対する株式事務 税金」を参照。
4【法律意見】
当行の社外法律顧問である海問律師事務所( Haiwan & Partners )により、概要以下の趣旨を含む法律意
見が提出されている。
(1) 当行は、中国会社法に基づき適法に設立されており、また中国の法律に基づき、存続期限の定めのな
い有限株式会社として有効に存続している。
(2) 「本国における法制等の概要」における記載は、当該記載が中国法の概要を構成しているとする限りに
おいて、概要とされる事項を正しく反映しており、あらゆる重要な点において真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
本有価証券報告書に記載されている財務情報は、別途明記されている場合を除き、連結ベースで国際財務報
告基準( IFRS )に従って作成されており、金額の単位は人民元である。
(単位:百万人民元、別途
明記されているものは除 2018 年 2017 年 増減(%) 2016 年 2015 年 2014 年
く)
12 月 31 日に終了した年
正味受取利息 486,278 452,456 7.48 417,799 457,752 437,398
正味受入手数料 123,035 117,798 4.45 118,509 113,530 108,517
その他営業収益 24,459 23,777 2.87 23,552 15,405 10,825
営業収益 633,772 594,031 6.69 559,860 586,687 556,740
営業費用 (174,764) (167,043) 4.62 (171,515) (194,826) (195,988)
減損損失 (150,988) (127,362) 18.55 (93,204) (93,639) (61,911)
税引前当期利益 308,160 299,787 2.79 295,210 298,497 299,086
当期純利益 255,626 243,615 4.93 232,389 228,886 228,247
当行株主帰属純利益 254,655 242,264 5.11 231,460 228,145 227,830
12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金純額 13,365,430 12,574,473 6.29 11,488,355 10,234,523 9,222,897
資産合計 23,222,693 22,124,383 4.96 20,963,705 18,349,489 16,744,093
顧客からの預金 17,108,678 16,363,754 4.55 15,402,915 13,668,533 12,899,153
負債合計 21,231,099 20,328,556 4.44 19,374,051 16,904,406 15,492,245
資本合計 1,991,594 1,795,827 10.90 1,589,654 1,445,083 1,251,848
当行株主帰属持分合計 1,976,463 1,779,760 11.05 1,576,500 1,434,020 1,241,510
適格普通株式資本 250,011 250,011 - 250,011 250,011 250,011
控除後の普通株式等ティア
1
1,889,390 1,691,332 11.71 1,549,834 1,408,127 1,236,112
1自己資本
控除後のティア1
1
自己資本 79,720 79,788 (0.09) 19,741 19,720 37
控除後のティア2
1
自己資本 379,536 231,952 63.63 214,340 222,326 280,161
1
2,348,646 2,003,072 17.25 1,783,915 1,650,173 1,516,310
控除後の総自己資本
1
13,659,497 12,919,980 5.72 11,937,774 10,722,082 10,203,754
リスク加重資産
1株当たり
(単位:人民元)
基本および希薄化後1株
当たり当期利益 1.00 0.96 4.17 0.92 0.91 0.91
報告対象期間後に発表され
た最終現金配当案 0.306 0.291 5.15 0.278 0.274 0.301
1株当たり純資産価値 7.65 6.86 11.52 6.28 5.78 5.01
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1. 「商業銀行の資本規則(仮)」関連規則および先進的資本計測手法に従って算出され、また移行期間中の規則が適
用されている。
2018 年 2017 年 変動 +/ (-) 2016 年
財務比率 ( % ) 2015 年 2014 年
収益性指標
1 1.13 1.13 - 1.18 1.30 1.42
平均資産収益率
平均資本収益率 14.04 14.80 (0.76) 15.44 17.27 19.74
正味金利スプレッド 2.18 2.10 0.08 2.06 2.46 2.61
正味金利マージン 2.31 2.21 0.10 2.20 2.63 2.80
正味受入手数料の対営業収
益率 19.41 19.83 (0.42) 21.17 19.35 19.49
2
26.61 27.15 (0.54) 27.51 27.02 28.92
営業収支率
自己資本指標
3
13.83 13.09 0.74 12.98 13.13 12.11
普通株式等ティア1比率
3
14.42 13.71 0.71 13.15 13.32 12.11
ティア1比率
3
17.19 15.50 1.69 14.94 15.39 14.86
総自己資本比率
株主資本比率 8.58 8.12 0.46 7.58 7.88 7.48
資産内容指標
不良債権比率 1.46 1.49 (0.03) 1.52 1.58 1.19
不良債権に対する
▶
208.37 171.08 37.29 150.36 150.99 222.33
引当金比率
貸出総額に対する
▶
0.49 2.29 2.39 2.66
3.04 2.55
引当金比率
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して計算
2. 営業費用(事業税および追加税控除後)を営業収益で除した値
3. 商業銀行の資本規則(仮)の関連規則および先進的資本計測手法に従って算出され、また移行期間中の規則が適用
されている。
4. 貸付金に対する減損引当金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に対する減損引当金が
含まれる。
2【沿革】
本書第6「1.財務書類」の注記1の第1段落を参照のこと。
3【事業の内容】
本書第6「1.財務書類」の注記1の第3段落を参照のこと。
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4【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間末現在、匯金公司は、当行株式の 57.11 %を所有する当行の支配株主であり、またその子会
社である中央匯金資産管理有限責任公司( Central Huijin Asset Management Ltd. )を通じて、当行株
式の 0.20 %を間接的に所有している。匯金公司は、中国国務院の許可を得て、 2003 年 12 月 16 日に中国会
社法に従って設立された完全国有会社である。その登録資本および払込済資本は、ともに 828,209 百万人
民元であり、法律上の代表者は丁学東氏である。匯金公司は、国務院の承認を得て主要な国有金融機関
に株式投資しており、国有の金融資産を保護し、その価値を向上させるために、国に代わり、かかる金
融機関への出資者としての権利と義務を出資分を限度として行使する。匯金公司は、他の商業活動には
従事しておらず、支配株式を有する主要国有金融機関の日常業務に干渉することはない。
(2) 子会社
本書第6「1.財務書類」の注記 27 を参照のこと。
5【従業員の状況】
人事および組織管理
2018 年末現在の当行の従業員数は 345,971 名で、 2017 年から 1.89 %減少した(人材派遣会社から派遣され
た職員 3,937 名( 2017 年から 17.84 %減少)は含まない。)。学士以上の学歴を持つ従業員は 234,257 名で、
全体の 67.71 %を占めているほか、海外の企業体で現地採用している従業員は 763 名であった。さらに、当
行は退職者 72,963 名の費用を負担した。
当行の年齢、学歴および職務別の従業員数は次のとおりである。
区分 分類 従業員数 全体に対する割合(%)
年齢
77,033 22.27
30 歳以下
88,190 25.49
31 ~ 40 歳
129,481 37.43
41 ~ 50 歳
51,076 14.76
51 ~ 59 歳
191 0.05
60 歳以上
学歴
469 0.14
博士号
27,849 8.05
修士号
205,939 59.53
学士号
89,551 25.88
準学士
11,328 3.27
中等後教育
10,835 3.13
高等学校以下
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職務
179,889 51.99
営業店舗および統合窓口
34,242 9.90
法人向け銀行業務
40,844 11.81
個人向け銀行業務
629 0.18
金融市場業務
7,267 2.10
財務会計
12,060 3.49
経営
リスク管理、内部監査、法務および
20,386 5.89
コンプライアンス
26,898 7.77
情報技術の開発および運営
23,756 6.87
その他
合計
345,971 100.00
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
取締役会会長 田國立氏からの報告
春の花を愛で、秋の収穫を喜びつつも、また一年、当行は輝かしい業績を達成した。活気に満ちたこの
季節に、 CCB の 2018 年度の業績を株主にご紹介したい。当グループの資産合計は 23.22 兆人民元、当期純利
益は 255,626 百万人民元となり、それぞれ前年度から 4.96 %および 4.93 %増加した。また、平均資産収益率
および平均資本収益率はそれぞれ 1.13 %および 14.04 %であり、不良債権比率は 1.46 %と低下するも安定性
を維持し、総自己資本比率は 17.19 %と引き続き同業他社を上回った。好調な業績に基づき、取締役会は1
株当たり 0.306 人民元(税込)の最終現金配当を提案した。なお、この提案は、 2018 年度年次株主総会の承
認を条件としている。
2018 年は、中国共産党第 19 回全国代表大会の真髄をあらゆる分野で実践する画期的な年であった。当行
は、大手銀行としての使命を掲げ、責任を担いつつ時代とともに歩み、愛する国とともに成長し、繁栄す
る銀行業界とともに発展してきた。従業員の才覚を最大限に活用し、科学技術の能力を発揮する一方、住
宅賃貸事業、インクルーシブ・ファイナンス事業およびフィンテック事業の3重要部門における戦略を徹
底して実施し、一丸となって実体経済への貢献に務め、サプライサイドの構造改革の支援、リスク管理お
よび内部統制・コンプライアンスの強化、当行事業の質の高い発展、経済的・社会的利益の獲得に努め
た。
共有プラットフォームを活用した新たなビジネス・パターンの形成により、賃貸住宅戦略を深化させ
た。 住宅金融セクターにおける従来の優位性を活かし、当行は、住宅賃貸への総合的な金融ソリュー
ションを模索し、「住居は投機のためではなく、住むためのもの」という要件を実装した。具体的には、
累計 10 百万件を超える掲載物件や登録ユーザーを有する最大かつ最も透明性の高い住宅賃貸サービス・プ
ラットフォームを構築したことに続き、ブランド構築の一環として、「家を借りたいなら CCB へ」をスロー
ガンに掲げた。長期的な住宅賃貸のための「建融家園( Jianrong Jiayuan )」コミュニティを構築し、住
宅事業の新たな形態を模索した。住宅賃貸事業への社会資本の参加を促し、住宅賃貸価格指数を公表し
た。当行は、消費者金融等の新規事業と併せ、広大な顧客基盤を確保していることに加え、住居という住
宅不動産の本来の目的を回復するという目標を達成した。
インクルーシブ・ファイナンス戦略を幅広く展開し、先進技術を用いた迅速な発展を成し遂げた。
当行は、「休むことなく中小企業に尽くすことは、持続的な成長を実現するための偉大な取組みである」
という戦略を堅持してきた。現代テクノロジーを融合させ、インクルーシブ・ファイナンスの新しいモデ
ルを構築した。これは、「一括顧客獲得、正確なプロファイリング、自動承認、コンピューター・リスク
管理および統合サービス」を特徴とするもので、当行のインクルーシブ・ファイナンス・ローン残高と成
長率は依然として業界をリードしている。また、ネットワークを活用したサプライチェーン等の新たなオ
ンライン金融モデルを推進し、巨大産業や大企業からの資金源を多様化させることで小規模産業や中小企
業の発展を支援するとともに、民間部門や小規模・零細企業のための 26 の的確な支援策を導入した。農村
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金融改革の深化に向けた新たな道筋を探るにあたり、当行は、「農民向け迅速ローン」など農村地域を支
援する新たな施策を多数展開し、 e.ccb.com のウェブサイトを活用し、電子商取引による貧困緩和の新たな
チャ ネルを探求し、「民工恵( Mingonghui )」等のインクルーシブ・サービスの新たなプラットフォーム
を立ち上げた。当行は、インクルーシブ・ファイナンス市場を共同で推進するため、同業他社やインク
ルーシブ・ファイナンス顧客に専門技術や標準化されたツールを提供し、彼らの管理能力の向上を支援し
た。
フィンテック戦略の実施に力を注ぎ、インテリジェンスで新たなエネルギーを創出した。 フィン
テック戦略の新ラウンド「 TOP +」が開始され、 CCB フィンテック株式会社の設立とともに、7つの中核事
業グループが統合により形成された。さらに、ビッグデータ、ブロックチェーン、 AI などを活用して商品
改革、顧客サービスおよびリスク管理を強化し、新世代中核バンキング・システムを海外機関や海外子会
社にも拡げることで、グループ全体の情報技術力の強化を図った。パブリック・クラウド・サービスやス
マート政府サービスなど 17 のプラットフォームを構築し、カスタマイズされた技術サポート・サービスを
顧客、同業他社および政府機関に提供している。市場志向の人材育成とインセンティブ・メカニズムを探
求した。加えて、オープン・プラットフォームの構築に向けて専門機関と協力し、最先端の技術、金融シ
ナリオ、革新的なビジネスモデルを統合した「社会圏のエコロジー」を構築し、現代技術を吸収、変革お
よび実践する能力を総合的に強化した。
実体経済の主要分野に焦点を当て、サプライサイドの構造改革を支援した。 当行は国家の戦略構想
に積極的に参加し、「一帯一路」、北京・天津・河北地域の協調開発、長江経済ベルトの開発、広東・香
港・マカオ大湾区および自由貿易地域の開発を全面的に支援し、雄安新地区の開発においては商業融資を
行った最初の銀行となった。さらに、スマートシティ、環境保全および環境保護に関する都市インフラ・
プロジェクトの建設を支援する「いい街づくり」をはじめとして、多数の金融サービス・ブランドを立ち
上げ、「迅速ローン」など消費シーンに合わせた便利で使いやすい金融商品の提供を、住民の消費向上
ニーズに合わせて拡大した。信用構造を積極的に調整し、信用に関する方針を見直し、グリーン・ファイ
ナンス開発への取組みを強化した。当行は「デット・エクイティ・スワップ投資計画」を初めて策定した
銀行となり、契約件数や融資計画の規模において同業他社より優位に立った。また、当行は NDRC と手を組
んで、新興産業を支援する国家戦略開発基金を設立した。さらに、債券、エクイティ・ファンド、 M&A 、資
産の証券化、協調投資、協調融資など多様なデッド・ファイナンスおよびエクイティ・ファイナンスの手
法により、新技術、新組織形態および新産業クラスターの発展を支援した。
顧客、取引先およびチャネルを重視し、しっかりとした基盤に基づく持続可能な発展のための努力を
行った。 ビッグデータのアプリケーションとプラットフォームの構築を強化する一方で、市場チャネ
ルの競争力と顧客体験の向上を図ることで、スマート・プラットフォームによる顧客獲得が順調に進ん
だ。法人顧客総数とその増加率は業界トップであり、当行に資産を有する個人顧客数の増加は過去最高を
記録し、リテール・クレジット銀行としてのポジションは一段と強固なものとなった。当行の海外事業お
よび海外子会社は、国際化に向けて着実に進歩している。親会社と子会社間のシナジー効果は大幅に向上
した。当行は、 121 の店舗で「 2018 年の銀行業における標準的なサービスと卓越した顧客体験を提供する店
舗トップ 1,000 」に選ばれた。個人向けオンライン・バンキング、個人向けモバイル・バンキングおよび
WeChat バンキングのユーザー数とユーザー満足度も、同業他社を上回った。さらに、農村金融インフラの
整備を進めることで、ハイアールと国家供給マーケティング協同組合と共同で「農村銀行」を設立した。
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リスク管理に率先して取り組み、内部統制のコンプライアンスを着実に推進した。 新世代システム
やビッグデータを活用し、新たな金融環境のもとでの金融リスクの進化および転移のルールについての理
解を深め、包括的かつ積極的な管理指針に基づく近代的なバンキング・リスク管理システムを構築した。
当 行は、企業レベルでの包括的なリスク監視・早期警戒デジタル・プラットフォームを確立し、中国初の
リスク測定センターを設置するとともに、リスク管理技術システムおよび「ツールボックス」を拡充、開
発し、最新技術を用いたリスクのデジタル管理およびインテリジェント管理に関する専門知識を向上させ
た。また、コンプライアンス管理体制の継続的な改善、海外事業の標準化管理および為替コンプライアン
ス管理のレベルアップを図った。コンプライアンス管理メカニズムの運用はより効率化され、マネーロン
ダリング防止のための管理基盤はさらに強化された。
新しい概念であるオープン&シェアリングを堅持し、大銀行としての社会的責任を全面的に果たし
た。 「労働者の憩いの場」を 14,300 ヶ所設置して一般に開放し、宅配便業者、清掃作業員、タクシー
運転手などの労働者が休憩し、一杯飲むことのできる場所を提供している。これまでに約 30 百万人の労働
者が利用し、公共サービスに関する当行の象徴的なブランドとなっている。当行は CCB 大学の設立に参加す
るパートナーを勧誘し、業界内にある断片的な研修資源を統合し、国内外の有名大学と連携して「新しい
金融人材のための統合的な育成・教育同盟」を立ち上げ、開かれた教育・訓練のための基盤を築いた。近
代的な金融概念を広く国民に伝える「金知恵民( Jinzhihuimin )」プロジェクトを立ち上げた。また、生
産、教育、研究および応用を統合した革新的な訓練を行う新時代の金融職業教育に向けて前進した。
当行は、日常的にコーポレート・ガバナンス体制の強化と充実を図っている。 当行は、関係法令および
当行株式の上場取引所の上場規則を遵守するとともに、コーポレート・ガバナンスの実践と併せて、高い
水準のコーポレート・ガバナンスの維持に努めている。当行の取締役は、高い専門性と豊富な経験、卓越
した能力を備えており、適正かつ熱心に職務を遂行している。本年度中、龐秀生氏と郝愛群女史が高齢の
ため取締役を辞任し、ケネス・パトリック・チャン氏が取締役会に加わった。この機会をお借りして、取
締役会を代表し、当行に対する退任取締役の貢献に心から感謝するとともに、新任取締役の就任を心より
歓迎する。
今後、金融分野におけるインターネット、ブロックチェーン、 AI 、 5G 技術等の活用により、銀行のデジ
タル化、ネットワークを基盤とした業務のインテリジェント化が避けられない潮流となることが予想され
る。当行は常に一歩先を行き、データの整理・分析、社会資源の統合および金融手段を用いた社会問題の
解決のための能力を継続的に養わなければならない。当行は、「第2の発展カーブ」へと踏み出し、将来
的な成長エンジンを改革するための努力を行った。共存共栄のエコロジーを創出し、法人顧客のライフサ
イクル・パートナーとなるべく、ビジネス・サイドの権限強化に注力する。また、当行は一般大衆に深く
浸透していることから、カスタマー・サイドでは大きな躍進を遂げて、一般顧客のための「温かく居心地
の良い」銀行となることを目指す。また、政府との連携を強化し、社会ガバナンスの強化に努め、信頼で
きる効果的な金融サービスを提供して国家に奉仕する所存である。
最も偉大な理論は常に最も単純であり、最も重要なことは、今すぐそれを始めることである。 2019 年は
中華人民共和国建国 70 周年であり、あらゆる面で節度ある繁栄を享受できる社会を築く上で、決定的な勝
利を収める年となる。国内外の複雑な経済状況を背景に、機会と課題が共存している。 CCB の従業員は、
「人々に奉仕し、人々が働き、暮らす社会を快適で近代的なものにする」という目標達成のために最善を
尽くす。さらに、当行は、金融のみならず忍耐と粘り強さを備えた「最も優しい外科用のメス」を手に
持って、経済的および社会的な「苦痛」を緩和すること、国造りへの対応力、金融リスクの防止および国
際競争への参加を強化すること、株主にとってより大きな価値を創造すること、社会のためにより多くの
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責任を担い、より多くの役割を果たすこと、そして新たな時代の経済的および社会的発展に貢献すること
を目指すものである。
総裁 王祖継氏からの報告
時間は止まらず、季節は川の水のように流れゆく。 2018 年、当グループは、複雑かつ課題の多い経営環
境の中で、慎重な経営と改革主導の発展という概念を堅持し、実体経済の支援に焦点を当て、発展基盤と
新たに出現している優位性を育むための一連の戦略的施策に着手した。これにより、経営管理改革や現代
的な科学技術力を深化させ、内なる活力をさらに刺激し、総合的かつ積極的な管理によりリスクを効果的
に予防・排除することで、素晴らしい業績を達成することができた。
慎重かつ協調的な発展の維持および業績の躍進 当グループは、資産と負債のバランスがとれた堅実
な成長を実現した。 2018 年末現在の当グループの資産合計は 4.96 %増の 23.22 兆人民元であり、貸出金総額
は 6.82 %増の 13.78 兆人民元であった。当グループの負債合計は 4.44 %増の 21.23 兆人民元に達し、預金は
4.55 %増の 17.11 兆人民元となった。当グループの収益性は一層強化された。当期純利益は、前年度から
4.93 %増の 255,626 百万人民元となり、前年比 0.1 ポイントの上昇となった。正味受取利息は 7.48 %増加
し、正味金利マージンは前年比 10 ベーシスポイントの上昇となり、正味受入手数料は 4.45 %増加した。主
要指標は、引き続き好調に推移した。また、資産収益率は 1.13 %、資本収益率は 14.04 %、総自己資本比率
は 17.19 %となり、いずれも同業他社の中でトップの位置を維持している。
一方、英国の雑誌「 The Banker 」および香港の雑誌「 Asiamoney 」から「 2018 年度中国最優秀銀行賞」を
授与された他、中国銀行協会の「ジャイロスコープ」評価では 2018 年度の国立商業銀行第1位を獲得し
た。
フィンテックにより強化されたクロスオーバー開発の推進および「 CCB プラン」を通じた実体経済への的
確な支援の提供 フィンテックは、プラットフォーム・ベースの事業の拡大とデジタル事業を効果的に
支援した。新しい概念や新技術の適用により金融エコシステムの育成が促進され、開発モデルは、マー
チャント開発からプラットフォーム・ベースの事業拡大へとアップグレードされた。当グループは住宅賃
貸エコシステムを構築し、中国全土で最大かつ透明性のある賃貸サービス・プラットフォームを確立し
た。プラットフォーム協力協定が、全国 326 の地区レベル以上の行政地域との間で締結された。ワンストッ
プ・サービス・プラットフォームである「恵懂你( Huidongni )」の確立により、インクルーシブ・ファイ
ナンス・サービスが容易に利用できるようになり、大銀行として主導的な役割を果たした。インクルーシ
ブ・ファイナンス・ローンは、 2017 年から 212,515 百万人民元( 50.78 %)増加して 631,017 百万人民元と
なったが、これは、当グループがローン残高と新規ローンの双方で業界をリードしたことによる。当グ
ループは、「小規模・零細企業向け迅速ローン」プログラムに基づき様々な商品の商品改革を行い、プ
ラットフォーム・ベースのビジネス・モデルを開発した。「小規模・零細企業向け迅速ローン」プログラ
ムに基づく貸付は累計 710 十億人民元を超え、 55 万社の小規模・零細企業に恩恵をもたらした。農村地域の
インクルーシブ・サービス・プラットフォームである「裕農通( Yunongtong )」は、中国全土の村(行政
区画)の 25 %を超える地域にまで普及した。当グループは近代的なフィンテックを活用し、パブリック・
クラウド、オープン・バンキング、ブロックチェーンなどの技術アプリケーション・プラットフォームを
立ち上げ、住宅賃貸、中国共産党と大衆、宗教、教育、スマート・コミュニティおよび高齢者の介護のた
めの包括的なサービス・プラットフォームの構築と推進、ならびに他の金融機関とのフィンテック機能の
共有を加速させた。
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当グループは、日々の事業活動において、実体経済に貢献することを第一に考えている。国家戦略や主
要プロジェクトを支援する融資を実施し、本年度末には 3.46 兆人民元のインフラ・ローン・ポートフォリ
オを有するなど、業界をリードした。当グループは、債券、オフバランスシート WM 商品、子会社など様々
な チャネルを通じて、多様化する顧客の資金ニーズに対応し、投融資の規模は合計 4.7 兆人民元となった。
経済発展のため旧来の成長の原動力を新たな原動力に置き換えることにより、当グループの戦略的に重要
な新興産業への融資残高は 400 十億人民元近くに達した一方、生産能力が過剰な産業への融資残高は引き続
き減少した。当グループは、環境整備および環境保護のための戦略を実施したことによりグリーン・ロー
ン残高は 1.04 兆人民元に達し、持続可能な開発のためのグリーン・ボンドの発行に初めて成功した。法的
枠組みに基づき市場志向型デット・エクイティ・スワップを着実に推進したことで、当グループは、契約
総額 723.3 十億人民元、実際の投資額 153.4 十億人民元と、先駆者としての優位性を維持した。さらに、家
計消費の高度化に対応するため、マルチレベルの消費者信用商品を充実させた。
デジタル・プラットフォームを活用したリテール銀行業務の拡大および個人向け銀行業務による価値の
貢献の推進 当グループは、優れた顧客関係を築くため価値の創造に焦点を当てた。当グループの優位
性を活かし、個人顧客に優良なサービスと総合的なサービス・ソリューションを提供している。 AI やビッ
グデータ技術を活用し、すべての顧客一人ひとりに応じた、きめ細かいマーケティングとサービスのカス
タマイズを推進した。当グループは、オープン&シェアリングの概念とユーザー主導の発想のもと、人々
の暮らしと商人の消費に関わるサービスのためシナリオ・ベースのプラットフォームの統合を推進した。
クレジットカード取引量は 2.99 兆人民元に達し、顧客数、ローン残高、資産内容などの主要指標は業界
トップレベルを維持している。モバイル支払いポートフォリオとシナリオ・アプリケーションを拡大し、
企業レベルのデジタル支払いのための「ロング・ペイ」ブランドの構築に注力した。個人向けのウェルス
マネジメント・プラットフォームである「ロング・フォーチュン」は、主に顧客のキャッシュフロー管理
と資産配分に関して改良が加えられた。当グループは、営業店舗において「人間味のある」銀行サービス
を提供し、オープンなインテリジェント・バンクの構築に尽力した。店舗のデジタル化を加速させ、現代
の科学技術を統合することで、デジタル・スマート・バンキングの店舗とデジタル展示ホールを立ち上げ
た。合計 49,687 台の現金自動預払機が使用に供され、オンラインとオフラインを統合したスマートサービ
スが顧客に提供された。当グループは、リテール・バンキング部門において詐欺防止能力を強化し、顧客
の権利と利益を保護するためデジタル・リスク管理能力の向上に努めた。 2018 年末現在、当行の国内個人
向け貸出は 12.44 %増の 5.84 兆人民元に達した。また、最大のリテール・クレジット銀行としての地位をさ
らに強固なものとし、住宅ローン残高では市場トップの地位を維持した。個人向け銀行業務の税引き前利
益は 139,734 百万人民元に達した。
トレーディング業務において新たな優位性を構築するための、金融とインテリジェンスの統合 当グ
ループは、トレーディング業務の競争力を強化した。また、決済口座の顧客基盤を積極的に拡大するとと
もに、「インテリジェンス、モビリティ、プラットフォーム管理、国際化」に向けたキャッシュ・マネジ
メント商品の革新を進めた。新たな決済商品の収益は、前年度から 23.6 %増の 4.98 十億人民元となった。
当行は、取引のマッチメイク、サービスの統合、融資、総合金融ソリューションなどの投資銀行機能を強
化した一方、引受収入、発行規模および非金融債の一括発行では8年連続で市場トップを維持した。新た
な金融アドバイザリー・サービスによる収益は、市場の動向に対して 10.41 %上回った一方、 M&A 金融アド
バイザーによる収益は倍増した。当グループは資産証券化業務を着実に推進し、企業の信用資産を裏付け
とする証券を6本、住宅ローンを裏付けとする証券を 22 本、不良債権を裏付けとする証券を6本発行し
た。その一方で、金融市場事業におけるトレーディングやマーケット・メイキングの能力を強化し、債券
ポートフォリオの利回りについては同業他社の一歩先の地位を守った。当グループはカストディ商品の革
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新と運用モデルの最適化を行い、保護預り資産は 12.22 兆人民元に達した。また、ブロックチェーン貿易金
融プラットフォームの構築を推し進め、フォーフェイティング、国際ファクタリングおよび国内信用状の
ア プリケーションを実現し、累積取引額は 200 十億人民元を上回った。
持続可能な発展に向けた基盤固めのため、管理および改革・革新の向上に努める 当グループは管理
の向上を継続して推進した。インテリジェントな業務運営とインテリジェントな経営を目指し、オープン
かつ共有の、効率性が高く、協調的なインテリジェント・オペレーション・システムが、徐々にグループ
全体で導入された。クラウド・ベースの生産プラットフォームの管理メカニズムを改善し、プラット
フォーム機能を拡張し、業界アプリケーションを拡大することで、当グループは、運用ニーズと利用可能
な資源の間のインテリジェントかつ正確なマッチングを実現した。当グループは、顧客サービスの全プロ
セスにスマート・カスタマー・サービス・ロボットを配備し、電話、インターネット、モバイル・オンラ
インなどの様々なチャネルにおいて革新と協調を実現した。また、金融サービスの遠隔プラットフォーム
である「クラウド型顧客サービス」の企業レベルでの推進に努め、市場をリードした。当グループは、よ
り洗練された経営文化を育成するため、構造全般を強化し、フラット・マネジメント、資源配分、リスク
およびコンプライアンス、調整メカニズム、システム運用ならびに従業員のモチベーションという6つの
側面に重点を置いた詳細な「管理向上のためのアクション・プラン 2018 年- 2020 年」を策定し、実施し
た。
また、新たな活力を生み出すため業務・経営改革を深化させた。当グループは、ウェルスマネジメント
子会社の設立が認められた第1号となり、住宅賃貸市場の構築を推進するため、銀行業界初の住宅サービ
ス会社、建信住房服務有限責任公司( CCB Housing Services Co., Ltd. )を設立した。当グループは NDRC
と協力し、戦略的に重要な新興産業の開発を支援するため、戦略新興産業開発基金プログラムを共同で開
始し、リーン生産方式と正確なリスク管理能力の向上のため、上海ビッグデータ・スマートセンターとリ
スク測定センターを設立した。
総合的かつ積極的なリスク管理体制の整備に向けたリスク法の理解に注力 当グループは、市場環境
の変化に対応したリスク選好と事業目的との整合性を保ちつつ、リスク判断の独立性を維持した。また、
リスク管理措置の妥当性と感応度の向上のため、リスクに基づく業界および顧客構造の信用ポートフォリ
オの調整を推進した。当グループでは、ビッグデータを活用し、総合与信限度枠の質の向上を図るととも
に、リスク許容基準の厳格な管理を行った。これにより、当グループの集中信用リスク監視システムが改
善され、フィンテックの助けもあり、インテリジェントで洗練された信用管理が強化された。また、予測
リスク管理の強化、企業レベルでの早期警戒プラットフォームの確立、専門的な貸出後管理と集中的な担
保管理の促進、市場志向のリスク処分チャネルの拡大を図った。 2018 年末現在、当グループの不良債権残
高は 200,881 百万人民元、不良債権比率は 1.46 %(前年度から 0.03 ポイント低下)、貸倒引当金は 208.37 %
(前年度から 37.29 ポイント上昇)となっている。
当グループは、市場リスクの防止と直営運営事業の強化を図り、為替市場、債券市場および株式市場の
市況変動に着実に対応し、クロス・リスクの連鎖を回避した。また、流動性リスク管理については慎重な
アプローチを堅持し、安全な支払業務および決済業務を確保し、当行が市場安定に強い影響力を持つ存在
となるよう、内外の資金調達プロファイルや資金配分の変化に応じて、将来を見据えた決断を行った。当
グループは、ノンコンプライアンス活動や事後管理から生じる損失の統計的分析を強化し、専門的な技術
ツールの適用を促進し、業務リスク管理の効率性を改善した。さらに、レピュテーショナル・リスクの管
理システムと仕組みを改良し、コンプライアンス管理について会社本体の責任と職務ポストの責任の強化
に重点を置いた。また、 AML 、テロ資金対策および脱税対策に関する規制要件に対応するため、多面的な管
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理メカニズムを構築した。さらに、強固な第三の防衛ラインを形成するため、継続して監査の役割と監査
能力の強化を図った。
見通し 2019 年も、新たな機会に満ちた変化の年となるであろう。当グループは、慎重な事業運営を
基本にさらなる躍進を図り、新たな成長の推進力と新たな成長の柱を育成するために、フィンテックによ
る革新志向型の開発を推進するとともに、中核事業における競争優位性の強化および発展を継続し、新た
なる金融改革と開放の最前線を目指す。卓越性を追求することにより、パートナーとの関係は恒久的なも
のとなる。株主のこれまでのご厚情に感謝申し上げる。最後に、経営陣を代表して、取締役会および監査
役会の多大な支援に感謝するとともに、顧客の信頼と従業員の素晴らしい仕事に感謝の意を表したい。
リスク管理
2018 年、当グループは、より積極的かつ総合的なリスク管理システムの整備に努めた。また、当年度の
リスク管理を強化するとともに予測リスク管理も強化して、リスク管理のデジタル化と高度化を進めた。
当グループの資産内容は依然として堅調であったことに加え、継続的な改善が行われた。その一方で、当
グループの総合的なリスク管理能力がさらに強化されたことで、当グループの慎重な業務運営とイノベー
ション主導の開発は効果的に保護され、あらゆる種類のリスクが引き続き安定していた。
リスク管理の構造
当行のリスク管理の組織構造は、取締役会およびその特別委員会、幹部役員およびその特別委員会、関
連するリスク管理部等で構成されている。基本的な構造は以下のとおりである。
取締役会は、当行の定款およびその他の関連する規制要件に従ってリスク管理責任を遂行する。取締役
会傘下のリスク管理委員会は、リスク管理戦略の策定、実施の監視および全体的なリスク・プロファイル
の評価を定期的に行う責任を負っている。取締役会は、リスク選好ステートメントを定期的に見直し、リ
スク管理構造の中核的構成要素として選好を設定し、対応する資本管理方針、リスク管理方針および事業
方針にこれを組み込むとともに、これらの方針を通じてリスク選好を伝達することで、リスク選好に沿っ
た当行の業務運営を確保する。監査役会は、総合リスク管理システムの構築に加え、取締役会および幹部
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役員による総合リスク管理責任の履行を監視する。幹部役員は、取締役会が採用したリスク戦略を実施す
る責任と、グループ全体における総合リスク管理活動の実施を組織する責任を負う。
当行の最高リスク責任者は、指定された責任の範囲内で、対応するリスク管理業務について総裁を補佐
する。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主導的な管理部門であり、その
下部組織である市場リスク管理部は、市場リスク管理について主導的役割を担っている。与信管理部は、
全体的な信用リスク管理およびカントリー・リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。資
産負債管理部は、銀行勘定の流動性リスクおよび金利リスクの管理について責任を負う主導的な管理部門
である。内部統制・コンプライアンス部は、業務リスクおよび情報技術リスクの管理について責任を負う
主導的な管理部門である。広報・企業文化部は、レピュテーショナル・リスク管理について責任を負う主
導的な管理部門である。戦略企画部は、戦略的リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。
その他のそれぞれのリスクに関しては、各専門的部門が責任を担っている。
当行は、子会社のリスク管理を非常に重視しており、リスク選好の遵守状況を監視するとともに、子会
社の全体的なリスク評価を定期的に実施している。また、子会社のリスク管理に関する集中レポーティン
グ・システムを構築することで、子会社のコーポレート・ガバナンス体制の継続的な改善を促し、リスク
の根本的な防止に努めている。子会社は、コーポレート・ガバナンス体制を通じて親会社のリスク管理要
件を遵守し、総合リスク管理システムを構築、改善し、法令を遵守した業務やリスク管理における能力を
強化した。
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティが当グループに対する契約上の義務または約定を履
行できないことに起因する潜在的な損失をいう。
2018 年、外部の経営環境が複雑化する中、当グループは積極的かつ総合的なリスク管理アプローチを推
進するとともに、信用リスクの防止および軽減に向けた取組みを強化した。さらに、信用資産構造と信用
管理メカニズムを改善した。その結果、資産内容は着実に改善し、堅調に推移した。
信用構造調整の推進 当グループは、国家戦略やサプライサイドの構造改革の要件に従って、経済の
変革と高度化を積極的に推進した。また、信用資源配分の最適化を促進し、住宅賃貸事業を全面的に推し
進め、インクルーシブ・ファイナンスのサービスと消費者金融サービスを支援する取組みを強化すること
で、グリーン・ファイナンスの質の高い発展を継続的に促進した。当グループは、リテール・バンキング
を重視し、インフラ・セクターにおける伝統的な優位を引き続き強化した。さらに、信用構造調整を最適
化するために、主要分野および新興事業において重大リスクを管理する努力を強化した。
専門的な管理能力の強化に向けた思い切った対策 当グループは、融資実行前のリスクの特定と防止
の強化、融資の過程における与信承認と貸出審査の質の向上、ならびに融資後の専門管理と担保集中管理
の強化を行うことにより、リスク除去の効率性を高めた。フィンテックの利用が増加したことで、当グ
ループは集中信用リスク監視システムをさらに改善し、インテリジェントで洗練された与信管理の強化を
継続して行った。
与信枠のリスク管理の強化 当グループは、資源配分および構造調整のためのプラットフォームとし
て包括的な与信枠管理を十分に活用し、評価、格付、包括的与信枠および与信承認プロセスの改善を行っ
た。また、インテリジェントな与信承認の開発努力を継続し、データ・マイニングやデータ分析、情報シ
ステムの活用を強化することで、与信承認に関する意思決定への支援を強化した。
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リスク測定能力の向上 当グループは、リスク計測手法をあらゆる点において改善し、小規模・零細
企業向けローンのための新たな採点モデルを開発した。また、国内金融機関や地方自治体の格付モデルや
リ スク制限モデルの最適化により、戦略的事業や主要リスク分野への支援を強化した。さらに、当グルー
プにおける早期警戒とその対応能力と効率性の向上を図るため、早期警戒ルールとネガティブ・リストを
統合した企業レベルの総合リスク監視・早期警戒プラットフォームを、当行の法人向け業務ラインおよび
個人向け業務ラインすべてに設置するとともに、関連する管理規程を策定した。当グループは、インク
ルーシブ・ファイナンスのリスクの防止・管理を目的とした新たなモデルを開発し、特にオンラインのリ
スク管理に焦点を当てたオンラインとオフラインのリスク管理リソースの統合を図った。
資産の保全および運用能力の強化 当グループでは、一体運用および一体処分という概念を徹底し、
主要なリスクを回避し、除外するため、不良資産の処理を強化した。国策に従って、当グループは債権者
委員会の作業メカニズムを改善し、市場指向型のデット・エクイティ・スワップを更に進化させた。当グ
ループは、オンバランス資産およびオフバランス資産から現金を回収する取組みを強化し、価値の寄与を
向上させ、資産保全業務の質の高い発展を推進した。
5分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を5つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
全体に対する
全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
正常 13,157,944 95.46 12,345,554 95.67
要注意 387,430 2.81 365,596 2.83
破綻懸念 81,432 0.59 72,919 0.57
実質破綻 93,270 0.68 97,522 0.76
破綻 26,179 0.19 21,850 0.17
未収利息 36,798 0.27 NA NA
顧客に対する貸出金総額 13,783,053 100.00 12,903,441 100.00
不良債権 200,881 192,291
不良債権比率 1.46 1.49
2018 年、当グループは厳格なリスク管理を採用し、信用リスク管理を積極的に強化した。信用資産の構
成の最適化および信用資産のメカニズムとプロセスの改善に努め、資産内容の着実な改善を強化した。
2018 年 12 月 31 日現在の当グループの不良債権は、前年度から 8,590 百万人民元増の 200,881 百万人民元で
あった。また、不良債権比率は 1.46 %となり、前年度を 0.03 ポイント下回った。要注意の貸出が、顧客に
対する貸出金総額に占める割合は 2.81 %となり、前年度から 0.02 ポイント低下した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を商品別に示したものである。。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
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不良債権 不良債権
(百万人民元、%を除く)
貸出 不良債権
貸出 不良債権
比率(%) 比率(%)
法人向け貸出 6,497,678 169,248 2.60 6,443,524 166,044 2.58
短期貸出 2,000,945 73,974 3.70 2,050,273 80,638 3.93
中・長期貸出 4,496,733 95,274 2.12 4,393,251 85,406 1.94
個人向け貸出 5,839,803 24,076 0.41 5,193,853 21,811 0.42
住宅ローン 4,753,595 11,414 0.24 4,213,067 10,199 0.24
クレジットカード・ローン 651,389 6,387 0.98 563,613 5,039 0.89
個人向け消費者ローン 210,125 2,302 1.10 192,652 1,386 0.72
個人向け事業ローン 37,287 1,391 3.73 36,376 1,620 4.45
その他のローン 187,407 2,582 1.38 188,145 3,567 1.90
割引手形 308,368 - - 122,495 - -
海外業務および子会社 1,100,406 7,557 0.69 1,143,569 4,436 0.39
未収利息 36,798 - - NA NA NA
合計 13,783,053 200,881 1.46 12,903,441 192,291 1.49
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を産業別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
全体に 全体に
不良債権 不良債権
対する割合 対する割合
(百万人民元、%を除く ) 貸出 (%) 不良債権 比率(%) 貸出 (%) 不良債権 比率(%)
法人向け貸出 6,497,678 47.14 169,248 2.60 6,443,524 49.94 166,044 2.58
運輸、倉庫および郵政事業 1,307,712 9.48 16,033 1.23 1,304,691 10.11 13,806 1.06
製造 1,092,369 7.92 79,422 7.27 1,178,373 9.13 75,000 6.36
リースおよび商業サービス 962,465 6.98 4,647 0.48 913,395 7.08 3,282 0.36
- 商業サービス 928,327 6.74 4,338 0.47 819,916 6.35 2,998 0.37
電力、熱、ガス、水の生産
および供給 803,746 5.83 9,075 1.13 822,782 6.38 4,210 0.51
卸売業および小売業 373,246 2.71 26,064 6.98 436,275 3.38 33,564 7.69
不動産 510,045 3.70 8,505 1.67 414,867 3.22 9,236 2.23
水、環境、および公益事業
管理 390,220 2.83 2,390 0.61 378,620 2.93 778 0.21
建設 281,932 2.05 5,907 2.10 252,989 1.96 6,549 2.59
鉱業 222,771 1.62 11,281 5.06 222,694 1.73 11,625 5.22
- 石油および天然ガスの
開発 3,231 0.02 90 2.79 6,199 0.05 - -
教育 64,212 0.47 397 0.62 67,471 0.52 412 0.61
情報伝達、ソフトウェア
および情報技術サービス 53,230 0.39 410 0.77 41,510 0.32 394 0.95
- 電気通信、放送およびテ
レビ、衛星伝達サービス 26,382 0.19 38 0.14 25,245 0.20 8 0.03
その他 435,730 3.16 5,117 1.17 409,857 3.18 7,188 1.75
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個人向け貸出 5,839,803 42.37 24,076 0.41 5,193,853 40.25 21,811 0.42
割引手形 308,368 2.24 - - 122,495 0.95 - -
海外業務および子会社 1,100,406 7.98 7,557 0.69 1,143,569 8.86 4,436 0.39
未収利息 36,798 0.27 - - NA NA NA NA
合計 13,783,053 100.00 200,881 1.46 12,903,441 100.00 192,291 1.49
2018 年、当グループは、与信方針の最適化、取引先選定基準の精緻化、厳格な業界制限の維持、実体経
済を支えるための継続的かつ具体的な取組みを行った。インフラ・セクターの不良債権比率は、比較的低
い水準にとどまった。製造業の不良債権比率は 91 ベーシス・ポイント上昇した。また、卸売業および小売
業の不良債権残高と比率は、前年度を下回った。個人向け貸出の不良債権比率も1ベーシスポイント低下
した。
顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に 貸出金総額に
(百万人民元、%を除く) 金額 対する割合(%) 金額 対する割合(%)
顧客に対する条件緩和貸出金 5,818 0.04 4,001 0.03
2018 年 12 月 31 日現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度から 1,817 百万人民元増の 5,818 百万人民
元となり、貸出金総額に対する割合は 0.01 ポイント上昇した。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する期限経過貸出金を延滞期間別に示したものであ
る。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に 貸出金総額に
(百万人民元、%を除く) 金額 対する割合(%) 金額 対する割合(%)
3ヶ月間以内の延滞 55,045 0.40 53,390 0.42
3ヶ月超6ヶ月以内の延滞 27,131 0.19 20,547 0.16
6ヶ月超1年間以内の延滞 38,132 0.28 30,334 0.24
1年超3年間以内の延滞 45,970 0.33 54,543 0.42
3年超の延滞 9,443 0.07 7,058 0.05
顧客に対する期限経過貸出金合計 165,872 1.29
175,721 1.27
2018 年 12 月 31 日現在の顧客に対する期限経過貸出金は、前年度から 9,849 百万人民元増の 175,721 百万人
民元となり、貸出金総額に対する割合は 0.02 ポイント下回った。
信用リスクの集中度
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2018 年末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、規制による調整後の総自己資本の
2.95 %を占めた一方、融資先上位 10 位への貸出総額は、規制による調整後の総自己資本の 13.05 %であっ
た。
貸出の集中度
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日
集中度指標
現在 現在 現在
最大の単一融資先への貸出割合(%) 2.95 4.27 4.03
融資先上位 10 位の顧客への貸出割合(%) 13.05 13.90 13.37
以下の表は、表示日現在の当グループの融資先上位 10 位を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在
(百万人民元、
産業
貸出総額に対する割
%を除く)
金額
合(%)
顧客A 運輸、倉庫および郵政事業 69,391 0.50
顧客B 公共管理、社会保障および社会組織 45,923 0.33
顧客C 運輸、倉庫および郵政事業 35,149 0.26
顧客D 金融 28,000 0.20
顧客E 運輸、倉庫および郵政事業 26,090 0.19
顧客F 運輸、倉庫および郵政事業 22,844 0.17
顧客G 運輸、倉庫および郵政事業 22,388 0.16
顧客H 運輸、倉庫および郵政事業 19,924 0.15
顧客I 運輸、倉庫および郵政事業 19,759 0.14
顧客J 電力、熱、ガスおよび水の生産および供給 16,948 0.12
合計 306,416 2.22
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当グループが、日常的な事業展開の中で、支払い期限到来時の債務の返済その他の
支払債務の履行またはその他の資金需要の充足のために必要な資金を、適時かつ合理的な費用で調達でき
ない場合に発生する種類のリスクである。流動性リスクが生じる主たる要因としては、流動資産の流動性
の大幅な低下、ホールセールまたはリテール預金の大量の流出、ホールセールまたはリテールの資金調達
へのアクセスの減少、資金調達期間の短縮、資金調達コストの増大、市場流動性における重大な事態の変
更、当行の支払・決済システムの停止などがある。
流動性リスク管理のガバナンス体制
取締役会は、流動性リスク管理に対する最終的な責任を負い、特別委員会には各関連職務を遂行する権
限を与えるとともに、流動性リスク選好および管理戦略の見直しおよび承認を行う。幹部役員は、取締役
会が策定した流動性リスク戦略を実行し、流動性リスク管理業務の遂行を組織する。監査役会は、流動性
リスク管理における取締役会および幹部役員の職務遂行を監督し、評価する。本店の資産負債管理部が中
心となって、当行の日常的な流動性リスク管理を行うほか、主たる事業管理部門や支店や営業所の担当部
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署とともに、流動性リスク管理の具体的職務を遂行する執行システムを構築する。子会社は、自らの流動
性リスク管理について主たる責任を負う。
流動性リスク管理の戦略および方針
当グループの流動性リスク管理の目的は、支払いおよび決済における安全性を確保することであり、全
体的な戦略は、慎重さ、分権化、調整および分散化を特徴とする。本店は、規制要件、外部的なマクロ環
境、当行の事業発展上のニーズを踏まえ、流動性リスクの特定、測定および監視手法の策定、リスク制限
管理基準の作成、日中流動性管理の実施、グループ・レベルでのストレス・テストの定期的な実施、緊急
時対応策の見直しおよび評価を行っている。
2018 年、 PBC は、4回にわたる目標法定準備率の引下げを通じて、銀行システムにおいて合理性のある十
分な流動性を維持し、実体経済に奉仕するよう金融機関を誘導し、目標とする流動性供給を達成するため
にさらに高い要件を提示した。当グループは、流動性リスク管理および健全なリスク管理の枠組みにおけ
る慎重なアプローチを堅持し、 PBC の金融政策調整に積極的に対応し、資金調達の状況および形態における
内外の変化に応じて先を見据えた取決めを行い、資金調達源への円滑なアクセスおよび資金の利用を確保
した。 また、キャッシュ・フロー予測モデルを改良し、ストレス・テスト・シナリオを充実させた。フィ
ンテックやビッグデータの活用により、当グループは精巧な流動性管理を積極的かつ包括的に改善し、支
払いおよび決済における安全性を確保した。
流動性リスクのストレス・テスト
当グループでは、実現性の低い極端なシナリオや当行に不利益なその他のシナリオを想定し、これらの
シナリオにおけるリスク許容度を測定するため、流動性リスクに関するストレス・テストを四半期毎に実
施するとともに、規制上および社内管理上の要件に基づき、ストレス・テストの手法を継続的に改善して
いる。ストレス・テストの結果は、複数の異なるストレス・シナリオにおいて、当グループの流動性リス
クは常に制御可能な範囲内に留まっていることを示している。
流動性リスク管理の指標
当グループは、流動性リスクの測定のために、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッ
シュ・フロー分析を採用している。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および預貸率を示したものである。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 2016 年 12 月 31 日
( 単位:% ) 規制上の基準 現在 現在 現在
人民元 25 以上 47.69 43.53 44.21
(1)
流動性比率
外貨 25 以上 84.88 74.52 40.81
(2)
73.71
預貸率 人民元 70.73 68.17
(1) CBIRC の要件に従い、流動資産を流動負債で除すことにより算出されている。
(2) CBIRC の要件に従い、預貸率は国内法人ベースで計算されるべきであるとされている。
以下の表は、 2018 年第4四半期における当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
番号 (百万人民元、%を除く) 換算前の価額 換算後の価額
適格かつ高品質な流動性資産
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1 適格かつ高品質な流動性資産 4,209,453
キャッシュ・アウトフロー
2 個人預金および小企業顧客預金: 8,086,780 695,388
3 安定預金 2,264,042 113,114
▶ 非安定預金 5,822,738 582,274
5 無担保ホールセール融資: 9,196,893 3,128,647
6 事業関連預金(銀行代理業を除く。) 6,151,388 1,527,967
7 非事業関連預金(全相手方) 2,948,187 1,503,362
8 無担保債務 97,318 97,318
9 担保付融資 516
10 その他の項目: 1,656,711 216,560
11 デリバティブ取引およびその他の担保要件に係る流出額 62,691 62,691
12 モーゲージ(質権)付き債務証書に係る金融損失に係る流出額 9,244 9,244
13 与信ファシリティおよび流動性ファシリティ 1,584,776 144,625
14 その他契約上の融資債務 28 -
15 偶発的融資債務 2,851,811 346,190
16 キャッシュ・アウトフロー予想額合計 4,387,301
キャッシュ・インフロー
17 モーゲージ(質権)付き貸付 360,849 360,528
(リバース・レポおよび借入有価証券を含む。)
18 正常な完全決済からの流入額 1,485,492 970,579
19 その他のキャッシュ・インフロー 65,109 64,325
20 キャッシュ・インフロー予想額合計 1,911,450 1,395,432
調整後の価額
21 適格かつ高品質な流動性資産 4,209,453
22 キャッシュ・アウトフロー純額 2,991,869
(1) 140.78
23 流動性カバレッジ比率(%)
(1) 適用される現行の規制要件、定義および会計基準に従って計算されており、直近四半期の 92 暦日間における価額
の単純な算術平均を示している。
商業銀行の流動性リスク管理に関する管理方法の要件に基づき、流動性カバレッジ比率は、適格かつ高
品質な流動性資産を、将来的な 30 日間のキャッシュ・アウトフロー純額で除した値に等しい。当グループ
の適格かつ高品質な流動性資産には、主に、ソブリンや中央銀行が保証または発行した、リスク・ウェイ
トがゼロまたは 20 %の有価証券や、ストレス状況下でも利用可能な中央銀行預け金が含まれている。当グ
ループの 2018 年度第4四半期の平均日次流動性カバレッジ比率は 140.78 %であり、規制上の要件を遵守し
ていた。第4四半期の流動性カバレッジ比率は、主に適格かつ高品質な流動性資産、モーゲージ(質権)
付き貸付および正常な完全決済からの流入額の増加により、前四半期から 8.67 %ポイント上昇した。
安定調達比率は、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除した値に等しい。商業銀行の流動性リス
ク管理に関する管理方法の要件に従い、商業銀行が、各種資産やオフバランスシート上のリスク・エクス
ポージャーに対する安定的な資金需要に対応するために必要な、十分かつ安定的な資金調達源の確保に役
立つ指標として、安定調達比率が 2018 年7月1日より流動性リスクの規制指標に加えられた。要件に基づ
き、総資産が 200 十億人民元以上の商業銀行は、安定調達比率について常に最低 100 %の規制水準を満たさ
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なければならない。本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従い、 2018 年 12 月末現在の
当グループの入手可能な安定調達額は、所要安定調達額の 12,650,978 百万人民元に対し、 15,994,683 百万
人 民元であり、当グループの安定調達比率は 126.43 %となったことから、規制要件を満たしていた。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債のギャップを残存期間別に示したものである。
1ヶ月から 3ヶ月から 1年から
(単位:百万人民元) 期限なし 要求払 1ヶ月未満 3ヶ月 1年 5年 5年超 合計
2018 年 12 月 31 日現在の
正味ギャップ 2,596,087 (10,147,155) (144,391) (585,977) (106,509) 3,181,995 7,197,544 1,991,594
2017 年 12 月 31 日現在の
正味ギャップ 3,139,244 (9,626,699) (807,625) (888,844) (316,165) 3,333,019 6,962,897 1,795,827
当グループは、様々な事業の資産と負債の満期差異を定期的に監視し、異なる期間における流動性リス
ク評価を行っている。 2018 年 12 月 31 日現在、当グループの満期差異の累計ギャップは 1,991,594 百万人民元
であり、前年度から 195,767 百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは、 520,456 百万人民
元増の 10,147,155 百万人民元となったが、これは主に、顧客基盤の拡大により預金残高が比較的急速に伸
びたためである。当グループは、要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加していることから、今後
も安定的な資金源を有し、健全な流動性ポジションを維持するものと予想される。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価などの市場金利の不利な変動から生じる、当グ
ループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。金利リスクと為替リスクが、
当グループが直面している主な市場リスクである。
2018 年、当グループは、長期的な市場リスク管理体制の整備を率先して行ったほか、投資トレーディン
グ業務のリスク管理基盤の強化、為替、債券および株式市場の変動に対する積極的な対応、リスク間連鎖
の効果的な防止に取り組んだ。当グループは、グローバル・リスク情報共有システムを構築し、緊急事態
や市場の大幅な変動に迅速に対応できるよう、グローバルな金融市場リスクに関する監視と報告を行って
いる。また、リスクの積極的な特定、警戒および軽減のために、市場リスク管理の監督体制と資産管理業
務の主要分野における監督体制を整備するとともに、投資トレーディング業務における主要リスクの監視
指標システムを構築した。当グループは、債券引受業務やカストディ業務を総合的なリスク管理に組み込
むことにより、新商品、新規事業およびエージェント業務のリスク管理を一元化し、事業セグメント間の
リスク選好の一貫性を確保するとともに、国内事業と海外事業のリスク管理を一本化した。また、新たな
資産管理規程を厳格に実施したほか、一元的な与信枠を設定し、徹底管理を強化することにより、全プロ
セスでのリスク管理統制体制を構築した。上記の結果、市場リスクの管理能力は大幅に向上した。
バリュー・アット・リスク分析
当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債を、トレーディング勘定と銀行勘定に分けてい
る。また、市場金利や為替等の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜在的な損失
を測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオの VaR (予想最大損失額)分析を実施してい
る。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオの VaR を日次で算出している(信
頼水準は 99 %、保有期間は1日) 。
貸借対照表日現在および各年度中の当行のトレーディング勘定の VaR の状況は、以下のとおりである。
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2018 年 2017 年
12 月 31 日現 12 月 31 日現
平均 最大 最低 平均 最大 最低
(単位:百万人民元) 在 在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価額 112 167 252 105
327 179 336 92
- 金利リスク 59 84 148 50
85 59 104 32
- 外国為替リスク 90 117 226 70
323 176 332 77
- 商品リスク 1 8 21 -
- 6 39 -
金利リスク管理
金利リスクとは、金利、期間構造およびその他の金利関連要因の不利な変動の結果として、当グループ
の銀行勘定全体の収益および経済価値が損失を被るリスクである。資産と負債の期間構造や価格設定ベー
スのミスマッチから生じる金利更改リスクとベーシス・リスクが、当行の金利リスクの主要な要因となっ
ているのに対し、イールドカーブ・リスクやオプション・リスクの影響は相対的に小さい。
当グループは、金利リスクを効果的に管理するため、金利リスク管理の枠組みを構築し、社内と社外の
管理要件に沿った管理規則および方針を策定し、取締役会、幹部役員および関連部署の金利リスク管理に
おける役割、責任および報告ラインを定めた。当行の金利リスク管理の全体的な目標は、金利リスクをリ
スク選好やリスク管理能力に応じて許容範囲内に抑えつつ、金利変動に伴う正味受取利息の減少を最小化
することにある。
当グループは、銀行勘定における金利リスクを測定、分析するために、感応度ギャップ分析、正味受取
利息の感応度分析、ストレス・テストなど数多くの手法を用いた。全体的な金利リスクの水準を一定の範
囲内に維持するため、定期的な分析レポートを通じて管理提案がなされ、社内および社外の管理要件に照
らして適切な措置が講じられた。
2018 年、当グループは外部金利環境の変化を注視し、動態的リスクの監視と予測を強化した。また、商
品ポートフォリオや資産と負債の期間構造を適時に調整することにより、正味受取利息を増加させ、正味
金利マージンを安定的な水準に維持した。それと同時に、金利リスク管理の波及経路の最適化を継続して
行い、グループ・レベルでの一貫した金利リスク選好を確立するとともに、海外支店および子会社の金利
リスク制限管理を強化した。バーゼル委員会および CBIRC の金利リスクに関する最新の規制要件に従って、
当行の金利リスク管理システムをさらに改善し、金利リスクの測定、監視および統制面での精緻化を図っ
た。本報告期間中、当グループの銀行勘定の金利リスクは、各制限指標が目標水準の範囲内にとどまり、
総じて安定的に推移した。
金利感応度ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の金利感応度ギャップの分析を、次回の金利更
改予定日または満期日(いずれか早く到来する期日)別に示したものである。
3ヶ月から
(単位:百万人民元) 無利子 3ヶ月未満 1年 1年から5年 5年超 合計
2018 年金利感応度ギャップ分析 52,746 (1,019,800) 1,308,199 (9,511) 1,659,960 1,991,594
2018 年累積金利感応度ギャップ (1,019,800) 288,399 278,888 1,938,848
2017 年金利感応度ギャップ分析 154,197 (2,375,840) 1,544,402 758,957 1,714,111 1,795,827
2017 年累積金利感応度ギャップ (2,375,840) (831,438) (72,481) 1,641,630
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2018 年 12 月 31 日現在、当グループの満期1年未満の資産および負債の金利更改ギャップは 288,399 百万人
民元であり、主に顧客に対する貸出金の急増により、前年度から 1,119,837 百万人民元増加してマイナスか
ら プラスに転じた。満期が1年超の資産および負債のギャップはプラス 1,650,449 百万人民元で、主に1年
超の定期預金の増加により前年度から 822,619 百万人民元減少した 。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、2つのシナリオに基づいている。第1のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に 100 ベーシス・ポイント上下する一方、 PBC の預金金利は不変と仮定する。第2のシナリ
オでは、他のイールドカーブが並行に 100 ベーシス・ポイント上下する一方、 PBC の預金金利と要求払預金
金利は不変と仮定するものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの正味受取利息の金利感応度を示したものである。
正味受取利息の変化
100 ベーシス 100 ベーシス
ポイント上昇 ポイント下落
100 ベーシス 100 ベーシス (要求払預金の (要求払預金の
(単位:百万人民元) ポイント上昇 ポイント下落 金利は不変) 金利は不変)
2018 年 12 月 31 日現在 (32,453) 32,453 69,138 (69,138)
2017 年 12 月 31 日現在 (46,727) 46,727 50,694 (50,694)
為替リスク管理
為替リスクとは、為替レートの不利な変動が当グループの財政状態に影響を及ぼすリスクである。当グ
ループは、主に、人民元以外の通貨建てで保有する資産と負債の通貨のミスマッチと、金融市場における
マーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。主に資産と負債
のマッチング、限度額管理およびヘッジを行うことにより、当グループは為替リスクの軽減を図ってい
る。
2018 年、当グループは、国際経済の動向や国際金融市場の変化を注視し、人民元の為替変動や新興市場
における通貨の下落に焦点を当てて、為替リスクの予測能力を強化し、ヘッジ取引を実施した。また、為
替リスク管理メカニズムを強化し、為替リスクのエクスポージャー測定ルールを改善し、リスク測定シス
テムを最適化した。その結果、為替リスクのエクスポージャーの測定は、より簡潔かつ自動化されたもの
となった。本報告期間中、当グループの為替リスク・エクスポージャーは全体的に安定しており、 CBIRC の
規制要件を引き続き満たしていた。
通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
米ドル 香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
(人民元 (人民元 (人民元 (人民元 (人民元 (人民元
(単位:百万人民元) 相当額) 相当額) 相当額) 合計 相当額) 相当額) 相当額) 合計
直物取引の資産 1,053,925 336,580 402,370 1,792,875 1,285,315 415,267 383,769 2,084,351
直物取引の負債 (1,029,400) (371,917) (291,300) (1,692,617) (1,151,780) (453,711) (326,808) (1,932,299)
先物取引 (買い ) 2,765,210 181,417 205,064 3,151,691 2,737,947 178,350 247,059 3,163,356
先物取引 (売り ) (2,760,568) (106,381) (296,062) (3,163,011) (2,794,336) (105,881) (280,868) (3,181,085)
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正味オプション・
ポジション (13,216) 16 - (13,200) (72,996) - - (72,996)
正味ロング・
ポジション 15,951 39,715 20,072 75,738 4,150 34,025 23,152 61,327
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの為替リスクの純エクスポージャーは、利益の増加と米ドルの為替
レートの変動を主因として、前年度から 14,411 百万人民元増の 75,738 百万人民元となった 。
業務リスク管理
業務リスクとは、内部プロセス、職員、システムまたは外部事象の不備または瑕疵により損失を被るリ
スクである。
2018 年、当グループは、社内リスク管理の関連要件および外部規制のコンプライアンスを遵守するた
め、コンプライアンス違反による損失および事後管理に関する統計の強化、社内業務リスク管理の継続的
な改善、管理ツールの活用促進のほか、損失削減に向けた各種施策を実施した。
当グループは、規制上の処罰や信用違反などコンプライアンス違反による損失の統計分析を強化し、関
連するシステム機能を開発し、コンプライアンス違反による業務リスクによる損失を削減した。また、異
なるポジション間のさらなる均衡を図るため、互換性のないポジションに関するマニュアルの見直しと調
整を行った。さらに、内部統制機能を強化するため、職務のローテーションや重要ポストにいる職員のた
めの強制休暇についての体制を整えた。また、業務リスクの防止・統制の改善のため、業務リスクの自己
評価を行うべき主要部門を選定した。さらに、「新世代」の中核バンキング・システムにおける主要事業
を対象とした緊急時対策と訓練を引き続き推進し、業務が混乱した場合の緊急対応力を強化した。
マネーロンダリング防止
2018 年、当グループは、マネーロンダリング、テロ資金供与および脱税の阻止に関する規制要件その他
の関連規制要件に対応するため、リスクベースのアプローチに沿って、マネーロンダリング・リスク管理
のための健全な仕組みを構築するとともに、本人確認、金融制裁の遵守および制裁対象リストの監視の管
理を強化した。
当グループは、リスクの高い事業や顧客についての事前管理および監督を強化し、マネーロンダリン
グ・リスクの評価および管理システムを継続的に改善した。また、マネーロンダリングの手掛かり特定の
効率化に向けて、ビッグデータ分析ツールを採用した。当グループは、制裁遵守リスクの自動管理能力を
向上させ、リスクの高い国々や地域の顧客に対する制裁遵守の管理統制を強化した。また、 AML に関する研
修プログラムへの取組みを継続し、一般大衆に対する AML の周知強化を図った。 AML 専門チームの組成を進
め、 AML に関する当グループの専門性を着実に向上させた。
レピュテーショナル・リスク管理
レピュテーショナル・リスクとは、商業銀行の業務上、管理上またはその他の言動もしくは事由のある
側面が、メディアの注目や報道を招いた場合に、当行の全体的なイメージ、評判およびブランド価値に、
潜在的または実際的な悪影響や損害が及ぶリスクである。
2018 年、当グループは、レピュテーショナル・リスク管理の体制および仕組みの改善に引き続き取り組
むとともに、レピュテーショナル・リスクの管理能力の向上に努めた。また、この面における組織的な保
証とチームの構築を強化するため、レピュテーショナル・リスク管理のための専門オフィスを設置し、関
連する管理方針の改訂、役割と責任の明確化を図った。当グループは、レピュテーショナル・リスクの経
済資本測定に基づき、第一次支店、海外支店および子会社のレピュテーショナル・リスク管理の評価に管
理ツールを適用し、評価の結果を KPI 評価に含めた。さらに、広報緊急対応ワーキング・グループを設置
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し、世論に関する早期警戒策や軽減策を講じるとともに、本店と支店間、当グループと子会社間、国内機
関と海外機関間の世論監視の連携を一層強化し、 24 時間 365 日、様々なメディアからの機密情報の監視を成
し 遂げた。本報告期間中、当グループのレピュテーショナル・リスクの管理能力は着実に向上し、良好な
企業イメージや評判の保護が効果的に実践された。
カントリー・リスク管理
カントリー・リスクとは、ある国や地域における経済的、政治的、社会的な変化や事由に起因して、か
かる国や地域における当グループの店舗、設備や施設が物理的その他の損失を被るリスク、またはかかる
国や地域における当グループへの債務の返済義務がある借入人もしくは債務者が支払不能に陥るか、支払
を拒否した結果、当行が損失を被るリスクをいう。
規制要件の厳格な遵守の下、当行は、カントリー・リスク管理を包括的なリスク管理システムに組み込
み、格付け評価、リスク限度額の検証、ストレス・テスト、監視と早期警戒、緊急時対応など、カント
リー・リスクを管理するための様々なツールを利用した。 2018 年、当行は、国際情勢の変化に応じてカン
トリー・リスクの格付や限度額を適時に見直した。また、カントリー・リスク・エクスポージャーの監視
メカニズムを改善し、カントリー・リスクに関するストレス・テストを実施し、定期的にカントリー・リ
スクの評価レポートを発行した。その結果、カントリー・リスクへの対応力が着実に強化され、海外での
事業運営の安全が図られた。
連結管理
連結管理は、当グループおよびその子会社のコーポレート・ガバナンス、資本および財務に関する当行
の継続的かつ包括的な管理統制であり、これによって当行は、当グループの全体的なリスク・プロファイ
ルの特定、計測、監視および統制を効果的に行うことができる。
2018 年、当グループは、グループレベルでのクロスボーダー・リスクや産業横断的なリスクを防止し、
連結管理基準を強化するため、連結管理に係る CBIRC の直近要件を積極的に導入するとともに、当グループ
の連結管理システムを改良し、企画や調整の強化に努めた。
コーポレート・ガバナンスおよび連結管理体制の改善 当行は、グループレベルでの連結管理能力お
よび上から下へ向けた子会社レベルでの連結管理の有効性を評価する、連結管理評価の仕組みを確立し
た。また、子会社の戦略的経営強化のため、3ヶ年ローリング・ビジネス・プランを作成するための仕組
みを構築した。子会社の管理強化のため、グループにとって重要な孫会社に適用される管理規程を定め
た。さらに、子会社の取締役会の年間業務計画を策定するため子会社の組織化を図り、各子会社の取締役
会が重要な意思決定に対して説明責任を負うことを明確にした。
当グループの総合的なリスク管理の強化 当行は、子会社のリスク・ポジションを定期的に監視およ
び分析するため、多面的なリスク評価指標システムを確立した。また、当グループにおける制限の管理統
制を一層強化するため、市場リスク方針の制限スキームや業種別の制限スキームも策定した。さらに、当
グループの統一与信枠管理を強化するため、連結与信規則を改良した。
連結管理に向けた IT システムの構築を加速 当行は、継続的な改善により当グループの総勘定元帳シ
ステムを拡大し、さらに多くの連結対象企業の会計情報が網羅できるようになった。さらに、内部取引の
ための IT システムを最適化し、子会社の内部取引に関するデータの収集と要約の自動化を改良した。
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内部監査
当行の内部監査部は、健全かつ効果的なリスク管理メカニズム、内部統制方針およびコーポレート・ガ
バナンス手続を促進するため、内部統制方針やリスク管理メカニズムの有効性、コーポレート・ガバナン
ス手続の効果、事業運営の採算性や関係者の経済的責任を評価した上で、改善のための提言を行ってい
る。内部監査部は比較的独立して機能しており、垂直管理されている。内部監査部は、取締役会および監
査委員会に対して責任を負うとともに、これらに報告を行うほか、監査役会および幹部役員に対しても報
告を行う。本店の内部監査部のほかに、特定の監査業務を行い、監査活動に従事する 37 の監査室が第一次
支店に設置されている。
2018 年、内部監査部では、現行の経済情勢および金融情勢の変化を踏まえ、主要な業務分野におけるリ
スクの防止・軽減に重点を置き、信用業務の健全性およびコンプライアンスに関する特別監査、与信業務
の基本管理およびリスクの高い分野についての動的な監査および検査、個人向けローン業務の監査、特定
支店の投資・カストディ業務の監査、クロス・ファイナンシャル業務管理の監査および検査、自己資本比
率管理に関する監査、グローバルシステム上重要な銀行に関する監査、 AML に関する監査、海外 10 機関の主
要事業の業務および管理に関する監査、在任期間における経済的責任に関する監査など、 44 分野における
体系的な監査プロジェクトを組織し、実施した。一方、内部監査部は、管理メカニズム、業務プロセス、
関連部門や関連支店の内部管理の改善を進め、当行の業務運営の安定的かつ健全な発展を効果的に促進す
るため、重要な内部統制上の不備や重大なリスク事象の監査フォローアップを強化するとともに、特定さ
れた問題の根本的な原因を細かく分析した。
資本管理
当グループは、自己資本管理方針の策定、資本案および資本計画の作成、資本の計測、内部資本の充実
度の評価、資本配賦、資本の集約、抑制および移転、資本調達、監視および報告、先進的な資本計測手法
の日常業務への適用などの管理業務を対象とする、総合的な資本管理を実施した。当行の自己資本管理に
おける一般原則は、外部からの資本補充による内部資本の蓄積および事業発展に対する資本の抑制・集約
の強化を行うことにより、資本の需給バランスを効果的に維持し、適正なセーフティ・マージンとバッ
ファー・バンドを維持しつつ、規制要件を上回る資本水準を維持することである。
2018 年、自己資本管理の枠組みを引き続き改善し、グループ全体での資本節約の意識の向上や、資本削
減を図るための手法や施策の拡充を図るなど、資本の集約的な利用を積極的に推進した。慎重なリスク加
重資産計画を立て、資産の業務構成をさらに改善することにより、リターンの大きなライト・キャピタル
事業が急成長を遂げ、資本効率の向上を実現させた。また 2018 年には、当グループは資本の需給バランス
の実現能力を強化した。外部資本の補充を考慮しない控除後の成長率は、リスク加重資産の成長率を 7.39
ポイント上回り、当グループの資本は自立的な成長を遂げた。また、 83 十億人民元の国内ティア2資本債
の発行に成功し、外部資本を積極的に補完することで、当グループの自己資本比率は 0.64 ポイント上昇し
た。本報告期間末の当グループの自己資本は、リスク耐性の向上と総合的な競争力の強化が顕著であった
ことを反映し、引き続き堅調であり、当グループの着実な事業展開と戦略の実施を効果的に支えた。
自己資本比率
自己資本比率の計算範囲
当グループは、規制要件に従い、「商業銀行の資本規則(仮)」および「商業銀行の自己資本比率に関
する管理措置」の双方に準拠して、自己資本比率の算出および開示を行う。自己資本比率の計算範囲に
は、当行の国内外の支店および営業所ならびに金融子会社(保険会社を除く。)が含まれる。
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自己資本比率
2018 年 12 月 31 日現在、移行期間中の関連規則を勘案し、「商業銀行の資本規則(仮)」に基づき算出さ
れた当グループの総自己資本比率、ティア1比率および普通株式等ティア1比率は、それぞれ 17.19 %、
14.42 %および 13.83 %であり、いずれも規制要件を遵守していた。また、総自己資本比率、ティア1比率
および普通株式等ティア1比率は、前年度末から、それぞれ 1.69 ポイント、 0.71 ポイントおよび 0.74 ポイ
ント上昇した。
当グループの自己資本比率が上昇した要因は、主に以下の3点によるものである。第一に、利益が堅調
な伸びを維持した。第二に、資本集約的な資本開発を推進し、資本を中心とした計画・インセンティブ・
抑制のメカニズムを強化し、事業構造の最適化と資本管理の強化を図ることにより、非効率的かつ無効な
資本占有を効果的に削減し、資本活用の効率性を向上させた。第三に、当グループは、中国国内で 83 十億
人民元にのぼるティア2資本債を発行し、資本力をさらに強化した。
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
(百万人民元、%を除く) 当グループ 当行 当グループ 当行
「商業銀行の資本規則(仮)」に基づき
計算された自己資本比率
規制による調整後の自己資本:
普通株式等ティア1自己資本 1,889,390 1,766,840 1,691,332 1,579,469
ティア1自己資本 1,969,110 1,838,956 1,771,120 1,652,142
総自己資本 2,348,646 2,215,308 2,003,072 1,881,181
自己資本比率:
普通株式等ティア1比率 13.83% 13.74% 13.09% 12.87%
ティア1比率 14.42% 14.30% 13.71% 13.47%
総自己資本比率 17.19% 17.22% 15.50% 15.33%
「商業銀行の自己資本比率に関する管理
措置」に基づき計算された自己資本比率
中核的自己資本比率 12.89% 12.83% 12.38% 12.31%
自己資本比率 16.37% 16.14% 15.40% 15.11%
資本構成の詳細については、本書第6「1.財務書類」の注記「リスク管理-資本管理」を参照のこと。
リスク加重資産
以下の表は、「商業銀行の資本規則(仮)」に基づく、表示日現在の当グループのリスク加重資産に関
する情報を示したものである。規制要件を満たしている法人信用リスク加重資産は、基礎的内部格付手法
を用いて計算されており、個人信用リスク加重資産は内部格付手法を、市場リスク加重資産は内部モデル
手法を、また業務リスク加重資産は標準的手法を用いて計算されている。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(単位:百万人民元) 現在 現在
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信用リスク加重資産 12,473,529 11,792,974
内部格付手法の対象 8,369,011 8,166,348
内部格付手法の対象外 4,104,518 3,626,626
市場リスク加重資産 120,524 94,832
内部モデル手法の対象 72,578 50,734
内部モデル手法の対象外 47,946 44,098
業務リスク加重資産 1,065,444 1,032,174
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産 - -
リスク加重資産合計 13,659,497 12,919,980
自己資本の構成、計測および管理の詳細については、当行が発行した「 2018 年資本充足率報告( Capital
Adequacy Ratio Report 2018 )」を参照のこと。
レバレッジ比率
2015 年第1四半期より、当グループは、 CBRC が 2015 年1月に公表した「商業銀行のレバレッジ比率に関
する管理措置(改訂)」に基づきレバレッジ比率を算出している。レバレッジ比率は、規制による調整後
のティア1自己資本を、調整後のオンバランス資産およびオフバランス資産で除して計算されている。商
業銀行のレバレッジ比率は4%を下回ってはならない。 2018 年 12 月 31 日現在、「商業銀行のレバレッジ比
率に関する管理措置(改訂)」に基づき算出された当グループのレバレッジ比率は、 8.05 %と規制要件を
満たしていた。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する一般的な情報を示したものである。
2018 年 12 月 31 日 2018 年9月 30 日 2018 年6月 30 日 2018 年3月 31 日
(百万人民元、%を除く) 現在 現在 現在 現在
レバレッジ比率 8.05% 7.78% 7.61% 7.53%
規制による調整後のティア1自己資本 1,969,110 1,914,471 1,840,291 1,826,713
調整後のオンバランス資産およびオフ
バランス資産 24,460,149 24,610,588 24,176,438 24,252,119
(1) レバレッジ比率は、関連する規制要件に従って算出されている。規制による調整後のティア1自己資本は、当グ
ループの自己資本比率の計算に用いられた自己資本と同じである。
(2) 調整後のオンバランス資産およびオフバランス資産=調整後オンバランス資産+調整後の簿外項目-規制による
ティア1自己資本に対する調整
以下の表は、当グループのレバレッジ比率の算定に用いた調整後のオンバランス資産およびオフバラン
ス資産の内訳と、当該項目と会計項目との調整を示したものである。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(単位:百万人民元) 現在 現在
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(1)
23,222,693
オンバランス資産合計 22,124,383
(2)
(125,786)
連結調整 (146,210)
デリバティブの調整 64,440 71,599
証券金融取引の調整 678 168
(3)
1,307,807
簿外項目の調整 1,515,080
(4)
(9,683)
その他の調整 (9,052)
調整後のオンバランス資産およびオフバランス資産 24,460,149 23,555,968
(1) オンバランス資産合計は、財務会計基準に基づき算出されたものを指す。
(2) 連結調整は、規制上の連結総資産と会計上の連結総資産との間の差異を指す。
(3) 簿外項目の調整は、「商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置(改訂)」に基づき、信用リスク換算率を乗
じた後の簿外項目残高を指す。
(4) その他の調整は、主に規制によるティア1自己資本に対する調整から構成される。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率、規制による調整後のティア1自己資本、調整後のオンバラ
ンス資産およびオフバランス資産ならびにこれらの内訳を示したものである。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
(単位:百万人民元、%を除く) 現在 現在
オンバランス資産
(1)
22,847,332 21,690,628
(デリバティブおよび証券金融取引を除く。)
(9,683) (9,052)
控除:規制によるティア1自己資本に対する調整
調整後オンバランス資産
(デリバティブおよび証券金融取引を除く。) 22,837,649 21,681,576
各種デリバティブの再構築コスト(適格証拠金を除く。) 53,984 91,739
各種デリバティブの潜在的リスク・エクスポージャー 60,899 62,831
クレジット・デリバティブの売却から発生した想定元本 80 10
デリバティブ資産 114,963 154,580
証券金融取引から発生した会計上の資産 199,052 204,564
証券金融取引から発生したカウンターパーティーの
信用リスクのエクスポージャー 678 168
証券金融取引資産 199,730 204,732
オフバランス資産 2,848,724 3,029,172
控除:クレジット換算によるオフバランス資産の減少 (1,540,917) (1,514,092)
調整後オフバランス資産 1,307,807 1,515,080
規制による調整後のティア1自己資本 1,969,110 1,771,120
調整後のオンバランス資産およびオフバランス資産 24,460,149 23,555,968
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(2)
8.05% 7.52%
レバレッジ比率
(1) 規制連結ベースのオンバランス資産(デリバティブおよび証券金融取引を除く。)を指す。
(2) レバレッジ比率は、控除後のティア1資本を調整後のオンバランス資産およびオフバランス資産によって除して
算出されている。
主要な問題
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象の重大な訴訟や仲裁はなかった。
支配株主その他の関連当事者による営業外資金の占有
本報告期間中、当行の支配株主またはその他の関連当事者が占有する営業外資金はなかった。
従業員株式奨励制度の進捗状況
2007 年7月、当行は初めて従業員株式奨励制度を実施したが、本報告期間中、新たな株式奨励制度の実
施は行わなかった。
重要な関連当事者取引
本報告期間中、当行にとって重要な関連当事者取引はなかった。当行の関連当事者取引はすべて、公
正、公平かつ開かれた方法により商業原則に基づき実施されており、その価格は、同様の取引において独
立した第三者に提供される価格よりも有利なものではなかった。
重大な契約およびその履行
本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約またはリースに関する重要な取決めを締結
しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる契約を締結していない。保証業務は当行の通常
業務の過程で提供する簿外サービスであり、規制当局から認可された業務範囲内の金融保証サービスを除
き、当行が開示すべき重大な保証はない。また本報告期間中、当行は重要な現金資産の管理を他者に委託
することもなかった。
約束の履行
2004 年9月、匯金公司は「産業内での非競争」を約束した。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式
を保有し続けるか、または中華人民共和国の関連法もしくは当行の上場証券取引所の上場規則に従って、
当行の支配株主もしくはかかる支配株主の関連当事者と見なされる限り、匯金公司は、いかなる競合する
商業銀行業務(融資の供与、預金の受入れ、決済の提供、さらに資金の保管、銀行カードおよび両替の
サービスの提供を含むが、これらに限定されない。)にも従事せず、参加もしない。しかしながら、依然
として匯金公司は、他の商業銀行への投資を通じて、競争事業に従事または参加する可能性がある。した
がって、匯金公司は、( 1 )商業銀行への投資を公正に扱うこと、また当行の株主としての立場やかかる立
場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不利な決定を下して他の商業銀行を利することはないこと、さ
らに( 2 )株主の権利を当行の最善の利益のために行使することを約束した。
2016 年4月6日、匯金公司は、当行の優先株式の発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果
的に実施されるよう、 CSRC の関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を流用
しないことを約束した。
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2018 年 12 月 31 日現在、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していなかった。
処罰
本報告期間中、当行、取締役、監査役、幹部役員および実務の担当者はいずれも、関係当局による調
査、司法または懲戒検査部門による強制措置、司法当局への移管または刑事責任による訴追、捜査または
行政処分、市場へのアクセス制限、 CSRC による無資格認定、環境当局、安全監督当局、税務当局その他の
行政当局による重大な行政処分、証券取引所による公的処分を受けていない。
健全性
本報告期間中、裁判所の判決を履行しなかったものはなく、また当行や支配株主が満期時に支払わな
かった多額の未払債務はなかった。
重大な事象
2018 年 11 月、子会社による戦略的新興産業開発基金への拠出に関する提案が、当行取締役会の戦略委員
会で検討、承認されたことを受け、 CCB 生命、 CCB インターナショナル、 CCB インベストメントおよび CCB 信
託の子会社4社は、戦略新興産業開発基金に総額 5.3 十億人民元を拠出することが承認された。この基金は
当行と NDRC が共同で設立したもので、主に戦略的に重要な新興産業に資金が供与された。詳細について
は、当行が公表した 2018 年 11 月 28 日付の発表を参照のこと。
当行は、 2018 年 11 月の取締役会における検討および承認を経て、当行は建信理財有限責任公司( CCB
Asset Management Co., Ltd. )(出資金は 15 十億人民元以下)の設立を計画している。詳細については、
当行が公表した 2018 年 11 月 16 日付の発表を参照のこと。当該投資は、 2018 年 12 月に CBIRC により承認され
た。
当行取締役会の戦略委員会での審議および承認ならびに取締役会会長の承認を受け、当行は、 2018 年7
月、国家融資担保基金有限責任公司( National Financing Guarantee Fund Co., Ltd. )のスポンサー契約
に署名し、同社に3十億人民元の出資を行うことを約束した。詳細については、当行が公表した 2018 年7
月 31 日付の発表を参照のこと。 CBIRC の承認を得て、 2018 年 11 月 23 日、当行は 0.75 十億人民元の初回の出資
を完了した。
貧困緩和に関する責任の履行
貧困緩和に関する責任の履行状況については、当行の 2018 年度年次報告書( Annual Report 2018 )の
「企業の社会的責任( Corporate Social Responsibilities )」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
当行は主に、信用リスク、流動性リスク、市場リスクおよび業務リスクにさらされている。
信用リスク
信用リスクとは、債務者またはカウンターパーティが当グループに対する契約上の義務または約定を履
行できないことに起因する潜在的な損失をいう。
流動性リスク
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流動性リスクとは、当グループが、日常的な事業展開の中で、支払い期限到来時の債務の返済その他の
支払債務の履行またはその他の資金需要の充足のために必要な資金を、適時かつ合理的な費用で調達でき
ない場合に発生する種類のリスクである。流動性リスクが生じる主たる要因としては、流動資産の流動性
の 大幅な低下、ホールセールまたはリテール預金の大量の流出、ホールセールまたはリテールの資金調達
へのアクセスの減少、資金調達期間の短縮、資金調達コストの増大、市場流動性における重大な事態の変
更、当行の支払・決済システムの停止などがある。
市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価などの市場金利の不利な変動から生じる、当グ
ループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。金利リスクと為替リスクが、
当グループが直面している主な市場リスクである。
金利リスク
金利リスクとは、金利、期間構造およびその他の金利関連要因の不利な変動の結果として、当グループ
の銀行勘定全体の収益および経済価値が損失を被るリスクである。資産と負債の期間構造や価格設定ベー
スのミスマッチから生じる金利更改リスクとベーシス・リスクが、当行の金利リスクの主要な要因となっ
ているのに対し、イールドカーブ・リスクやオプション・リスクの影響は相対的に小さい。
為替リスク
為替リスクとは、為替レートの不利な変動が当グループの財政状態に影響を及ぼすリスクである。当グ
ループは、主に、人民元以外の通貨建てで保有する資産と負債の通貨のミスマッチと、金融市場における
マーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。
業務リスク
業務リスクとは、内部プロセス、職員、システムまたは外部事象の不備または瑕疵により損失を被るリ
スクである。
レピュテーショナル・リスク
レピュテーショナル・リスクとは、商業銀行の業務上、管理上またはその他の言動もしくは事由のある
側面が、メディアの注目や報道を招いた場合に、当行の全体的なイメージ、評判およびブランド価値に、
潜在的または実際的な悪影響や損害が及ぶリスクである。
カントリー・リスク
カントリー・リスクとは、ある国や地域における経済的、政治的、社会的な変化や事由に起因して、か
かる国や地域における当グループの店舗、設備や施設が物理的その他の損失を被るリスク、またはかかる
国や地域における当グループへの債務の返済義務がある借入人もしくは債務者が支払不能に陥るか、支払
を拒否した結果、当行が損失を被るリスクをいう。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
財務の状況
2018 年の世界経済は全体としては成長を維持したものの、そのテンポは鈍化し、景気の連動性は低下し
た。米国経済は力強い成長を見せたが、減速の兆しを見せ始めた。ユーロ圏の成長は横ばい状態が続い
た。日本経済は景気の変動が激しさを増している。英国経済は低成長が続いており、 EU 離脱問題に直面し
ている。新興国経済は依然として国によって様々であった。金融市場の変動は増大しており、世界的な貿
易摩擦や金融環境の変化により、経済はより大きな下方リスクに晒された。
2018 年の中国経済は総じて安定的な発展を維持し、経済構造も改善を続けた。サービス業界は安定的か
つ緩やかな発展を続け、消費が経済成長に大きく寄与し、輸出入ともに比較的高い成長を維持し、物価水
準も引き続き安定していた。 2018 年の中国の GDP は、前年度から 6.6 %増の 90.03 兆人民元に達し、それぞれ
前年度から輸出入総額は 9.7 %増、消費者物価指数は 2.1 %増、生産者物価指数は 3.5 %増となった。
中国の短期金融市場および債券市場は、総じて安定した運営を維持した一方、株式市場は比較的振れ幅
が大きかった。前年度に比べ、短期金融市場は市場金利が低下する一方で取引高は急増、また債券の発行
金利は低下したものの発行金額は増加した。株価指数は下落し、取引高と調達資金は減少した。また、保
険部門の資産成長率は横ばいとなった。
2018 年、 CBIRC は、市場の不正やインターネット・ファイナンスのリスクを是正し、金融市場の秩序回復
のための強力な一連の措置を講じた。
金融機関のカストディ業務の規制に関する指導意見や細則の導入を契機に、商業銀行はウェルスマネジ
メント子会社の設立を加速させ、資産管理セクターの新しい枠組みが形成され始めた。銀行セクターにお
ける資本商品の革新を促す政策が発表されたことにより、銀行業界は、より多様性に富んだ資本増強チャ
ネルを着実に推進することが可能となった。中国の銀行業界は、信用の質が総じて安定していること、市
場全体の流動性が堅調に推移していること、リスク軽減能力が引き続き向上していることから、規模の拡
大が続いた。
当グループは、依然として慎重な事業運営と革新志向の開発に取り組んでおり、その取組みは着実に成
果を上げている。本報告期間中、資産の質と収益性の改善が続いたことで、資産と負債のバランスのとれ
た成長と資本基盤の有機的成長が達成された。
包括利益計算書の分析
2018 年、当グループの収益は着実な成長を遂げ、税引前当期利益は前年度から 2.79 %増の 308,160 百万人
民元、純利益は前年度から 4.93 %増の 255,626 百万人民元となった。当グループの収益に影響を及ぼす主な
要因は、以下のとおりである。第一に、正味受取利息は前年度から 33,822 百万人民元( 7.48 %)増加した
が、これは、とりわけ有利子資産の緩やかな増加、預金準備率の低下、資産収益率の上昇および構造の最
適化によるものである。第二に、正味受入手数料は、クレジットカード事業と電子ファイナンスの収益が
急速に伸びたこともあり、市場環境や規制政策の影響を受けたものの、前年度から 5,237 百万人民元
( 4.45 %)増加した。第三に、当グループはコスト管理の改善と費用構造の最適化を継続した。営業費用
は 2017 年から 4.62 %増加したが、これは収益の成長率に匹敵するものである。営業収支率は 26.61 %と依然
として堅固であり、 2017 年から 0.54 ポイント低下した。当グループは、慎重なアプローチに沿って、貸出
金の減損損失に十分な引当金を計上した結果、減損損失は 2017 年から 18.55 %増の 150,988 百万人民元と
なった。
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以下の表は、当グループの包括利益計算書の構成および各期間における変動を示したものである。
(百万人民元、%を除く) 2018 年 2017 年 増減(%)
正味受取利息 486,278 452,456 7.48
正味非利息収入 147,494 141,575 4.18
- 正味受入手数料 123,035 117,798 4.45
営業収益 633,772 594,031 6.69
営業費用 (174,764) (167,043) 4.62
減損損失 (150,988) (127,362) 18.55
関連会社および共同支配企業の利益
に対する持分 140 161 (13.04)
税引前当期利益 308,160 299,787 2.79
法人税等 (52,534) (56,172) (6.48)
当期純利益 255,626 243,615 4.93
正味受取利息
2018 年、当グループの正味受取利息は 486,278 百万人民元であり、前年度から 33,822 百万人民元
( 7.48 %)の増加となった。なお、正味受取利息は営業収益の 76.73 %を占めている。
以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2018 年 2017 年
受取利息 / 平均利回り / 受取利息 / 平均利回り /
平均残高 平均残高
(百万人民元、%を除く) 支払利息 コスト (% ) 支払利息 コスト (% )
資産
顧客に対する貸出金総額 13,071,979 566,942 4.34 12,332,949 515,427 4.18
負債性証券投資 4,595,289 172,147 3.75 4,567,181 170,713 3.74
中央銀行預け金 2,543,067 38,892 1.53 2,847,380 43,027 1.51
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 717,699 23,996 3.34 578,376 15,279 2.64
売戻契約に基づいて保有する
316,993 9,049 191,028 5,708
金融資産 2.85 2.99
有利子資産合計 21,245,027 811,026 3.82 20,516,914 750,154 3.66
減損引当金合計 (384,314) (304,369)
2,037,521 1,895,179
無利子資産
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22,898,234 811,026 22,107,724 750,154
資産合計
負債
顧客からの預金 16,711,441 232,877 1.39 16,037,819 213,313 1.33
銀行および銀行以外の金融機関から
の預金および短期借入金 1,840,607 50,125 2.72 1,875,668 46,621 2.49
発行済負債性証券 682,886 24,735 3.62 539,251 19,887 3.69
中央銀行からの借入金 488,340 15,671 3.21 484,099 14,486 2.99
買戻契約に基づいて売却された
46,654 1,340 101,842 3,391
金融資産 2.87 3.33
有利子負債合計 19,769,928 324,748 1.64 19,038,679 297,698 1.56
1,293,641 1,383,210
無利子負債
21,063,569 324,748 20,421,889 297,698
負債合計
486,278 452,456
正味受取利息
正味金利スプレッド 2.18 2.10
正味金利マージン 2.31 2.21
2018 年、 PBC による目標法定準備率の引下げを受け、当グループは、資産・負債構造の最適化、資産・負
債の価格設定管理の改善、預金増加への取組みの強化等を行ったことで、有利子資産からの利回りは、有
利子負債のコストを上回るベースで上昇した。その結果、正味金利スプレッドは 2017 年から8ベーシスポ
イント上昇して 2.18 %に達し、正味金利マージンは 2017 年から 10 ベーシスポイント上昇して 2.31 %となっ
た。
以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高ならびに平均金利の変動が、受取利息および支払
利息の変化に及ぼした影響を 2018 年度と 2017 年度との比較で示したものである。
受取利息 /
(1) (1)
(単位:百万人民元) 残高要因 金利要因 支払利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 31,435 20,080 51,515
負債性証券投資 1,000 434 1,434
中央銀行預け金 (4,693) 558 (4,135)
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 4,150 4,567 8,717
売戻契約に基づいて保有する金融資産 3,619 (278) 3,341
受取利息の変化 35,511 25,361 60,872
負債
顧客からの預金 9,433 10,131 19,564
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 (862) 4,366 3,504
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買戻契約に基づいて売却された
金融資産 (1,634) (417) (2,051)
発行済負債性証券 5,230 (382) 4,848
中央銀行からの借入金 126 1,059 1,185
支払利息の変化 12,293 14,757 27,050
正味受取利息の変化 23,218 10,604 33,822
(1) 平均残高と平均金利の双方に起因する変化は、残高要因と金利要因のそれぞれの絶対値の割合に基づき、残高
要因と金利要因に割り当てられている。
正味受取利息は、前年度から 33,822 百万人民元の増加となった。増加のうち 23,218 百万人民元は、資産
および負債の平均残高の変動によるものであり、 10,604 百万人民元は、平均利回りまたは平均コストの変
動によるものであった。
受取利息
2018 年の当グループの受取利息は、前年度から 60,872 百万人民元( 8.11 %)増の 811,026 百万人民元と
なった。その内訳は、顧客に対する貸出金からの受取利息が 69.90 %、金融投資からの受取利息が
21.23 %、中央銀行預け金からの受取利息が 4.80 %、銀行および銀行以外の金融機関への預け金からの受取
利息が 2.96 %であった。
顧客に対する貸出金からの受取利息
以下の表は、当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回りを種類別に示し
たものである。
2018 年 2017 年
平均利回り 平均利回り
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
(百万人民元、%を除く) ( % ) ( % )
法人向け貸出 6,559,434 284,346 4.33 6,291,705 267,676 4.25
短期貸出 2,165,102 92,314 4.26 2,314,327 95,743 4.14
中・長期貸出 4,394,332 192,032 4.37 3,977,378 171,933 4.32
個人向け貸出 5,167,810 236,588 4.58 4,537,703 202,473 4.46
短期貸出 472,760 22,724 4.81 378,095 16,927 4.48
中・長期貸出 4,695,050 213,864 4.56 4,159,608 185,546 4.46
割引手形 137,720 4,972 3.61 214,118 6,894 3.22
海外業務および子会社 1,207,015 41,036 3.40 1,289,423 38,384 2.98
顧客に対する貸出金総額 13,071,979 566,942 4.34 12,332,949 515,427 4.18
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年度から 51,515 百万人民元( 9.99 %)増の 566,942 百万人民元
となった。これは主に、法人向けおよび個人向け貸出の平均残高および平均利回りが増加したことによ
る。
金融投資からの受取利息
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金融投資からの受取利息は、前年度から 1,434 百万人民元増の 172,147 百万人民元となった。これは主
に、金融投資の平均残高が前年度から 0.62 %増加し、金融投資の平均利回りが前年度から1ベーシスポイ
ン ト上昇したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は 38,892 百万人民元となり、前年度から 4,135 百万人民元( 9.61 %)減少
した。これは主に、預金準備率の引下げにより中央銀行預け金の平均残高が 10.69 %減少したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は 23,996 百万人民元とな
り、前年度から 8,717 百万人民元( 57.05 %)増加した。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金の平均残高が 24.09 %増加し、平均利回りが前年度から 70 ベーシスポイント上昇し
たことによる。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年度から 3,341 百万人民元( 58.53 %)増の
9,049 百万人民元となった。これは主に、平均利回りの低下の影響を受けたものの、売戻契約に基づいて保
有する金融資産の平均残高が、前期同期から 65.94 %増加したことによる。
支払利息
2018 年の当グループの支払利息は 324,748 百万人民元であり、前年度から 27,050 百万人民元( 9.09 %)の
増加となった。その内訳は、顧客からの預金に対する支払利息が 71.71 %、銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金の支払利息が 15.44 %、発行済負債性証券の支払利息が 7.62 %であった。
顧客からの預金に対する支払利息
以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および平均コストを種類別に示したも
のである。
2018 年 2017 年
平均コスト 平均コスト
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
( % ) ( % )
(百万人民元、%を除く)
8,728,970 111,300 1.28 8,430,224 104,137 1.24
法人預金
5,673,929 39,921 0.70 5,406,626 35,532 0.66
要求払預金
3,055,041 71,379 2.34 3,023,598 68,605 2.27
定期預金
7,459,776 111,147 1.49 7,078,489 100,088 1.41
個人預金
3,164,811 9,612 0.30 3,063,410 9,298 0.30
要求払預金
4,294,965 101,535 2.36 4,015,079 90,790 2.26
定期預金
522,695 10,430 2.00 529,106 9,088 1.72
海外業務および子会社
16,711,441 232,877 1.39 16,037,819 213,313 1.33
顧客からの預金合計
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顧客からの預金に対する支払利息は 232,877 百万人民元であり、前年度から 19,564 百万人民元( 9.17 %)
の増加となった。これは主に、顧客からの預金の平均残高が 4.20 %増加したことと、平均コストが前年度
から6ベーシスポイント上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年度から 3,504 百万人民元
( 7.52 %)増の 50,125 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金およ
び短期借入金の平均コストが 23 ベーシスポイント上昇し、平均残高が減少した影響を上回ったことによ
る。
発行済負債性証券の支払利息
発行済負債性証券の支払利息は 24,735 百万人民元であり、前年度から 4,848 百万人民元( 24.38 %)増加
した。これは主に、適格ティア2資本債券および譲渡性預金証書を含む発行済負債性証券の平均残高が、
前年度から 26.64 %増加し、平均コストが減少した影響を上回ったことによる。
中央銀行からの借入金の支払利息
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年度から 1,185 百万人民元( 8.18 %)増の 15,671 百万人民元と
なった。これは主に、中央銀行からの借入金の平均コストが、前年度から 22 ベーシスポイント上昇したこ
とによる。
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は 1,340 百万人民元であり、前年度から 2,051 百万人
民元( 60.48 %)減少した。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均残高が 54.19 %減
少したことと、平均コストが前年度から 46 ベーシスポイント減少したことによる。
正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
(百万人民元、%を除く) 2018 年 2017 年 増減(%)
138,017 5.10
受入手数料
131,322
10.78
(14,982) (13,524)
支払手数料
123,035 4.45
正味受入手数料
117,798
24,459 2.87
その他の正味非利息収入
23,777
正味非利息収入合計
147,494 141,575 4.18
2018 年の当グループの正味非利息収入は、前年度から 5,919 百万人民元( 4.18 %)増の 147,494 百万人民
元となった。営業収益に占める正味非利息収入の割合は 23.27 %であった。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
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(百万人民元、%を除く) 2018 年 2017 年 増減(%)
受入手数料 138,017 131,322 5.10
銀行カード手数料 46,192 42,242 9.35
電子銀行業務手数料 18,585 9,341 98.96
代行サービス手数料 16,044 16,256 (1.30)
信託業務報酬 12,748 11,857 7.51
決済手数料 12,101 13,211 (8.40)
ウェルスマネジメント手数料 11,113 20,040 (44.55)
コンサルティングおよび
アドバイザー手数料 10,441 9,906 5.40
保証手数料 3,414 3,330 2.52
信用コミットメント手数料 1,573 1,525 3.15
その他 5,806 3,614 60.65
支払手数料 (14,982) (13,524) 10.78
正味受入手数料 123,035 117,798 4.45
2018 年、市場改革とサービスの最適化への一層の注力と集客のための集中的なマーケティング努力によ
り、当グループの正味受入手数料は、前年度から 4.45 %増の 123,035 百万人民元となった。営業収益に対す
る正味受入手数料の割合は 19.41 %であった。
銀行カード手数料は、主にクレジットカード発行枚数の急増、割賦事業、銀行カードの利用などによ
り、前年度から 9.35 %増の 46,192 百万人民元となった。関連受入手数料の増加は 15 %を上回り、 35 十億人
民元を超えた。
電子銀行業務手数料は、前年度から 98.96 %と大幅増の 18,585 百万人民元となった。これは主に、当グ
ループが、顧客のあらゆる金融ニーズに応えようと電子金融サービスおよびアプリケーションの促進を強
化したことを受け、モバイル・バンキングおよびオンライン・バンキングの利用者数が引き続き増加し、
モバイル金融取引量が急増したことによる。
代行サービス手数料は 1.30 %減の 16,044 百万人民元となったが、これは主に、保険代理店手数料が減少
したことによる。
信託業務報酬は、 7.51 %増の 12,748 百万人民元となった。カストディ収益は、ファンドや保険部門から
の資産を含め、主に保護預り資産が引き続き増加したことから順調に成長した。また、シンジケート・
ローン手数料も、主幹事銀行としてシンジケート・ローンを組成、アレンジする能力を引き続き強化した
ことから急速な成長を遂げた。
決済手数料は、特に基本決済手数料の減額や免除、また貿易金融業務の減少などにより、人民元決済や
国際決済からの収入が減少したことにより、 8.40 %減の 12,101 百万人民元となった。
ウェルスマネジメント手数料は、資産運用に関する新たな規制の実施や WM 商品のコスト増などにより、
前年度から 44.55 %減の 11,113 百万人民元となった。
コンサルティングおよびアドバイザー手数料は 5.40 %増の 10,441 百万人民元となった。これは主に、当
グループが、システム開発と投資コンサルタント業務へのシステム適用に向けた努力を強化し、また投資
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調査能力を向上させたことで、コンサルディングおよびアドバイザー・サービスが健全な成長を遂げたた
めである。
その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2018 年 2017 年 増減(%)
(百万人民元、%を除く)
トレーディング利益(正味) 12,614 4,858 159.65
投資有価証券の利益/(損失)(正味) 3,444 (835) (512.46)
受取配当金 773 2,195 (64.78)
償却原価で測定される金融資産の認識の
中止により発生する損失(正味) (2,241) NA NA
その他の純営業収益(正味) 9,869 17,559 (43.80)
その他の正味非利息収入合計 24,459 23,777 2.87
当グループのその他の正味非利息収入合計は 24,459 百万人民元となり、前年度から 682 百万人民元
( 2.87 %)の増加であった。このうち、トレーディング利益(正味)は 7,756 百万人民元および投資有価証
券利益(正味)は 4,279 百万人民元、それぞれ前年度から増加したが、これは主に、当グループが損益を通
じて公正価値で測定される金融資産からの受取利息を再分類したことによる。受取配当金が前年度から
1,422 百万人民元減少して 773 百万人民元となったのは、主に当グループの子会社の受取配当金が減少した
ためである。償却原価で測定される金融資産の認識の中止により発生する損失(正味)は 2,241 百万人民元
であった。これは主に、当グループが資産構成を最適化するために資産証券化業務を行ったことと、関連
する原資産の認識を中止した際に損失(正味)を被ったことによる。その他営業収益(正味)は前年度か
ら 7,690 百万人民元減少して 9,869 百万人民元となったが、これは主に、外国為替取引量の増加と為替デリ
バティブ取引の評価益の増加によるものである。
営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
2018 年 2017 年
(百万人民元、%を除く)
人件費 102,057 96,274
有形固定資産費用 32,390 30,485
租税および追加税 6,132 5,767
その他 34,185 34,517
営業費用合計 174,764 167,043
営業収支率(%) 26.61 27.15
2018 年、当グループは、引き続きコスト管理の強化と費用構造の最適化を行った。営業収支率は、前年
度から 0.54 ポイント低下して 26.61 %となった。営業費用は 174,764 百万人民元となり、前年度から 7,721 百
万人民元( 4.62 %)増加した。このうち、人件費は前年度から 5,783 百万人民元( 6.01 %)増の 102,057 百
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万人民元、有形固定資産費用は前年度から 1,905 百万人民元( 6.25 %)増の 32,390 百万人民元、税金および
追加税は前年度から 365 百万人民元( 6.33 %)増の 6,132 百万人民元となった。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元)
2018 年 2017 年
顧客に対する貸出金 143,045 123,389
償却原価で測定される金融資産 1,072 NA
その他の 包括 利益を通じて公正価値で測定
される金融資産 16 NA
売却可能負債性証券 NA 457
満期保有投資 NA 413
受取債権に分類される投資 NA 796
その他 6,855 2,307
減損損失合計 150,988 127,362
2018 年の当グループの減損損失は 150,988 百万人民元であり、前年度から 23,626 百万人民元( 18.55 %)
の増加となった。これは主に、顧客に対する貸出金の減損損失が 19,656 百万人民元増加したこと、オフバ
ランス項目の減損損失の増加により、その他の減損損失が 4,548 百万人民元増加したことによる。
法人税費用
2018 年の法人税等は 52,534 百万人民元となり、前年度から 3,638 百万人民元減少した。実効税率は
17.05 %となり、法定税率の 25 %を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受取利息が税法上
非課税であったことによる。
財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 2016 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
(1)
13,365,430 57.55 12,574,473 56.84 11,488,355 54.80
顧客に対する貸出金総
償却原価で測定される顧客
に対する貸出金 13,405,030 57.72 12,903,441 58.33 11,757,032 56.08
減損引当金 (417,623) (1.80) (328,968) (1.49) (268,677) (1.28)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される顧客
に対する貸出金の簿価 308,368 1.33 NA NA NA NA
損益を通じて公正価値で測
定される顧客に対する貸出
金の簿価 32,857 0.14 NA NA NA NA
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未収利息 36,798 0.16 NA NA NA NA
(1)
5,714,909 24.61 5,181,648 23.42 5,068,584 24.18
金融投資
償却原価で測定される金融
資産 3,272,514 14.09 NA NA NA NA
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融
資産 1,711,178 7.37 NA NA NA NA
損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 731,217 3.15 578,436 2.61 488,370 2.33
満期保有投資 NA NA 2,586,722 11.69 2,438,417 11.63
売却可能金融資産 NA NA 1,550,680 7.01 1,633,834 7.80
受取債権に分類される投資 NA NA 465,810 2.11 507,963 2.42
現金および中央銀行預け金 2,632,863 11.34 2,988,256 13.51 2,849,261 13.59
銀行および銀行以外の金融
機関への預け金および短期
貸付金 836,676 3.60 500,238 2.26 755,288 3.60
売戻契約に基づいて保有す
る金融資産 201,845 0.87 208,360 0.94 103,174 0.49
未収利息 NA NA 116,993 0.53 101,645 0.49
(2)
470,970 2.03 554,415 2.50 597,398 2.85
その他
資産合計 23,222,693 100.00 22,124,383 100.00 20,963,705 100.00
(1) 新金融商品基準において、これらの金融資産は、事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特徴に応じ
て、償却原価で測定される金融資産、損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産から構成されている。詳細については、本書第6「1.財務書類」の注記
「重要な会計方針および会計上の見積り-金融商品」を参照のこと。
(2) 貴金属、デリバティブの正の公正価値、長期株式投資、固定資産、土地使用権、無形資産、のれん、繰延税金
資産およびその他資産から構成されている。
(3) 経過期間に関する新金融商品基準の要件に基づき、当グループは比較対象期間の情報を修正再表示しない選択
を行った。 2018 年1月1日現在と 2017 年 12 月 31 日現在の帳簿価格の差異は、新金融商品基準の実施によるもの
である。
2018 年 12 月 31 日現在の当グループの資産合計は、前年度から 1,098,310 百万人民元( 4.96 %)増の 23.22
兆人民元であった。実体経済を支援するため、顧客に対する貸出金は前年度から 790,957 百万人民元
( 6.29 %)増加した。新金融商品基準の要件に従って期首に行われた調整および未収利息の算入を考慮す
ると、実際の増加額は 769,110 百万人民元( 6.12 %)であった。金融投資は、主に中国国債への追加投資に
より 533,261 百万人民元( 10.29 %)増加した。新金融商品基準の要件に従い期首に行われた調整および経
過利子の算入を考慮すると、実際の増加額は 447,690 百万人民元( 8.62 %)であった 。 PBC による法定準備
率の引下げにより、現金および中央銀行預け金は前年度から 355,393 百万人民元( 11.89 %)減少した。当
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グループは、予定どおり 2018 年末に流動性資産を増やし、銀行および銀行以外の金融機関への預け金およ
び短期貸付金は、前年度から 336,438 百万人民元( 67.26 %)増加した。この結果、資産合計に占める顧客
に 対する正味貸出金の割合は前年度から 0.71 ポイント上昇して 57.55 %、金融投資の割合は前年度から 1.19
ポイント上昇して 24.61 %、現金および中央銀行預け金の割合は前年度から 2.17 ポイント低下して
11.34 %、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金の割合は 1.34 ポイント上昇して
3.60 %となった。
顧客に対する貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 2016 年 12 月 31 日現在
全体に 全体に 全体に
対する割合 対する割合 対する割合
(百万人民元、%を除く) 金額 (%) 金額 (%) 金額 (%)
法人向け貸出 6,497,678 47.14 6,443,524 49.94 5,864,895 49.89
短期貸出 2,000,945 14.52 2,050,273 15.89 1,786,442 15.20
中・長期貸出 4,496,733 32.62 4,393,251 34.05 4,078,453 34.69
個人向け貸出 5,839,803 42.37 5,193,853 40.25 4,338,349 36.90
住宅ローン 4,753,595 34.49 4,213,067 32.65 3,585,647 30.50
クレジットカード・ロー 651,389 4.73
ン 563,613 4.37 442,001 3.76
個人向け消費者ローン 210,125 1.52 192,652 1.49 75,039 0.64
個人向け事業ローン 37,287 0.27 36,376 0.28 46,395 0.39
(1)
187,407 1.36
その他のローン 188,145 1.46 189,267 1.61
割引手形 308,368 2.24 122,495 0.95 495,140 4.21
海外業務および子会社 1,100,406 7.98 1,143,569 8.86 1,058,648 9.00
未収利息 36,798 0.27 NA NA NA NA
顧客に対する貸出金総額 13,783,053 100.00 12,903,441 100.00 11,757,032 100.00
(1) 個人向け商業用不動産担保ローン、住宅担保ローンおよび教育ローンから構成されている。
当グループの顧客に対する貸出金総額は、主に国内貸出金の増加により、前年度から 879,612 百万人民元
( 6.82 %)増の 13,783,053 百万人民元となった。
法人向け貸出は、主にインフラセクター向けの貸出が前年度から 54,154 百万人民元( 0.84 %)増加し、
6,497,678 百万人民元に達した。このうち、短期貸出は前年度から 49,328 百万人民元減少し、中・長期貸出
は前年度から 103,482 百万人民元増加している。
個人向け貸出は 5,839,803 百万人民元であり、前年度から 645,950 百万人民元( 12.44 %)の増加となっ
た。このうち、住宅ローンは 540,528 百万人民元( 12.83 %)増の 4,753,595 百万人民元、クレジットカー
ド・ローンは 87,776 百万人民元( 15.57 %)増の 651,389 百万人民元となった。個人向け貸出は、主にセル
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フサービスの個人ローンである「迅速ローン」の増加により、 17,473 百万人民元( 9.07 %)増の 210,125 百
万人民元となった。
割引手形は、主に法人顧客の短期資金需要に応じたことにより、前年度から 185,873 百万人民元
( 151.74 %)増の 308,368 百万人民元に達した。
海外事業および子会社による貸出金は 1,100,406 百万人民元となり、前年度から 43,163 百万人民元
( 3.77 %)減少した。
貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
無担保貸出 4,301,972 31.21 3,885,329 30.11
保証付き貸出 2,024,072 14.69 2,123,492 16.46
貨幣性資産以外の有形資産を
担保とする貸出 6,218,435 45.12 5,539,863 42.93
貨幣性資産を担保とする貸出 1,201,776 8.72 1,354,757 10.50
未収利息 36,798 0.26 NA NA
顧客に対する貸出金総額 13,783,053 100.00 12,903,441 100.00
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2018 年
(単位:百万人民元) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2018 年1月1日現在 149,249 65,887 128,666 343,802
振替:
ステージ1への/(からの)振替 3,153 (2,578) (575) -
ステージ2への/(からの)振替 (4,241) 5,041 (800) -
ステージ3への/(からの)振替 (1,476) (16,077) 17,553 -
新たに組成または購入された金融資産 88,574 - - 88,574
振替(出) / 返済 (60,428) (9,578) (40,718) (110,724)
再測定 8,784 50,929 73,514 133,227
償却 - - (43,879) (43,879)
償却済貸出金の回収 - - 6,623 6,623
2018 年 12 月 31 日現在 183,615 93,624 140,384 417,623
当グループは、新金融商品基準の要請に従い、信用資産の質の変化に応じた減損引当金の計上を行っ
た。 2018 年 12 月 31 日現在、償却原価で測定される貸出金の減損引当金は 417,623 百万人民元であった。ま
た、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金は、 946 百万人民元であっ
た。
なお、貸出金に係る減損引当金の詳細については、本書第6「1.財務書類」の注記「顧客に対する貸
出金」を参照のこと。
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金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
負債性証券投資 5,260,061 92.04 4,714,014 90.97
資本性商品およびファンド 104,270 1.82 113,244 2.19
その他の負債性証券 350,578 6.14 354,390 6.84
金融投資合計 5,714,909 100.00 5,181,648 100.00
2018 年、当グループは年初に策定した投資戦術およびリスク方針を着実に実行し、国内外の市場変動に
積極的に対応するとともに商品構成の最適化を継続的に行い、投資収益の向上に努めた。 2018 年 12 月 31 日
現在、当グループの金融投資合計は 5,714,909 百万人民元となり、前年度から 533,261 百万人民元
( 10.29 %)の増加となった。
このうち負債性証券投資は、前年度から 546,047 百万人民元( 11.58 %)増加し、金融投資合計の 92.04 %
(前年度から 1.07 ポイントの上昇)を占めた。資本性商品およびファンドは、前年度から 8,974 百万人民元
減少し、金融投資合計の 1.82 %(前年度から 0.37 ポイントの低下)を占めた。その他の負債性商品(主
に、オンバランスの元本保証型 WM 商品の発行を通じて当行が保有する、銀行および銀行以外の金融機関へ
の預け金、負債性証券および信用資産を含む。)は、 3,812 百万人民元減少し、金融投資合計に占める割合
は 6.14 %となった。
負債性証券投資
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
人民元 5,008,914 95.22 4,474,161 94.91
米ドル 147,218 2.80 142,899 3.03
香港ドル 53,664 1.02 43,256 0.92
その他の外国通貨 50,265 0.96 53,698 1.14
負債性証券投資合計 5,260,061 100.00 4,714,014 100.00
2018 年 12 月 31 日現在、人民元建て負債性証券への投資総額は、前年度から 534,753 百万人民元
( 11.95 %)増の 5,008,914 百万人民元となった。外貨建て負債性証券への投資総額は、前年度から 11,294
百万人民元( 4.71 %)増の 251,147 百万人民元となった。
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
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全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
政府 3,753,874 71.36 3,254,126 69.03
中央銀行 38,852 0.74 37,712 0.80
政策銀行 791,660 15.05 814,909 17.29
銀行および銀行以外の金融機関 227,713 4.33 170,730 3.62
その他 447,962 8.52 436,537 9.26
負債性証券投資合計 5,260,061 100.00 4,714,014 100.00
金融債
2018 年 12 月 31 日現在、当グループは総額 1,019,373 百万人民元にのぼる金融債を保有していた。このう
ち、 791,660 百万人民元が政策銀行によって発行され、 227,713 百万人民元が銀行および銀行以外の金融機
関によって発行されたもので、それぞれ 77.66 %および 22.34 %を占めた。当グループは、慎重かつ合理的
な原則に基づき、新たな金融商品基準に従って金融債の減損引当金を計上しており、信用リスクの著しい
増加はない。
以下の表は、本報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額の大きい上位 10 件を示し
たものである。
(百万人民元、%を除く)
額面金額 年利率 (%) 満期日 減損引当金
2014 年に政策銀行が発行 14,320 5.44 2019 年4月8日 2
2014 年に政策銀行が発行 11,560 5.79 2021 年1月 14 日 1
2014 年に政策銀行が発行 11,540 5.67 2024 年4月8日 1
2014 年に政策銀行が発行 10,630 5.61 2021 年4月8日 1
2010 年に政策銀行が発行 10,000 4.21 2021 年1月 13 日 1
2018 年に政策銀行が発行 9,940 4.04 2028 年7月6日 1
2018 年に政策銀行が発行 9,200 3.76 2023 年8月 14 日 1
1年物定期預金
金利
+ 0.59
2010 年に政策銀行が発行 8,280 2020 年2月 25 日 1
2018 年に政策銀行が発行 8,000 4.86 2028 年9月5日 -
2013 年に政策銀行が発行 7,600 4.43 2023 年1月 10 日 1
(1) 金融債とは、政策銀行、銀行、銀行以外の金融機関等、金融機関が発行する譲渡可能な負債性証券
をいう。
未収利息
財政部が発行した「 2018 年度金融企業財務諸表の様式」に従い、実効金利法を用いた場合の金融商品か
ら生じる利息は、対応する金融商品の簿価に含め、必要に応じて財務書類に計上されるものであるため、
もはや「未収利息」として別途記載は行わない。
担保権実行資産
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当グループは、減損貸出金の回収努力の一環として、貸出金の貸倒れ損失を補填するため、法的措置ま
たは借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。 2018 年 12 月 31 日現在、当グループの担
保 権実行資産は 3,110 百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金は 1,165 百万人民元であった。
詳細については、本書第6「1.財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 2016 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く)
金額 割合(%) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客からの預金 17,108,678 80.58 16,363,754 80.50 15,402,915 79.50
銀行および銀行以外の金融機
関からの預金および短期借入
金 1,847,697 8.70 1,720,634 8.46 1,935,541 9.99
発行済負債性証券 775,785 3.66 596,526 2.93 451,554 2.33
中央銀行からの借入金 554,392 2.61 547,287 2.69 439,339 2.27
買戻契約に基づいて売却され
た金融資産 30,765 0.15 74,279 0.37 190,580 0.98
(1)
その他の負債 913,782 4.30 1,026,076 5.05 954,122 4.93
負債合計 21,231,099 100.00 20,328,556 100.00 19,374,051 100.00
(1) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、
未払利息、引当金、繰延税金負債およびその他の負債から構成される。
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの負債合計は 21.23 兆人民元となり、前年度から 902,543 百万人民元
( 4.44 %)増加した。このうち、顧客からの預金は、前年度から 744,924 百万人民元( 4.55 %)増加して
17.11 兆人民元となったが、経過利息を考慮した場合の実際の増加額は、 567,675 百万人民元( 3.47 %)で
あった。銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金は、前年度から 127,063 百万人民元
( 7.38 %)増の 1,847,697 百万人民元となった。発行済負債性証券は、主にティア2資本債券を2本(総額
83 十億人民元)発行したことから、前年度から 179,259 百万人民元( 30.05 %)増の 775,785 百万人民元と
なった。中央銀行からの借入金は、前年度から 1.30 %増の 554,392 百万人民元となった。結果的に、顧客か
らの預金は当グループの負債合計の 80.58 %を占め、前年度から 0.08 ポイント上昇した。銀行および銀行以
外の金融機関からの預金および短期借入金は負債合計の 8.70 %を占め、前年度から 0.24 ポイント上昇し
た。発行済負債性証券は負債合計の 3.66 %を占め、前年度から 0.73 ポイント上昇した。中央銀行からの借
入金は負債合計の 2.61 %を占め、前年度から 0.08 ポイント低下した。
顧客からの預金
下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 2016 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く) 金額 割合(%) 金額 割合(%) 金額 割合(%)
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法人預金 8,667,322 50.66 8,700,872 53.17 8,008,460 51.99
要求払預金 5,854,542 34.22 5,723,939 34.98 5,145,626 33.41
定期預金 2,812,780 16.44 2,976,933 18.19 2,862,834 18.58
個人預金 7,771,165 45.42 7,105,813 43.43 6,927,182 44.98
要求払預金 3,271,246 19.12 3,169,395 19.37 2,986,109 19.39
定期預金 4,499,919 26.30 3,936,418 24.06 3,941,073 25.59
海外業務および子会社 492,942 2.88 557,069 3.40 467,273 3.03
未払利息 177,249 1.04 NA NA NA NA
顧客からの預金合計 17,108,678 100.00 16,363,754 100.00 15,402,915 100.00
2018 年 12 月 31 日現在、当行の国内法人預金は、前年度から 0.39 %減少して 8,667,322 百万人民元となっ
た。これは主に、第三者支払プラットフォームの決済準備金を一括して PBC に預金したため、法人の定期預
金が減少したことによる。当行の国内個人預金は、前年度から 665,352 百万人民元( 9.36 %)増加して
7,711,165 百万人民元となった。これは国内の顧客からの預金の 47.27 %を占め、前年度から 2.32 ポイント
上昇した。海外業務および子会社からの預金は、 64,127 百万人民元減少して 492,942 百万人民元となり、顧
客からの預金合計の 2.88 %を占めた。当行の国内要求払預金は、前年度から 232,454 百万人民元( 2.61 %)
増加して 9,125,788 百万人民元となり、国内の顧客からの預金の 55.51 %を占めた。定期預金は、前年度か
ら 399,348 百万人民元( 5.78 %)増加して 7,312,699 百万人民元となった。これは国内の顧客からの預金の
44.49 %を占め、前年度から 0.75 ポイント上昇した。
発行済負債性証券
当行は、「有価証券の公募を行う会社の情報開示の内容および様式に関する基準 第2号ー年次報告書の
内容および様式( 2017 年改訂)」ならびに「有価証券の募集を行う会社の情報開示の内容および様式に関
する基準 第 38 号ー社債に関する年次報告書の内容および様式」に基づき、開示が要求される社債の発行を
行わなかった。詳細については、本書第6「1.財務書類」の注記「発行済負債性証券」を参照のこと。
株主資本
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計とその内訳を示したものである。
(単位:百万人民元) 2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品-優先株式 79,636 79,636
資本準備金 134,537 135,225
投資再評価準備金 NA (26,004)
その他の包括利益 18,451 NA
剰余準備金 223,231 198,613
一般準備金 279,725 259,680
利益剰余金 990,872 886,921
為替準備金 NA (4,322)
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当行株主帰属持分合計 1,976,463 1,779,760
非支配持分 15,131 16,067
資本合計 1,991,594 1,795,827
2018 年 12 月 31 日現在の当グループの資本合計は 1,991,594 百万人民元であり、主に利益剰余金が 103,951
百万人民元増加したことにより、前年度から 195,767 百万人民元( 10.90 %)増加した。新金融商品基準の
要件に従い期首に行われた調整を考慮した場合の実際の増加額は、 215,218 百万人民元( 12.12 %)であっ
た。自己資本の増加率が資産の増加率を上回ったことから、当グループの総資本自己資本比率は 8.58 %と
なり、前年度から 0.46 ポイント上昇した。
簿外項目
当グループの簿外項目には、デリバティブ、契約債務および偶発債務が含まれる。デリバティブには、
金利契約、為替契約、貴金属契約等が含まれている。デリバティブの想定元本および公正価値の詳細につ
いては、本書第6「1.財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照のこと。契約債務お
よび偶発債務には、信用コミットメント、オペレーティング・リース契約、投資契約、引受債務、償還債
務、未解決の訴訟および紛争が含まれる。これらのうち、信用コミットメントが最大の構成要素であり、
承認された契約済みの未使用の融資枠、未使用のクレジット・カード限度額、金融保証、信用状が含まれ
ている。 2018 年 12 月 31 日現在の信用コミットメント残高は 2,848,724 百万人民元であり、前年度から
180,448 百万人民元( 5.96 %)減少した。契約債務および偶発債務の詳細については、本書第6「1.財務
書類」の注記「契約債務および偶発債務」を参照のこと。
キャッシュ・フロー計算書の分析
営業活動から生じた資金
営業活動から生じた正味資金は、前年度から 536,741 百万人民元増の 615,831 百万人民元であった。これ
は主に、顧客に対する貸出金の純伸び率が 2017 年から鈍化したことと、準備率引下げの影響を受けて、中
央銀行預け金や銀行および銀行以外の金融機関への預け金の減少が 2017 年を上回ったことによる。
投資活動に使用した資金
投資活動に使用した正味資金は、前年度から 272,323 百万人民元増の 369,779 百万人民元であった。これ
は主に、投資の売却や償還による収益の減少により、投資活動からのキャッシュ・フローが減少したこと
による。
財務活動から生じた資金
財務活動から生じた正味資金は、前年度から 20,129 百万人民元増の 28,921 百万人民元であった。これは
主に、債券発行による収入が増加したことによる。
重要な会計上の見積り、判断および会計方針の変更
当グループの財務諸表を作成するにあたっては経営陣による判断、見積りおよび仮定が求められるが、
これらは会計方針の適用ならびに資産および負債、利益および費用の計上金額に影響を及ぼすものであ
る。会計上の見積りおよび判断により影響を受ける主な項目には、金融資産の分類、予想信用損失の測
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定、金融商品の公正価値、法人税等、従業員退職給付債務および連結の範囲が含まれる。会計上の見積り
および判断については、本書第6「1.財務書類」の注記「重要な会計方針および会計上の見積り」を参
照 のこと。
当行は 27 の地方銀行の持分すべてを譲渡したため、 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の連結財務書類
に地方銀行は含まれない。
当グループは、 2014 年7月に国際会計基準審議会により公表され、 2018 年1月1日に発効した IFRS 第9
号を適用している。 IFRS 第9号は会計方針の変更を構成するもので、これに関連する金額の調整は財務諸
表において認識されている。当グループは、過年度における IFRS 第9号の早期適用は選択していない。ま
た IFRS 第9号の移行要件に従い、比較対象期間の情報を修正再表示しないことを選択している。
2018 年1月1日、当グループは IFRS 第9号を採用した。 IAS 第 39 号に基づき作成された 2017 年 12 月 31 日現
在の財務諸表と比べた場合、当グループの資本合計は 19,451 百万人民元少なくなっている。
中国 GAAP に基づいて作成された財務諸表と IFRS に基づいて作成された財務書類との間の差異
中国 GAAP に基づいて作成された当グループの連結財務諸表と IFRS に基づいて作成された連結財務諸表と
の間で、 2018 年 12 月 31 日に終了した年度の純利益または 2018 年 12 月 31 日現在の資本合計に差異はない。
事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレジャリー業務ならびに海
外業務および子会社を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間におけるそれぞれ主要な事業部門の税引前当期利益を示したものである。
2018 年 2017 年
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く)
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人向け銀行業務 74,168 24.07 82,724 27.59
個人向け銀行業務 139,734 45.34 137,736 45.95
トレジャリー業務 84,735 27.50 54,617 18.22
その他 9,523 3.09 24,710 8.24
税引前当期利益 308,160 100.00 299,787 100.00
2018 年における当グループの法人向け銀行業務の税引前当期利益は、前年度から 10.34 %減の 74,168 百万
人民元となり、当グループの税引前当期利益の 24.07 %を占めた。個人向け銀行業務の税引前当期利益は、
前年度から 1.45 %増の 139,734 百万人民元となり、当グループの税引前当期利益の 45.34 %(前年度から
0.61 %ポイントの減少)を占めた。トレジャリー業務の税引前当期利益は、前年度から 55.14 %増の 84,735
百万人民元となり、当グループの税引前当期利益の 27.50 %(前年度から 9.28 %ポイントの増加)を占め
た。
法人向け銀行業務
法人預金
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2018 年、当行は継続して顧客基盤を強化し、法人預金を安定的な水準に維持した。 2018 年末現在の当行
の国内法人預金は、前年度から 33,550 百万人民元( 0.39 %)減の 8,667,322 百万人民元となった。このう
ち、要求払預金が 2.28 %増加した一方、定期預金は 5.51 %減少した。
法人向け貸出
当行は与信構造の最適化を継続し、法人向け貸出の着実な成長と資産の質の安定を維持し、実体経済の
発展を積極的に支援した。 2018 年末現在の当行の国内法人向け貸出は、前年度から 54,154 百万人民元
( 0.84 %)増の 6,497,678 百万人民元となった。法人向け貸出の不良債権比率は 2.60 %となり、前年度から
0.02 ポイントと若干上昇した。
インフラセクターへの融資残高は、前年度から 102,165 百万人民元( 3.04 %)増の 3,459,618 百万人民元
となり、法人向け貸出残高の 53.24 %を占め、不良債権比率は 0.92 %と低い水準に留まった。農業関連融資
は 1.76 兆人民元であった。ネットワーク・サプライチェーン・ファイナンスの累積総額 538.5 十億人民元が
33,000 社に配分され、ネットワーク・サプライチェーンの協力プラットフォームの数は 1,184 に達した。不
動産開発への融資残高は、前年度から 46,654 百万人民元増の 365,654 百万人民元となった。不動産開発融資
は、主に、優良な不動産開発事業者や一般的な商業用住宅のためのプロジェクトに対して行われた。リス
トに基づく厳格な管理を実施し、過剰設備の業界に対する融資は前年度から 5,736 百万人民元減少して
120,109 百万人民元となった。当行は、政府系金融機関に対する融資金額の総額を厳格に管理した。規制対
象に分類された貸出残高は 130,926 百万人民元となり、前年度から 39,899 百万人民元減少した。
インクルーシブ・ファイナンス業務
当行は、インクルーシブ・ファイナンスのサービス・モデルの革新と改善を行い、事業の発展を加速さ
せた。 2018 年末現在のインクルーシブ・ファイナンス・ローンは、前年度から 212,515 百万人民元増の
631,017 百万人民元となった。また、インクルーシブ・ファイナンス・ローンの借入人の数は、前年度から
477,400 人増の 1,191,900 人となった。当行は、インクルーシブ・ファイナンス事業の質の高い発展を確保
するため、デジタル化されたエンドツーエンド型の精密なリスク管理コントロール機能を備えたインテリ
ジェント・リスク管理システムを確立した。
公共機関向け業務
当行は、「スマートシティのための政府業務サービス・プラットフォーム」を立ち上げて、一般市民か
ら政府顧客への橋渡しおよび電子政府業務サービスの「雛形」作成においては、単独で業界を主導した。
同プラットフォームは 38 の省と都市で展開されている。当行は同業他社に先駆けて「宗務に関する統合管
理プラットフォーム」を立ち上げ、合計で 19.3 百万を超える宗教提携カードを発行し、 600 を上回る宗教サ
イトに電子チャリティー・ボックスを設置した。国民生活への奉仕という責務を果たすため、当行は、唯
一のスポンサーとして、中国で開催された第4回「インターネット・プラス」大学生イノベーション&起
業家精神コンテストを支援した。当行は累計 125 百万枚の金融社会保障カードを発行し、銀行業界への「電
子社会保障カード」の導入を主導した。当行は、財政部のパイロット・プログラム「政府業務の家」に参
加した唯一の銀行であり、公務員の顧客のためにエコシステムを構築した。当行は、中央政府の財政支出
に関する認定代理人業務の入札を勝ち取り、金融シェアードサービス・センター・プロジェクトにおいて
は独占的に工業情報化部に協力を行った。また、小規模・零細企業や「農業、農民、農村地域」における
小規模・零細農家の資金問題に対処するため、国家融資保証基金の設立にも参加した。当行は北京交通大
学の住宅賃貸プロジェクトの推進に成功し、同大学と戦略的提携契約を締結した。また、復旦大学、中国
農業大学、廈門大学、貴州大学などの主要大学とも戦略的提携契約を締結した。
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国際業務
当行が中心となってブロックチェーン貿易金融プラットフォーム(当グループの国内外の約 40 の金融機
関がこれに参加)を構築し、 20 の銀行および銀行以外の金融機関と協力協定を締結した。同プラット
フォームの累積取引額は、 2018 年末までに 200 十億人民元を超えた。当行は、「クロスボーダー e +」シス
テムと税関の「単一国際取引窓口」との連携を積極的に推進し、輸出入企業向けにエンドツーエンドのオ
ンライン金融サービスを提供した。ビッグデータ技術を活用した革新的な「クロスボーダー迅速ローン」
シリーズの商品を発売し、小規模・零細の輸出入企業向けに、純粋に信用に基づく完全なオンライン金融
サービスを提供している。 AI 支援の文書審査プロジェクトは、業界で初めてこの種の適用が成功し、第1
段階の機能が無事に導入にされた。
クロスボーダーの人民元事業も好調であった。英国、スイスおよびチリの3ヶ所にある当行の人民元決
済支店は、着実な成長を遂げている。英国の人民元決済支店は、アジア以外では最大の人民元決済量を維
持し、累積決算額は 30 兆人民元を上回った。オフショア人民元の顧客基盤の積極的な拡大と、オフショア
市場における人民元のマーケット・メイキングとプライシング能力のさらなる向上により、香港、台湾お
よび韓国における当行の人民元マーケットメーカーとしての地位は一層強化された。当行は、引き続き海
外コルレス銀行・決済サービス網の整備を進めた。 2018 年末までに 140 を超える国および地域の金融機関と
提携し、基本的に「一帯一路」に沿ったすべての国をカバーした。当行は、アラブ首長国連邦のエミラ
ティ・ディルハム( AED )などの 14 の非主流通貨建ての口座を開設することにより、人民元と「一帯一路」
諸国の非主流通貨との間の直接取引市場の発展を促進した。
2018 年における当行の国際決済金額は 1.11 兆米ドルにのぼり、国内と国外間のクロスボーダー人民元決
済金額は 2.76 兆人民元であった。当行の国際決済サービスの国内顧客数は、「クロスボーダー e +」プラッ
トフォームの顧客数 54,900 人を含め、前年度から 334.45 %増の 100,800 人となった。クロスボーダーの人民
元決済顧客は 27,400 人となり、前年度から 20.25 %増加した。
カストディ業務
当行では、カストディ業務のマーケティングおよび開発の推進、資産管理商品の刷新の推進、ビジネ
ス・モデルの改善、リスク管理およびコンプライアンス管理の強化など、様々な措置を実施した。カスト
ディ業務センターの稼働に成功し、カストディ業務の能力を大幅に向上させた。当行は、中央政府職業年
金の主任管理人となるための入札を勝ち取った。また、世界トップクラスの資産運用会社の資産管理受託
サービス業者に選任され、そのサービス能力については顧客から高い評価を得ている。当行はまた、中国
本土と香港間の資金の相互承認および年金対象ファンドの保護預りに関する事業において、マーケット・
リーダーの地位を維持した。 2018 年末現在の当行の保護預り資産は、前年度から 681,732 百万人民元
( 5.91 %)増の 12.22 兆人民元にのぼった。このうち、当行の預り保険資産は、前年度から 362,712 百万人
民元( 10.19 %)増の 3.92 兆人民元であった。
決済およびキャッシュ・マネジメント業務
決済およびキャッシュ・マネジメント業務は、順調に推移した。当行は、高性能な企業決済のための総
合サービス・プラットフォーム「恵市宝( Huishibao )」を立ち上げるとともに、専門市場、資金の監視そ
の他の分野における顧客の財務管理ニーズに応えるため、マルチレベルの資金監視モデル「監管易
( Jianguanyi )」を構築した。また、グローバルな口座情報報告システムを改善したほか、グローバルな
資金回収・決済機能を拡充し、顧客に効率的で利便性の高いグローバルなキャッシュ・マネジメント・
サービスを提供した。当行の電子請求事業は急速な発展を遂げ、電子納税サービスが顧客の利便性を向上
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させた。 2018 年末現在の当行の法人向け人民元決済口座は、 1.51 百万口座増の 9.45 百万口座となった一
方、キャッシュ・マネジメントの稼働顧客は、 0.53 百万増の 2.16 百万人であった。
個人向け銀行業務
パーソナル・ファイナンス
2018 年は、「顧客志向」の理念を堅持し、 CCB の新たなリテール業務構築を加速させるため、リテール業
務に重点を置いた戦略を積極的に推進するとともに、最高の顧客体験を提供するため顧客サービスの向上
に継続して取り組んだ。当行は、金利自由化の流れに積極的に対応するため、個人預金の改革を推し進め
るとともに、オンバランス資金とオフバランス資金の協調計画を強化した。また、フィンテックに依存し
て投資資産やウェルスマネジメント資産の構築能力を強化し、個人資産管理プラットフォームである「ロ
ング・フォーチュン」を立ち上げた。さらに、モバイル決済ポートフォリオとシナリオの提供を強化し、
企業レベルのデジタル決済ブランド「ロング・ペイ」を構築した。また、中国の農村振興戦略のための総
合サービス・プラットフォーム「裕農通( Yunongtong )」を設立、改良し、インクルーシブ・ファイナン
ス・サービスのための新たなエコロジーを県レベルで創設した。個人顧客基盤はさらに強化された。 2018
年末現在、当行に資産を有する個人顧客の数は前年度から 36 百万人増加し、個人顧客の金融資産は前年度
から 1.05 兆人民元増加した。
個人預金
当行はフィンテックの適用を強化し、高品質で効率的な商品やサービスを導入し、個人預金の着実な発
展を維持した。 2018 年末現在の当行の国内個人預金は、前年度から 665,352 百万人民元( 9.36 %)増の
7,771,165 百万人民元となった。このうち、要求払預金は 3.21 %増加し、定期預金は 14.32 %増加した。
個人向け貸出
当行は、絶え間ない革新を通じて、個人向けローン商品における主導的な地位を強化した。 2018 年末現
在の当行の個人向け貸出は、前年度から 645,950 百万人民元( 12.44 %)増の 5,839,803 百万人民元であっ
た。住宅ローンについては、不動産市場のマクロ管理要件に基づき住宅ローンの与信方針の差別化を徹底
させ、主に居住目的の借入人の住宅ニーズを支援した。住宅ローン残高は、前年度から 540,528 百万人民
元( 12.83 %)増の 4,753,595 百万人民元となり、トップに立った。当行は、個人向け消費者ローンおよび
ビジネス・ローンにおける革新的なリーダーとしての地位を守り、ビジネスの変革と発展を推進するた
め、インターネットやビッグデータ技術を活用した。オンライン・チャネルである「迅速ローン」による
セルフサービスでの個人ローン残高は、 189,934 百万人民元であった。オフラインの個人向け消費者ロー
ン、個人向け事業ローン、個人向け農業関連ローンの残高は、それぞれ 20,191 百万人民元、 37,287 百万人
民元、 2,756 百万人民元であった。
デビットカード事業
当行は、デビットカード事業の基盤を固め、モバイル決済分野におけるイノベーションを強化し、食
料、衣料、住居、交通等の分野における人々の暮らしに奉仕した。 2018 年末現在のデビットカード稼働数
は 1,041 百万枚であり、そのうち金融系 IC デビットカード数は 559 百万枚であった。 2018 年のデビットカー
ド取引高は 21 兆人民元であり、前年度から 36.37 %増加した。当行は、引き続き「ロング・ペイ」事業の拡
充を進め、当年度の累計利用者数は 85.02 百万人、年間の取引件数は 316 百万件となり、ブランド認知度と
事業規模においてトップクラスの存在となった。
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クレジットカード事業
当行では、引き続きクレジットカード事業の体制整備を進めるとともに、サービス機能を着実に向上さ
せた。若年顧客層や優良顧客の積極的な拡大、給与支払代行サービスの顧客開拓に注力したほか、 JOY カー
ド、ボーナス・カード、 MUSE カード、ロング・カード・クレジット(ローン)など多数の新規商品を提供
し、顧客の質と活動がさらに向上した。当行は、支払改革やモバイル支払いの拘束力を強化し、口座間の
情報や資金のやり取りを増加させ、支払市場における主要プレーヤーとしての地位を確立した。また、自
動車のための革新的な消費者金融エコシステムを構築し、教育、海外留学、医療等の市場セグメントを開
拓し、 CCB 「家庭向上フェスティバル」ブランドを創設した。当行は、「慧兜圏( Huidouquan )」プラット
フォームを頼りに、人々の価値と利便性の創造のため、食品や自動車の修理・メンテナンスを含む 180 以上
の産業アプリケーションを推進し、人々の日常生活に欠かせない存在となった。 2018 年末現在、当行が発
行したクレジットカードの累計発行枚数は、前年度から 14.47 百万枚増加の 121.40 百万枚となった。当年度
のクレジットカード取引高は、前年度から 373,824 百万人民元( 14.27 %)増の 2,992,736 百万人民元であ
り、ローン残高は 651,389 百万人民元となった。当行は、顧客総数、ローン残高、資産内容など複数の主要
指標において市場をリードした。
プライベート・バンキング
当行のプライベート・バンキング業務は着実な成長を遂げた。フィンテックを活用してモバイル・プラ
イベート・バンクを創設し、プライベート・バンキング・サービスのモバイル版を導入するなど、市場を
牽引した。また、「お客様の資産形成のお手伝い」を目指した商品システムを構築し、ウェルス・アドバ
イザリー・サービスを積極的に推進した。家族信託の新規顧客の預託金は 26.1 十億人民元、管理資産は
24.8 十億人民元であった。さらに、当行はファミリー・オフィスの革新的なサービスを開始した。 2018 年
末現在のプライベート・バンキングの顧客預り資産は 1,348,512 百万人民元であり、前年度から 188,982 百
万人民元( 16.30 %)増加した。プライベート・バンキングの顧客数は、前年度から 17,009 件( 15.43 %)
増の 127,211 件となった。
受託住宅金融事業
当行は、共済住宅基金の利用強化に関する国の方針に沿って、サービス・モデルの革新や業務プロセス
の改善、サービスの効率化を行い、受託住宅金融市場における当行の主導的な地位を一層強固なものにし
た。 2018 年末現在の住宅資金預金は 799,866 百万人民元、個人向け共済住宅基金ローンは 2,210,306 百万人
民元であった。当行は、低・中所得者層が自ら居住するための住宅需要を支援した。
トレジャリー 業務
金融市場事業
2018 年、当行は、金融市場業務を着実に推し進めるとともに、トレーディング能力や商品構成の向上、
顧客基盤の強化、チャネル・プラットフォームの構築、リスク管理態勢の強化に継続的に取り組んだ。こ
れらの取組みにより、主要な業務指標では引き続きトップの座を維持し、着実に競争優位性を高めてい
る。
マネーマーケット業務
当行は、人民元と外国通貨のポジションを適切に維持し、当行全体の健全な流動性を確保するために、
慎重な運営と積極的な運営を組み合わせる事業戦略を堅持した。人民元建て資金については、常に市場に
おける資金調達の変動に敏感であったほか、安定したポジションを維持しつつ資金の運用益の最大化を図
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るため、将来的な予測を強化した。外貨建て資金については、グローバル市場の流動性の変化、特に貿易
摩擦の影響や FRB の金利引上げを注視し、資金の流入・流出の最適な満期構成を維持することで、流動性の
安 全性を確保した。
負債性証券投資
当行は、内外の状況変化に積極的に対応し、投資ポートフォリオの安全性、流動性および投資リターン
の合理的なバランスを確保した。人民元建て負債性証券への投資に関しては、バリュー投資の原則を堅持
し、市場動向分析を強化するとともに、ポートフォリオ構造の継続的改善、本店と支店の事業連携強化お
よび実体経済の発展支援を行い、当行全体でのリターンの最大化を図った。また、外貨建て負債性証券へ
の投資に関しては、リターンの向上努力の一環として、グローバル市場の金利動向を踏まえたポートフォ
リオ構成の積極的な見直しを行った。
顧客主導のトレーディング業務
マーケット・メイキング業務、顧客開拓およびコンプライアンス管理に継続的に取り組み、顧客主導の
トレーディング業務の健全かつ着実な発展を実現した。当行は、自律性と規制要件の遵守を強化し、グ
ローバル外為行動規範および中国の外国為替市場ガイドラインに関する声明に署名した最初の企業の1社
となった。また、顧客基盤を積極的に拡大したため、顧客数も伸び続けている。 2018 年、顧客主導のト
レーディング業務の取引金額は 425,639 百万米ドル、外国為替のマーケット・メイキング取引高は 3.05 兆米
ドルとなった。当行は、銀行間外国為替マーケット・メーカー総合ランキングで第1位を維持した。
貴金属およびコモディティ
当行は、商品ラインナップの拡充を継続し、規制に則った貴金属およびコモディティ業務の健全な発展
を実現した。また、同業他社に先駆けてプラチナ・リース商品を導入するとともに、革新的な前払先渡業
務を開始し、コモディティ取引に関する顧客の資金調達とヘッジ取引を組み合わせることにより、総合的
な金融ソリューションを顧客に提供した。 2018 年における当行の貴金属の総取引高は 56,617 トンに、また
貴金属およびコモディティ取引の個人顧客数は 39.26 百万人に達した。
資産管理業務
当行は新たな規制方針に積極的に対応し、資産管理業務の変革を加速させ、商品構造と資産構造を継続
的に改善した。当行の富裕層向け商品は急成長を遂げ、年間 192 の富裕層向け商品を発売した。 2018 年末現
在の富裕層向け商品残高は、前年度から 297,509 百万人民元増の 299,624 百万人民元となった。個人顧客向
けの商品提供の割合は大幅に増加し、個人顧客向け WM 商品の期末残高は 1,684,329 百万人民元となり、全体
の 76.96 %を占めた。資産構成と満期のマッチングが大幅に改善された。標準化資産の割合は大幅に増加
し、残高は前年度から 139,886 百万人民元( 20.76 %)増の 813,810 百万人民元となり、総資産の 36.82 %を
占めた。当行は、当グループの資産管理の協調的発展を強化するとともに、「メガ・アセット・マネ
ジャー」システムの構築に着手した。当行は、ウェルスマネジメント子会社の設立について CBIRC の承認を
得た最初の銀行となった。 2018 年、効果的に顧客の投資ニーズに対応するため、当行は、総額 7,519,123 百
万人民元にのぼる様々な WM 商品を独自に発行した。このうち、総額 785,773 百万人民元にのぼる元本保証型
WM 商品を 1,222 種、総額 6,733,350 百万人民元にのぼる非元本保証型 WM 商品を 10,075 種発行した。元本保証
型 WM 商品は合計で 1,641 種の総額 796,683 百万人民元、非元本保証型 WM 商品は合計で 8,794 種の総額
6,616,042 百万人民元であった。 2018 年末現在の WM 商品残高は 2,188,303 百万人民元であった。このうち、
残り 344 の元本保証型 WM 商品残高は、前年度から 12,657 百万人民元減の 341,779 百万人民元であり、残り
4,598 の非元本保証型 WM 商品残高は、前年度から 115,703 百万人民元増の 1,846,524 百万人民元であった。
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投資銀行業務
当行は、フィンテックを通じて融資とインテリジェンスを融合させた総合的な金融ソリューションを顧
客に提供し、取引サービスから受入手数料 5,092 百万人民元を得た。 2018 年、当行は、総額 1.40 兆人民元に
のぼる直接的な融資サービスを実体経済に提供した。非金融機関向けのデット・ファイナンス商品の数
は、前年度から 25.66 %増加して合計 622 となったが、その総額は前年度から 6.65 %増加して 426,533 百万人
民元であった。また、信用リスク軽減ワラント( CRMW )のポートフォリオを採用し、民間企業への支援を
強化した。民間企業債券の引受残高は 160,367 百万人民元、年間引受額は 58,310 百万人民元となり、いずれ
も市場をリードした。当行は、インテリジェントな財務助言サービス・システムを活用して、顧客向けに
カスタマイズされた報告書、リスク評価、財務自動診断などのサービスを提供することで得た財務助言収
益は、前年度から 8.40 %増の 3,480 百万人民元となった。広東および上海の M & A センターが主導的役割を果
たしたことにより、 M & A および財務助言サービスの再構築による収益は、前年度から倍増して 631 百万人民
元に達した。当行は、 NDRC と協力して、国家戦略上重要な新興産業の発展を支援するにあたりエクイ
ティ・ファイナンスを十分に活用するため、国家戦略新興産業開発基金を共同で開始した。また、革新的
な新規事業のために累計総額 2.3 十億人民元にのぼる社債と 6 十億人民元の貧困削減債券の引受けを行っ
た。当行は、民間資金 18.9 十億人民元の住宅賃貸市場への投入を支援し、住宅賃貸セクターにおいては
35.4 十億人民元の債券の登録を行った。グリーン金融改革&イノベーション・パイロット・ゾーンにおい
て、アセット・バック証券への証券化パイロット・プログラムで確かな成果を上げた企業は、当行が初め
てであり、総額 114.7 十億人民元にのぼる企業向けに登録されたグリーン・ボンド・プロジェクトを推進し
た。さらに、グローバル化戦略と一帯一路構想を支援するため、優良中国企業のために 40 十億米ドルを超
える債券を発行し、総額 50,855 百万人民元にのぼるコーポレート・ローンを資産とする6件のアセット・
バック証券化商品を発行し、市場をリードした。
金融機関向け業務
当行の金融機関向け業務は安定的に推移した。金融機関連携プラットフォームの立上げが順調に行われ
た一方、リテール事業向けに AI を活用したリスク管理やリスク制御など、数多くの商品が登場した。ま
た、金融機関が取引を行うための新たなモバイル・バンキング・チャネルなど、金融機関のビジネス・シ
ステムの機能が一層強化された一方で、オンラインでセルフサービスによる問合わせや返答を行う機能も
導入された。 2018 年末現在の当行の国内金融機関資産は、前年度から 307,169 百万人民元増の 765,671 百万
人民元であった。他の金融機関に対する金融機関負債(保険預金を含む。)の残高は 1,279,253 百万人民元
であり、前年度から 81,245 百万人民元増加した。
海外における商業銀行業務
当グループは、顧客サービス能力のグローバル化と国際競争力の強化により、海外業務および企業ネッ
トワークの着実な拡大、サービスチャネルの拡大および金融商品の拡充を進めた。 2018 年2月、当行の
ニュージーランド支店が正式に開設された。 2018 年末までに当行が設置した海外拠点は、香港、シンガ
ポール、ドイツ、南アフリカ、日本、韓国、米国、英国、ベトナム、オーストラリア、ロシア、ドバイ、
台湾、ルクセンブルグ、マカオ、ニュージーランド、カナダ、フランス、オランダ、スペイン、イタリ
ア、スイス、ブラジル、ケイマン諸島、アイルランド、チリ、インドネシア、マレーシア、ポーランドな
ど 29 の国と地域に及んだ。また当行は、 CCB アジア、 CCB ロンドン、 CCB ロシア、 CCB ヨーロッパ、 CCB
ニュージーランド、 CCB Brasil 、 CCB マレーシアなどの完全所有子会社を保有していたほか、 CCB インドネ
シアの株式資本の 60 %を保有していた。 2018 年の海外商業銀行の純利益は、前年度から 11.17 %増の 7,999
百万人民元であった。
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CCB アジア
CCB アジア(中国建設銀行(亜洲)股份有限公司( China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited ))は、香港で登録された認可銀行であり、発行済み全額払込済み資本金は 6,511 百万香港ドル
( 17,600 百万人民元)である。
CCB アジアは、香港とマカオを中核拠点を置き、中国本土と東南アジアに広がる地域で幅広い事業に従事
する免許を有している。ホールセール事業の対象顧客には、地元のブルーチップ企業、大手のレッドチッ
プ企業や多国籍企業が含まれている一方で、地域の優良顧客に対してもトップクラスの金融サービスを提
供している。 CCB アジアは、海外のシンジケート・ローンやストラクチャード・ファイナンスなどの専門的
な金融サービスの提供において豊富な経験と伝統的な優位性を有しており、国際決済、貿易金融、金融市
場取引、大口の仕組預金、財務助言サービスなど、包括的な金融サービスで急速な成長を遂げている。 CCB
アジアは、当グループの香港のリテール・バンキングおよび中小企業向けのサービス・プラットフォーム
であり、 47 の支店(ウェルスマネジメント・センターおよび個人向けローン・センターを含む。)を有し
ている。 2018 年末現在の CCB アジアの総資産は 395,008 百万人民元、株主資本は 54,833 百万人民元であっ
た。 2018 年の純利益は 3,018 百万人民元であった。
CCB ロンドン
CCB ロンドン(中国建設銀行(倫敦)有限公司( China Construction Bank (London) Limited ))は、
2009 年に英国で設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 200 百万米ドル( 1.5 十億人民元)で
ある。
CCB ロンドンは、英国で事業を営む中国系機関、中国への投資を行っている英国企業、および中国と英国
間の貿易に関与している企業へのサービス提供を専業としている。主に、法人預金および法人融資、国際
決済および貿易金融、人民元と英ポンドの決済、金融市場取引商品などに従事している。 2018 年末現在の
総資産は 4,828 百万人民元、株主資本は 3,597 百万人民元であった。 2018 年の純利益は 12 百万人民元であっ
た。
CCB ロシア
CCB ロシア(中国建設銀行(俄羅斯)有限責任公司( China Construction Bank (Russia) Limited ))
は、 2013 年にロシアで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 4.2 十億ルーブルである。 CCB
ロシアは、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許
を有している。
CCB ロシアは、ロシアで事業を営む中国企業、ロシアの大企業、および中露二国間貿易に関与してる多国
籍企業へのサービス提供を専業としている。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、
金融市場取引、金融機関向け業務、清算業務などに従事している。 2018 年末現在の CCB ロシアの総資産は
2,544 百万人民元、株主資本は 620 百万人民元であった。 2018 年の純利益は 37 百万人民元であった。
CCB ヨーロッパ
CCB ヨーロッパ(中国建設銀行(欧州)有限公司( China Construction Bank (Europe) S.A. ))は、
2013 年にルクセンブルグで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 200 百万ユーロである。
CCB ヨーロッパはルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノおよびワル
シャワに支店を開設している。
CCB ヨーロッパは、主に欧州で事業を営む中国の大企業および中堅企業ならびに中国に進出している欧州
の多国籍企業向けにサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金
融、クロスボーダー取引などに従事している。 2018 年末現在のの CCB ヨーロッパの総資産は 9,772 百万人民
元、株主資本は 1,421 百万人民元であった。 2018 年の純利益は 35 百万人民元であった。
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CCB ニュージーランド
CCB ニュージーランド(中国建設銀行(紐西蘭)有限公司( China Construction Bank (New Zealand)
Limited ))は、 2014 年にニュージーランドで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 199 百
万ニュージーランド・ドルである。
CCB ニュージーランドは、ホールセールおよびリテール業務の免許を保有しており、法人融資、貿易金
融、人民元決済、クロスボーダー取引など、総合的かつ質の高い金融サービスを提供している。 2018 年末
現在の CCB ニュージーランドの総資産は 5,250 百万人民元、株主資本は 990 百万人民元であった。 2018 年の純
利益は 51 百万人民元であった。
CCB ブラジル
CCB ブラジル(中国建設銀行(巴西)股份有限公司( China Construction Bank (Brasil) Banco
M ú ltiplo S/A ))は、 2014 年にブラジルで当行が買収した完全所有子会社である。その前身であるバン
コ・インダストリアル・エ・コメルシアル S.A. ( Banco Industrial e Comercial S.A. )は、 2015 年に上場
が廃止されて現在の名称に変更された。
CCB ブラジルは、法人融資、トレーディングおよび個人向けローンなどの銀行サービスのほか、リースな
ど非銀行系の金融サービスも提供している。 CCB ブラジルは、ブラジル国内に9つの支店、ケイマンに1支
店、完全所有子会社5社および合弁会社1社を保有している。これらの子会社が、個人向けローン、クレ
ジットカード、設備リースなどのサービスを提供している一方、合弁会社はファクタリングとフォーフェ
イティングに焦点を当てている。 2018 年末現在の CCB ブラジルの総資産は 33,181 百万人民元、株主資本は
2,882 百万人民元であった。 2018 年の純利益はマイナス 323 百万人民元であった。
CCB マレーシア
CCB マレーシア(中国建設銀行(馬来西亜)有限公司( China Construction Bank (Malaysia)
Berhad ))は、 2016 年にマレーシアで設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 822.6 百万マ
レーシア・リンギットである。 2017 年6月に正式に営業を開始した。
CCB マレーシアは、認可を受けた商業銀行として、一帯一路構想に関わる主要プロジェクト、中国とマ
レーシアの二国間貿易に携わる企業およびマレーシア国内の大型現地インフラ・プロジェクトに対し、グ
ローバルな信用供与、貿易金融、サプライチェーン・ファイナンス、マレーシア・リンギットや人民元な
ど多数の通貨の決済、クロスボーダーの資金取引など、様々な金融サービスを提供することができる。
2018 年末現在の CCB マレーシアの総資産は 7,293 百万人民元、株主資本は 1,373 百万人民元であった。 2018 年
の純利益は 16 百万人民元であった。
CCB インドネシア
CCB インドネシア(中国建設銀行(印度尼西亜)股份有限公司( PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk ))は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行であり、登録
資本は 1.66 兆インドネシア・ルピアである。 CCB インドネシアはジャカルタに本店を置き、インドネシア全
土に 94 の支店と営業所を有しており、インドネシアの主要な島々をカバーしている。当行は、 2016 年9月
に PT バンク・ウィンドゥ・クンチャナ・インターナショナル Tbk ( PT Bank Windu Kentjana International
Tbk )の株式 60 %の取得を完了し、 2017 年2月に現在の社名に変更された。
CCB インドネシアは、一帯一路構想への大規模な支援の提供を含む中国とインドネシア二国間の投資と貿
易の促進、インドネシアにおける地域開発の促進、インドネシアにおけるブルーチップ企業へのサービス
の提供に従事しており、法人向け業務、中小企業向け業務、貿易金融、インフラ金融等に焦点を当ててい
る。 2018 年末現在の CCB インドネシアの総資産は 7,686 百万人民元、株主資本は 1,224 百万人民元であった。
2018 年の純利益は 51 百万人民元であった。
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統合された業務子会社
当グループは、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB ファイナンシャル・リーシング、 CCB 信
託、 CCB 生命保険、中徳住宅貯蓄銀行、 CCB フューチャーズ、 CCB 年金、 CCB 損害保険、 CCB インベストメン
ト、 CCB インターナショナルなど、多数の国内および海外子会社を所有している。 2018 年、統合された業務
子会社の事業展開は総じて堅調に推移し、事業は順調に拡大した。利益については、海外資本市場の変動
により若干の減益となったが、減益は予想されていたことであり、減益幅は想定の範囲内であった。 2018
年末現在の統合された業務子会社の総資産は 474,479 百万人民元であり、前年から 7.37 %の増加となった。
純利益は 9.90 %減の 5,602 百万人民元であった。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント(建信基金管理有限責任公司( CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ))は、 2005 年に設立され、 200 百万人民元の登録資本を有している。かかかる資本
のうち、当行が 65 %、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク( Principal Financial
Services, Inc. )と中国華電集団資本控股有限公司( China Huadian Capital Holdings Company
Limited )がそれぞれ 25 %と 10 %を出資している。 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、ファン
ドの募集・販売および資産運用に従事している。
2018 年、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは各地で過去最高の業績を達成した。 2018 年末現在
の CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの総資産は 1.62 兆人民元であった。このうちミューチュア
ル・ファンドが 633,139 百万人民元で、業界第3位であった。ラップ口座は 464,024 百万人民元の規模を誇
り、業界最大であった。子会社である CCB プリンシパル・キャピタル・マネジメント・カンパニー・リミ
テッド( CCB Principal Capital Management Co., Ltd. )の運用資産は、合計 520,338 百万人民元にのぼ
り、業界第1位であった。 2018 年末現在の CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの総資産は 5,954 百
万人民元、株主資本は 4,722 百万人民元であった。 2018 年の純利益は 1,146 百万人民元であった。
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCB ファイナンシャル・リーシング(建信金融租賃有限公司( CCB Financial Leasing Co., Ltd. ))
は、 2007 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は8十億人民元である。 CCB ファイナン
シャル・リーシングは、主にファイナンス・リース、ファイナンス・リース資産の譲渡および購入、確定
利付証券への投資、賃借人からの敷金の回収、銀行間貸出および銀行間預金、金融機関からの借入、海外
からの借入、リース物件の売却および処分、経済コンサルティング、国内保税地域でファイナンス・リー
ス業を行う特別目的会社の設立、子会社および特定目的会社による外部資金調達のための保証の提供に従
事している。
2018 年、 CCB ファイナンシャル・リーシングは、総合的な競争力を強化するため、航空機リース、グリー
ン・リースおよび生活サービスの主要3分野、ならびに統合された都市インフラ、ハイエンド機器の製造
などの6分野において、革新的な商品およびサービス開発への取組みを強化した。海外事業の積極的かつ
着実な拡大により、国際的な存在感を高め、積極的かつ効果的なリスクの予防・管理措置を講じることに
より、安定した資産内容を維持し、質の高い事業展開を実現した。 2018 年末現在の総資産は 147,386 百万人
民元、株主資本は 14,472 百万人民元であった。 2018 年の純利益は 1,315 百万人民元であった。
CCB 信託
CCB 信託(建信信託有限責任公司( CCB Trust Co., Ltd. ))は、リストラクチャリング後の 2009 年に設
立され、登録資本は 1,527 百万人民元である。当行および合肥興泰金融控股(集団)有限公司( Hefei
Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 67 %および 33 %を出資している。 CCB 信託
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は、主に信託業務、投資銀行業務および自己勘定業務に従事している。信託業務には、主に単一ファン
ド・トラスト、集合ファンド・トラスト、不動産信託、株式信託、家族信託があり、信託財産は主に融資
と 投資に使用されている。投資銀行業務には、主に財務助言業務、株式信託、債券引受けが含まれてい
る。自己勘定業務には、主に融資、株式投資、株式ファンドによる有価証券投資が含まれている。
2018 年、 CCB 信託は、業務におけるコンプライアンス改善の取組みを強化し、イノベーション主導の開発
に積極的に取り組み、堅調な業績を達成した。 2018 年末現在の運用信託資産は 1,403,939 百万人民元であっ
た。 CCB 信託の総資産は 22,273 百万人民元、株主資本は 13,581 百万人民元であった。 2018 年の純利益は
2,056 百万人民元であった。
CCB 生命
CCB 生命(建信人寿保険股份有限公司( CCB Life Insurance Company Limited ))は 1998 年に設立され、
登録資本は 4,496 百万人民元である。当行、中国人寿保険股份有限公司(台湾)( China Life Insurance
Co., Ltd. (Taiwan ))、全国社会保障基金理事会( the National Council for Social Security
Fund )、中国建銀投資有限責任公司( China Jianyin Investment Limited )、上海錦江国際投資管理有限
公司( Shanghai Jin Jiang International Investment and Management Company Limited )および上海華
旭投資有限公司( Shanghai China-Sunlight Investment Co., Ltd. )が、それぞれ 51 %、 19.9 %、
14.27 %、 5.08 %、 4.9 %および 4.85 %を出資している。 CCB 生命の事業範囲には、主に生命保険、健康保
険、傷害保険などの個人保険、およびこれらの再保険が含まれている。
2018 年、 CCB 生命の事業構造は最適化され、財務成績は引き続き改善した。また、事業規模や純利益と
いった主要指標は、銀行系保険会社の中ではトップであった。 2018 年末現在の総資産は 132,428 百万人民
元、株主資本は 10,429 百万人民元であった。 2018 年の純利益は 615 百万人民元であった。 CCB 生命は、会計
基準の要件に従い、 2018 年には新金融商品基準の実施を行わなかった。
中徳住宅貯蓄銀行
中徳住宅貯蓄銀行(中徳住房儲蓄銀行有限責任公司( Sino-German Bausparkasse Co., Ltd. ))は 2004
年に設立され、登録資本は2十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
( Bausparkasse Schwaebisch Hall AG )は、それぞれ 75.10 %と 24.90 %を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は、住宅金融セクターに特化した特殊商業銀行として、住宅貯蓄預金の受入れ、住宅貯蓄融資、住宅
ローン、および国家政策に支えられた補償住宅のための不動産開発ローンに従事している。
2018 年、中徳住宅貯蓄銀行は着実な事業発展を遂げ、住宅貯蓄商品の売上高は 27,950 百万人民元に達し
た。 2018 年末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は 25,830 百万人民元、株主資本は 2,903 百万人民元であっ
た。 2018 年の純利益は、 14 百万人民元のマイナスとなった。
CCB フューチャーズ
CCB フューチャーズ(建信期貨有限責任公司( CCB Futures Co., Ltd. ))は、リストラクチャリング後
の 2014 年に設立され、登録資本は 561 百万人民元である。 CCB 信託および上海良友(集団)有限公司
( Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd. )が、それぞれ 80 %および 20 %を出資している。 CCB フュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司( CCB Trading Company Limited )はリスク管理を行う CCB フューチャーズ
の完全所有子会社であり、倉庫証券業務やプライシング業務といった CSRC の認可を受けた試験的リスク管
理業務のほか、一般貿易業務に従事している。
2018 年、 CCB フューチャーズはすべての事業分野において安定的な発展を維持し、実体経済に役立つこと
のできる能力を強化した。 2018 年末現在の CCB フューチャーズの総資産は 6,996 百万人民元、株主資本は 677
百万人民元であった。 2018 年の純利益は 27 百万人民元であった。
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CCB 年金
CCB 年金(建信養老金管理有限責任公司( CCB Pension Management Co., Ltd. ))は 2015 年に設立され、
登録資本は 2.3 十億人民元である。当行および全国社会保障基金理事会が、それぞれ 85 %および 15 %を出資
している。 CCB 年金の事業範囲には、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業務、年
金基金の受託管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務が含まれる。
2018 年、 CCB 年金は、不動産に基づくウェルスマネジメントと年金を組み合わせた商品モデル(「住宅
寄託+年金」)の導入や、総合的な年金サービス・プラットフォームである「 Jian Yi Ren Sheng 」アプ
リの開発を行ったほか、中国の介護に関する深刻な懸念や問題に対処するため、年金ファイナンスの利点
を十分に活かした。当行は、 CCB 年金の投資運用能力を引き続き向上させたことから、投資実績において市
場プレーヤーの中でトップの地位を確保した。また、政府管掌の企業年金についての入札もすべて獲得
し、企業年金市場においても大きな成功を収めた。市場における競争力と影響力の向上に伴い、 CCB 年金の
運用資産は 442,086 百万人民元に達した。 2018 年末現在の CCB 年金の総資産は 2,760 百万人民元、株主資本は
2,275 百万人民元であった。 2018 年の純利益は 61 百万人民元であった。
CCB 損保
CCB 損保(建信財産保険有限公司( CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd. ))は、 2016 年に正
式に設立され、登録資本は1十億人民元である。 CCB 生命、寧夏交通投資有限公司( Ningxia Traffic
Investment Co., Ltd. )および銀川通聯資本投資運営有限公司( Yinchuan Tonglian Capital Investment
Operation Co., Ltd. )が、それぞれ 90.2 %、 4.9 %および 4.9 %を出資している。 CCB 損保の事業範囲に
は、主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険、機械保険、賠償責任保険、船体・貨物保
険、短期傷害保険および上記保険の再保険が含まれる。
2018 年、 CCB 損保の事業発展は弾みのついたものとなった。 2018 年末現在の CCB 損保の総資産は 1,111 百万
人民元、株主資本は 641 百万人民元であった。 2018 年の純利益は、 99 百万人民元のマイナスとなった。
CCB インベストメント
CCB インベストメント(建信金融資 產 投資有限公司( CCB Financial Asset Investment Co., Ltd. ))
は、 2017 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 12 十億人民元である。主に、デット・
エクイティ・スワップとその関連支援業務に従事し、法令に従ってデット・エクイティ・スワップの適格
社会的投資家から資金を調達しているほか、デット・エクイティ・スワップだけに用いられる金融債の発
行その他の業務を行っている。
CCB インベストメントは、市場志向型の法令に基いたアプローチを採用し、革新をもたらす機会を積極的
に模索した。 2018 年末までに締結した市場指向型デット・エクイティ・スワップの包括契約は合計 71 件、
契約金額は総額 723.3 十億人民元、実際の投資額は 153.4 十億人民元と、業界をリードした。 2018 年末現在
の CCB インベストメントの総資産は 32,760 百万人民元、株主資本は 12,268 百万人民元であった。 2018 年の純
利益は 62 百万人民元であった。
CCB インターナショナル
CCB インターナショナル(建銀国際(控股)有限公司( CCB International (Holdings) Limited ))は、
2004 年に設立された当行の完全所有子会社のひとつであり、登録資本は 601 百万米ドルである。公募のスポ
ンサー業務や引受業務、会社の M & A やリストラクチャリング、直接投資、資産管理、証券仲介、市場調査
などの投資銀行関連サービスを提供している。
2018 年、 CCB インターナショナルは、引き続き新たな経済発展の機会に焦点をあて、国家戦略の策定を支
援し、実体経済に革新的なサービスを提供することで、全事業分野において安定的な発展を維持した。証
券のスポンサーや引受会社、 M & A の財務アドバイザーを務めるなど、業界をリードした。 2018 年末現在の
CCB インターナショナルの総資産は 84,085 百万人民元、株主資本は 9,749 百万人民元であった。
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地方銀行
当行は、財政部の承認を得て、 2018 年6月に北京金融資産取引所に上場させることにより、農村銀行 27
行に対して所有する全株式の譲渡を目指した。 2018 年8月、当行は、譲受人である中国銀行股份有限公司
( Bank of China Limited )および新加坡富登金融控股公司( Fulleton Financial Holdings Pte Ltd. )と
の間で株式譲渡契約を締結した。 CBIRC および地方銀行 27 行の規制当局の承認を得て、株式譲渡はすべて
2018 年 12 月に完了した。これらの株式持分の移転により、当グループは、より効率的な資源の管理・配
分、注力対象の再検討ならびにフィンテックや商品サービスのイノベーションの活用が可能になることか
ら、「農業、農民、農村地域」に関連した経済開発をより推進しやすくなる。
地域部門別の内訳
以下の表は、表示期間における当グループの税引前当期利益の内訳を地域部門別に示したものである。
2018 年 2017 年
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く)
金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 49,754 16.15 53,279 17.77
珠江デルタ 48,878 15.86 43,439 14.49
渤海地域 33,146 10.76 35,143 11.72
中央部 41,131 13.35 48,105 16.05
西部 42,631 13.83 45,837 15.29
北東部 782 0.25 2,450 0.82
本店 81,572 26.47 59,357 19.80
海外 10,266 3.33 12,177 4.06
税引前当期利益 308,160 100.00 299,787 100.00
以下の表は、表示日現在の当グループの資産の内訳を地域部門別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く)
金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 4,552,908 13.78 4,687,993 14.68
珠江デルタ 3,568,920 10.80 3,479,166 10.89
渤海地域 5,294,864 16.03 4,916,680 15.39
中央部 4,207,180 12.73 4,063,059 12.72
西部 3,448,750 10.44 3,294,459 10.32
北東部 1,179,534 3.57 1,100,318 3.45
本店 9,090,812 27.52 8,672,547 27.15
海外 1,694,519 5.13 1,726,043 5.40
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(1)
33,037,487 100.00
資産合計 31,940,265 100.00
(1) 資産合計は除去資産と繰延税金資産を除く。
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出金および不良債権の内訳を地域部門別に示したものであ
る。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
不良債権
全体に対 不良債権 全体に対
(百万人民元、%を除く) 比率
する割合 比率 する割合
貸出金総額 (%) 不良債権 (%) 貸出金総額 (%) 不良債権 (%)
揚子江デルタ 2,386,931 17.31 26,234 1.10 2,288,830 17.74 31,460 1.37
珠江デルタ 2,085,684 15.13 24,077 1.15 1,941,337 15.05 27,777 1.43
渤海地域 2,292,606 16.63 42,331 1.85 2,131,045 16.52 38,302 1.80
中央部 2,418,013 17.54 34,087 1.41 2,176,159 16.86 32,154 1.48
西部 2,277,666 16.53 36,092 1.58 2,117,740 16.41 34,973 1.65
北東部 712,310 5.17 25,850 3.63 672,309 5.21 18,920 2.81
本店 685,733 4.98 8,123 1.18 574,506 4.45 5,867 1.02
海外 887,312 6.44 4,087 0.46 1,001,515 7.76 2,838 0.28
未収利息 36,798 0.27 - - NA NA NA NA
顧客に対する貸出金総額 13,783,053 100.00 200,881 1.46 12,903,441 100.00 192,291 1.49
以下の表は、表示日現在の当グループの預金の内訳を地域部門別に示したものである。
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
(百万人民元、%を除く)
金額 割合(%) 金額 割合(%)
揚子江デルタ 2,933,998 17.15 2,951,029 18.03
珠江デルタ 2,514,306 14.70 2,551,496 15.59
渤海地域 3,106,230 18.16 2,896,463 17.70
中央部 3,498,480 20.44 3,200,877 19.56
西部 3,262,605 19.07 3,137,692 19.18
北東部 1,115,627 6.52 1,044,470 6.38
本店 7,241 0.04 24,658 0.15
海外 492,942 2.88 557,069 3.41
未払利息 177,249 1.04 NA NA
顧客からの預金合計 17,108,678 100.00 16,363,754 100.00
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支店網および経路の構築
当グループは、世界中の支店、営業所、セルフサービス施設、専門のサービス機関および電子バンキン
グ・サービス・プラットフォームを通じて、便利で質の高い銀行サービスを顧客に提供している。 2018 年
末現在、当行は 14,977 ヶ所の営業拠点を有しており、その内訳は、国内施設は本店、 37 の第一次支店、 351
の第二次支店、 14,110 の営業所、営業所管轄の 446 の店舗、本店内の専門クレジットカード・センター1ヶ
所を含む 14,946 ヶ所、また海外機関は 31 ヶ所であった。さらに、当行は子会社 18 社を有しており、これら
の子会社は合計 542 ヶ所の施設(国内施設 358 ヶ所および海外施設 184 ヶ所)を所有している。
物理的経路
2018 年、当行は、引き続き店舗配備の改善を進めたことにより、サービスの提供地域の拡大を継続して
サービスの提供を大幅に向上させた。 2018 年、当行は、国家的なインクルーシブ・ファイナンス戦略に対
応するため、県レベルの地域に優先的に新店舗を設置して、店舗のなかった 51 の地域に新たに出店したほ
か、小規模・零細企業、「農業、農家、農村地域」、革新的起業および貧困緩和のための厳しい戦いを支
援するため 135 の店舗を設置した。また、周辺地域の発展を牽引する拠点となる旗艦店のネットワーク構築
に向けて、累計 203 店舗の旗艦店を出店し、総合的なサービスを提供している。当行はまた、 92,225 の ATM
と 28,238 のセルフサービス銀行(行外の 13,926 のセルフサービス銀行を含む。)から成るセルフサービ
ス・ネットワークの合理化を継続した。 2018 年末までに、累積ベースで、 320 のプライベート・バンキン
グ・センター(職員数は 2,091 名)を開設し、小規模事業運営センター 288 ヶ所と 1,500 ヶ所を超える個人向
けローン・センターを設置した。
当行は、 AI 支援によるチャネルへの変革を積極的に推進した。当行のモバイル・インテリジェント端末
「監管易( Longyixing )」は、口座関連サービスや「小規模・零細企業向け迅速ローン」など、 19 の分野
にわたる計 234 のビジネス機能を提供しており、当行の店舗がない、またはほとんどない地域において当行
がサービスを提供することのできる強力なモバイル・ツールとなっている。 顔認識や音声認識などの生体
認証技術は、支払い、決済、口座の資金補充、請求書の支払いなど、すべてのサービス・チャネルにおい
て9つの分野にわたる 100 近いビジネス・シナリオに適用されている。「新世代システム」においては、
ポートフォリオ取引やマルチチャネル予約、事前処理など、 463 の機能が追加、改良され、業務効率は向上
し、顧客により良い顧客体験を提供している。当行は、モノのインターネット、 AI およびビッグデータを
活用し、 AI 支援による価値のイノベーションを促進した。また、店舗のデジタル化を加速させ、 10 の支店
で8つの総合デジタル・バンキング店と5つのデジタル展示ホールを稼働させ、オンラインとオフライン
の双方で総合的なマルチチャネル・サービスを顧客に提供した。
当行は、全体的な費用対効果の改善に向けた努力を引き続き強化している。 CCB アジア、 CCB 生命、中徳
住宅貯蓄銀行やその他の機関は、より費用対効果の高いソリューションと業務慣行を採用し、カウン
ター・サービス、オンライン・チャネル、ミドル・オフィス、子会社および海外事業において、 169 種類
( 2107 年度から 21 の増加)の業務について本店での集中処理を実現した。1日当たりの平均取引量は 0.95
百万人民元(ピーク時取引量は 1.46 百万人民元)に達した。当行は、引き続きクラウド型の生産プラット
フォームとメカニズムの改善、社内の外国為替審査・承認などのサービスに対するクラウドベースのソ
リューションの探求、効率性の高い集約的な業務資源の配分を推進した。また、革新的な「クラウド・
ペット」アプリケーションを立ち上げ、累計 3.84 百万人のユーザーを獲得し、顧客の積極的な利用頻度を
飛躍的に向上させた。
当行は、ネットワーク・サービス・リソースの共有と利用可能性を促進する努力の一環として「労働者
の憩いの場」を積極的に設置し、衛生作業員、タクシー運転手、交通巡査などの屋外労働者に「休息場
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所」と「暖かい場所」を提供するための献身的な努力を行った。 2018 年末までに、当行は正式に 14,307 ヶ
所の「労働者の憩いの場」を設置し、全国のすべての営業店拠点をカバーし、一般市民に飲料水など便利
な 施設とサービスを提供している。これらのうち 10,552 ヶ所にはトイレ設備もある。「労働者の憩いの
場」アプリの登録ユーザー数は、約6百万人であった。
電子的経路
2018 年、当行はフィンテックの革新と適用を強化し、チャネル・ベースのサービスから顧客重視の業務
へと移行して、新たな「オンライン・バンキング」を構築した。この関連で、チャネルの価値の貢献度を
総合的に向上させ、顧客サービスの提供力を大幅に高めた。
モバイル・ファイナンス
当行は、モバイル・バンキングに音声認識技術を導入し、特に音声メニュー・ナビゲーションやインテ
リジェントな音声対話などのサービスを提供したほか、顔認識技術の導入により、フェイス・バインディ
ングやソーシャル・ネットワークの共有などの機能を追加した。当行は、 AI 支援による投資助言サービス
の提供を中心とした個人向けウェルスマネジメント・プラットフォームである「ロング・フォーチュン」
を立ち上げ、顧客の過去の取引選好を踏まえた投資の推奨を行っている。
2018 年末現在の個人向けモバイル・バンキングの利用者数は、前年度から 16.20 %増の 310 百万人とな
り、法人向けモバイル・バンキングの利用者数は 1.06 百万社となり、前年度から 77.67 %増加した。モバイ
ル・バンキング利用者による取引高は 58.24 兆人民元、取引件数は 21,915 百万件にのぼった。 SMS 金融サー
ビスの利用者数は 425 百万人に達し、前年度から 11.61 %増加した。当行の WeChat 公式アカウントを利用し
た WeChat バンキング利用者数は 89 百万人に達し、このうち銀行カードをバインドしていた利用者数は 64.43
百万人と、前年度より 14.87 百万人増加した。1日当たりのメニュー訪問回数は5百万回を超え、大量配布
の単一行メッセージの平均読み取り数は 0.5 百万回を超えた。 AI 支援の「小微( Xiaowei )」は、1日に1
百万回以上、 WeChat の「ファン」からの質問に答えた。
オンライン・バンキング
当行は、個人向けオンライン・バンキングの軽量版、海外個人向けオンライン・バンキングのニュー
ジーランド版、個人向けオンライン・バンキングの新規英語版、個人向けオンライン・バンキングの中国
語(繁体字)版をさらに追加し、オンライン・バンキングの顧客基盤を拡大した。当行の法人向けコーポ
レート・オンライン・バンキング海外版は、 27 の海外機関で利用されていた。 2018 年末現在の個人向けオ
ンライン・バンキングの利用者数は、前年度から 34.27 百万人( 12.66 %)増の 305 百万人となり、法人向け
オンライン・バンキングの利用者数は、前年度から 1.54 百万人( 25.56 %)増の 7.57 百万人となった。オン
ライン・バンキング利用者の取引高は 240.39 兆人民元、取引件数は 22,480 百万件に達した。
ホームページ
当行ホームページの1日当たりの平均ページビュー数は、前年度から 39.40 %増の 96.55 百万件、ホーム
ページの累計登録者数は 58.76 百万人と前年度から 10.74 百万人増加するなど、ホームページの訪問回数は
高い水準で推移した。当グループはマーケティング志向型のモバイル・ポータルを立ち上げ、ログインや
ダウンロードが不要な全過程オンラインのクローズド・ループのマーケティング・サービスを構築した。
これによって、モバイル側の様々なポータルやシナリオにおいて商品サービスやアプリケーションを柔軟
に展開することが容易になった。マーケティング志向型モバイル・ポータルへの訪問回数は飛躍的に伸
び、1日当たりの平均ページビュー数は、前年度の 5.13 倍の 10.11 百万回となった。
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新たにリテール・モールのモバイル版が導入され、ボーナスポイントや WeChat を利用した支払方法、 USB
キー認証を使わない融資、指紋や顔認証技術を用いた支払いなどの新しいアプリケーションが提供され、
決済体験のさらなる改善が図られた。法人向けモールのタッチスクリーン版を新たに導入して、「小規
模・零細企業向け迅速ローン」の決済サービスを開始した。個人向けモバイル・バンキング・ポータルが
利用可能な、サプライヤー向けのタッチスクリーン版が「善付通( Shanfutong )」に導入された。 2018 年
末現在、 e.ccb.com への出店業者数は 56,200 、登録会員数は 26.45 百万人であった。
当行は、電子商取引を通じて貧困緩和への取組みを強化し、商務部が開始した「電子商取引による貧困
緩和同盟」に加盟したほか、国務院が主導する貧困緩和&開発のためのグループ事務局により、電子商取
引の貧困緩和ソリューションの模範企業に認定された。 2018 年末現在、 e.ccb.com の貧困緩和プラット
フォームに参加している出店業者数は、対象貧困地域が 845 に拡大したことに伴い 1,938 増の 3,878 となっ
た。貧困緩和プラットフォームの年間取引高は 10,007 百万人民元に達した。
クラウド型顧客サービス
当行は顧客ニーズの変化に積極的に対応し、フィンテックの開発動向に遅れることなく、顧客サービス
の各段階にスマート・カスタマーサービス・ロボットを配備した。また、電話、ネットワーク、モバイ
ル・オンラインなどを統合したマルチチャネル・イノベーションに向けた取組みを強化するとともに、企
業レベルの遠隔型金融サービス・プラットフォームである「クラウド型顧客サービス」を提供して市場を
牽引した。 2018 年、電話対応での問合せ件数は 513 百万件およびインターネットでの問合せ件数は 1,288 百
万件であり、そのうち 99.56 %は AI ロボットによる自動応答で対応がなされた。
フィンテックおよび商品革新
フィンテック
2018 年、当行はフィンテック・イノベーション・システムの変革を推進するため、フィンテック戦略計
画を策定し、フィンテックを活用した業務のセキュリティ管理を改善し、経営の革新および発展に向けた
取組みを強化した。
当行はフィンテック戦略の実施を推進し、技術とデータの両面からフィンテック基盤を構築し、スマー
ト・ファイナンスとスマート・エコシステムの結合を推進するフィンテック・ビジネス・システムを確立
した。 AI 、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの新技術のためのプラットフォームの構築とビジネス・
シナリオの適用を強化し、共同研究開発プラットフォームと企業レベルの研究開発エコシステムを構築
し、フィンテック研究開発モデルの変革を推進した。当行は、 CCB クラウド上の開かれたバンキング・アプ
リケーション・プログラミング・インターフェース( API )を通じて、金融サービスとデータ・サービス
を、標準化された効率的な方法で第三者に組み込み、社会生活シナリオのあらゆる側面にまで銀行業務を
拡大した。
当行は、業界に先駆けて安全かつ安心な業務運営の維持を実施した。また、当行の情報システムは年間
を通じて安定的に稼働しており、基幹システムのピーク時の取引量、取引高、取引件数、顧客数、迅速払
いの比率などの指標で業界をリードした。「ダブル 11 」の期間中、ピーク時の迅速払い取引件数が1秒当
たり 21,751 件と高い水準にあったものの、当行の支払いチャネルは、依然として安定的かつ円滑な稼働を
維持した。 2018 年、当行全体で 9,000 件を超えるフィッシングサイトを発見、処理し、パスワードが解析さ
れてしまった 90,000 件のアカウントに対する保護措置を実施し、さらに 56 千件のリスク事象を阻止して顧
客資金の安全性の確保を図った。
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商品革新
2018 年、当行は「第1回イノベーション・マラソン」を開催し、住宅賃貸、インクルーシブ・ファイナ
ンスおよびフィンテックという3つの主要戦略をさらに深化させるべく革新への取組みを強化する一方、
CCB に特化した長期的な革新と企業支援についてのメカニズムを構築するためのオプションを模索した。
2018 年、当行は 1,300 を超える商品革新と 1,800 を超える主要商品の開発を完了した。
また、政府や企業からの住宅の長期的供給を促進するため、住宅賃貸クラウド型プラットフォームを立
ち上げた。「慈善宗務( Benevolence Religious Affairs )」総合サービス・プラットフォームを通じて、
当行は宗務に関する総合的なサービスをワンストップで提供している。 AI 支援による企業間のビジネス・
マッチングのための総合サービス・プラットフォーム「建融智合( Jianrongzhihe )」は、新たなビジネス
展開モデルを創出した。ブロックチェーン貿易金融プラットフォームにより、国内信用状、フォーフェイ
ティング、国際ファクタリングやロジスティクス・ファイナンスのエンド・ツー・エンドでのオンライン
処理が可能となった。 FITS ® 債の引受および販売のエンド・ツー・エンドのサポート・システムにより、
当行は債券引受・販売業務について、企業レベルでの管理およびシステムによるエンド・ツー・エンドの
管理統制をさらに強化することが可能となる。
当行は、「 CCB -新華インクルーシブ・ファイナンス-小規模・零細企業指数」を公表した。これは、銀
行業界初のインクルーシブ・ファイナンス指数と評価指数であり、すでに国家的影響力を得ている。当行
は、国家税務総局や地方税務当局の税務データシステムと連携した「クラウド・タックス・ローン」を立
ち上げ、小規模・零細企業の要望に沿った当行の商品サービスをより的確に選び出し、より的確にリスク
管理を行うことを可能にした。ウェルスマネジメント・プラットフォームである「ロング・フォーチュ
ン」は、金融と技術のリソースを統合することで、新たなリテール・モデルを創出した。ファミリー・オ
フィスは、プライベート・バンキング事業の一環として設立され、 500 百万人民元を超える資産を有する顧
客に総合的なサービスを提供している。かかるサービスには、家族の資産管理や相続、ファミリー・ガバ
ナンス、継続企業としての同族経営事業の管理、社会慈善事業などが含まれる。若年層の集客を目指し
て、若年層の顧客向けのサービス体制を整備した。
4【経営上の重要な契約等】
重要な契約およびその履行
本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約またはリースに関する重要な取決めを締結
しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる契約を締結していない。保証業務は当行の通常
業務の過程で提供する簿外サービスであり、規制当局から認可された業務範囲内の金融保証サービスを除
き、当行が開示すべき重大な保証はない。また本報告期間中、当行は重要な現金資産の管理を他者に委託
することもなかった。
5【研究開発活動】
フィンテック
2018 年、当行はフィンテック・イノベーション・システムの変革を推進するため、フィンテック戦略計
画を策定し、フィンテックを活用した業務のセキュリティ管理を改善し、経営の革新および発展に向けた
取組みを強化した。
当行はフィンテック戦略の実施を推進し、技術とデータの両面からフィンテック基盤を構築し、スマー
ト・ファイナンスとスマート・エコシステムの結合を推進するフィンテック・ビジネス・システムを確立
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した。 AI 、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの新技術のためのプラットフォームの構築とビジネス・
シナリオの適用を強化し、共同研究開発プラットフォームと企業レベルの研究開発エコシステムを構築
し、 フィンテック研究開発モデルの変革を推進した。当行は、 CCB クラウド上の開かれたバンキング・アプ
リケーション・プログラミング・インターフェース( API )を通じて、金融サービスとデータ・サービス
を、標準化された効率的な方法で第三者に組み込み、社会生活シナリオのあらゆる側面にまで銀行業務を
拡大した。
当行は、業界に先駆けて安全かつ安心な業務運営の維持を実施した。また、当行の情報システムは年間
を通じて安定的に稼働しており、基幹システムのピーク時の取引量、取引高、取引件数、顧客数、迅速払
いの比率などの指標で業界をリードした。「ダブル 11 」の期間中、ピーク時の迅速払い取引件数が1秒当
たり 21,751 件と高い水準にあったものの、当行の支払いチャネルは、依然として安定的かつ円滑な稼働を
維持した。 2018 年、当行全体で 9,000 件を超えるフィッシングサイトを発見、処理し、パスワードが解析さ
れてしまった 90,000 件のアカウントに対する保護措置を実施し、さらに 56 千件のリスク事象を阻止して顧
客資金の安全性の確保を図った。
商品革新
2018 年、当行は「第1回イノベーション・マラソン」を開催し、住宅賃貸、インクルーシブ・ファイナ
ンスおよびフィンテックという3つの主要戦略をさらに深化させるべく革新への取組みを強化する一方、
CCB に特化した長期的な革新と企業支援についてのメカニズムを構築するためのオプションを模索した。
2018 年、当行は 1,300 を超える商品革新と 1,800 を超える主要商品の開発を完了した。
また、政府や企業からの住宅の長期的供給を促進するため、住宅賃貸クラウド型プラットフォームを立
ち上げた。「慈善宗務( Benevolence Religious Affairs )」総合サービス・プラットフォームを通じて、
当行は宗務に関する総合的なサービスをワンストップで提供している。 AI 支援による企業間のビジネス・
マッチングのための総合サービス・プラットフォーム「建融智合( Jianrongzhihe )」は、新たなビジネス
展開モデルを創出した。ブロックチェーン貿易金融プラットフォームにより、国内信用状、フォーフェイ
ティング、国際ファクタリングやロジスティクス・ファイナンスのエンド・ツー・エンドでのオンライン
処理が可能となった。 FITS ® 債の引受および販売のエンド・ツー・エンドのサポート・システムにより、
当行は債券引受・販売業務について、企業レベルでの管理およびシステムによるエンド・ツー・エンドの
管理統制をさらに強化することが可能となる。
当行は、「 CCB -新華インクルーシブ・ファイナンス-小規模・零細企業指数」を公表した。これは、銀
行業界初のインクルーシブ・ファイナンス指数と評価指数であり、すでに国家的影響力を得ている。当行
は、国家税務総局や地方税務当局の税務データシステムと連携した「クラウド・タックス・ローン」を立
ち上げ、小規模・零細企業の要望に沿った当行の商品サービスをより的確に選び出し、より的確にリスク
管理を行うことを可能にした。ウェルスマネジメント・プラットフォームである「ロング・フォーチュ
ン」は、金融と技術のリソースを統合することで、新たなリテール・モデルを創出した。ファミリー・オ
フィスは、プライベート・バンキング事業の一環として設立され、 500 百万人民元を超える資産を有する顧
客に総合的なサービスを提供している。かかるサービスには、家族の資産管理や相続、ファミリー・ガバ
ナンス、継続企業としての同族経営事業の管理、社会慈善事業などが含まれる。若年層の集客を目指し
て、若年層の顧客向けのサービス体制を整備した。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
本書第6 「1. 財務書類」 の 注記 29 を 参照 のこと 。
2【主要な設備の状況】
上記「1.設備投資等の概要」を参照のこと。
3【設備の新設、除却等の計画】
当行の 2019 年度固定資産投資予算は、当行の開発戦略に従って、主力部門の競争力や長期的価値の創造
力の強化を目的とし、事業効率の向上を目指し、外部的な事業環境の変化や技術革新を踏まえて作成され
ている。予算編成においては、フィンテック、住宅賃貸およびインクルーシブ・ファイナンスという3つ
の重要戦略の実行支援に重点が置かれている。技術とデータの双方を駆使したフィンテックの基本的能力
の開発、協調的で進化的なスマート財務管理運営システムの構築、オープンかつ共有の多様なスマート・
ファイナンス・エコシステムの拡大を図ることにより、当行はフィンテックと業務様式における改革を促
し、新たな技術による住宅賃貸サービスやインクルーシブ・ファイナンス・サービスの開発を推進する。
また、必要に応じてパイプラインの変革を実施し、業務能力や業務の実効性の向上を図る。さらに、記録
保管庫の建設ニーズを満たすため当行の生産的インフラを確保するとともに、オフィスビル、大型ホー
ル、来客用宿泊施設が必要となった場合にはいつでも対応できるよう、非生産的な業務の購入やインフラ
運営のための支出を厳格に管理するものである。 2019 年度固定資産投資予算は、総額 19 十億人民元であ
る。
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2018 年 12 月 31 日現在)
(注)
授権株数 種類 発行済株式総数
未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
- 優先株式 752,500,000 株 -
(注)中国の会社法には授権株式の仕組みは存在しない。
②【発行済株式】
( 2018 年 12 月 31 日現在)
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記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 香港証券取引所
普通株式 240,417,319,880 株 H株
( 1.00 人民元) 有限公司
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 A株
( 1.00 人民元)
計 - 250,010,977,486 株 - -
( 2018 年 12 月 31 日現在)
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 香港証券取引所
優先株式 152,500,000 株 中国国外優先株式
( 100 .00 人民元) 有限公司
記名式額面
優先株式 600,000,000 株 上海 証券取引所 中国国内優先株式
( 100 .00 人民元)
計 - 752,000,000 株 - -
中国国外優先株式および中国国内優先株式の概要については、 本書第6 「1. 財務書類」 の 注記 49(2)(a)
および( b )をそれぞれ 参照 のこと 。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
(2018 年 12 月 31 日現在 )
発行済株式総数
年月日 資本金 摘要
(全額払込済)
2010 年 11 月 19 日 23 ▶ , 282,741,606 株 23 ▶ , 282,741,606 人民元 A株 10 株に対して 0.7 の株主無償割当
2010 年 12 月 16 日 250,010,977,486 株 250,010,977,486 人民元 A株 10 株に対して 0.7 の株主無償割当
優先株式
(2018 年 12 月 31 日現在 )
発行済株式総数
年月日 資本金 摘要
(全額払込済)
2015 年 12 月 16 日 152,500,000 株 3,050,000,000 米ドル 中国国外優先株式の発行
2017 年 12 月 21 日 600,000,000 株 60,000,000,000 人民元 中国国内優先株式の発行
(4)【所有者別状況】
下記 (5) 「大株主の状況」を参照のこと。
(5)【大株主の状況】
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株主の数および株式保有の明細
本報告期間末現在の当行の普通株主は 384,929 名で、このうちH株の株主は 43,160 名、A株の株主は
341,769 名であった。 2019 年2月 28 日現在の当行の普通株主は 357,934 名で、このうちH株の株主は 42,996
名、A株の株主は 314,938 名であった。
(単位:株 )
普通株主数合計 384,929 ( 2018 年 12 月 31 日現在のA株とH株の登録株主の総数)
上位 10 名の株主の株式保有の内訳
株式 売買制限の 担保権が設定 報告期間中の
株主の名称 株主の性質 保有割合 保有株式総数 付されている または凍結 株式保有の
(%) 株式数 された株式数 変動
57.03 142,590,494,651( H株 ) なし なし -
(2)
国
匯金公司
0.08 195,941,976( A株 ) なし なし -
香港中央結算(代理人)
外国法人 36.79 91,972,087,868( H株 ) なし 不明 +191,503,072
(2) (3)
有限公司
中国証券金融股份有限公
国有法人 0.88 2,189,259,768( A株 ) なし なし -476,827,663
司
(3)
国有法人 0.80 1,999,556,250( H株 ) なし なし -443,750
宝武鋼鉄グループ
(3) (4)
国有法人 0.64 1,611,413,730( H株 ) なし なし -
国家電網
(3)
国有法人 0.35 865,613,000( H株 ) なし なし -150,000,000
長江電力
益嘉投資有限公司 外国法人 0.34 856,000,000( H株 ) なし なし -
中央匯金資産管理有限責
国有法人 0.20 496,639,800( A株 ) なし なし -
(2)
任公司
(2)
外国法人 0.20 488,832,406( A株 ) なし なし +244,029,486
香港中央決算有限公司
中国人寿保険股份有限公
司-配当-個人配当-
その他 0.13 325,311,115( A株 ) なし なし +168,940,727
005L - FH002 SH
(1) 上記の株主が保有している株式は、いずれも販売制限の対象ではなかった。
(2) 中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。 香港中央結算(代理人)有限公司は、 香
港中央決算有限公司の完全所有子会社である。これを除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係や
協調行為も認識していない。
(3) 2018 年 12 月 31 日現在、国家電網と長江電力は、それぞれ当行のH株を 1,611,413,730 株および 865,613,000 株所有
していたが、これらはすべて香港中央結算(代理人)有限公司名義で保有されていた。 宝武鋼鉄グループは、当
行のH株を 1,999,556,250 株所有していたが、そのうち 599,556,250 株は 香港中央結算(代理人)有限公司名義で
保有されていた。国家電網と長江電力が所有する上記のH株および 宝武鋼鉄グループが所有する 599,556,250 株
のH株を除き、当行のH株 91,972,087,868 株が 香港中央結算(代理人)有限公司名義で保有されていたが、その
中には淡馬錫控股(私人)有限公司が所有するH株も含まれていた。
(4) 2018 年 12 月 31 日現在、国家電網がその完全所有子会社を通じて保有する当行のH株は以下のとおりである。国網
英大国際控股集団有限公司 54,131,000 株、国家電網国際発展有限公司 1,315,282,730 株、魯能集団有限公司
230,000,000 株および深圳国能国際商貿有限公司 12,000,000 株。
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2【配当政策】
当行は、現行の定款に従い、現金、株式および現金と株式の組み合わせにより配当を分配することができ
る。特別の事情がない限り、当行が利益を計上し、未分配のプラスの累積利益を有する年においては現金配
当を行うものとする。当行が1年間に分配する現金配当は、連結ベースでその年の当行株主帰属純利益の
10 %を下回らないものとする。利益分配方針の調整にあたっては、取締役会が調整についての議論と調整理
由の検証を行い、書面による報告書を作成する。独立非業務執行取締役が自らの意見を述べ、議案は株主総
会の特別決議により承認される。利益分配方針の調整についての議論や承認を行うにあたっては、当行はオ
ンライン投票チャネルを株主に提供する。
当行による利益分配方針の策定や実施は、定款の規定や株主総会決議の 要件を遵守して行われる 。当行
は、健全な方針決定のための手続や仕組みと、明確かつ厳密な配当基準と配当比率を有している。独立非業
務執行取締役がデューディリジェンスを実施し、利益 処分案 の意思決定過程において 真摯に その役割を果た
した。少数株主は自由に意見や要望を述べることができ、その正当な権利 と 利益は完全に保護されている。
2018 年度に関する現金配当の金額と当行純利益に対する現金配当の比率は、以下のとおりである。
2018 年
現金配当 76,503 人民元
1
30.04 %
純利益に対する現金配当比率
1 純利益とは連結ベースでの当行株主帰属純利益をいう。現金配当の詳細については、 本書第6 「 1. 財務書
類」 の 注記 「利益処分」を 参照 のこと 。
下記の 2018 年度利益処分案は、 2019 年6月 21 日に開催された 2018 年度年次株主総会において承認され
た。該当日に登録されているすべての株主に対し、現金配当が行われる。
( 1 ) 2018 年度の当行の税引後利益 246,184 百万人民元のうち 10 %の利益( 24,618 百万人民元)を、法定余
剰準備金として割り当てること。
( 2 )中国財政部の発行した「金融機関による準備金積立に関する管理措置」(財金[ 2012 ]第 20 号)に従
い、一般準備金として 17,897 百万 人民元を留保すること。
( 3 ) 2018 年度の現金配当として、1株当たり 0.306 人民元(税引前)が当行の全株主( 2019 年7月9日の
取引終了後の株主名簿への登録株主)に分配され、現金配当は合計で 76,503 百万人民元となること。
( ▶ ) 2018 年度は、資本準備金から株式資本への振替は行わないこと。
3【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
<香港証券取引所 - H株> (単位:香港ドル)
年 2014 2015 2016 2017 2018
6.41 7.94 6.10 7.20 9.12
高値
(¥90) (¥112) (¥86) (¥102) (¥129)
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4.92 5.06 4.31 5.72 6.07
安値
(¥69 ) (¥71 ) (¥61 ) (¥81) (¥86)
出典:ブルームバーグ・エルエルピー
<上海証券取引所 - A株> (単位:人民元)
年 2014 2015 2016 2017 2018
6.73 7.47 5.73 7.68 9.81
高値
(¥ 110) (¥122 ) (¥93 ) (¥125 ) (¥160 )
3.78 4.60 4.53 5.46 6.22
安値
(¥62) (¥75) (¥74) (¥89) (¥101)
出典:ブルームバーグ・エルエルピー
(2)【当事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】
<香港証券取引所 - H株> (単位:香港ドル)
月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
7.29 7.22 7.00 6.86 6.78 6.88
高値
(¥103) (¥102) (¥99) (¥97) (¥96) (¥97)
6.61 6.66 6.33 6.02 6.23 6.23
安値
(¥93) (¥94) (¥89) (¥85) (¥88) (¥88)
出典:ブルームバーグ・エルエルピー
<上海証券取引所 - A株> (単位:人民元)
月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
7.08 7.10 7.32 7.32 7.22 6.80
高値
(¥115) (¥116) (¥119) (¥119) (¥118) (¥111)
6.15 6.46 6.50 6.64 6.60 6.20
安値
(¥100) (¥105) (¥106) (¥108) (¥108) (¥101)
出典:ブルームバーグ・エルエルピー
4【役員の状況】
(1) 取締役、監査役および幹部役員の詳細 (本書提出日現在)
(性別ごとの取締役、監査役および幹部役員の人数:男性 22 名、女性2名(女性の割合:約8%))
当行取締役
氏名 役職 性別 年齢 任期
田國立 取締役会会長兼 男性 58 201 7 年 10 月~ 201 9 年度年次総会
( Tian Guoli ) 業務執行取締役
王祖継 取締役会副会長兼 男性 60 2015 年7月~ 2019 年 3月
( Wang Zuji ) 業務執行取締役兼総裁
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章更生 業務執行取締役兼 男性 58 2015 年8月~ 20 20 年度年次総会
( Zhang Gengsheng ) 業務執行副総裁
馮冰 非業務執行取締役 女性 53 201 7 年 7 月~ 201 9 年度年次総会
( Feng Bing )
朱海林 非業務執行取締役 男性 53 201 7 年 7 月~ 201 9 年度年次総会
( Zhu Hailin )
李軍 非業務執行取締役 男性 59 2015 年9月~ 20 20 年度年次総会
( Li Jun )
呉敏 非業務執行取締役 男性 51 201 7 年 7 月~ 201 9 年度年次総会
( Wu Min )
張奇 非業務執行取締役 男性 46 201 7 年 7 月~ 201 9 年度年次総会
( Zhang Qi )
馮婉眉 独立非業務執行取締役 女性 58 2016 年 10 月~ 20 20 年度年次総会
( Anita Fung Yuen Mei )
マルコム・クリストファー・ 独立非業務執行取締役 男性 75 201 7 年 8 月~ 201 9 年度年次総会
マッカーシー ( Malcolm
Christopher McCarthy )
カール・ウォルター 独立非業務執行取締役 男性 71 2016 年 10 月~ 20 20 年度年次総会
( Carl Walter )
鍾瑞明 独立非業務執行取締役 男性 6 7 2013 年 10 月~ 2018 年度年次総会
( Chung Shui Ming Timpson )
鍾嘉年 独立非業務執行取締役 男性 61 2018 年 11 月~ 2020 年度年次総会
( Kenneth Patrick Chung )
マリー・ホーン 独立非業務執行取締役 男性 64 2013 年 12 月~ 2018 年度年次総会
( Murray Horn )
退任取締役
業務執行取締役兼 男性 60 2015 年8月~ 201 8 年 9月
龐 秀生
業務執行副総裁
( Pang Xiusheng )
郝愛群 非業務執行取締役 女性 6 2 20 15 年 7 月~ 201 8 年 6月
( Hao Aiqun )
当行監査役
氏名 役職 性別 年齢 任期
吳 建杭 株主代表監査役 男性 57 2018 年6月~ 2020 年度年次総会
( Wu Jianhang )
方秋月 株主代表監査役 男性 59 2018 年6月~ 2020 年度年次総会
( Fang Qiuyue )
魯可貴 従業員代表監査役 男性 57 2018 年 5 月~ 2020 年度年次総会
( Lu Kegui )
程遠國 従業員代表監査役 男性 56 2018 年 5 月~ 2020 年度年次総会
( Cheng Yuanguo )
王毅 従業員代表監査役 男性 56 2018 年 5 月~ 2020 年度年次総会
( Wang Yi )
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白建軍 外部監査役 男性 63 2013 年6月~ 2018 年度年次総会
( Bai Jianjun )
退任監査役
郭友 監査役会会長 男性 61 2014 年6月~ 201 8 年4月
( Guo You )
劉進 株主代表監査役 女性 54 2004 年9月~ 2018 年 6月
( Liu Jin )
李暁玲 株主代表監査役 女性 61 2013 年6月~ 2018 年 6月
( Li Xiaoling )
李秀昆 従業員代表監査役 男 性 61 201 6 年 1 月~ 201 8 年 5月
( Li Xiukun )
靳彦民 従業員代表監査役 男性 57 201 6 年 1 月~ 201 8 年 5月
( Jin Yanmin )
李振宇 従業員代表監査役 男性 58 201 6 年 1 月~ 201 8 年 5月
( Li Zhenyu )
当行幹部役員
氏名 役職 性別 年齢 任期
王祖継 総裁 男性 60 20 15 年7月~ 2019 年3月
( Wang Zuji )
章更生 業務執行副総裁 男性 58 2013 年4月~
( Zhang Gengsheng )
黃 毅 業務執行副総裁 男性 55 2014 年4月~
( Huang Yi )
張立林 業務執行副総裁 男性 48 2017 年9月~
( Zhang Lilin )
廖林 業務執行副総裁 男性 53 2018 年9月~
( Liao Lin )
最高リスク責任者 2017 年3月~
黃志凌 取締役会秘書役 男性 58 2018 年2月~
( Huang Zhiling )
許一鳴 最高財務責任者 男性 59 2014 年6月~
( Xu Yiming )
退任幹部役員
業務執行副総裁 男性 60 2010 年2月~ 2018 年9月
龐 秀生
( Pang Xiusheng )
楊文升 業務執行副総裁 男性 52 2013 年 12 月~ 2018 年5月
( Yang Wensheng )
余靜波 業務執行副総裁 男性 61 2014 年 12 月~ 2018 年5月
( Yu Jingbo )
陳彩虹 取締役会秘書役 男性 61 2007 年8月~ 2018 年2月
(Chen Caihong)
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取締役、監査役および幹部役員による株式保有の詳細
報告対象期間中、当行の取締役、監査役および幹部役員の株式保有に変更はなかった。当行の取締役、
監査役および幹部役員の一部は、現職に就く前に当行の従業員株式奨励制度を通じて当行の H 株を間接的に
保有していた。各 H 株保有数は、章更生氏が 19,304 株、呉建杭氏が 20,966 株、方秋月氏が 21,927 株、魯可貴
氏が 18,989 株、程遠國氏が 15,863 株、王毅氏が 13,023 株は、廖林氏が 14,456 株、黃志凌氏が 18,751 株およ
び許一鳴氏が 17,925 株であった。退任した取締役、監査役および幹部役員の各 H 株保有数は、李秀昆氏が
12,366 株、靳 彥 民氏が 15,739 株、李振宇氏が 3,971 株、楊文升氏が 10,845 株、余靜波氏が 22,567 株および陳
彩虹氏が 19,417 株であった。上記のほか、その他すべての取締役、監査役および幹部役員は、当行の株式
を所有していなかった。
(2) 取締役、監査役および幹部役員の変更
2019 年5月 13 日付の当行の発表でも明らかなとおり、劉桂平氏は当行総裁に就任した。劉桂平氏は、
2019 年6月 20 日に当行取締役会により取締役会副会長に選任され、 2019 年6月 21 日に開催された当行の
2018 年度年次株主総会において、当行の業務執行取締役に選任された。 CBIRC の承認が下り次第その職務に
就き、任期は、 CBIRC の承認日から当行の 2021 年度年次株主総会開催日までの3年である。なお、劉桂平氏
の資格について CBIRC の承認が下りたのを受け、取締役会は正式に同氏を当行総裁に選任した。
劉桂平( Liu Guiping )氏は 1966 年5月に誕生し、中国国籍を有している。 2016 年6月から 2019 年3
月まで重慶市副市長、 2014 年5月から 2016 年6月まで中国投資有限責任公司の副統括部長、 2005 年1
月から 2014 年5月まで中国農業銀行の福建支店の副支店長および支店長、上海支店長、リテール・バ
ンキング部門(リテール商品部)の部長を歴任した。 1994 年5月から 2005 年1月まで中国農業銀行の
広東支店事務局の副主任、広東省にある肇慶支店、東莞支店および深圳支店の副支店長を務めた。上
級エコノミストである。 2002 年に中南財経政法大学の財務学部で博士号を取得した。
田博氏は、 2019 年6月 21 日に開催された当行の 2018 年度年次株主総会において、当行の非業務執行取締
役に選任された。 CBIRC の承認が下り次第その職務に就くが、任期は3年とし、任期終了年度の年次株主総
会開催日までとする。
田博( Tian Bo )氏は 1971 年7月に誕生し、中国国籍を有している。 2019 年1月から中国銀行グロー
バル・トランザクション・バンキング部の副次長を務めていた。 2006 年3月から 2019 年1月にかけ
て、中国銀行において銀行事業部部長、法人バンキング部の部長および部長補佐、グローバル取引
サービス部の副部長を歴任した。また、 2016 年2月から 2018 年2月まで、広西チワン族自治区におい
て中国共産党の防城港市党委員会の常務委員会委員と同市の副市長を兼務した。 2003 年 10 月から 2006
年3月まで、中国民生銀行の経理部の上級会計士を務めた。 1994 年7月から 2003 年 10 月にかけて、中
国工商銀行において北京支店経理課の幹部、副課長および課長、大興出張所の副所長、経理部の副部
長を歴任するとともに、国庫業務部の副主任を兼務した。 1994 年7月、北京財貿学院において金融学
を専攻して経済学の学士号を取得し、 2004 年 11 月には首都経済貿易大学において会計学を専攻して経
営学の修士号を取得した。
夏陽氏は、 2019 年6月 21 日に開催された当行の 2018 年度年次株主総会において、当行の非業務執行取締
役に選任された。 CBIRC の承認が下り次第その職務に就くが、任期は3年とし、任期終了年度の年次株主総
会開催日までとする。
夏陽( Xia Yang )氏は 1968 年 11 月に誕生し、中国国籍を有している。 2018 年1月から華夏銀行の資産
保管サービス部長を務めていた。 1997 年8月から華夏銀行に勤務し、済南支店長、合肥支店長、杭州
支店の規律部門主任および副支店長、温州支店の規律部門主任ならびに杭州支店の幹部、課長、副課
長、出張所の副所長および所長を歴任した。 1997 年2月から 1997 年8月まで、招商銀行 杭州支店の
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幹部を務めた。 1988 年 12 月から 1997 年2月まで、中国工商銀行の浙江支店と杭州支店の幹部を歴任し
た。上級エコノミストであり、上級会計士である。 1988 年、南京大学生物学部において人間と動物の
生 理学を専攻して学士号を取得し、 2018 年には南京大学で経営科学と経営工学の博士号を取得した。
2019 年5月 28 日付の当行の発表でも明らかなとおり、李軍氏は、引退を理由に、当行の非業務執行取締
役の辞任届を当行取締役会に提出した。
グレイム・ウィーラー氏は 、 2019 年6月 21 日に開催された当行の 2018 年度年次株主総会において、当行
の独立非業務執行取締役に選任された。同氏は、 CBIRC の承認が下り次第その職務に就く。任期は CBIRC の
承認日から3年とし、任期終了年度の年次株主総会開催日までとする。
グレイム・ウィーラー( Graeme Wheeler )氏は 1951 年 10 月に誕生し、ニュージーランド国籍を有して
いる。 2017 年からティッセン=ボルネミッサ・グループの非業務執行取締役を務めている。 2012 年か
ら 2017 年までニュージーランド準備銀行の総裁、 2010 年から 2012 年までプライベタイゼイション・ア
ナリシス・アンド・コンサルティング・リミテッドの共同創立者、 2006 年から 2010 年まで世界銀行の
業務担当業務執行取締役、 2001 年から 2006 年まで世界銀行の副総裁 兼 財務部長、 1997 年から 2001 年
まで世界銀行の金融商品サービス部長、 1993 年から 1997 年までニュージーランド債務管理局
( NZDMO )の財務部長およびニュージーランド財務省の副長官、 1990 年から 1993 年までニュージーラ
ンド財務省のマクロ経済政策部長、 1984 年から 1990 年までパリにある OECD のニュージーランド代表団
の経済財務担当カウンセラー、 1973 年から 1984 年までニュージーランド財務省のアドバイザーを務め
た。 1972 年にオークランド大学で経済学の修士号を取得した。 2018 年に、ニュージーランド・メリッ
ト勲章のコンパニオンを授与された。
ミシェル・マデレイン氏は、 2019 年6月 20 日、当行取締役会により当行の独立非業務執行取締役に指名
された。ミシェル・マデレイン氏は、独立非業務執行取締役への選任について株主総会の審議と承認を経
て、同氏の資格について CBIRC の承認が下り次第その職務に就く。
ミシェル・マデレイン( Michel Madelain )氏は 1956 年1月に誕生し、フランス国籍を有している。
2018 年1月より IFRS ファウンデーションの理事および 2018 年4月よりフランスの郵便貯金銀行の監査
役会メンバーを務めている。 2016 年6月から 2018 年 12 月まで、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス( MIS )の副会長を務めると同時に、複数の欧州取締役会の会長および MIS 米国の取締役会メン
バーを兼務した。 2008 年5月から 2016 年6月まで MIS の社長 兼 最高執行責任者を務め、それ以前の
1994 年から 2008 年5月にかけては、欧州および米国において数々の MIS の役職を歴任した。 1980 年5
月から 1994 年5月まで、ベルギーおよびフランスのアーンスト・アンド・ヤングにおいてコンサル
ティングおよび監査実務を行い、 1989 年にはパートナーに昇進した。フランスの公認会計士である。
米国のノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院において経営学修士号を取得し、フランスのルーア
ン高等商業学校において経営管理学の学士号を取得した。
マリー・ホーン氏は、 2019 年6月 21 日に開催された当行の 2018 年度年次株主総会において、当行の独立
非業務執行取締役に再選された。ホーン氏の任期は、グレイム・ウィーラー氏の取締役としての資格につ
いて CBIRC の承認が下りた時点で終了する。
王祖継氏は、高齢を理由に、当行の取締役会副会長 兼 業務執行取締役 兼 総裁を辞任する意向を取締
役会に対して表明した。
2019 年6月 21 日、鍾瑞明氏は任期満了により当行の独立非業務執行取締役を退任し、白建軍氏も任期満
了により当行の外部監査役を退任した。
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趙錫軍氏は、 2019 年6月 21 日に開催された当行の 2018 年度年次株主総会において、当行の外部監査役に
選任された。任期は3年とし、当行の 2021 年度年次株主総会開催日までとする。
趙錫軍( Zhao Xijun )氏は 1963 年8月に誕生し、中国国籍を有している。 2005 年から中国人民大学
財政金融学院の副院長を務めている。 2001 年から 2005 年まで中国人民大学の国際事務局長、 1995 年か
ら 2001 年まで中国人民大学 財政金融学院の財政学部長、 1994 年から 1995 年まで中国証券監督管理委
員会の国際部門研究員を務めた。なお、中国外貿金融租賃有限公司および一汽資本控股有限公司の独
立取締役も兼務している。 2010 年8月から 2014 年3月まで、中国建設銀行の独立非業務執行取締役を
務めた。 1989 年から 1990 年までカナダのシェルブルック大学およびマギル大学、また 1995 年から 1996
年までオランダのナインロード大学において、それぞれ客員学者を務めた。 1985 年に武漢大学におい
てフランス語学の学士号、 1987 年に中国人民大学財政学部において財政学の修士号、さらに 1999 年に
中国人民大学 財政金融学院において財政学の博士号を取得した。
紀志宏氏は当行の業務執行副総裁に選任された。同氏は、関連法令および当行定款により求められる幹
部役員としての資格および条件を満たしており、 CBIRC の承認が下り次第その職務に就く。
紀志宏( Ji Zhihong )氏は 1968 年4月に誕生し、中国国籍を有している。 2013 年8月から 2019 年5月
まで PBC 金融市場部の統括部長を務め、 2013 年8月から 2016 年5月にかけて PBC 上海本店の金融市場管
理部部長も兼務した。 2012 年9月から 2013 年8月まで PBC リサーチ局の局長、また 2010 年4月から
2012 年9月まで PBC 通貨政策部の統括副部長を務めた。 2008 年2月から 2010 年4月まで PBC 上海本店の
公開市場操作部の副部長(統括副部長レベル)を務めた。研究員である。 1995 年に清華大学 PBC ス
クール・オブ・ファイナンス(旧中国人民銀行本店大学院)において国際金融学の修士号を取得して
卒業し、 2005 年には、中国社会科学院において国民経済を専攻して経済学博士号を取得した。
胡昌苗氏は、当行の取締役会秘書役に選任された。当行の 2019 年5月 31 日付の発表でも明らかなとお
り、胡昌苗氏は上海証券取引所が開催する取締役会秘書役研修についての資格証明書を取得し、同氏の資
格について CBIRC の承認が下りたため、職務を開始した。
胡昌苗( Hu Changmiao )氏は 1964 年3月に誕生し、中国国籍を有している。 2018 年 12 月から当行取締
役会室長を務めている。 2016 年8月から 2018 年 12 月まで CCB ファイナンシャル・リーシング会長、
2012 年2月から 2016 年8月まで当行広西支店の支店長、 2006 年3月から 2012 年2月まで当行広報・企
業文化部の部長、 2005 年6月から 2006 年3月まで当行取締役会室の総括管理担当副部長を歴任した。
2004 年 12 月から 2005 年6月まで当行事務局の副局長、 2003 年3月から 2004 年 12 月まで当行クレジット
カード・センター副局長、 2001 年7月から 2003 年3月まで当行リテール・バンキング部の副部長を務
めた。上級エコノミストである。 1986 年に北京大学において経済地理学の修士号を取得した。
2019 年5月 31 日付の当行の発表でも明らかなとおり、黃志凌氏は、胡昌苗氏の当行の取締役会秘書役へ
の選任が有効に効力を生じたため、当行の取締役会秘書役を退任した。
2019 年5月 27 日付の当行の発表でも明らかなとおり、靳彦民氏は最高リスク責任者に選任された。同氏
の資格について CBIRC の承認が下りたため、職務を開始している。
靳彦民( Jin Yanmin )氏は 1961 年 10 月に誕生し、中国国籍を有している。 2014 年 11 月から当行与信審
査部長を務めている。 2011 年2月から 2014 年 11 月まで当行広東支店の責任者および支店長、 2009 年3
月から 2011 年2月まで当行の法人バンキング部長 兼 小企業金融業務部長、 2007 年8月から 2009 年3
月まで当行法人バンキング部長、 2006 年6月から 2007 年8月まで当行広東支店のリスク管理主任、
2001 年3月から 2006 年6月まで当行法人バンキング部の副部長を務めた。エコノミストである。 1983
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年に遼寧財経学院でインフラ金融学および信用学の学士号を取得し、 2010 年に清華大学で EMBA の学位
を取得した。
2019 年5月 27 日付の当行の発表でも明らかなとおり、廖林氏は、 靳彦民氏の当行の最高リスク責任者へ
の選任が有効に効力を生じたため、当行の最高リスク責任者を退任した。
(3) 取締役、監査役、幹部役員の経歴
当行取締役
田國立 2017 年 10 月に取締役会会長 兼 業務執行取締役に就任し、 2018 年3月より中徳
( Tian Guoli ) 住宅貯蓄銀行の会長も兼任している。また現在、中国銀行協会会長、中国の経
済・社会発展のための第 13 次5ヶ年計画の専門家委員会のメンバー、中国人民
取締役会会長、
銀行の金融政策委員会のメンバー、アジア金融協力協会の会長、さらにシンガ
業務執行取締役
ポール金融通貨庁の国際諮問委員会のメンバーでもある。 2013 年4月に中国銀
行に入行し、 2013 年5月から 2017 年8月まで同行の会長を務めた。この間、中
銀香港(控股)有限公司の会長 兼 非業務執行取締役も兼任した。 2010 年 12 月
から 2013 年4月まで、中信グループの副会長 兼 ジェネラル・マネジャーを務
めた。この間、中信銀行の会長 兼 非業務執行取締役も兼任した。 1999 年4月
から 2010 年 12 月にかけて、中国信達資産管理公司の副社長および社長、中国信
達資産管理股份有限公司の会長を歴任した。 1983 年7月から 1999 年4月にかけ
て、中国建設銀行において、支店長、副支店長、本社部門本部長および総裁補
佐などの役職を歴任した。上級エコノミストである。 1983 年、湖北財経学院に
おいて経済学の学士号を取得した。
王祖継 2015 年7月から 2019 年3月まで、当行の取締役会副会長 兼 業務執行取締役
( Wang Zuji ) 兼 総裁を務めた。 2012 年9月から 2015 年5月まで中国保険監督管理委員会の
副委員長を務め、 2008 年1月から 2012 年9月まで吉林省副省長を務めた。 2006
取締役会副会長、
年4月から 2008 年1月にかけて、吉林省の省長補佐、吉林省発展改革委員会の
業務執行取締役、総裁
委員長を務めると同時に、吉林省旧工業基盤再活性化指導チームの事務局長も
兼務した。 2005 年5月から 2006 年4月にかけて、吉林省の省長補佐、吉林省国
有資産監督管理委員会の事務局長を歴任した。 2005 年2月から 2005 年5月まで
吉林省の省長補佐、 2004 年1月から 2005 年2月まで国家開発銀行の総合企画部
部長、 2003 年3月から 2004 年1月まで国家開発銀行の事業開発部部長を務め
た。 2000 年1月から 2003 年3月まで国家開発銀行の長春市支店長、また 1997 年
1月から 2000 年1月まで国家開発銀行の融資第二部(北東部融資部)の次長を
務めた。上級エンジニアである。 2009 年に吉林大学で経済学の博士号を取得し
た。
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2015 年8月に業務執行取締役に就任し、 2013 年4月から当行の業務執行副総裁
章更生
を務めている。 2013 年5月から 2018 年7月まで、 CCB 生命の会長も兼務した。
( Zhang Gengsheng )
2010 年 12 月から 2013 年4月まで、当行の幹部役員を務めた。 2006 年 10 月から
業務執行取締役、
2010 年 12 月まで当行のグループ顧客部門(銀行事業部門)本部長および北京支
業務執行副総裁
店副支店長、 2004 年3月から 2006 年 10 月まで当行本店の銀行事業部門およびグ
ループ顧客部門(銀行事業部門)の本部長、 2000 年6月から 2004 年3月まで当
行本店の銀行事業部門副部長( 2003 年 3 月から総合管理担当)、 1998 年9月か
ら 2000 年6月まで当行三峡支店の支店長、 1996 年 12 月から 1998 年9月まで当行
三峡支店の副支店長を務めた。上級エコノミストである。 1984 年に遼寧財経学
院でインフラ・ファイナンス&クレジットの学士号を、 2010 年に北京大学で
EMBA の学位を取得した。
馮冰 2017 年7月に取締役に就任。 2015 年9月から 2017 年9月まで、中国財政部国庫
部門決済センターの副局長(次長レベル)を務めた。 1988 年8月から 2015 年9
( Feng Bing )
月にかけて、財政部税政部門の副部長および部長を歴任した。 1988 年に中国人
非業務執行取締役
民大学を卒業、金融学の学士号を取得し、 2001 年には同大学で金融学の修士号
を取得している。現在、当行の主要株主である匯金公司の従業員である。
朱海林 2017 年7月、取締役に就任。 2012 年7月から 2017 年8月まで、財務省の国家会
計士評価・認証センターの副所長(次長レベル)を務めた。 1992 年8月から
( Zhu Hailin )
2012 年6月にかけて、財政部会計部門の副部長および部長を歴任した。中国政
非業務執行取締役
府から特別助成金を支給されている専門家であり、公認会計士(開業していな
い。)、副研究員および博士課程の指導教員でもある。 1992 年に江西財経大学
を卒業し、会計学の修士号を取得した。また 2000 年には財政部の財政科学研究
所を卒業、博士号を取得している。現在、当行の主要株主である匯金公司の従
業員である。
李軍 2015 年9月、取締役に就任。 2008 年 12 月から 2015 年3月まで中国工商銀行の非
業務執行取締役を務めた。それ以前は、国際商業信用銀行の北京駐在員事務所
( Li Jun )
代表補佐、 BNP パリバ中国駐在員事務所副代表、ビルバオ・ビスカヤ・アルヘ
非業務執行取締役
ンタリア銀行の国際銀行業務部門コンサルタント、中国科技信託投資公司研究
所の副主任、中国科技證券研究部長、北京科技大学経済管理学院の金融学部教
授、ならびに申銀萬國證券有限公司、申萬宏源證券有限公司および申萬宏源グ
ループの取締役を歴任した。現在、中国輸出信用保険公司の監理官も兼務して
いる。 1995 年 11 月にスペインのマドリッド大学を卒業、経済管理学の博士号を
取得している。現在、当行の主要株主である匯金公司の従業員である。
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呉敏 2017 年7月、取締役に就任。 2011 年 12 月から 2017 年 8 月まで、重慶日報報業グ
ループの副社長を務めた。 2017 年3月から 2017 年8月まで「當代金融研究」雑
( Wu Min )
誌社の社長、 2017 年8月まで 2017 年2月まで重慶重報印務有限公司の会長、
非業務執行取締役
2015 年3月から 2016 年 12 月までは重慶報業新時尚傳媒有限公司の会長を兼任し
ていた。 2006 年 10 月から 2011 年 11 月まで、重慶市黔江区の副区長および重慶市
正陽工業園管理委員会の取締役を務めた。 1991 年7月から 2006 年9月にかけ
て、中国銀行安徽支店コンプライアンス部の幹部、副課長、課長および部長を
歴任した。研究者、上級エコノミスト、法学博士および博士課程の指導教員で
ある。 1994 年に中国の弁護士資格を取得した。 1999 年から 2002 年まで安徽權楨
法律事務所の弁護士を兼務し、 2008 年から 2011 年まで重慶市の顧問弁護士を務
めた。安徽大学を卒業し、 1991 年と 2002 年にそれぞれ法律の学士号と修士号を
取得している。また、 2006 年には西南政法大学で民商法の博士号も取得し、
2009 年から 2012 年にかけて中国社会科学院の社会学博士課程修了後のモバイル
ステーションで社会学の研究を行った。現在、当行の主要株主である匯金公司
の従業員である。
張奇 2017 年7月、取締役に就任。 2011 年7月から 2017 年6月まで、中国銀行股份有
限公司の非業務執行取締役を務めた。 2001 年から 2011 年にかけて、中国財政部
( Zhang Qi )
予算部門の中央歳出第1課および総合課、財政部事務局大臣室、さらに中国投
非業務執行取締役
資有限責任公司の業務部に勤務し、副部長、部長、上級マネジャーを歴任し
た。 1991 年から 2001 年まで東北財経大学の投資学科および金融学科に在籍し、
1995 年、 1998 年および 2001 年にそれぞれ経済学の学士号、修士号および博士号
を取得した。現在、東北財経大学の博士課程監督官を務めている。また現在、
当行の主要株主である匯金公司の従業員である。
馮婉眉 2016 年 10 月、取締役に就任。 2008 年5月から 2015 年2月まで、 HSBC ホールディ
ングス・ピーエルシーのグループ・ジェネラル・マネジャーを務めた。 1996 年
( Anita Fung Yuen Mei )
9月から 2015 年2月にかけて、香港上海銀行( HSBC )の香港通貨債券市場部門
独立非業務執行取締役
ヘッド、アジア債券取引部門ヘッド、アジア太平洋地域取引部門ヘッド、アジ
ア太平洋地域グローバル・マーケット部門の財務部長 兼 共同ヘッド、アジア
太平洋地域グローバル・マーケット部門の財務部長 兼 ヘッド、アジア太平洋
地域グローバル・バンキング&マーケット部門ヘッドおよび香港地域担当 CEO
を歴任した。 2010 年 11 月から 2015 年1月まで、交通銀行の非業務執行取締役を
務めた。 2011 年9月から 2015 年2月にかけて、 HSBC グローバル・アセット・マ
ネジメント(香港)の取締役会長、 HSBC バンク(中国)の非業務執行取締役、
HSBC マーケット(アジア)の取締役を含む様々な役職を兼務した。 2011 年 11 月
から 2014 年1月まで、恒生銀行の非業務執行取締役を務めた。現在は、香港証
券取引所、恒隆地産有限公司およびウェストパック・バンキング・コーポレー
ションの独立非業務執行取締役を務めるほか、香港空港管理局や香港科技大学
顧問委員会など複数の機関の役職を兼任している。 1995 年にオーストラリアの
マッコーリー大学で応用ファイナンスの修士号を取得した。香港特別行政区政
府より、 2013 年には銅紫荊勲章を授与され、 2015 年には治安判事に任命され
た。
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マルコム・クリスト 2017 年8月、取締役に就任。 2009 年 12 月から 2016 年 10 月まで、中国工商銀行の
ファー・マッカーシー 独立非業務執行取締役を務めた。最初はエコノミストとしてインベストメン
ト・カンパニー・インスティチュートに勤務し、その後、英国の貿易産業省に
( Malcolm Christopher
おいて、経済顧問から事務次官までの様々な役職を歴任した。その後、ロンド
McCarthy )
ン、日本および北米においてバークレイズ銀行の上級業務執行役員を務めた。
独立非業務執行取締役
英国ガス電力市場規制局( Ofgem )の会長兼最高経営責任者、英国金融サービ
ス機構( FSA )の会長、英国財務省の非執行理事、 J.C. フラワーズ・アンド・
カンパニー UK リミテッド取締役会会長、 NIBC ホールディング N.V. 、 NIBC バンク
N.V. 、ワンセービングス・バンク plc 、キャッスル・トラスト・キャピタル plc
およびインターコンチネンタル取引所( ICE )の非業務執行取締役、オックス
フォード大学サイード・ビジネス・スクールの理事を歴任した。マートン大学
名誉教授、スターリング大学およびキャス・ビジネス・スクールの名誉博士、
ロンドン市名誉市民である。オックスフォード大学マートン・カレッジにおい
て史学修士号、スターリング大学において経済学博士号、さらにスタンフォー
ド大学経営大学院において理学修士号を取得している。
カール・ウォルター 2016 年 10 月、取締役に就任。現在は独立コンサルタントであり、様々な国や金
( Carl Walter ) 融機関に戦略的なコンサルティング・アドバイスを提供している。 2001 年9月
から 2011 年4月まで、 JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーの中国のマ
独立非業務執行取締役
ネージング・ディレクター兼最高業務執行責任者および JP モルガン・チェー
ス・バンク(チャイナ)カンパニー・リミテッド(摩根大通銀行(中国))の
最高経営責任者を務めた。 1999 年1月から 2001 年7月まで、モルガン・スタン
レーから出向して、中国国際金融有限公司のマネージング・ディレクター兼最
高管理責任者を務めた。 1990 年9月から 1998 年 12 月まで、クレディ・スイス・
ファースト・ボストン(シンガポール)のアジア・クレジット・マネジメン
ト・アンド・リサーチの副社長兼ヘッドおよび中国投資銀行グループ(北京)
の取締役兼ヘッドを兼務した。 1981 年1月から 1990 年8月まで、ケミカル・バ
ンクの台北支店副支店長や部長を含む様々な職務を歴任した。 2012 年、スタン
フォード大学のフリーマン・スポグリ国際研究所の客員研究員 兼 非常勤助教
授を務めた。 1970 年にプリンストン大学で政治学とロシア語学の学士号を 1970
年にプリンストン大学で政治学とロシア語学の学士号、 1980 年に北京大学で経
済学の上級修了証書、さらに 1981 年にスタンフォード大学で政治学の博士号を
取得した。
鍾瑞明 2013 年 10 月、取締役に就任。現在、中国組合網絡通信(香港)股份有限公司、
美麗華酒店企業有限公司、旭日企業有限公司、中国海外宏洋グループ、中国光
( Chung Shui Ming
大控股有限公司、金茂酒店および金茂(中国)酒店投資管理有限公司、中国中
Timpson )
鐵股份有限公司ならびに東方海外(国際)有限公司の独立非業務執行取締役を
独立非業務執行取締役
務めている。 2006 年から 2012 年まで、中国光大銀行の独立非業務執行取締役を
務めた。それ以前は、香港市立大学の理事長、世茂国際有限公司の最高経営責
任者、香港住宅協会の理事長、香港特別行政区の評議会委員、香港特別行政区
政府の土地基金諮問委員会の委員、玖龍紙業(控股)有限公司および恒基兆業
地産有限公司の独立非業務執行取締役など、数々の企業や公共機関で要職を歴
任した。 1979 年から 1983 年まで、クーパーズ・アンド・ライブランド・コン
サルティングで上級監査主任を務めた。香港公認会計士協会の上級会員であ
る。 1976 年に香港大学で理学の学士号を取得し、 1987 年に香港中文大学で経営
学の修士号を取得した。 1998 年に香港特別行政区政府から治安判事に任命され
たほか、 2000 年には香港特別行政区政府から金紫荊星章が授与された。
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鍾嘉年 2018 年 11 月、取締役に就任。 2009 年 12 月から 2017 年3月まで、中国工商銀行の
独立非業務執行取締役を務めた。 1980 年にデロイト・ハスキンズ・アンド・セ
( Kenneth Patrick
ルズのロンドン事務所に入所し、 1992 年にプライスウォーターハウスクーパー
Chung )
スのパートナーとなり、 1996 年以降はプライスウォーターハウスクーパース
独立非業務執行取締役
(香港および中国)の金融サービス・スペシャリストを務めた。それ以前は、
プライスウォーターハウスクーパース(香港)の人事担当パートナー、プライ
スウォーターハウスクーパース(香港および中国)の監査部担当パートナー、
中国銀行担当監査チームのグローバル・リード・パートナー、香港公益金の名
誉会計官を歴任し、香港会計士協会において倫理委員会、専門職賠償責任委員
会、コミュニケーション委員会および調査パネルの委員も務めた。また、中国
銀行、中国銀行(香港)および交通銀行のリストラクチャリングおよび新規株
式公開の監査責任者ならびにハーベスト・リアル・エステート・インベストメ
ンツ(ケイマン)リミテッドの監査委員会の委員長も務めた。現在は、プルデ
ンシャル・コーポレーション・アジアの独立取締役、金沙中国有限公司の独立
非業務執行取締役、傅德蔭基金有限公司の受託人を務めている。イングラン
ド・ウェールズ勅許会計士協会の会員、香港公認会計士協会の会員およびマカ
オ公認会計士協会の会員でもある。ダラム大学で経済学の学士号を取得した
マリー・ホーン 2013 年 12 月、取締役に就任。現在、複数の政府機関のコンサルタントも務めて
いる。ウィンヤード・グループの会長のほか、スパーク・ニュージーランド
( Murray Horn )
(旧テレコム・ニュージーランド)など数多くの上場企業の取締役を務めた。
独立非業務執行取締役
また、ニュージーランド国家保健委員会の委員長、ニュージーランド観光委員
会の委員、ニュージーランド・ビジネス円卓会議の議長、豪州独立研究セン
ターの理事、日米欧委員会の委員など、ニュージーランド内外の公的機関の要
職を歴任した。それ以前は、ニュージーランドの ANZ 銀行の業務執行取締役お
よび ANZ (オーストラリア)のグローバル法人バンキング部の部長を務めた。
1993 年から 1997 年までニュージーランドの財務相を務めた。ハーバード大学で
政治経済学および政府学の博士号、リンカーン大学で商学修士号と商(農)学
士号を取得している。 2000 年、リンカーン大学からブレディスロー・メダルを
授与した。また 2013 年には、これにニュージーランド・メリット勲章が加わっ
た。
当行の非業務執行取締役である馮冰女史、朱海林氏、李軍氏、 吳 敏氏および張奇氏は、当行株主である匯
金公司によって指名された。
当行監査役
吳 建杭 2018 年6月、監査役に就任。 2018 年 12 月から中国建設銀行大学の職員育成研修
センターの所長を務め、同年8月から中国建設銀行研究所の副所長も兼務して
( Wu Jianhang )
いる。 2014 年3月から 2019 年1月まで当行の戦略企画部長、 2013 年 10 月から
株主代表監査役
2014 年3月まで当行の調査部長を務めた。 2007 年 12 月から 2013 年 10 月まで、
CCB ファイナンシャル・リーシングの社長を務めた。 2004 年 10 月から 2007 年 12
月まで当行広東支店の支店長、 2003 年7月から 2004 年 10 月まで当行深圳支店の
支店長、 1997 年5月から 2003 年7月まで当行浙江支店の副支店長を務めた。上
級会計士であり、中国政府から特別助成金の支給を受けている。 1991 年に南開
大学を卒業、国際金融学の修士号を取得し、 2003 年に同済大学の技術経済学お
よび経営学の博士号を取得している。
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方秋月 2018 年6月、監査役に就任。 2015 年1月より当行の財務経理部長を務め、 2017
年4月より CCB ブラジルの非業務執行取締役を兼務している。 2014 年8月から
( Fang Qiuyue )
2015 年1月まで当行の財務経理部長、 2011 年8月から 2014 年8月まで当行北京
株主代表監査役
支店の副支店長(部長レベル)、 2000 年8月から 2011 年8月まで当行北京支店
の副支店長、 1998 年1月から 2000 年8月まで当行財務経理部の副部長を務め
た。 1997 年 12 月から 1998 年1月まで、当行北京支店の副支店長を務めた。上級
会計士であり、中国政府から特別助成金の支給を受けている。 2010 年に清華大
学において EMBA の学位を取得した。
魯可貴 2018 年5月、監査役に就任。 2017 年4月より当行の特別資産処理センターの所
長を務めており、 2018 年 12 月からは、中国建築銀行大学の資産運用事業ウェル
( Lu Kegui )
スマネジメント研修センターの所長も兼務している。 2013 年9月から 2017 年4
従業員代表監査役
月まで、当行の天津監査部の部長を務めた。 2011 年4月から 2013 年9月まで当
行黒龍江支店の支店長、 2011 年2月から 2011 年4月まで当行黒龍江支店の主任
を務めた。 2008 年7月から 2011 年2月まで当行資金決済部の部長、 2000 年8月
から 2008 年7月まで当行の経理部長を務めた。 1998 年1月から 2000 年8月まで
当行の企画財務部の副部長、 1995 年9月から 1998 年1月まで当行の財務経理部
の副部長を務めた。上級会計士であり、中国政府から特別助成金の支給を受け
ている。 1982 年に湖北金融経済学院を卒業、インフラ金融学と信用学の学士号
を取得している。
程遠國 2018 年5月、監査役に就任。 2017 年2月から当行の法人事業部長を務めてお
り、 2017 年8月から 2018 年7月まで CCB 信託の会長を兼務した。 2014 年8月か
( Cheng Yuanguo )
ら 2017 年2月まで、当行河北支店の支店長を務めた。 2011 年3月から 2014 年7
従業員代表監査役
月まで、当行のグループ顧客部門(銀行業務部)の部門長を務め、 2010 年9月
から 2015 年 10 月まで CCB インターナショナルの取締役を兼務した。 2005 年5月
から 2011 年3月まで当行のグループ顧客部門(銀行業務部)の副部門長を務
め、 2001 年9月から 2005 年5月まで当行銀行業務部の副部長を務めた。上級会
計士である。 1986 年に東北財経大学を卒業、インフラ金融学と信用学の学士号
を取得している。
王毅 2018 年5月、監査役に就任。 2013 年 11 月から当行の住宅金融・個人向け貸出部
門の部長を務め、 2018 年 12 月から建信住房服務有限責任公司の会長を兼務して
( Wang Yi )
いる。 2009 年 11 月から 2013 年 11 月まで、当行の個人貯蓄・投資部の次長(部長
従業員代表監査役
レベル)を務めた。 2008 年 12 月から 2009 年 11 月まで当行の個人貯蓄・投資部の
副部長を務め、 2005 年6月から 2008 年 12 月まで当行の個人金融部の副部長を務
めた。また、 2001 年7月から 2005 年6月まで当行の個人向け銀行業務部の副部
長を務めた。上級エンジニアである。 1984 年に山東大学を卒業、コンピュータ
数学の学士号を取得し、 2010 年に北京大学で EMBA の学位を取得している。
白建軍 2013 年6月、監査役に就任。現在は、北京大学の法科大学院教授および博士課
程監督官、実証法務研究所の所長、北京大学金融法研究センターの副所長を務
( Bai Jianjun )
めている。 1987 年7月より北京大学法科大学院で教鞭を執っている。 PBC の鄭
外部監査役
州研修機関および国家法官学院で非常勤教授を務めているほか、中信建投證券
股份有限公司および四川新網銀行股份有限公司の独立取締役を務めている。
1996 年 10 月から 1997 年 10 月まで日本の新潟大学の客員教授、 1990 年9月から
1991 年 10 月まで米国ニューヨーク大学の客員研究員を務めた。 1987 年に北京大
学法科大学院で修士号を取得し、 2003 年に北京大学で法学博士号を取得した。
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当行幹部役員
王祖継
( Wang Zuji )
上記「取締役」参照。
取締役会副会長、
業務執行取締役、総裁
章更生
( Zhang Gengsheng )
上記「取締役」参照。
業務執行取締役、
業務執行副総裁
黃毅 2014 年4月、当行の業務執行副総裁に就任。 2013 年 12 月から 2014 年4月まで当
行の幹部役員を務めた。 2010 年1月から 2013 年 12 月まで CBRC 法務部門の部門長
( Huang Yi )
を務め、 2003 年7月から 2010 年1月にかけて、 CBRC の監督規則・規制部門の副
業務執行副総裁
部門長、部門長および調査局責任者を歴任した。 1999 年4月から 2003 年7月に
かけて、 PBC の法務部傘下の金融請求管理室の部長レベルの職員および部長、
法務部の検査官補(この期間中に四川省財政部の副部長も兼務)、銀行業務管
理部の検査官補を歴任した。 1997 年8月から 1999 年4月まで華夏銀行の開発調
査部の部長を務めた。中国政府から特別助成金の支給を受けている。 1997 年に
北京大学を卒業、法学の博士号を取得している。
張立林 2017 年9 月、当行の業務執行副総裁に就任し、 2018 年 11 月から CCB イン
( Zhang Lilin ) ターナショナルの会長を兼務している。 2017 年5 月から 2017 年9 月まで、
当行の幹部役員を務めた。 2014 年8月から 2017 年5月まで、中国農業銀行の資
業務執行副総裁
産管理部の主任(部長レベル)を務めた。その他、中国農業銀行においては、
2012 年9月から 2014 年8月までクレジットカード・センターのセンター長、
2012 年6月から 2012 年9月までクレジットカード・センター主任 兼 上海支店
の副支店長、 2009 年4月から 2012 年6月まで上海支店の副支店長、 2006 年 12 月
から 2009 年4月まで香港支店の支店長、 2006 年 11 月から同年 12 月まで香港支店
支店長 兼 部長補佐と同支店バンキング事業部長を兼務、 2005 年4月から 2006
年 11 月まで上海支店バンキング事業部の部長補佐と部長を兼務、 2005 年1月か
ら4月まで上海支店の支店長補佐を務めた。上級エコノミストである。 1997 年
7月、復旦大学において外国経済思想史の博士号を取得した。
廖林 2018 年9月、当行の業務執行副総裁に就任。 2017 年3月より当行の最高リスク
責任者を務めている。 2015 年5月から 2017 年3月まで当行北京支店の支店長を
( Liao Lin )
務めた。 2013 年9月から 2015 年5月まで、当行湖北支店の統括責任者 兼 支店
業務執行副総裁、最高リ
長を務めた。 2011 年3月から 2013 年9月まで、当行寧夏支店の統括責任者 兼
スク責任者
支店長を務めた。 2003 年 11 月から 2011 年3月まで当行広西チワン族自治区支店
の副支店長を務め、 1998 年 12 月から 2003 年 11 月まで当行広西チワン族自治区支
店の朝陽出張所の所長を務めた。上級エコノミストである。 2009 年に西南交通
大学において経営科学・工学の博士号を取得した。
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黃志凌 2018 年2月、当行の取締役会秘書役に就任。 2013 年9月より当行のチーフ・エ
コノミストを務めている。 2011 年2月から 2013 年9月まで当行の最高リスク責
( Huang Zhiling )
任者を務めた。 2006 年4月から 2011 年2月まで当行のリスク管理部長を務め
取締役会秘書役
た。 1999 年8月から 2006 年4月にかけて、中国信達資産管理公司の総裁室長、
資産処分決定委員会の事務局長、資産処分審査委員会の委員長を歴任し、 1997
年6月から 1999 年8月まで当行の副事務局長を務めた。 1994 年 11 月から 1997 年
6月にかけて、当行の政策研究室(投資研究所)において、副室長(所長レベ
ル)、部長補佐(局長レベル)および副部長(副局長レベル)を歴任した。研
究者である。 1991 年、陝西財経済学院の金融学部で経済学の博士号を取得し
た。
許一鳴 2014 年6月、当行の最高財務責任者に就任。 2005 年8月から 2014 年7月まで当
行の資産負債管理部の部長、 2003 年3月から 2005 年8月まで当行の資産負債管
( Xu Yiming )
理部の副部長、 2001 年3月から 2003 年3月まで当行の資産負債管理委員会事務
最高財務責任者
局の副局長を務めた。上級会計士である。 1994 年に財政部の財政科学研究所を
卒業、経済学の博士号を取得した。
(4) 報酬
取締役、監査役および幹部役員の 2018 年度の報酬
(単位:千人民元)
強制加入保険、
当行の関連当事
住宅手当などに対 合計 者から、報酬を
氏名 役員報酬 報酬支払額 する雇用者の拠出 ( 税引き前 )(1) 受領したか否か
田國立( Tian Guoli ) - 546.0 165.3 711.3 受領しない
王祖継( Wang Zuji ) - 546.0 165.3 711.3 受領しない
章更生( Zhang Gengsheng ) - 491.4 161.5 652.9 受領しない
馮冰( Feng Bing ) (2) - - - - 受領した
朱海林( Zhu Hailin ) (2) - - - - 受領した
李軍( Li Jun ) (2) - - - - 受領した
呉敏( Wu Min ) (2) - - - - 受領した
張奇( Zhang Qi ) (2) - - - - 受領した
馮婉眉( Anita Fung Yuen Mei ) 412.5 - - 412.5 受領しない
マルコム・クリストファー・ - -
410.0 410.0 受領しない
マッカーシー ( Malcolm Christopher
McCarthy )
カール・ウォルター (Carl Walter) 440.0 - - 440.0 受領しない
鍾瑞明( Chung Shui Ming Timpson ) 440.0 - - 440.0 受領しない
鍾嘉年( Kenneth Patrick Chung ) 70.0 - - 70.0 受領しない
マリー・ホーン( Murray Horn ) 470.0 - - 470.0 受領しない
吳 建杭( Wu Jianhang ) - 330.0 98.8 428.8 受領しない
方秋月( Fang Qiuyue ) - 330.0 103.4 433.4 受領しない
魯可貴( Lu Kegui ) (3) 29.2 - - 29.2 受領しない
程遠國( Cheng Yuanguo ) (3) 29.2 - - 29.2 受領しない
王毅( Wang Yi ) (3) 29.2 - - 29.2 受領しない
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白建軍( Bai Jianjun ) 250.0 - - 250.0 受領しない
黃 毅 ( Huang Yi ) - 491.4 161.5 652.9 受領しない
張立林( Zhang Lilin ) - 491.4 144.7 636.1 受領しない
廖林( Liao Lin ) - 664.7 204.3 869.0 受領しない
黃志凌( Huang Zhiling ) - 657.0 168.6 825.6 受領しない
許一鳴( Xu Yiming ) - 788.4 204.0 992.4 受領しない
退任取締役、
退任監査役および退任幹部役員
龐秀生( Pang Xiusheng ) - 368.6 117.0 485.6 受領しない
郝愛群( Hao Aiqun ) (2) - - - - 受領した
郭友( Guo You ) - 182.0 49.3 231.3 受領しない
劉進( Liu Jin ) - 330.0 91.6 421.6 受領しない
李暁玲( Li Xiaoling ) - 268.2 48.9 317.1 受領しない
李秀昆( Li Xiukun ) (3) 20.8 - - 20.8 受領しない
靳彦民( Jin Yanmin ) (3) 20.8 - - 20.8 受領しない
李振宇( Li Zhenyu ) (3) 20.8 - - 20.8 受領しない
楊文升( Yang Wensheng ) - 204.8 60.4 265.2 受領しない
余靜波( Yu Jingbo ) - 204.8 60.4 265.2 受領しない
陳彩虹( Chen Caihong ) - 112.5 18.4 130.9 受領しない
(1) 2015 年度以降、中央当局の管理下にある当行の指導者の報酬は、中央報酬改革に関連する政策に従って支払われて
いる。
(2) 当行の非業務執行取締役は、当行の株主である匯金公司から報酬を受領する。
(3) 当行の従業員代表監査役を務める対価として支給される報酬(税引き前)
(4) 当行の非業務執行取締役および外部監査役の一部は、他の法人または組織の取締役または幹部役員を兼務している
ため、かかる法人や組織は当行の関連当事者となる。これを除き、当行の取締役、監査役または幹部役員はいずれ
も、当行の関連当事者から報酬を受け取っていない。
(5) 2018 年 12 月 31 日に終了した年度に関する一部の取締役、監査役および幹部役員に対する全報酬パッケージは、中国
関連当局の規則に従い、まだ最終的に決定されていない。最終的な報酬は、決定され次第、別途公告により開示す
る。
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行は、高い水準のコーポレート・ガバナンスの維持に努めている。中国会社法、商業銀行法およびそ
の他の法規制ならびに上場証券取引所の上場規則を遵守しつつ、当行はコーポレート・ガバナンス体制を
最適化し、コーポレート・ガバナンスの実務に基づき関連規則を改善した。本報告期間中、当行は、業務
執行取締役、非業務執行取締役、独立非業務執行取締役、株主代表監査役および幹部役員を選任した。ま
た、フィンテック戦略計画、インクルーシブ・ファイナンス戦略計画、 2018 年度- 2020 年度資本計画を策
定したほか、 2018 年度の社外監査人を選任した。
当行は、香港証券取引所の上場規則別紙 14 に定める「コーポレート・ガバナンス・コード」および
「コーポレート・ガバナンス報告書」の規範を遵守している。また、当該規範の中で推奨されているベス
ト・プラクティスを概ね採用している。
株主総会
株主総会の権限
株主総会は当行の権限機関であり、主に以下の機能と権限を行使する。
・当行の事業戦略および投資計画の決定
・取締役および監査役(従業員代表監査役を除く。)の選任および変更ならびに当該取締役および監査役
の報酬の決定
・当行の年次財務予算、最終決算、利益配当案および損失回復案の検討および承認
・登録資本の増資または減資ならびに当行の合併、分割、解散および清算などの事項に関する決議の採択
・社債その他の市場性有価証券の発行および上場に関する決議の採択
・当行株式の重大な買収および買戻しに関する決議の採択
・公認会計士の選任、解任または解雇の決議の採択
・優先株式の発行の決定、当行の発行する優先株式に関する事項(買戻し、転換および配当等を含むが、
これらに限定されない。)の決定または当該決定権限の取締役会への付与
・当行の定款およびその他のコーポレート・ガバナンスに関する基本文書の改訂
開催された株主総会の内容
2018 年6月 29 日、当行は 2017 年度年次株主総会を開催した。総会では、 2017 年度の取締役会報告書、監
査役会報告書、最終財務書類、利益処分案、 2018 年度の固定資産投資予算、 2016 年度の取締役および監査
役の報酬配分決済案、業務執行取締役、非業務執行取締役、独立非業務執行取締役および株主代表監査役
の選任、 2018 年度- 2020 年度資本計画、 2018 年度の社外監査人の選任、外部寄付に関する株主総会等から
取締役会への権限付与の見直しなどについて、審議および承認を行った。業務執行取締役として田國立
氏、王祖継氏および龐秀生氏、非業務執行取締役として馮冰女史、朱海林氏、李軍氏、 吳 敏氏、張奇氏お
よび郝愛群女史、独立非業務執行取締役として馮婉眉女史、マルコム・クリストファー・マッカーシー
卿、カール・ウォルター氏、鍾瑞明氏およびマリー・ホーン氏が総会に出席した。取締役の出席率は 93 %
であった。当行の国内および国外の監査人も、総会に出席した。株主総会は、関連する法定手続を遵守し
て開催された。総会決議の公告は、 2018 年6月 29 日に上海証券取引所および香港証券取引所のホームペー
ジにおいて、また 2018 年6月 30 日に指定された新聞においてそれぞれ掲載された。
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取締役会
取締役会の役割
取締役会は株主総会の執行機関であり、株主総会に対して責任を負い、関連法に従って以下の機能と職
務を遂行する。
・ 株主総会の開催および株主総会への報告
・株主総会の決議の執行
・当行の開発戦略の決定および開発戦略の実施状況の監督
・当行の事業計画、投資計画およびリスク・キャピタル配分計画の決定
・年次財務予算案、最終会計案、利益処分案および損失回収案の作成
・登録資本の増資および減資に関する計画、転換社債、劣後債、社債その他の市場性有価証券の発行およ
び上場に関する計画、ならびに当行の合併、分割、解散および清算に関する計画の作成
・当行株式の重大な取得および買戻しに関する計画の作成
・その他、当行の定款に基づく権限または株主総会から委任された権限の行使
取締役会による株主総会の決議の執行
2018 年、取締役会は、 2017 年度の利益処分案、 2018 年度の固定資産投資予算、 2018 年度の監査人の選任
および取締役の選任などの株主総会で承認された議案を真摯に実施するなど、株主総会決議および株主総
会から取締役会に授権された事項を厳格に実施した。
取締役会の構成
2018 年末現在、取締役会は取締役 14 名で構成されていた。その内訳は、業務執行取締役は田國立氏、王
祖継氏および章更生氏の3名、非業務執行取締役は馮冰女史、朱海林氏、李軍氏、 吳 敏氏および張奇氏の
5名、ならびに独立非業務執行取締役は馮婉眉女史、マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、カー
ル・ウォルター氏、鍾瑞明氏、鍾嘉年氏およびマリー・ホーン氏の6名であった。
当行の取締役の任期は3年であり、任期満了の際には再任が可能である。
取締役会の構成を多様化するため、 2013 年8月に「取締役会のダイバーシティ・ポリシー」を策定し
た。取締役の指名にあたっては、取締役会は、候補者の専門的な能力と倫理感の双方を考慮すると同時
に、取締役会の多様性に関する要件も考慮に入れる必要がある。候補者は、性別、年齢、文化的背景や学
歴、職歴、専門性、知識、勤務年数の面において様々であり、相互補完の観点から選任されるべきであ
る。最終的な決定は、候補者の総合的な能力と、取締役会への貢献の可能性に基づいて行われなければな
らない。指名・報酬委員会が取締役会の「ダイバーシティ・ポリシー」を策定し、その実施状況を監督す
る責任を負っている。
取締役会会長および総裁
取締役会会長は当行の法律上の代表者であり、当行の事業戦略および当行全体の発展について責任を負
う。
当行総裁は、事業運営の日常的な管理について責任を負っている。総裁は、取締役会により任命され、
取締役会に対して説明責任を負い、当行の定款に従い、かつ取締役会の授権に基づきその職務を遂行す
る。
取締役会会長と総裁の役割は別個のものであり、それぞれの職務は明確に定められている。
取締役会の活動
取締役会は、原則として年6回以上の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
取締役会は、現場会議または書面決議によって開催することができる。定時取締役会の議案は、各取締役
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と協議の上で作成される。取締役会の書類や関連資料は、通常、取締役会開催日の 14 日前にすべての取締
役および監査役に回覧される。
取締役会は、定款に従って、当行のリスク管理方針および内部統制方針を決定するとともに、当行のリ
スク管理および内部管理についての関連システムを構築し、その実施状況を監督する。取締役会は、半年
ごとにグループ全体のリスク管理報告書を精査するとともに、当グループの内部統制評価報告書およびリ
スク選好報告書の精査を毎年実施し、グループ全体のリスクの状態と内部統制システムの有効性について
の評価を行う。評価を終えた取締役会の見解は、当グループ全体のリスクは安定性を維持しており、資産
内容の管理統制は期待どおりであり、コア・リスク指標は安定的に推移しているとのものであった。取締
役会はまた、当行は、企業の内部統制のための規則体系の要件およびその他の関連規則の要件に従って、
財務報告はすべての主要な側面をカバーしており、有効な内部統制を維持しているとの判断を下した。
すべての取締役は、取締役会手続および適用されるすべての法令を遵守すべく、取締役会秘書役や会社
秘書役と連絡を取り合っている。取締役会会議については詳細な議事録が作成され、取締役会秘書役がこ
れを保管し、取締役はいつでもこれを閲覧することができる。
取締役会、取締役および幹部役員の間では、連絡方法と報告方法が定められている。総裁は、その活動
を定期的に取締役会に報告し、取締役会がこれを監督する。関連する経営幹部は、適宜、取締役会への出
席が要請され、説明や質問への回答が求められる。
取締役は、取締役会において自由に意見を述べることができ、重要な決定は、必ず十分な議論を経た上
で行われる。取締役はまた、必要と認めた場合には、所定の手続を経て、当行の費用で独立した専門機関
に依頼し、専門家の助言を求めることができる。いずれかの取締役が、取締役会で検討される提案におい
て重大な利害関係を有する場合、当該取締役は、関連する提案についての討議および投票を控えなければ
ならず、関連する提案の定足数には算入されない。
2018 年、当行は全取締役を対象に役員責任保険に加入した。
取締役会会議
2018 年、取締役会は、それぞれ1月 19 日、3月 27 日、4月 26 日、6月 28 日、8月 28 日、 10 月 23 日、 11 月
16 日および 11 月 28 日の計8回開催された。取締役会は、フィンテック戦略計画とインクルーシブ・ファイ
ナンス戦略計画の策定、業務執行取締役、非業務執行取締役および独立非業務執行取締役の選任、幹部役
員の任命、海外事業の着実な発展の指導、カザフスタンでの支店開設の承認、リスク管理ポリシーの見直
しと改正を通じたリスク管理、内部統制およびコンプライアンスの改善の重視、資本管理の推進、 2018 年
度- 2020 年度資本計画の策定、ならびに外部寄付に関する株主総会から取締役会への権限委任および取締
役会から総裁への権限委任に関する計画の検討および修正を行った。 2018 年度の取締役会における各取締
役の出席状況は、以下のとおりである。
本人が出席した会議数/ 代理人が出席した会議数/任
取締役
任期中の会議数 期中の会議数 出席率(%)
業務執行取締役
田國立氏 6/8 2/8 100
王祖継氏 7/8 1/8 100
章更生氏 6/8 2/8 100
非業務執行取締役
馮冰女史 8/8 0/8 100
朱海林氏 7/8 1/8 100
李軍氏 7/8 1/8 100
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呉敏氏 6/8 2/8 100
張奇氏 8/8 0/8 100
独立非業務執行取締役
馮婉眉女史 8/8 0/8 100
マルコム・クリストファー・
マッカーシー卿 7/8 1/8 100
カール・ウォルター氏 7/8 1/8 100
鍾瑞明氏 7/8 1/8 100
鍾嘉年氏 2/2 0/2 100
マリー・ホーン氏 8/8 0/8 100
退任取締役
龐秀生氏 3/5 2/5 100
郝愛群女史 4/4 0/4 100
独立非業務執行取締役の職務の遂行
2018 年末現在、当行の非業務執行取締役は6名であった。当行の取締役総数の 43 %を占め、当行の関連
法令および当行定款の規定を遵守していた。取締役会の下部機関である監査委員会、リスク管理委員会、
指名・報酬委員会、社会的責任・関連当事者取引委員会は、すべて独立非業務執行取締役が委員長を務め
ている。
当行の独立非業務執行取締役は、当行やその子会社との間に業務上または財務上の利害関係を有してお
らず、また当行を経営するポジションにも就いていない。当行の独立非業務執行取締役の独立性は、関連
する規制上の要件を遵守したものである。
2018 年、当行の非業務執行取締役は、取締役会および関連する特別委員会に積極的に出席し、業務状況
や経営状況についての報告を受けた。また、当行の発展や開発戦略の実施について特に注視し、経営陣と
適時に意思疎通を図るとともに、当行の運営や管理に関する調査や現地査察を積極的に行った。さらに、
当行の事業計画について先進的な考え方を堅持しつつ、当行の開発戦略、リスク管理、自己資本の充実
度、海外事業および子会社の開発について建設的な提言を行い、取締役会の意思決定過程において重要な
役割を果たした。本報告期間中、当行の独立非業務執行取締役が、関連する取締役会の検討事項に異議を
申し立てることはなかった。
独立非業務執行取締役は、常に最先端の知識を入手し、職務遂行能力を向上させるために、規制方針の
変更を注視し、規制ガイドラインについては常に注意を払い、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、
内部統制および遵守等に関する研修には熱心に参加した。経営陣は、独立非業務執行取締役の業務を積極
的に支援し、調整を行った。
独立非業務執行取締役の職務執行の詳細については、「 2018 年度独立取締役業務報告書( Work Report
of Independent Directors for the Year of 2018 )」を参照のこと。
当行が提供する外部保証に関して独立非業務執行取締が述べた特別な陳述および独立した意見
CSRC が発行した証監会公告[ 2003 年]第 56 号の関連規定および要件に従い、当行の独立非業務執行取締
役(馮婉眉女史、マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、カール・ウォルター氏、鍾瑞明氏、鍾嘉
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年氏およびマリー・ホーン氏)は、公平性・合法性・客観性の原則に基づいて、当行が提供した外部保証
に関して、以下の陳述を行った。
当行が提供する外部保証事業は、 PBC および CBIRC の承認を受けており、当行の通常業務の一環である。
外部保証業務から生じるリスクについて、当行は、具体的な管理措置、業務プロセスおよび承認手続を策
定し、これに従い事業を実施した。当行の外部保証事業は、主に保証状形式によるものである。 2018 年 12
月 31 日現在、当グループが発行した保証状残高は約 1,058,170 百万人民元であった。
財務報告書に関する取締役の説明責任
取締役は、各会計期間の財務報告書の作成を監督し、各期間における当グループの財政状態、業績およ
びキャッシュ・フローに関して、真実かつ公正な概要を提示する責任を負う。 2018 年 12 月 31 日に終了した
財務報告書の作成にあたり、取締役は、適切な会計方針を選択し、一貫してこれを適用するとともに、慎
重かつ合理的な判断を下して見通しを立てた。
本報告期間中、当行は、 2017 年度年次報告書、 2018 年度第1四半期報告書、 2018 年度半期報告書および
2018 年度第3四半期報告書を、関連法令および上場証券取引所の上場規則に定められた期限内に公表し
た。
取締役の研修
2018 年、当行の取締役全員が、米国の銀行秘密法およびマネーロンダリング防止法に関する取締役のコ
ンプライアンス研修に参加した。また、北京上場会社協会が主催した特別研修には、馮冰女史、朱海林
氏、李軍氏、 吳 敏氏および張奇氏が、上海証券取引所が主催した独立非業務執行取締役の資格認定研修に
は、馮婉眉女史およびマルコム・クリストファー・マッカーシー卿が、香港証券取引所が主催した取締役
研修には馮婉眉女史が、それぞれ参加した。
会社秘書役の研修
2018 年、当行の会社秘書役である馬陳志氏は、香港会社条例、香港証券取引所上場規則、マネーロンダ
リング防止、コーポレート・ガバナンス等に関する専門的な研修に 15 時間以上参加し、業務スキルの強化
と専門知識の更新を図った。
取締役による証券取引に関する模範規範の遵守
当行は、香港証券取引所の上場規則別紙 10 「上場発行体の取締役による証券取引に関する模範規範」の
定めにある、取締役および監査役による証券取引に関する実務規範を採用している。 2018 年 12 月 31 日に終
了した年度において、すべての取締役および監査役が当該規範の規定を遵守した。
当行の独立経営能力
当行は、業務、人材、資産、組織および財務に関し、その支配株主である匯金公司から独立している。
当行は、独立した不可欠な営業資産と独立した営業能力を有しており、自力で市場で生き残ることができ
る。
内部取引
当行の内部取引には、当行と子会社間および子会社同士の与信、オフバランスの準与信、金融市場取引
およびデリバティブ取引、ウェルスマネジメントの取決め、資産移管、経営および役務委託の取決め、
サービス料ならびに委託取引が含まれている。当行の内部取引は規制上の要件を満たしており、当グルー
プの健全な経営に悪影響を及ぼすものではなかった。
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取締役会委員会
取締役会の下には、戦略委員会、監査委員会、リスク管理委員会、指名・報酬委員会および社会的責
任・関連当事者取引委員会という5つの委員会がある。監査委員会、リスク管理委員会、指名・報酬委員
会、社会的責任・関連当事者取引委員会の過半数のメンバーは、独立非業務執行取締役である。
戦略委員会
2018 年末現在、戦略委員会は 12 名の取締役で構成されていた。現在、当行の取締役会会長である田國立
氏が、戦略委員会の委員長を務めている。委員には、王祖継氏、馮冰女史、馮婉眉女史、朱海林氏、マル
コム・クリストファー・マッカーシー卿、李軍氏、 吳 敏氏、カール・ウォルター氏、張奇氏、マリー・
ホーン氏および章更生氏が含まれる。そのうち3名が業務執行取締役、5名が非業務執行取締役、4名が
独立非業務執行取締役である。
戦略委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・戦略的開発計画の起草、その実施の監督および評価
・年間事業計画および固定資産投資予算の精査
・年間事業計画および固定資産投資予算の実施状況の精査
・各種事業の調和的発展の評価
・重要な再編計画および組織変更計画の精査
・当行の重要な投融資プロジェクトの精査
・株式投資権限の行使、 IT 計画、自己資本比率管理その他、取締役会から委任された権限の範囲内にある
事項の実施
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2018 年、戦略委員会は6回の定例会議および2回の臨時会議を開催した。精査や協議を行った主な議題
には、権限調整、フィンテック戦略計画、インクルーシブ・ファイナンス戦略計画、包括的事業計画と固
定資産予算の実施、海外機関の設立、国家資金保証基金への拠出、戦略的に重要な新興産業開発基金への
拠出などが含まれる。戦略委員会は、フィンテックに関する当行の戦略計画、インクルーシブ・ファイナ
ンス戦略計画、授権の仕組みの改善、支店の設立、主要な投資計画、実体経済を支える金融サービス政策
の実施、国の改革志向型の開発戦略への取組み等について、意見や提案を行った。
監査委員会
監査委員会は7名の取締役で構成されている。現在、当行の独立非業務執行取締役である鍾瑞明氏が、
監査委員会の委員長を務めている。委員には、馮婉眉女史、朱海林氏、李軍氏、カール・ウォルター氏、
鍾嘉年氏およびマリー・ホーン氏が含まれる。そのうち2名は非業務執行取締役、5名は独立非業務執行
取締役である。監査委員会の構成は、コーポレート・ガバナンスおよび国内外の諸規則の要件を満たして
いる。
監査委員会の主な責務と権限には、次の事項が含まれる。
・当行の財務報告の監視、会計情報および重要事象の開示の精査
・当行の内部統制の監視モニタリングおよび評価
・当行の内部監査業務の監視および評価
・外部監査作業の監視および評価
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・潜在的な不正行為に注意を払い、適切な対策を確保すること
・取締役会への業務報告
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2018 年、監査委員会は5回開催されたほか、社外監査人との会議が別途2回開催された。監査委員会
は、 2017 年度および 2018 年度上半期の年次報告書および決算発表を監督および精査し、 2018 年度第1四半
期および第3四半期の財務報告書を監督および精査した。また、外部監査作業の監督・評価、社外監査人
の選任、内部監査の監督および指導、内部監査および外部監査で指摘された問題点の是正を行った。さら
に、内部統制の監督と評価を強化した。監査委員会は、取締役会の意思決定プロセスを支援し、上記事項
に関して重要な意見の表明や提言を行った。
監査委員会は、 CSRC の要求事項および監査委員会の年次報告書作業規則に従って、当行の年次財務報告
を精査したほか、社外監査人が参加する前に経営陣と十分な意思疎通を図り、意見書を作成した。社外監
査人から提出された当初の監査意見を踏まえ、監査委員会は社外監査人との連絡を強化して、再度、当行
の年次財務報告書を精査した。年次財務報告書の監査終了後、監査委員会は年次財務報告書の審議と決議
を行って、これを取締役会に付議した。
リスク管理委員会
2018 年末現在、リスク管理委員会は7名の取締役で構成されていた。現在、当行の非業務執行取締役で
あるマリー・ホーン氏が、リスク管理委員会の委員長を務めている。委員には、王祖継氏、馮婉眉女史、
マルコム・クリストファー・マッカーシー卿、 吳 敏氏、鍾瑞明氏および鍾嘉年氏が含まれる。そのうち1
名は業務執行取締役、1名は非業務執行取締役、5名は独立非業務執行取締役である。
リスク管理委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・当行の全体戦略に沿ったリスク管理方針の精査、リスク管理の実施状況および有効性の監視および評価
・当行のリスク管理体制の有効性の継続的な監督および検証
・リスク管理体制の構築に関する指導
・リスク管理部門の設置、組織構造、業務手順および有効性の監視および評価、改善のための提案
・リスク報告書の精査、リスク状況の定期的な評価、当行のリスク管理の改善に関する提言
・リスク管理を担当する当行の幹部役員の業績の評価
・当行の中核事業、経営システムおよび主要な業務活動によるコンプライアンス状況の監督
・米国のリスク管理委員会の責任も担うこと
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2018 年、リスク管理委員会は4回開催された。リスク管理委員会は、国内外の経済情勢や金融情勢が当
行に及ぼす影響を注視し、グループ全体のリスク管理を強化するとともに、リスク管理統制能力を総合的
に向上させた。グループ全体のリスク状況を定期的に把握し、連結管理を強化するとともに、リスク管理
方針の見直しと最適化を積極的に推進した。また、資産管理業務やインクルーシブ・ファイナンス業務に
関する特別調査を行い、当行のグローバルなマネーロンダリング防止能力を評価した。リスク管理委員会
は、規制上の検査による是正を監督および指導し、グローバルなシステム上重要な銀行に対する規制要件
の包括的な実施を促進した。海外機関を中心に、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理を継続的
に強化した。また、米国のリスク管理委員会の責任も担っており、米国においてリスクに関する特別会議
を開催した。
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リスク管理委員会は、当行の全体的なリスク管理体制の枠組みに基づき、当行のリスク管理方針、リス
ク選好および総合的なリスク管理の枠組みの見直しおよび修正、リスク管理部門の設置、組織体制、業務
手 順および有効性の監視および評価、リスク管理方針、リスク選好および全体的なリスク管理状況の定期
的な評価、ならびに信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関する幹部役員の統制についての監視お
よび評価等、当行のリスク管理体制の有効性について引き続き監督と見直しを行った。当行の取締役会お
よびリスク管理委員会は、グループ全体のリスク管理に関する特別報告を半年ごとに受けている。当行の
リスク管理の詳細については、本書第3「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこ
と。
指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、8名の取締役で構成されている。現在、当行の非業務執行取締役であるマルコ
ム・クリストファー・マッカーシー卿が、指名・報酬委員会の委員長を務めている。委員には、馮冰女
史、馮婉眉女史、カール・ウォルター氏、張奇氏、鍾瑞明氏、鍾嘉年氏およびマリー・ホーン氏が含まれ
ている。そのうち2名は非業務執行取締役、6名は独立非業務執行取締役である。
指名・報酬委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・取締役および幹部役員の選定および任命に係る基準および手続の策定
・取締役、総裁、最高監査責任者、取締役会秘書役および取締役会委員の候補者の取締役会への提案
・取締役会の構造、定員数および構成の評価(専門能力、知識、経験等を含む。)、ならびに当行の企業
戦略を実施するための取締役会の調整に関する提言
・取締役の業績評価
・総裁が指名する幹部役員候補者の評価
・幹部役員および主要な役職を支える人材の育成計画の策定
・総裁が提出する報酬管理制度の評価
・取締役および幹部役員の業績評価方法の策定、ならびに取締役会にこれを付議すること
・取締役および幹部役員の業績評価を組織し、かかる業績評価の結果と監査役会による業績評価に基づ
き、取締役および幹部役員の報酬計画についての提言を行い、取締役会にこれを付議すること
・監査役会による監査役の業績評価に基づく監査役の報酬計画について提言を行い、取締役会にこれを付
議すること
・当行の業績評価体制および報酬体制の実施の監視
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2018 年、指名・報酬委員会は計5回開催された。指名に関し、指名・報酬委員会は、業務執行取締役、
非業務執行取締役および独立非業務執行取締役の再選を実施し、新たな独立非業務執行取締役の候補者お
よび取締役会や幹部役員の下部機関である特別委員会の委員について取締役会に提言を行い、規制要件お
よび取締役会の授権に従って、新たな各部門長の適性および資格について評価した。指名・報酬委員会
は、本報告期間中、当行取締役会の構成は、取締役会のダイバーシティ・ポリシーの要件に合致していた
と判断した。報酬および業績評価については、報酬に関する国内規制方針を調査し、当行の取締役、監査
役および幹部役員の 2017 年度の報酬に関する決済案を準備および策定したほか、 2018 年度の業務執行取締
役および幹部役員の業績評価計画に係る調査および策定を行った。指名・報酬委員会では、幹部役員や主
要な役職を支える有能な人材の育成および研修を重視し、従業員の報酬体系などの事項に注意を払った。
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また、取締役の多様性の推進、幹部役員の業績評価方法の改善、報酬インセンティブ制度の改善ならびに
人材の育成および研修の強化に関し、意見や提言を行った。
社会的責任・関連当事者取引委員会
社会的責任・関連当事者取引委員会は、5名の取締役で構成されている。現在、当行の非業務執行取締
役であるカール・ウォルター氏が、社会的責任・関連当事者取引委員会の委員長を務めている。委員に
は、鍾瑞明氏、鍾嘉年氏、マリー・ホーン氏および章更生氏が含まれる。メンバーの1名は業務執行取締
役、残りの4名は独立非業務執行取締役である。
社会的責任・関連当事者取引委員会の主な責務には、次の事項が含まれる。
・重大な関連当事者取引の基準、関連当事者取引の管理体制および当行の社内承認・届出システムの策定
および提案、ならびに上記の承認基準を取締役会に付議すること
・当行の関連当事者の特定
・関連当事者取引全般に関する届出の受理
・重大な関連当事者取引の精査
・当行の社会的責任に関する戦略および方針についての調査、ならびにその策定
・環境および持続可能な発展に関連する与信方針の評価
・当行の社会的責任の遂行の監視、検査および評価
・消費者の権利および利益の保護に関する当行の戦略、方針および目的の調査およびその策定、消費者の
権利および利益の保護に関する当行の取組みの監督および評価
・グリーン・クレジット戦略の調査およびその策定、グリーン・クレジット戦略の実施状況の監督および
評価
・経営陣によるインクルーシブ・ファイナンス関連作業の推進状況の監視および指導
・その他、取締役会から委任された責務の遂行および権限の行使
2018 年、社会的責任・関連当事者取引委員会は計4回開催された。社会的責任・関連当事者取引委員会
は、関連当事者取引の監督および管理の改善、企業の社会的責任に関する報告の精査、慈善的寄付の実施
の監視、消費者の権利および利益の保護の促進、グリーン・クレジットの監視および実施、インクルーシ
ブ・ファイナンスの監督および指導を行った。社会的責任・関連当事者取引委員会は、上記事項に関する
重要な意見の提案および助言を行った。
監査役会
監査役会の責務
当行の監督機関である監査役会は、株主総会に対して説明責任を負い、関係法令に従って以下の機能と
職務を遂行する。
・取締役会、幹部役員およびこれらの構成員の活動を監督すること
・取締役および幹部役員が当行の利益を侵害する行為をした場合、当該行為の是正を求めること
・当行の財務活動を検査および監督すること
・取締役会が定時株主総会に提出する財務報告書、事業報告書、利益配分案などの財務情報を検証するこ
と
・当行の業務執行の決定、リスク管理、内部統制などを監督し、当行の内部監査業務を指導すること
・その他、株主総会および当行の定款により委任された権限を行使すること
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監査役会の構成
当行の監査役会は、現在、6名の監査役で構成されており、その内訳は、株主代表監査役2名( 吳 建杭
氏および方秋月氏)、従業員代表監査役3名(魯可貴氏、程遠國氏および王毅氏)ならびに外部監査役1
名(白建軍氏)となっている。
監事の任期は3年で、任期満了の際には再任が可能である。当行の株主代表監査役および外部監査役は
株主総会で選出され、当行の従業員代表監査役は従業員の代表機関によって選出される。
監査役会の運営
監査役会は年4回以上の定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催する。監査役会会議
は、現地会議または書面決議により開催することができる。監査役は、一般に監査役会会議の開催日の 10
日前に書面で通知される。当該会議に関する事項は、通知書に記載されている。会議においては、監査役
は自由に各自の意見を述べることができ、重要事項の決定は、詳細な協議を経た上で行われる。
監査役会会議については、詳細な議事録が作成される。会議終了後、議事録は出席監査役全員に回覧さ
れ、確認とコメントが求められる。議事録の完成後、監査役会事務局が、議事録最終版をすべての監査役
に配布する責任を負う。監査役会は、その職務の遂行に必要な場合には、外部の弁護士または公認会計士
に依頼することができ、当行はこれに関する一切の費用を負担する。当行は、監査役の知る権利を保証す
るために必要な措置や手段を講じ、関連規則に従って関係情報や資料を提供する。
監査役会の構成員は、取締役会に議決権なき参加者として出席することができ、また、監査役会が適切
と認める場合には、取締役会委員会、年次作業部会、支店長シンポジウム、経営状況に関する分析会議、
総裁重役会議などの当行の会議に、議決権なき参加者として監査役を出席させることができる。当行の監
査役会は、情報の検閲・精査、現場外での監視・分析、現場での具体的な検査、訪問および討議、業績や
デューデリジェンスの評価等を行うことにより、監査作業を実施する。
2018 年、当行は全ての監査役のために監査役責任保険に加入した。
監査役会会議
2018 年度、監査役会は、3月 27 日、4月 26 日、7月4日、8月 28 日、 10 月 23 日および 12 月 21 日に計6回
開催され、うち1回は書面議案の回付により開催され、5回は現場会議が開催された。監査役会が精査、
承認した主な議案には、監査役会の報告書、監督作業計画、当行の定期報告書、利益処分案、 2017 年度の
内部統制に関する評価報告書等が含まれている。関連法規および上場証券取引所の上場規制に従って、関
連情報は開示された。 2018 年度の監査役会における各監査役の出席状況は、以下のとおりである。
本人が出席した会議数/ 代理人が出席した会議数/ 出席率
監査役会構成員
任期中の会議数 任期中の会議数 (%)
株主代表監査役
吳 建杭氏
4/4 0/4 100
方秋月氏
4/4 0/4 100
従業員代表監査役
魯可貴氏 100
4/4 0/4
程遠國氏 100
4/4 0/4
王毅氏 100
4/4 0/4
外部監査役
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白建軍氏 100
6/6 0/6
退任監査役
郭友氏 100
0/1 1/1
劉進女史 100
2/2 0/2
李暁玲女史 100
2/2 0/2
李秀昆氏 100
2/2 0/2
靳彦民氏 100
1/2 1/2
李振宇氏 100
2/2 0/2
外部監査役の職務の遂行
2018 年、当行の外部監査役である白建軍氏は、監査役会とその特別委員会に積極的に出席し、監査役会
の主要事項の検討および意思決定に参加した。同氏は、取締役会、取締役会の下部機関である特別委員会
および運営管理に、議決権なき代表者として積極的に出席するとともに、監査役会が組織した住宅賃貸事
業等に関する特別調査にも参加して、専門性を踏まえた提言や意見表明を行った。外部監査役は職務を適
切に遂行し、監査役会が果たす監督という役割の実効性に貢献した。
監査役会委員会
監査役会の下に、業務およびデューデリジェンス監督委員会ならびに財務および内部統制監督委員会が
設置されている。
業務およびデューデリジェンス監督委員会
業務およびデューデリジェンス監督委員会は、 吳 建杭氏、方秋月氏および程遠國氏の3名の監査役で構
成されている。
業務およびデューデリジェンス監督委員会の主な責務は、以下のとおりである。
・取締役会、幹部役員およびその構成員の活動および勤勉性の監督およびその審査に関する規則、作業計
画、議案および実施計画の策定、また監査役会による承認後の当該規則、計画および提案の実施および
実施の企画
・取締役会、幹部役員およびその構成員の職務執行に関する評価報告書の提出
・監査役の業績評価方法の策定およびかかる方法の実施の企画
2018 年、業務およびデューデリジェンス監督委員会は4回の現場会議を開催した。同委員会は、取締役
会、幹部役員およびその構成員の業務に関する評価報告書の精査、監査役会および監査役の業務に関する
自己評価報告書の精査、報告年度の業績の監督および評価のための作業計画の検討および策定、当行の株
主代表監査役の業績評価計画に関する提案の検討を行ったほか、当行のインクルーシブ・ファイナンス事
業の進捗状況、消費者の権利および利益の保護に関する進捗状況、連結経営、 2018 年のストレス・テスト
等に関して特別報告を受けた。業務およびデューデリジェンス監督委員会は、毎年行われる監査作業の実
施を企画し、取締役会、幹部役員およびその構成員の監督および評価を行うとともに、監査役会の自己評
価を実施するにあたり監査役会を補佐した。
財務および内部統制監督委員会
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財務および内部統制監督委員会は、 吳 建杭氏、方秋月氏、魯可貴氏、王毅氏および白建軍氏の5名の監
査役で構成されている 。
財務および内部統制監督委員会の主な機能および責務は、以下のとおりである。
・財務および内部統制に関する規則、作業計画および議案の策定、監査役会による承認後のかかる規則、
作業計画および議案の実施または実施の企画
・取締役会が作成した年次財務報告および利益処分案の精査ならびにこれらに関する監査役会への提
言
・当行の財務および内部統制に関する監督および検査の実施を企画するにあたり、必要に応じて監査役会
を補佐すること
2018 年、財務および内部統制監督委員会は計5回の現地会議を開催し、定例報告、利益処分案および内
部統制評価報告書等に関する議案を精査し、財務報告監査、内部統制およびコンプライアンス業務、内部
監査の結果および是正、信用資産の内容ならびに総合的リスク管理に関する業務報告を定期的に受けたほ
か、内部統制、重要資産の取得・処分、関連取引および収益の使途等について監督実施の計画立案を行っ
た。また、特別報告の聴取、面談、討議など様々な手段により、事業経営計画および固定資産予算の実
施、新会計基準の導入、減損引当金、資産管理に関する新たな規則の導入、内部取引の管理など多岐にわ
たる分野の監督を行ったことに加え、専門的な意見や提案を提示し、監査役会による財務、リスクおよび
内部統制の監督の実施を補佐した。
幹部役員
幹部役員の責務
当行の執行機関である幹部役員は、取締役会に対して説明責任を負い、監査役会による監督を受けてい
る。取締役会による幹部役員への授権は、当行定款などのコーポレート・ガバナンスに関する文書を厳格
に遵守している。当行の総裁は、当行の定款に従って以下の機能および権限を行使する。
・当行の事業運営および経営を統括し、取締役会決議を計画して、これを実施すること
・当行の業務計画と投資計画を取締役会に提出し、取締役会の承認を受けて計画の準備および実施を行う
こと
・当行の基本的な経営体制の草案を作成すること
・内部機能部門や支店の担当者に業務の遂行権限を付与すること
・総裁の説明責任体制を整備し、当行の各事業部門の管理者、各機能部門の管理者および各支店長に対す
る業績評価を実施すること
・臨時取締役会の招集を提案すること
・法令、規制、当行定款、株主総会および取締役会の決議に従い、総裁が行使すべきその他の機能および
権限を行使すること
当行の副総裁およびその他の幹部役員は、総裁の職務を補佐する。
幹部役員の運営
当行定款などのコーポレート・ガバナンス文書や取締役会からの授権に基づき、幹部役員は、当行の業
務活動および経営活動を秩序をもって組織する。取締役会が決定した戦略上の方向性と目標に従い、包括
的な業務計画を策定し、戦略の実施や計画の進捗状況について定期的に取締役会に報告する。幹部役員
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は、内外の環境を分析、調査および判断し、業務戦略や管理措置を立案するほか、適宜、市場の変化に応
じた調整を行う。また、取締役や監査役を重要な会議や主要な行事に招聘して助言や提案を求め、取締役
会 や監査役会との緊密なコミュニケーションを維持することにより、当行の業務運営能力と作業効率の向
上を図る。
内部統制
当行の内部統制は、法令を遵守した業務運営と経営、資産の安全性および財務報告や関連情報の正確性
と完全性を合理的に確保し、業務の効率と効果の改善を図り、当行の発展戦略の実施を促進することを目
的としている。取締役会は、企業内部統制の標準体制についての要件に従い、健全かつ効果的な内部統制
を確立し、その有効性を評価し、内部統制体制の有効性を監督する。監査役会は、取締役会による内部統
制の確立および実施状況を監督する。幹部役員は、内部統制の日々の運用を計画および指揮する責任を
負っている。
2018 年、当行は内部統制体制をこれまで以上に整備した。まず、内部統制に関する総則の改訂、最新の
内部統制規制の実施ならびに国内外の最新の内部統制理論と当行の内部統制管理との有機的な統合を図
り、内部統制管理の洗練度および内部統制の有効性の向上に重点を置いた。第二に、当行は、定期的な評
価の実施を促進することにより、内部統制評価の手法を見直し、不備を検出、修正し、そのメカニズム、
手続およびシステムの欠陥を適時に補正し、内部統制の有効性を継続的に向上させた。第三に、内部統制
の不備管理を強化し、問題情報の収集、不備の特定、修正、検証等から成るクローズドループ管理を確立
し、不備の評価基準を改善したほか、不備の定量的管理メカニズムを構築し、不備の測定、比較、分析お
よび集計を可能とした。
取締役会および監査役会は、毎年、内部統制の有効性の評価および内部統制報告の精査を行っている。
取締役会は、当行が、企業内部統制の標準体制についての要件およびその他の関連規則に準拠して、すべ
ての主要分野を対象とする実効的な財務報告の内部統制を実施したと判断した。 2018 年末現在、当行の財
務報告の内部統制に重大な欠陥はなく、財務報告以外の内部統制についても重大な欠陥は認められなかっ
た。
当行は、普華永道中天会計師事務所有限公司( PricewaterhouseCoopers Zhong Tian LLP )に内部統制の
監査を委託した。内部統制に関する監査意見は、財務報告の内部統制の有効性に関する当行の評価の結論
と一致した。内部統制の監査報告書における財務報告以外の内部統制に関する重大な不備の開示は、当行
の内部統制評価報告の開示内容と一致していた。
内部統制に関する詳細な情報については、上海証券取引所のホームページ、香港証券取引所の HKEXnews
サイトおよび当行のホームページに掲載されている、当行の内部統制の評価報告書および監査報告書を参
照のこと。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【外国監査後任会計士等に対する報酬の内容】
普華永道中天会計師事務所( PricewaterhouseCoopers Zhong Tian LLP )は当行およびその国内子会社の
2018 年度の財務報告監査の国内監査人に任命され、プライスウォーターハウスクーパースは当行およびそ
の主要海外子会社の 2018 年度の財務報告書の国際監査人に任命された。普華永道中天会計師事務所有限公
司は、 2018 年度の当行の内部統制監査の監査人にも任命された。
当グループの財務報告監査(内部統制監査を含む。)およびその他のサービスの対価として 2018 年 12 月
31 日に終了した年度に当グループが普華永道中天会計師事務所有限公司、プライスウォーターハウスクー
パースおよびプライスウォーターハウスクーパースの他のメンバー監査法人に支払った監査報酬は、次の
とおりである。
(百万人民元) 2018 年 2017 年
148.00 137.00
財務諸表監査報酬
6.04
13.14
その他のサービス料
普華永道中天会計師事務所およびプライスウォーターハウスクーパースは、8年連続で当行に監査サー
ビスを提供している。
2018 年第5回取締役会会議において、 当行およびその国内子会社の 2019 年度の国内監査人として安永華
明会計師事務所( Ernst & Young Hua Ming LLP )の選任、ならびに当行およびその海外子会社の 2019 年度
の国際監査人としてアーンスト・アンド・ヤングの選任が承認された。
②【その他重要な報酬の内容】
上記①「外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
上記①「外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。
④【監査報酬の決定方針】
2018 年度の当行の監査法人は、国内では普華永道中天会計師事務所が、海外ではプライスウォーターハ
ウスクーパースが務めた。
当行の 2018 年度年次株主総会において、 当行およびその国内子会社の 2019 年度の国内監査人として安永
華明会計師事務所( Ernst & Young Hua Ming LLP )の選任、ならびに当行およびその海外子会社の 2019 年
度の国際監査人としてアーンスト・アンド・ヤングの選任が承認された。
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第6【経理の状況】
1. 本書記載の中国建設銀行股 份 有限公司および子会社 ( 以下「当グループ」という。 ) の 2018 年 12 月 31 日に
終了した事業年度の財務書類の原文 ( 英文 ) は、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)が規定す
る適用可能なすべての国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)および解釈指針、ならびに香港公司
条例の開示要件に準拠して作成されている。また当財務書類は香港証券取引所有限公司による証券上場
規則のうち該当する開示規則にも準拠している。この財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第 131 条第1項の規定の適用を受けている。日本文は
これらの原文を翻訳したものである。
2. 本書記載の当グループの 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類は、外国監査法人等(「公認会
計士法」(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であ
るプライスウォーターハウスクーパース 香港から、「金融商品取引法」第 193 条の2第1項第1号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。
3. 当行の採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認めら
れている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下記
「4 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の当グループの財務書類の原文(英文)は、人民元で表示されている。「円」で表示されてい
る金額は、読者の便宜のために、1人民元= 16.31 円( 2019 年5月7日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対
顧客電信直物売買相場の仲値)により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示さ
れている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
5. 円換算額ならびに下記「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」および「4 国際財務
報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、原文の財務書類には含
まれておらず、独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース 香港の監査の対象にもなって
いない。
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1【財務書類】
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
連結包括利益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
2018 年 2017 年
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
受取利息 811,026 13,227,834 750,154 12,235,012
(324,748) (5,296,640) (297,698) (4,855,454)
支払利息
正味受取利息 6 486,278 7,931,194 452,456 7,379,557
受入手数料
138,017 2,251,057 131,322 2,141,862
(14,982) (244,356) (13,524) (220,576)
支払手数料
正味受入手数料 7 123,035 2,006,701 117,798 1,921,285
トレーディング利益 (正味 ) 8
12,614 205,734 4,858 79,234
配当収入 9 773 12,608 2,195 35,800
投資有価証券 利益 /( 損失 )(正味 ) 10 3,444 56,172 (835) (13,619)
償却原価で測定される金融資産の認識の中止
11 (2,241) (36,551) N/A N/A
に 係る損失 (正味 )
その他営業収益 (正味 ):
-その他営業収益 35,918 585,823 49,009 799,337
(26,049) (424,859) (31,450) (512,950)
-その他営業費用
その他営業収益 (正味 ) 12 9,869 160,963 17,559 286,387
営業収益
633,772 10,336,821 594,031 9,688,646
(174,764) (2,850,401) (167,043) (2,724,471)
営業費用 13
459,008 7,486,420 426,988 6,964,174
以下に係る減損損失:
-顧客に対する貸出金 (143,045) (2,333,064) (123,389) (2,012,475)
(7,943) (129,550) (3,973) (64,800)
-その他
減損損失 14 (150,988) (2,462,614) (127,362) (2,077,274)
関連会社および共同支配企業の利益に対する
140 2,283 161 2,626
持分
税引前当期利益
308,160 5,026,090 299,787 4,889,526
(52,534) (856,830) (56,172) (916,165)
法人税等 17
当期純利益 255,626 4,169,260 243,615 3,973,361
その他の包括利益:
(1) 損益に振替えられないその他の包括利益
退職後給付債務の再測定 (296) (4,828) 593 9,672
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れるものとして指定された資本性商品の変 120 1,957 N/A N/A
動
43 701 208 3,392
その他
小計 (133) (2,169) 801 13,064
(2) 今後損益に振替えられる可能性のあるその他
の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
35,887 585,317 N/A N/A
れる負債性商品の公正価値の変動
当期に生じた売却可能金融資産からの損失 N/A N/A (38,151) (622,243)
売却可能金融資産に係る法人税等の影響 N/A N/A 9,230 150,541
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
303 4,942 N/A N/A
れる負債性商品に係る信用損失引当金
損益に含まれる処分による組替調整額 (149) (2,430) N/A N/A
損益に含まれる組替調整額 N/A N/A 3,403 55,503
キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味
(267) (4,355) 470 7,666
(損失 )/ 利益
2,573 41,966 (4,748) (77,440)
在外事業の換算による外貨換算差額
小計 38,347 625,440 (29,796) (485,973)
当期その他の包括利益 (税引後 ) 38,214 623,270 (28,995) (472,908)
当期包括利益合計 293,840 4,792,530 214,620 3,500,452
当期純利益の帰属:
当行株主 254,655 4,153,423 242,264 3,951,326
971 15,837 1,351 22,035
非支配持分
255,626 4,169,260 243,615 3,973,361
包括利益合計額の帰属:
当行株主 292,705 4,774,019 213,837 3,487,681
1,135 18,512 783 12,771
非支配持分
293,840 4,792,530 214,620 3,500,452
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基本および希薄化後1株当たり当期利益
18 1.00 16 0.96 16
(単位:人民元 /日本円 )
146 頁から 284 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産:
現金および中央銀行預け金 19 2,632,863 42,941,996 2,988,256 48,738,455
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 20 486,949 7,942,138 175,005 2,854,332
貴金属 33,928 553,366 157,036 2,561,257
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 21 349,727 5,704,047 325,233 5,304,550
デリバティブの正の公正価値 22 50,601 825,302 82,980 1,353,404
売戻契約に基づいて保有する金融資産 23 201,845 3,292,092 208,360 3,398,352
未収利息 24 N/A N/A 116,993 1,908,156
顧客に対する貸出金 25 13,365,430 217,990,163 12,574,473 205,089,655
金融投資 26
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 731,217 11,926,149 578,436 9,434,291
償却原価で測定される金融資産 3,272,514 53,374,703 N/A N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,711,178 27,909,313 N/A N/A
金融資産
売却可能金融資産 N/A N/A 1,550,680 25,291,591
満期保有投資 N/A N/A 2,586,722 42,189,436
受取債権に分類される投資 N/A N/A 465,810 7,597,361
長期資本性投資 27 8,002 130,513 7,067 115,263
固定資産 29 169,574 2,765,752 169,679 2,767,464
土地使用権 30 14,373 234,424 14,545 237,229
無形資産 31 3,622 59,075 2,752 44,885
のれん 32 2,766 45,113 2,751 44,869
繰延税金資産 33 58,730 957,886 46,189 753,343
129,374 2,110,090 71,416 1,164,795
その他資産 34
資産合計 23,222,693 378,762,123 22,124,383 360,848,687
負債:
中央銀行からの借入金 36 554,392 9,042,134 547,287 8,926,251
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 37 1,427,476 23,282,134 1,336,995 21,806,388
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 38 420,221 6,853,805 383,639 6,257,152
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 39 431,334 7,035,058 414,148 6,754,754
デリバティブの負の公正価値 22 48,525 791,443 79,867 1,302,631
買戻契約に基づいて売却された金融資産 40 30,765 501,777 74,279 1,211,490
顧客からの預金 41 17,108,678 279,042,538 16,363,754 266,892,828
未払人件費 42 36,213 590,634 32,632 532,228
未払税金 43 77,883 1,270,272 54,106 882,469
未払利息 44 N/A N/A 199,588 3,255,280
引当金 45 37,928 618,606 10,581 172,576
発行済負債性証券 46 775,785 12,653,053 596,526 9,729,339
繰延税金負債 33 485 7,910 389 6,345
281,414 4,589,862 234,765 3,829,017
その他負債 47
負債合計 21,231,099 346,279,225 20,328,556 331,558,748
資本:
資本金 48 250,011 4,077,679 250,011 4,077,679
その他の資本性商品
優先株式 49 79,636 1,298,863 79,636 1,298,863
資本準備金 50 134,537 2,194,298 135,225 2,205,520
投資再評価準備金 - - (26,004) (424,125)
その他の包括利益 51 18,451 300,936 - -
剰余準備金 52 223,231 3,640,898 198,613 3,239,378
一般準備金 53 279,725 4,562,315 259,680 4,235,381
利益剰余金 990,872 16,161,122 886,921 14,465,682
- - (4,322) (70,492)
為替準備金
当行株主帰属持分合計
1,976,463 32,236,112 1,779,760 29,027,886
15,131 246,787 16,067 262,053
非支配持分
資本合計 1,991,594 32,482,898 1,795,827 29,289,938
負債および資本合計 23,222,693 378,762,123 22,124,383 360,848,687
2019 年3月 27 日の取締役会において公表が承認された。
田國立 鍾瑞明 馮婉眉
取締役会 会長 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
( 法定代表者 )
( 訳注:本報告書において、 N/A は該当なしを示す。 )
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146 頁から 284 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結株主持分変動計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性 投資
商品- 資本 再評価 その他の 剰余 一般 利益 為替
資本金 優先株式 準備金 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 準備金
(百万人民元 )
250,011 79,636 135,225 (26,004) - 198,613 259,680 886,921 (4,322)
2017 年 12 月 31 日現在
- - (688) 26,004 (19,599) - - (29,352) 4,322
会計方針の変更 (注記 4)
250,011 79,636 134,537 - (19,599) 198,613 259,680 857,569 -
2018 年1月1日現在
- - - - 38,050 24,618 20,045 133,303 -
期中の変動
- - - - 38,050 - - 254,655 -
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
- - - - - - - - -
ⅰ 子会社の取得
ⅱ 子会社株式の
- - - - - - - - -
持株比率の変動
- - - - - - - - -
ⅲ 子会社の処分
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への充
- - - - - 24,618 - (24,618) -
当
ⅱ 一般準備金への充
- - - - - - 20,045 (20,045) -
当
- - - - - - - (72,753) -
ⅲ 普通株主への分配
ⅳ 優先株主への
- - - - - - - (3,936) -
配当金支払額
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - -
配当金支払額
2018 年 12 月 31 日現在 250,011 79,636 134,537 - 18,451 223,231 279,725 990,872 -
12 月 31 日に終了した事業年度
非支配 資本
持分 合計
(百万人民元 )
16,067 1,795,827
2017 年 12 月 31 日現在
(138) (19,451)
会計方針の変更 (注記 4)
15,929 1,776,376
2018 年1月1日現在
(798) 215,218
期中の変動
1,135 293,840
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
(8) (8)
ⅰ 子会社の取得
ⅱ 子会社株式の
(138) (138)
持株比率の変動
(1,667) (1,667)
ⅲ 子会社の処分
(3) 利益処分
- -
ⅰ 剰余準備金への充当
- -
ⅱ 一般準備金への充当
- (72,753)
ⅲ 普通株主への分配
ⅳ 優先株主への
- (3,936)
配当金支払額
ⅴ 非支配株主への
(120) (120)
配当金支払額
2018 年 12 月 31 日現在 15,131 1,991,594
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12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性 投資
商品- 資本 再評価 剰余 一般 利益 為替 非支配 資本
資本金 優先株式 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 準備金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 19,659 133,960 (976) 175,445 211,193 786,860 348 13,154 1,589,654
2016 年 12 月 31 日現在
- 59,977 1,265 (25,028) 23,168 48,487 100,061 (4,670) 2,913 206,173
期中の変動
- - 1,271 (25,028) - - 242,264 (4,670) 783 214,620
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
- - - - - - - - 147 147
ⅰ 子会社の設立
ⅱ 子会社株式の
- - (6) - - - - - (1,322) (1,328)
持株比率の変動
ⅲ その他の持分保有
- 59,977 - - - - - - 3,422 63,399
者による資本注
入
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - 23,168 - (23,168) - - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - 48,487 (48,487) - - -
充当
- - - - - - (69,503) - - (69,503)
ⅲ 普通株主への分配
ⅳ 優先株主への
- - - - - - (1,045) - - (1,045)
配当金支払額
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (117) (117)
配当金支払額
2017 年 12 月 31 日現在 250,011 79,636 135,225 (26,004) 198,613 259,680 886,921 (4,322) 16,067 1,795,827
146 頁から 284 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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有価証券報告書
12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性 投資
商品- 資本 再評価 その他の 剰余 一般 利益 為替
資本金 優先株式 準備金 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 準備金
(百万円 )
4,077,679 1,298,863 2,205,520 (424,125) - 3,239,378 4,235,381 14,465,682 (70,492)
2017 年 12 月 31 日現在
会計方針の変更 (注記
- - (11,221) 424,125 (319,660) - - (478,731) 70,492
4)
4,077,679 1,298,863 2,194,298 - (319,660) 3,239,378 4,235,381 13,986,950 -
2018 年1月1日現在
- - - - 620,596 401,520 326,934 2,174,172 -
期中の変動
- - - - 620,596 - - 4,153,423 -
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
- - - - - - - - -
ⅰ 子会社の取得
ⅱ 子会社株式の
- - - - - - - - -
持株比率の変動
- - - - - - - - -
ⅲ 子会社の処分
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - - 401,520 - (401,520) -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - - 326,934 (326,934) -
充当
ⅲ 普通株主への分
- - - - - - - (1,186,601) -
配
ⅳ 優先株主への
- - - - - - - (64,196) -
配当金支払額
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - -
配当金支払額
2018 年 12 月 31 日現在 4,077,679 1,298,863 2,194,298 - 300,936 3,640,898 4,562,315 16,161,122 -
12 月 31 日に終了した事業年度
非支配 資本
持分 合計
(百万円 )
262,053 29,289,938
2017 年 12 月 31 日現在
(2,251) (317,246)
会計方針の変更 (注記 4)
259,802 28,972,693
2018 年1月1日現在
(13,015) 3,510,206
期中の変動
18,512 4,792,530
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
(130) (130)
ⅰ 子会社の取得
ⅱ 子会社株式の
(2,251) (2,251)
持株比率の変動
(27,189) (27,189)
ⅲ 子会社の処分
(3) 利益処分
- -
ⅰ 剰余準備金への充当
- -
ⅱ 一般準備金への充当
- (1,186,601)
ⅲ 普通株主への分配
ⅳ 優先株主への
- (64,196)
配当金支払額
ⅴ 非支配株主への
(1,957) (1,957)
配当金支払額
2018 年 12 月 31 日現在 246,787 32,482,898
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12 月 31 日に終了した事業年度
当行株主に帰属
その他の
資本性 投資
商品- 資本 再評価 剰余 一般 利益 為替 非支配 資本
資本金 優先株式 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 準備金 持分 合計
(百万円 )
4,077,679 320,638 2,184,888 (15,919) 2,861,508 3,444,558 12,833,687 5,676 214,542 25,927,257
2016 年 12 月 31 日現在
- 978,225 20,632 (408,207) 377,870 790,823 1,631,995 (76,168) 47,511 3,362,682
期中の変動
- - 20,730 (408,207) - - 3,951,326 (76,168) 12,771 3,500,452
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
- - - - - - - - 2,398 2,398
ⅰ 子会社の設立
ⅱ 子会社株式の
- - (98) - - - - - (21,562) (21,660)
持株比率の変動
ⅲ その他の持分保有
- 978,225 - - - - - - 55,813 1,034,038
者による資本注
入
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - 377,870 - (377,870) - - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - 790,823 (790,823) - - -
充当
- - - - - - (1,133,594) - - (1,133,594)
ⅲ 普通株主への分配
ⅳ 優先株主への
- - - - - - (17,044) - - (17,044)
配当金支払額
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (1,908) (1,908)
配当金支払額
2017 年 12 月 31 日現在 4,077,679 1,298,863 2,205,520 (424,125) 3,239,378 4,235,381 14,465,682 (70,492) 262,053 29,289,938
146 頁から 284 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
2018 年 2017 年
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 308,160 5,026,090 299,787 4,889,526
調整:
-減損損失 14 150,988 2,462,614 127,362 2,077,274
-減価償却費および償却費 17,874 291,525 17,414 284,022
-減損した金融資産に係る受取利息 (3,312) (54,019) (3,182) (51,898)
-純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の
(144) (2,349) 32 522
再評価 (益 )/ 損
-関連会社および共同支配企業の利益に対する持分 (140) (2,283) (161) (2,626)
-配当収入 9 (773) (12,608) (2,195) (35,800)
-外国為替未実現 利益 (6,981) (113,860) (531) (8,661)
-発行済債券の支払利息 12,975 211,622 12,110 197,514
-投資有価証券の正味処分 (益 )/ 損 (3,444) (56,172) 835 13,619
(135) (2,202) (138) (2,251)
-固定資産およびその他長期資産の正味処分益
475,068 7,748,359 451,333 7,361,241
営業資産の変動:
中央銀行ならびに銀行および銀行以外の金融機関への預け金の
367,756 5,998,100 32,837 535,571
正味減少
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金の正味 (増加 )/ 減少 (50,390) (821,861) 47,448 773,877
顧客に対する貸出金の正味増加 (852,702) (13,907,570) (1,299,971) (21,202,527)
売戻契約に基づいて保有する金融資産の正味減少 /( 増加 ) 6,778 110,549 (105,468) (1,720,183)
顧客に対する貸出金の正味増加 (35,256) (575,025) (92,424) (1,507,435)
47,322 771,822 56,768 925,886
その他営業資産の正味減少
(516,492) (8,423,985) (1,360,810) (22,194,811)
営業負債の変動:
中央銀行からの借入金の正味 (減少 )/ 増加 (3,121) (50,904) 110,473 1,801,815
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金の正味増加 16,211 264,401 79,857 1,302,468
顧客ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金の
602,520 9,827,101 766,290 12,498,190
正味増加
買戻契約に基づいて処分された金融資産の正味減少 (44,616) (727,687) (115,297) (1,880,494)
譲渡性預金の正味増加 40,963 668,107 141,011 2,299,889
法人税支払額 (49,174) (802,028) (54,551) (889,727)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の正味増加 11,922 194,448 18,588 303,170
82,550 1,346,391 42,196 688,217
その他営業負債の正味増加
657,255 10,719,829 988,567 16,123,528
営業活動から生じた正味資金 615,831 10,044,204 79,090 1,289,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の売却および償還による収入 1,202,207 19,607,996 1,446,732 23,596,199
配当金受取額 1,037 16,913 2,237 36,485
固定資産およびその他長期資産の売却による収入 2,612 42,602 2,911 47,478
投資有価証券の購入 (1,553,492) (25,337,455) (1,525,529) (24,881,378)
固定資産およびその他長期資産の取得 (20,783) (338,971) (22,263) (363,110)
(1,360) (22,182) (1,544) (25,183)
子会社、関連会社および共同支配企業の取得
投資活動に使用された正味資金 (369,779) (6,031,095) (97,456) (1,589,507)
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行 123,524 2,014,676 34,989 570,671
非支配株主による資本拠出 - - 3,569 58,210
優先株主による拠出 - - 59,977 978,225
非支配持分取得に係る支払対価 (138) (2,251) - -
配当金支払額 (76,811) (1,252,787) (70,688) (1,152,921)
借入金の返済 (6,319) (103,063) (6,347) (103,520)
(11,335) (184,874) (12,708) (207,267)
債券に係る利息支払額
財務活動から生じた正味資金 28,921 471,702 8,792 143,398
為替レート変動による現金および現金同等物への影響 14,390 234,701 (18,211) (297,021)
現金および現金同等物の正味増加 /( 減少 )
289,363 4,719,511 (27,785) (453,173)
571,339 9,318,539 599,124 9,771,712
現金および現金同等物の1月1日現在残高 55
現金および現金同等物の 12 月 31 日現在残高 55 860,702 14,038,050 571,339 9,318,539
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む:
825,909 13,470,576 730,411 11,913,003
利息受取額
利息支払額 (債券に係る支払利息を除く。 ) (308,323) (5,028,748) (297,536) (4,852,812)
146 頁から 284 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
( 特に記載がない限り百万人民元 )
1 会社情報
中国建設銀行股份有限公司 ( 以下、「当行」という。 ) の歴史は 1954 年まで遡り、設立当時は中国人民建
設銀行として知られていた。同行は、国の経済計画における建設およびインフラ関連プロジェクトを管理
し、政府資金の融資を実施した。中国人民建設銀行は、同行の政策融資業務の承継のために 1994 年に国家
開発銀行が設立された後、すべてのサービスを行う商業銀行に徐々に移行していった。 1996 年には、その
名称を中国人民建設銀行から中国建設銀行 ( 以下、「 CCB 」という。 ) に改称した。 2004 年9月 17 日に、中国
建設銀行股份有限公司は、その前身である中国建設銀行によって実施された分割手続の結果、中華人民共
和国 ( 以下、「中国」という。 ) にて株式制商業銀行として設立された。 2005 年 10 月および 2007 年9月に、
香港証券取引所 ( コード番号: 939) においてH株式が、上海証券取引所 ( コード番号: 601939) においてA株
式が、それぞれ上場された。 2018 年 12 月 31 日現在、当行は1株当たり額面金額 1.00 人民元の普通株式資本
合計 250,011 百万人民元を発行している。
当行は中国銀行業監督管理委員会 ( 以下、「 CBRC 」という。 )(2018 年、中国銀行保険監督管理委員会に名
称を変更した。以下、「 CBIRC 」という。 ) より金融サービス許可書番号 B0004H111000001 を取得し、北京工
商行政管理局より統一社会信用コード番号 911100001000044477 を取得した。当行の登記上の所在地は中華
人民共和国北京市西城區金融大街 25 號である。
当行およびその子会社 ( 以下、総称して「当グループ」という。 ) の主要業務は、法人向けおよび個人向
けの銀行サービスの提供、トレジャリー業務の運営、資産運用、信託、ファイナンス・リース、投資銀行
業務、保険およびその他の金融サービスの提供である。当グループは主に中国本土において業務を行って
おり、海外にも多数の支店および子会社を有している。当財務書類の目的上、中国本土とは中国の香港特
別行政区 ( 以下、「香港」という。 ) 、中国のマカオ特別行政区 ( 以下、「マカオ」という。 ) および台湾を
除く中国のことである。海外とは、中国本土以外の国および地域のことである。
当行は、中華人民共和国国務院 ( 以下、「国務院」という。 ) により権限を付与された銀行業規制当局の
監督下にある。海外における当行の金融業務は、各現地法域の監督下にある。中国投資有限責任公司 ( 以
下、「 CIC 」という。 ) の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司 ( 以下、「匯金公司」という。 ) は、
中国政府の代理として投資家としての権利の行使および義務の履行を行っている。
当財務書類は、 2019 年3月 27 日に当行の取締役会によって公表が承認された。
2 作成基準
当グループでは暦年を会計年度として使用しており、その期間は、1月1日から 12 月 31 日までである。
当財務書類は、当行およびその子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分
で構成されている。
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(1) 測定基準
当財務書類は以下の場合を除き、取得原価を用いて作成されている。 (ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測
定される金融商品、 (ⅱ) デリバティブ金融商品は公正価値で測定されている。 (ⅲ) その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定されている。 (ⅳ) 特定の非金融資産は再評価額で測
定されている。主要な資産および負債の測定基準の詳細は、注記4に記載されている。
(2) 機能通貨および表示通貨
当財務書類は人民元で表示されており、特に記載がない限り百万人民元単位で四捨五入されている。人
民元は当グループの国内業務における機能通貨である。海外支店および子会社の機能通貨は、それらが業
務を行っている主たる経済環境によって決定され、注記4 (2)(b) に従い、財務書類作成のために人民元に
換算される。
(3) 見積りおよび判断の使用
財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する会計方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告
金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。実際の結果は、これらの見積りと
は異なる可能性がある。
見積りおよび関連する仮定は継続的に検証される。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された期間
およびその影響を受ける将来の期間にわたって認識される。
財務書類に重要な影響を及ぼす判断および翌期以降に重大な調整を要する重要なリスクを伴う見積り
は、注記4 (24) に記載されている。
3 準拠基準
当財務書類は、国際会計基準審議会 ( 以下、「 IASB 」という。 ) が発行する国際財務報告基準 ( 以下、
「 IFRS 」という。 ) に準拠して作成されている。また当財務書類は、香港公司条例 ( 第 622 章 ) の開示要件お
よび香港証券取引所有限公司による証券上場規則のうち該当する開示規則にも準拠している。
当グループは当年度から強制適用となる以下の新しいまたは改訂された IFRS および解釈指針を適用して
いる。 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度においてまだ強制適用とならない新しい IFRS の早期適用はな
い。
IFRS 第9号「金融商品」
IFRS 第9号では、金融資産の管理に関する事業体の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フロー特性
を基に、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益 ( 以下、「 OCI 」という。 ) を通じて公正価値で
測定される金融資産、および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の3つのカテゴリーに分類さ
れる。また、減損損失の認識の新たなモデルである予想信用損失 ( 以下、「 ECL 」という。 ) モデルが導入さ
れている。
IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」
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IFRS 第 15 号は、5ステップアプローチを通じて収益の認識時期および金額を決定する包括的な枠組みを
確立するものである。さらに、契約コストの資産計上およびライセンス契約に関する特定の指針を規定し
ている。
▶ 重要な会計方針および会計上の見積り
(1) 連結財務書類
(a) 企業結合
企業結合において、取得企業が引き渡す取得対価ならびに取得する識別可能資産、負担する負債およ
び偶発債務は、当初は取得日現在の各々の公正価値で測定される。企業結合の取得原価が被取得会社の
識別可能な純資産の公正価値に対する当グループ持分を超過する場合、その差異は注記4 (9) に説明され
る会計方針に従いのれんとして認識される。企業結合の取得原価が被取得会社の識別可能な純資産の公
正価値に対する当グループ持分を下回る場合、その差異は損益に認識される。
上記の取得日とは当グループが被取得会社の支配を実質的に獲得する日である。
(b) 子会社および非支配持分 / 株主
子会社とは、当行が支配しているすべての事業体 ( 組成された事業体を含む。 ) のことである。当行が
事業体に対するパワーを有し、かつ事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有している場合で、その事業体に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を
与える能力を有している場合には、当行はその事業体を支配している。子会社は、当行に支配が移転し
た日から完全に連結され、支配が喪失した日から連結を中止される。
組成された事業体とは、誰が事業体を支配しているかを決定する際、議決権または類似の権利が決定
的な要因とならないように設計された事業体である。具体的には、議決権が管理業務にのみ関連してお
り、関連性のある活動が契約上の取決めによって指図される場合が挙げられる。
当行の個別財務書類の子会社投資は取得原価で会計処理される。当初認識時において子会社投資は、
企業結合により子会社を取得した場合には取得日における取得原価、または、当グループが設立した場
合には子会社への出資額で測定される。子会社投資に対する減損損失は注記4 (11) に説明される会計方
針に従って会計処理される。
子会社の財務結果および業績は、支配が開始した日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれ
る。当行は、連結財務書類の作成時に、子会社の会計期間および会計方針に関する必要な調整を行っ
て、当行の会計期間および会計方針に準拠するようにしている。
重要なグループ内残高および取引、ならびにグループ内取引から生じる重要な損益は、連結財務書類
作成時に全額消去される。
当行が直接あるいは子会社を通して間接的にも所有していない持分に帰属する子会社の純資産の一部
は、非支配持分として会計処理され、連結財政状態計算書の資本合計の中の「非支配持分」に表示され
ている。当期の子会社純損益およびその他の包括利益のうち非支配株主に帰属する部分は、連結包括利
益計算書に、当グループの当期純利益の構成要素として個別に表示されている。
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(c) 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当グループが重要な影響力を持つ企業のことである。重要な影響力とは、被投資会社
の財務上および経営上の方針決定へ参画する権限のことであるが、それらの方針決定を支配または共同
支配するものではない。
共同支配の取決めとは、二者またはそれ以上の当事者が共同支配を有する取決めのことである。共同
支配の取決めは、当該取決めに対する当事者の権利および義務に基づき共同支配事業または共同支配企
業に分類される。共同支配とは、経済活動 に対する支配の共有を契約に基づき合意するもので、その活
動に関連する財務および経営上の戦略的な意思決定に際して、支配を共有する当事者全員の同意を必要
とする場合にのみ存在する。当グループは、当該共同支配の取決めの性質を評価し、共同支配企業であ
ると判断した。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、連結財務書類上で持分法により会計処理され、当初は
取得原価で計上された後、関連会社または共同支配企業の純資産に対する当グループ持分の取得後の変
動に関して調整される。関連会社または共同支配企業の当該年度の取得後の業績 ( 税引後 ) に対する当グ
ループ持分は、連結包括利益計算書に認識される。関連会社または共同支配企業に対する当グループ持
分は重要な影響または共同支配が開始する日から重要な影響または共同支配が終了する日まで含まれ
る。
当グループおよび関連会社または共同支配企業間の取引から生じた利益および損失は、当グループの
関連会社または共同支配企業に対する持分の範囲で相殺消去される。
当グループは、関連会社または共同支配企業の純損失の当社持分の認識を、関連会社または共同支配
企業に対する投資の帳簿価額と長期持分 ( 実質的に当グループの関連会社または共同支配企業に対する純
投資の一部を構成する。 ) を合わせた金額がゼロまで減額された後に中止する ( 当グループが法的または
推定的な追加損失負担義務を負っている場合を除く。 ) 。その後、関連会社または共同支配企業が純利益
を計上した場合、当グループはその利益の持分が未認識損失額に達した後に初めてその持分に対する利
益の認識を再開する。
(2) 外貨換算
(a) 外貨建取引の換算
外貨建取引は、当初認識時に取引日の直物為替レートで機能通貨に換算される。外貨建貨幣性項目
は、各報告期間末日に、同日の直物為替レートで機能通貨に換算される。結果として生じた換算差額
は、損益に認識される。取得原価で評価される外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートで機能
通貨に換算される。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の直物為替
レートで換算される。換算差額は損益に認識されるが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された資本性商品の換算によって生じた差額は、その他の包括利益に計上される。
(b) 外貨建財務書類の換算
海外支店および子会社の外貨建財務書類は連結財務書類の作成のために人民元に換算される。外貨建
財務書類の資産および負債は各報告期間末日に、同日の直物為替レートで人民元に換算される。資本の
部の項目は、利益剰余金を除きすべて取引の初日の為替レートで換算される。包括利益計算書の収益お
よび費用は当該年度の加重平均為替レートで、海外事業によって生じる換算差額は、財政状態計算書の
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資本の部の「その他の包括利益」として認識される。為替レート変動による現金への影響は、別途
キャッシュ・フロー計算書に表示される。
(3) 金融商品
(a) 分類
当グループは、金融資産の管理に使用した事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フロー特性または
負債が 発生 した目的に基づいて、金融商品を 異なるカテゴリー に分類している。カテゴリーは 、 償却原
価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下「 FVOCI 」 という。 ) で測定される金
融資産、 純損益 を通じて公正価値 ( 以下「 FVPL 」 という。 ) で測定される金融資産および金融負債 、なら
びにその 他の金融負債 である。
当グループの金融資産の 管理における 事業モデルとは、当グループがどのように金融資産を管理して
キャッシュ・フローを生成するかを指す。事業モデル で は、当グループが管理する金融資産のキャッ
シュ・フローが金融資産の契約上のキャッシュ・フロー、売却またはその両方に由来するかを決定す
る。金融資産グループの事業モデルを決定する際に当グループが考慮 する 要因 に は、これらの資産の
キャッシュ・フローがどのように 回収 されたか、資産の パフォーマンス がどのように評価され主要な経
営陣に報告されたか、リスクがどのように評価 および 管理され たか 、 また管理職 がどのように報酬を受
けるかについての過去の 実績 が含まれる。
金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性 と は、当該金融資産の経済的特性を反映した金融商品契
約で合意されたキャッシュ・フロー属性 を指す。 すなわち、特定の日に当該金融資産が生み出す契約上
のキャッシュ・フローは、元本 および 元本残高に基づく利息の 支払 額のみを 対象 としている。このうち
元本 と は 、 当初認識時の金融資産の公正価値を指す。元本が当初認識時の金融資産の公正価値であ る場
合の基礎となる利息の支払および その金額 は、 期限前返済 や その他の理由により金融資産の 全期間 中に
変動する ことがある。これは、 利息には、貨幣の時間価値、一定期間の元本 残高 に関連する信用リス
ク、 ならびに その他の基本的な借入リスク、費用および利益の対価が含まれる ためである。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の条件 をいずれも 満た す 場合 に、 償却原価で測定される金融資産として分類され
る。 ( ⅰ ) 当該資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする
事業モデルにて管理されていること 、 ( ⅱ ) 金融資産の契約条件 に基づき 、特定の日に、元本および元本
残高 に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー が 生じ る こと。
その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下「 FVOCI 」という。 ) で測定される金融資産
FVOCI で測定される金融資産には、 FVOCI で測定される負債性商品および FVOCI で測定されるものとして
指定された資本性商品が含まれる。
金融資産は、以下の条件 をいずれも 満た す 場合 に 、 FVOCI で測定される金融資産として分類される。
( ⅰ ) 当該資産が 、 契約上のキャッシュ・フローの 回収 および金融資産 の 売却によって目的が達成される
事業モデル内に管理されていること 、 ( ⅱ ) 金融資産の契約条件 に基づき 、特定の日に、元本および元本
残高 に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー が 生じ る こと。
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当グループは、当初、トレーディング目的ではない資本性商品を FVOCI で測定される金融資産として指
定し、配当収入を注記 4 ( 18 )( ▼ ) に 記載される該当 方針に従って認識する ことができる 。指定 後の取り消
しは認められない 。
純損益を通じて公正価値 ( 以下「 FVP L 」という。 ) で測定される金融資産および金融負債
当グループは、償却原価および FVOCI で測定される金融資産以外の金融資産を FVPL で測定される金融資
産として分類している。
FVPL で測定される金融資産には、トレーディング目的で保有する金融資産、 FVPL で測定されるものと
して指定された金融資産、元本および利息の支払いのみ ( 以下「 SPPI 」という。 ) テストの要件を満たさ
ない金融資産ならびに FVOCI で測定されるものとして指定されていない残りの資本性投資が含まれる。
FVPL で測定される金融負債には、負の公正価値のデリバティブおよび FVPL で測定されるものとして指
定された金融負債が含まれる。
金融資産または金融負債は、以下のいずれかに該当する場合にトレーディング目的で保有するものと
して分類される。 ( ⅰ ) 短期間に売却または買戻しを行う目的で取得したかまたは発生した場合、 ( ⅱ ) ま
とめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融
商品のポートフォリオの一部、 ( ⅲ ) デリバティブ ( 指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブ また
は 金融保証契約を除く。 ) 。
当グループは、指定により会計上のミスマッチを消去または大幅に削減できる場合、当初認識時に金
融資産を FVPL で測定される金融資産として指定することができる。 指定 後の取り消しは認められない。
金融負債は、以下のいずれかに該当する場合に当初認識時に FVPL で測定されるものとして指定され
る。 ( ⅰ ) 指定により会計上のミスマッチを消去または大幅に削減できる場合、 ( ⅱ ) 当グループのリスク
管理または投資戦略に関する正式文書において、金融負債ポートフォリオまたは金融資産および金融負
債のポートフォリオを公正価値に基づいて管理、評価し、主要な経営陣に報告するよう明確に定めてい
る場合。 指定 後の取り消しは認められない。
その他の金融負債
その他の金融負債とは、 FVPL で測定されるもの以外の金融負債をいい、主に中央銀行からの借入金、
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資
産、顧客からの預金および発行済負債性証券から構成されている。
(b) デリバティブおよびヘッジ会計
当グループは、為替および金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、デリバティブ
を使用している。デリバティブは当初認識時に取引日の公正価値で認識され、その後公正価値で測定さ
れる。正の公正価値は資産として認識され、負の公正価値は負債として認識される。
公正価値測定の結果生じる損益の認識方法は、当該デリバティブがヘッジ手段として指定され、かつ
その要件を満たしているか否か、またヘッジ手段として指定され、かつその要件を満たしている場合に
は、当該ヘッジ対象項目の性質によって決まる。ヘッジ手段として指定されていない、またはその要件
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を満たしていないデリバティブ ( 特定の金利および外国為替リスクの経済的ヘッジの有効性を提供するよ
うに意図されているが、ヘッジ会計を行う要件を満たしていないものを含む。 ) については、当該デリバ
ティ ブの公正価値の変動は連結包括利益計算書で認識される。
当グループは、開始時においてヘッジ手段とヘッジ対象項目との関連性、ならびにさまざまなヘッジ
取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化している。当グループはまた、ヘッジ
開始時および継続的に、ヘッジ取引に使用したデリバティブがヘッジ対象項目の公正価値またはキャッ
シュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるか否かについての評価も文書化している。ヘッ
ジはヘッジ会計に基づく会計処理が適用可能となる前にこれらの要件を満たす必要がある。
(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識されている資産、負債、もしくは認識されていない確定約定、またはその
ような資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の、公正価値の変動に対するエクスポージャー
のうち、特定のリスクに起因しかつ損益に影響を及ぼしうるヘッジである。
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジされ
たリスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値の変動とともに損益に計上される。当該正味差額は、非
有効なものとして損益で認識される。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、実効金利法が使用されるヘッジ対象
項目の帳簿価額に対する調整は、満期までの期間にわたり償却して損益に反映される。ヘッジ対象項目
の認識が中止される場合、未償却の帳簿価額への調整は、直ちに損益で認識される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのう
ち、認識されている資産または負債に関連する特定のリスク ( 例えば、変動利付債券に係る将来の金利支
払の全部または一部 ) 、または可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ最終的に損益に影響を及ぼし
うるヘッジである。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすヘッジ手段の公正価値の変動の
有効部分は、その他の包括利益で認識され、また資本における「その他の包括利益」で累積される。非
有効部分は直ちに損益で認識される。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象項目が損益に影響を与える期と同一期間の損益に振替える。
ヘッジ手段が失効または売却、あるいはヘッジ指定が取り消された場合、もしくはヘッジがヘッジ会
計の要件をもはや満たさなくなった場合には、その時点で資本に計上されているヘッジ手段の累積損益
はそのまま資本に残し、予定取引が最終的に発生する場合には損益に振替える。予定取引の発生がもは
や見込まれなくなった場合は、資本に計上していた累積損益は直ちに損益に振替える。
(c) 組込デリバティブ
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組込デリバティブはデリバティブでない主契約をも含んだハイブリッド契約の構成部分である。ハイ
ブリッド契約に含まれる主契約が金融資産である場合、組込デリバティブは主契約と分離できず、まと
めて分類、測定される。
ハイブリッド契約に含まれる主契約が金融資産でない場合、組込デリバティブは主契約から分離さ
れ、デリバティブとして会計処理される。ただし、 (ⅰ) 組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが
主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連していない場合、 (ⅱ) 組込デリバティブと同じ条件を有
する別個の商品がデリバティブの定義を満たす場合、ならびに (ⅲ) ハイブリッド契約が 公正価値で測定
して公正価値変動を純損益に認識するものではない 場合のみに限られる。当グループは分離されたデリ
バティブを FVPL で測定するか、ハイブリッド契約全体を FVPL で測定するものとして指定するかを選択す
ることができる。
(d) 認識および認識の中止
すべての金融資産および金融負債は、当グループが当該金融商品の契約当事者になった場合にのみ、
財政状態計算書に認識される。
当グループは、認識の中止を検討している部分が以下の条件のうち一つを満たす場合、金融資産の認
識を中止する。 (ⅰ) 金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が喪失する、または (ⅱ)
金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転されており、当グループが金融資産の所
有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転するか、あるいは (ⅲ) 当グループは金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を留保しているが、キャッシュ・フローの移転条件をすべ
て満たす契約において、最終受領者にキャッシュ・フローを支払う契約上の義務を負い、実質的に金融
資産保有に伴うすべてのリスクと経済価値を移転している場合。
認識を中止する金融資産の帳簿価額と、受け取る対価および過去に資本で認識した公正価値変動の累
積額の差額は、損益に認識される。
当グループが金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしない
が、支配力を有している場合、当グループは、当該金融資産の継続的に関与する部分について、引き続
き認識する。当グループが金融資産に対する支配力を有していない場合、当該金融資産の認識を中止
し、移転において発生または留保した権利および義務について別個に資産または負債を認識する。
金融負債は (ⅰ) 契約上で特定された関連する現在の義務が解除、取消あるいは失効した場合、あるい
は (ⅱ) 大幅に異なる条件で当初の金融負債を新規の金融負債に置き換える、当グループと既存の貸手と
の間の契約、または既存の金融負債の条件の大幅な変更が、当初の金融負債の消滅および新規の金融負
債の認識として会計処理される場合のみ認識が中止される。
認識が中止された金融負債の帳簿価額と支払対価の差額は、損益に認識される。
(e) 測定
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金融商品は、当初は公正価値で測定され、純損益を通じて公正価値で測定されない金融商品の場合
は、金融商品の取得または発行に直接起因する取引費用を加算または減算する。純損益を通じて公正価
値で測定される金融商品の取引費用は、即時に費用計上される。
当初認識後、当グループは異なるカテゴリーの金融資産を、それぞれ償却原価、その他の包括利益を
通じて公正価値、または純損益を通じて公正価値で測定する。純損益を通じて公正価値で測定されるも
の以外の金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動による利得および損失は、損益に認
識される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
FVPL で測定される金融負債は公正価値で測定され、発生した利得および損失は損益に認識される。
FVPL で測定されるものとして指定された金融負債については、以下の要件に従って会計処理される。
( ⅰ ) 当グループ自身の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動額は、その他の包括利益
に含めなければならない、 ( ⅱ ) 金融負債のその他の公正価値の変動は、当期損益に認識する。金融負債
の自己信用リスクの変動の影響を ( ⅰ ) に準拠して処理すると、純損益における会計上のミスマッチが生
じるまたは拡大する場合、当グループは、金融負債のすべての利得および損失 ( 自己信用リスクの変動の
影響額を含む。 ) を損益に計上するものとする。純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定さ
れた金融負債の認識が中止された場合、過年度にその他の包括利益に認識されていた累積損益は、その
他の包括利益から利益剰余金に振替えられる。
FVOCI で測定される金融資産
FVOCI で測定される金融資産の減損損失、為替差損益および実効金利法を用いて計算された受取利息
は、損益に認識される。また、帳簿価額のその他の変動はその他の包括利益に認識される。
FVOCI で測定される負債性商品が売却された場合、処分利得および損失は損益に認識される。処分利得
および損失には、過年度にその他の包括利益に認識され、損益に振替えられたものが含まれる。 FVOCI で
測定されるものとして指定された資本性商品への投資については、一度指定を行うと、公正価値の変動
利得および損失はその他の包括利益に認識され、その後損益に振替えられることはない ( 公正価値の変動
は、処分時に利益剰余金に認識される。 ) 。配当は、当該投資によるリターンを表す場合、当グループが
配当の支払を受ける権利が確定した時点で、その他の利益として引き続き損益に認識される。
償却原価で測定される金融資産
金融資産の償却原価は、当初認識時に以下を調整の上で測定する。 ( ⅰ ) 元本の返済を控除する、 ( ⅱ )
当初金額と満期金額との差額について、実効金利法を用いて償却累計額を加減する、 ( ⅲ ) 累計発生額に
対する損失評価引当金。
償却原価で測定される金融資産の利得および損失は、金融資産または金融負債の認識を中止した場合
または減損が生じた場合、および償却プロセスを通じて損益に認識される。
実効金利
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実効金利とは、金融資産の予想全期間を通じて見積った将来の現金の支払または受取りを、金融資産
の帳簿価額 ( すなわち、損失評価引当金控除前の償却原価 ) まで正確に割り引く率をいう。この算定では
予 想信用損失は考慮されないが、取引費用、プレミアムまたはディスカウント、ならびに授受される手
数料およびポイントのうち実効金利の不可分な一部であるものが含まれる。
当グループは、金融資産の帳簿残高に実効金利を乗じた金額に基づき受取利息を決定する。ただし以
下を除く。 ( ⅰ ) 購入または組成した信用減損金融資産については、当初認識時から、金融資産の償却原
価および信用調整後の実効金利を用いて受取利息を計算する。 ( ⅱ ) 購入または組成した信用減損金融資
産ではないが、その後に信用減損金融資産となった金融資産については、金融資産の償却原価および実
効金利を用いて受取利息を決定する。その後の期間において、信用リスクの改善により信用減損金融商
品ではなくなり、その改善が上記引当金が適用された後に発生した事象に客観的に関連付けることがで
きる場合には、金融資産の帳簿残高に実効金利を乗じることにより、受取利息を再計算しなくてはなら
ない。
信用調整後の実効金利とは、金融資産の予想全期間を通じて見積った将来の現金の支払または受取り
を、金融資産の償却原価 ( すなわち、購入または組成した信用減損金融資産 ) まで正確に割り引く率をい
う。信用調整後の実効金利の計算には、金融資産の全契約条件 ( 返済、延長、コールや類似のオプション
など ) を考慮した予想キャッシュ・フローが見積られる。
(f) 減損
当グループは、報告期間末において、償却原価および FVOCI で測定される金融資産ならびにローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に基づき減損評価を実施している。
予想信用損失とは、債務不履行リスクでウェイト付けした金融商品の信用損失の加重平均をいう。信
用損失とは、すべての契約上のキャッシュ・フロー受取額と、受け取ると見込まれるすべてのキャッ
シュ・フローとの差額を当グループの当初の実質金利で割り引いたもの、すなわちすべてのキャッシュ
不足の現在価値である。このうち、当グループが購入または組成した信用減損金融資産は、金融資産の
信用調整後の実効金利で割り引かなくてはならない。
当グループにおける金融商品の予想信用損失の測定方法は、次の要素を反映している。 ( ⅰ ) 一定範囲
の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない加重平均確率、 ( ⅱ ) 貨幣の時間価値、
( ⅲ ) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告期間末日において追加コス
トや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報。
当グループは、各報告期間末に、異なるステージの金融商品の予想信用損失 ( 以下「 ECL 」という。 ) を
測定し、以下の場合には損失評価引当金およびその変動を認識する。当初認識後、金融商品の信用リス
クが著しく増大していない場合、その商品はステージ1にあるとされ、当グループは今後 12 ヶ月の金融
商品の予想信用損失の金額に基づき損失評価引当金を測定する。当初認識後、金融商品の信用リスクが
著しく増大した場合、その商品はステージ2にあるとされ、当グループは、金融商品の全期間における
予想信用損失の金額に基づき損失評価引当金を測定する。信用減損している場合、その商品はステージ
3にあるとされ、当グループは、金融商品の全期間における予想信用損失の金額に基づき損失評価引当
金を測定する。当グループの信用損失の評価が単一の金融商品に基づくものか、または金融商品の組み
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合わせに基づくものであるかにかかわらず、それによって生じた損失評価引当金の増加または戻入は、
減損損失または減損利得として当期損益に計上しなければならない。
FVOCI で測定される負債性商品について、当グループは、損失評価引当金をその他の包括利益に、また
減損損失または減損利得を損益に認識するが、これにより財政状態計算書に計上される金融資産の帳簿
価額の修正は認められない。
過年度に、金融商品の全期間の予想信用損失額に相当する金額で測定した損失評価引当金について、
当報告期間末においてもはや金融商品の信用リスクが当初認識後から著しく増大していない場合、当グ
ループは今後 12 ヶ月の予想信用損失額に基づき損失評価引当金を測定し、それによって生じた損失評価
引当金の戻入は当報告期間の損益に認識される。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは報告期間末に、当初認識後の全期間の
予想信用損失の変動累計額のみを損失評価引当金として認識する。各報告期間末に、当グループは、全
期間の予想信用損失の変動額を減損損失または減損利得として当期損益に認識する。
(g) 直接償却
当グループが必要なすべての法的あるいはその他の手続を終了した後、当グループが当該貸出金には
回収の合理的な見込みがないことを決定した場合は、貸出金はその減損損失に対応する部分について損
失評価引当金に対して償却される。もしその後、償却した貸出金が回収された場合、回収金額は、減損
損失を通して損益に認識される。
(h) 契約条件の変更
当グループは、取引相手と契約の再交渉や条件変更を行うことがある。新しい条件が大幅に異なる場
合、当グループは当初の金融資産の認識を中止し、変更後の条件に基づき「新しい」資産を認識する。
再交渉また条件変更により認識の中止は生じないが、契約上のキャッシュ・フローの変動が生じる場
合、当グループは、変更後の条件に基づき報告期間末において生じる債務不履行リスクを、当初の条件
に基づき当初認識日に生じる債務不履行リスクと比較することにより、信用リスクが著しく増大してい
るかどうか評価する。
(i) 公正価値測定
金融商品に対して活発な市場がある場合、金融商品の公正価値はその状況下において公正価値を最も
よく表す呼び値スプレッド内の価格を基準とし、売却あるいは処分の際に生じる可能性のある取引費用
は考慮しない。市場価格とは、取引所、ディーラー、企業グループあるいは値付けサービス機関から容
易にかつ定期的に価格情報を入手できる活発な市場から入手されるもので、当該価格情報とは実際かつ
定期的に秩序ある取引が行われているものを表す。
市場価格が入手不能な場合、金融商品の公正価値は評価技法を使用して見積られる。採用される評価
技法には、秩序ある取引において市場参加者が使用する価格、ほぼ同一の他の商品の公正価値の参照、
割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデルが含まれる。当グループは、商品の価格を決
定するために市場参加者が一般的に受け入れている評価技法を選択しており、これらの方法は実際の市
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場取引で入手された価格に関して信頼できる見積りを提供していることが実証されている。当グループ
は定期的に評価技法を見直し、その有効性をテストしている。
(j) 相殺
当グループが認識された金額を相殺するための法的に行使できる権利を持ち、取引を正味金額で決済
する意図がある場合、または資産の実現と同時に負債を決済することによって、金融資産および金融負
債は相殺され、正味金額が財政状態計算書に計上される。法的に強制可能な権利は、将来の事象に左右
されるものであってはならず、また会社や取引相手方の事業の通常の過程においても、債務不履行や倒
産あるいは破産に陥っている場合においても法的に強制可能である必要がある。
(k) 証券化
当グループは、特定のローンを証券化しているが、証券化は、これらの資産の組成された事業体への
売却を含み、組成された事業体は投資家に対して有価証券を発行している。証券化された金融資産に対
する持分は、信用補完、劣後トランシェあるいはその他の残存持分の形式 ( 以下、「留保持分」とい
う。 ) で保持される場合がある。証券化に係る損益は、譲渡金融資産の帳簿価額と受取対価 ( 留保持分を
含む。 ) 間の差額で損益に認識される。
(l) 売戻契約に基づいて保有する金融資産および買戻契約に基づいて売却された金融資産
売戻契約に基づいて保有する金融資産とは、当グループが売戻契約に基づいて将来に既定価格で売戻
される金融資産を取得する場合の取引である。買戻契約に基づいて売却された金融資産は、当グループ
が買戻契約に基づいて将来に既定価格で買戻される金融資産を売却する場合の取引である。
現金支払額または受取額は、売戻契約に基づいて保有する金額または買戻契約に基づいて売却された
金額として財政状態計算書に認識される。売戻契約に基づいて保有する資産は認識されない。買戻契約
に基づいて売却された資産は財政状態計算書に引き続き認識される。
購入と売戻しの対価の差額、および売却と買戻しの対価の差額は、各取引期間にわたり実効金利法に
より償却され、それぞれ受取利息および支払利息に含まれる。
(4) 貴金属
貴金属は金およびその他の貴金属より構成される。当グループが主としてトレーディング目的で取得し
た貴金属は当初は公正価値で認識され、その後は売却費用控除後の公正価値で再評価される。売却費用控
除後の公正価値の変動は、損益に認識される。当グループが主としてトレーディング目的で取得しなかっ
た貴金属は低価法による正味実現価額で計上される。
(5) 固定資産
固定資産とは当グループが事業の運営のために保有し、1年超の利用が見込まれる資産である。建設仮
勘定は建設中の有形固定資産であり、その利用目的のために使用可能となった時点で、固定資産に計上さ
れる。
(a) 原価
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固定資産は当初は原価で認識される。ただし、リストラクチャリング日に当行が CCB から取得し、原価
として再評価額で認識された固定資産および建設仮勘定は除く。購入された固定資産の原価は購入価
格、関連税金、資産をその利用目的の稼働状態にするための直接支出により構成される。自社建設の固
定 資産の原価は、資産をその利用目的の稼働状態にするために必要な支出により構成される。
一つの固定資産の個別の構成部分の耐用年数が異なる場合、または異なった形式で当グループに便益
を提供しているために異なった減価償却率や方法を用いなければならない場合、個別の固定資産として
認識される。
固定資産の一部の取替費用を含む、取得後に発生する費用は、認識基準が満たされ、取替えられた部
分の帳簿価額の認識が中止された場合、当該項目の帳簿価額に認識される。固定資産の通常の整備に関
連する支出は損益に認識される。
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(b) 減価償却および減損
減価償却費は固定資産の見積残存価額控除後の原価を償却するよう計算され、見積耐用年数にわた
り、定額法で損益に計上される。減損した固定資産は累積減損損失控除後に減価償却される。減価償却
は建設仮勘定には適用されない。
各固定資産の見積耐用年数、残存価額率および年間の減価償却率は以下のとおりである。
資産の種類 見積耐用年数 見積残存価額率 ( 正味 ) 年間の減価償却率
銀行の建物設備 30 - 35 年 3% 2.8 % -3.2 %
機器 3-8年 3% 12.1 % -32.3 %
その他 4- 11 年 3% 8.8 % -24.3 %
航空機および船舶は、当グループのオペレーティング・リース事業に使用されており、 20 ~ 30 年の見
積耐用年数 ( 購入時点での稼働年数を差引後 ) にわたって定額法で減価償却されている。見積残存価額の
比率は 2.9 %~ 4.8 %である。
当グループは、固定資産の見積耐用年数および見積残存価額率、ならびに適用した減価償却法を一会
計年度に少なくとも1度は見直している。
固定資産の減損損失は、注記4 (11) に説明される会計方針に従って会計処理される。
(c) 処分
固定資産の除却あるいは処分によって生じた損益は、正味処分代金と当該固定資産の帳簿価額との差
額として決定され、除却あるいは処分日に損益に認識される。
(6) リース
ファイナンス・リースは、資産の法的所有権が最終的に移転するか否かに係らず、資産の所有に伴う実
質的にすべてのリスクおよび経済価値を賃借人に移転するリースである。オペレーティング・リースは
ファイナンス・リース以外のリースである。
(a) ファイナンス・リース
当グループがファイナンス・リースにおける賃貸人である場合、最低リース債権とリース期間の開始
時の初期直接費用の合計額は財政状態計算書上にリース債権として「顧客に対する貸出金」に含まれ
る。ファイナンス・リースに基づく未認識の財務収益は、リース契約期間にわたって実効金利法を用い
て償却される。ファイナンス・リースの特徴を有する割賦販売契約は、ファイナンス・リースと同じ方
法で会計処理される。
リース債権に係る減損は、注記4 (3)(f) に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(b) オペレーティング・リース
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当グループが、オペレーティング・リースのもとで資産を使用している場合、当該リースに基づく支
払額は、当該リース期間の対象となる会計期間にわたって定額法で損益に費用計上される。ただし、当
該リース資産から享受する便益の実態を反映するためには、別の方法がより適切である場合を除く。受
領 したリース・インセンティブは、正味支払リース料合計の一部として損益に認識される。偶発賃借料
は、発生した会計期間の損益計算書で費用計上される。
(7) 土地使用権
土地使用権は当初は原価で認識される。当行が CCB より取得した土地使用権はリストラクチャリング日に
再評価額で計上された。土地使用権の原価は各々の認定された耐用年数にわたり定額法で償却され、損益
に計上される。減損した土地使用権は、累積減損額を控除した後の金額が償却される。
土地使用権の減損は、注記4 (11) に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(8) 無形資産
ソフトウェアおよびその他の無形資産は当初は原価で認識される。無形資産の見積残存価額 ( 存在する場
合 ) 控除後の原価は耐用年数にわたり定額法で償却され、損益に計上される。減損した無形資産は、累積減
損額を控除した後の金額が償却される。
無形資産の減損は、注記4 (11) に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(9) のれん
のれんとは、企業結合の取得原価が、被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する当グループ持
分を超過した部分を表す。のれんは償却されない。企業結合において取得されたのれんは結合の相乗効果
から利益を得ることを予期される各現金生成単位 ( 以下、「 CGU 」という。 ) または CGU グループに配分され
る。当グループは半期ごとにのれんの減損テストを実施している。
被取得会社の識別可能な純資産の公正価値に対する当グループ持分が企業結合の取得原価を超過した部
分は、直ちに損益に認識される。
関連 CGU または CGU グループの処分において、のれんの帰属する金額 ( 損失評価引当金控除後 ) は、処分損
益の計算に含まれる。
のれんの減損損失は、注記4 (11) に説明されている会計方針に従って会計処理される。
(10) 担保権実行資産
減損した貸出金の回収において、当グループは、法的手続または債務者による所有権の自主的引渡しを
通して、担保として保有された資産の担保権を実行できる。担保権実行資産は、当グループが減損した資
産の適正な回収の実現を目的とし、当グループが債務者からの追加返済を求めない場合、財政状態計算書
に認識され、「その他資産」に表示される。
当グループが貸出金および未収利息の損失を補填するために資産を取得する場合、担保権実行資産の当
初の認識額は、公正価値に、当該資産を取得する際に支払った税金、担保権実行資産を回収する際に発生
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した訴訟費用およびその他の費用を加えた額となる。担保権実行資産は、注記4 (11) で規定された会計方
針に従い会計処理された損失評価引当金を帳簿価額から控除した後の金額で認識される。
(11) 非金融資産の損失評価引当金
当グループは各報告期間末日に、非金融資産に減損の兆候が存在するか否かを評価する。資産に減損の
兆候が存在する場合、当グループは資産の回収可能価額を見積る。
資産に減損の兆候が存在し、個別資産の回収可能価額の見積りができない場合、当グループは資産が属
する CGU の回収可能価額を決める。
CGU は、大部分がその他の資産または資産グループからのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・
フローを生成する識別可能な最小の資産グループである。
資産 ( すなわち CGU 、 CGU グループ ) の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値の高い方である。当グループは将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積る時
に、見積将来キャッシュ・フロー、耐用年数および割引率等すべての関連要因を考慮する。
(a) CGU ののれんの減損テスト
減損テストの目的のために、企業結合において取得されたのれんは結合の相乗効果から利益を得るこ
とを予期される CGU または CGU グループに配分される。
のれんが割り当てられている CGU または CGU グループは、当グループにより半期ごとに、あるいは CGU ま
たは CGU グループが減損しているという兆候がある場合はその都度減損テストが実施される。減損テスト
はのれんを含む CGU または CGU グループの帳簿価額と CGU または CGU グループの回収可能価額を比較するこ
とにより実施される。 CGU または CGU グループの回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローであり、貨
幣の時間的価値の現在の市場評価およびのれんが割り当てられた CGU または CGU グループに特有のリスク
を反映した割引率を使用して、現在価値に割り引かれている。
のれんが割り当てられている CGU または CGU グループの減損テストを行う際に、のれんが含まれる CGU 内
の資産について減損の兆候が存在する場合がある。そのような状況においては、グループはまず当該資
産に対する減損テストを行い、のれんが含まれる CGU または CGU グループの減損テストを行う前に当該資
産に対する減損損失を認識する。同様に、のれんが含まれる CGU グループ内の一つの CGU に減損の兆候が
存在する場合がある。そのような状況においては、事業体はまず当該 CGU に対する減損テストを行い、の
れんが割り当てられている CGU グループに対する減損テストを行う前にその CGU に対する減損損失を認識
する。
(b) 減損損失
資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この
減額分は減損損失として認識され、損益に計上される。
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CGU または CGU グループの減損損失額はまず CGU または CGU グループに割り当てられたのれんの帳簿価額
を減額し、次に CGU または CGU グループ内のその他の資産 ( のれん以外 ) の帳簿価額を各資産の帳簿価額に
比例して減額する。
(c) 減損損失の戻入れ
もしその後、のれんを除く非金融資産の減損金額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に
客観的に関連づけられる場合、以前に認識した減損損失は、損益を通じて戻入れられる。減損の戻入れ
は、過年度に減損が認識されなかった場合の資産の帳簿価額を上限とする。
のれんに関して計上された減損は戻入れされない。
(12) 従業員給付
従業員給付は従業員が提供した勤務または雇用関係の終了の交換として当グループが負担したあらゆる
形態の対価および報酬である。従業員給付は、解雇給付を除き、関連する勤務が従業員によって提供され
た期間に対応する負債として認識され、関連資産の原価の増額分または損益に費用として認識される。支
払いあるいは決済が繰り延べられ、その割引の影響が重要である場合、財政状態計算書上に現在価値で計
上される。
( ▶ ) 退職後給付
当グループは、退職後給付制度を確定拠出型制度と確定給付型制度に区分している。確定拠出型制度
は、当グループが一定の掛金を別個の事業体 ( 基金 ) に支払い、追加拠出を行う法的または推定的債務を
有さない退職後給付制度である。確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の制度である。確定拠出型制
度について、当グループは、報告期間中に従業員の基礎退職保険、年金制度および失業保険に掛金を支
払うが、確定給付型制度は主に補足的退職給付である。
確定拠出型退職年金制度
当グループは、中国の関連する法律および規制に従って、地方自治体の労働社会保障当局により手配
されている従業員のための確定拠出型退職年金制度に加入している。当グループは、地方自治体組織が
規定する金額を基準に適用される料率で退職年金制度に拠出している。拠出は発生基準で損益に計上さ
れる。従業員が退職した場合、地方自治体の労働社会保障当局は、退職した従業員に対し基本退職給付
の支給責任がある。
年金拠出
当行の従業員は、法定の拠出に加えて、国営企業の年金規則に従って「 CCBC 年金制度」 ( 以下、「制
度」という。 ) に基づいて当行が設立した年金制度に加入している。当行は従業員の総賃金に比例して年
金拠出を行っており、当該拠出は拠出時に損益に費用計上される。
補足的退職給付
当グループは、法定保険制度に対して行った拠出に加えて、 2003 年 12 月 31 日以前に退職した中国本土
内の従業員に対して補足的退職給付を支払っている。当該補足的退職給付は、確定給付型年金である。
補足的退職給付に関する当グループの債務は、当グループがその従業員の退職後に支払うことになっ
ている将来の債務の金額を数理計算上の技法で見積ることによって計算される。当該債務は各報告期間
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末日に同様の期限を有する国債の利回りで割り引かれる。補足的退職給付による勤務費用および正味利
息は損益で認識され、またその再測定はその他の包括利益で認識される。
補足的退職給付に関して財政状態計算書に認識される負債は、報告期間末日現在の補足的退職給付債
務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額である。
(b) 解雇給付
当グループが従業員との契約終了時より前に従業員との雇用関係を終了する場合、または希望退職を従
業員に促す提案として報酬を提供する場合、雇用関係の終了から生じる報酬に対して引当金が認識さ
れ、同額が当期の損益に計上される。事業体は、当該事業体がもはやかかる給付の提供を撤回できない
時、または当該事業体が関連するリストラクチャリング費用を認識する時のいずれか早い時期に解雇給
付を認識する必要がある。
(c) 早期退職費用
当グループは、早期退職に合意した従業員に対する当グループの負債全額の現在価値を認識してい
る。当グループでは、早期退職日から規定された退職日まで、早期退職給付のための支払いを行ってい
る。当該負債の現在価値に関する仮定と見積りの変更によって生じた差額は、発生時に損益に認識され
る。
(d) スタッフ・インセンティブ制度
取締役会で承認されたとおり、当グループは適格従業員の過去の勤務に対してインセンティブおよび
報酬を与えることを目的として、指定されたスタッフ委員会により独立して管理されているスタッフ・
インセンティブ制度を通じて、当該制度に参加している適格従業員に一定額のスタッフ報酬を支給して
いる。当グループは、そうした支払いを行うための法的あるいは実質的な債務が存在し、当該債務を確
実に見積ることができる場合、当該制度に対するグループの拠出額を認識する。
(13) 保険契約
保険契約の分類
保険会社が保険契約者と締結した契約に基づき、保険会社は保険リスクまたはその他のリスク、あるい
は保険リスクおよびその他のリスクの両方を引き受ける場合がある。
当グループが保険リスクおよびその他のリスクの両方を引き受け、かつ、当該保険リスクおよびその他
のリスクを個別に測定できる場合は、保険リスクを保険契約として別個に会計処理を行い、その他のリス
クを投資契約またはサービス契約のいずれかとして会計処理を行う。保険リスクおよびその他のリスクを
区別できない場合、あるいは区別はできるが個別に測定できない場合は、契約の当初認識日に重要な保険
リスクのテストを実施する。保険リスクが重要であれば、当該契約は保険契約として分類され、それ以外
の場合は、投資契約またはサービス契約として分類される。
保険収益の認識
保険料収入は、以下のすべての基準が満たされる場合に認識される。
(ⅰ) 保険契約が発行され、関連する保険リスクを当グループが引き受けた場合
(ⅱ) 関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高い場合
(ⅲ) 関連する収益を信頼性をもって測定できる場合
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保険契約負債
保険契約負債を測定する際、当グループは、類似の保険リスク特性を有する保険契約を一つの測定単位
として識別する。保険契約負債は、当グループが保険契約に従って関連債務を履行するために支払う義務
を負うものとして合理的に見積られた金額に基づき測定される。個別に販売できない仕組商品は、一つの
測定単位に分類される。
当グループは、各報告期間末日に負債十分性テストを実施している。数理計算上の技法により再計算さ
れた保険契約負債が負債十分性テストの実施日現在の帳簿価額を上回る場合、当該差額を基に個々の保険
契約負債に対して引当金が追加計上される。帳簿価額を上回らない場合は、個々の保険契約負債に調整は
行われない。
(14) 引当金および偶発債務
当グループが過去の事象の結果として、確実に見積ることができる既存の法的あるいは実質的な債務を
有し、当該債務の決済のために経済的便益の流出が必要とされる可能性が高い場合、引当金が財政状態計
算書に認識される。引当金は当初、関連する既存の債務を決済するために必要な支出の最善の見積りとし
て測定される。最善の見積りを導き出す際に、リスク、不確実性および貨幣の時間的価値等の偶発的要因
がすべて考慮される。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、最善の見積りは、関連する将来の資金
流出額を割引くことによって決定される。
将来において不確実な事象が発生するまたは発生しないことによってのみその存在を確認することがで
きる過去の取引または事象から生じる潜在的な債務、あるいは過去の取引または事象から生じた既存の債
務で、債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、あるいは債務金額を確実に見
積ることができない債務については、経済的便益の流出の可能性がごくわずかな場合を除き、偶発債務と
して開示される。
(15) 資本性商品
資本性商品は、当グループの全負債控除後の資産に対する残余持分を証する契約である。発行済金融商
品は、以下の条件 (ⅰ) および (ⅱ) の両方を満たす場合のみ、資本性商品とされる。すなわち (ⅰ) 他の企業
へ現金またはその他の金融資産を引き渡す契約上の義務、あるいは当グループにとって潜在的に不利な条
件で他の企業と金融資産または金融負債を交換する契約上の義務が当該金融商品に含まれていないこと、
および (ⅱ) 金融商品が当グループの資本性商品で決済される、または決済される可能性がある場合、当該
金融商品が、当グループが自己の資本性商品の可変数を引き渡す契約上の義務を含まない非デリバティブ
商品であること、あるいは当グループが自己の資本性商品の固定数を固定額の現金またはその他の金融資
産と交換することでのみ決済されるデリバティブであることである。
当グループが発行する資本性商品は、直接発行費用控除後の受取額の公正価値で計上される。
(16) 金融保証およびローン・コミットメント
金融保証は、負債性商品の支払期限が到来した際に、指定された債務者が約定返済を行えないことを理
由に、保有者の被った損失を弁済するために、発行者である当グループに所定の金額の支払いを要求する
契約である。
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金融保証は当初、保証が提供された日の公正価値で認識される。当初認識後、かかる保証を受ける当グ
ループの負債は当初の金額から保証手数料の償却を差し引いた金額と、保証の設定に必要な予想信用損失
引当金の最善の見積りのいずれか高い方で測定される。保証関連の負債が増加する場合、連結損益計算書
に計上される。
当グループが提供するローン・コミットメントに係る損失評価引当金は、 ECL によって測定される。当グ
ループは市場金利を下回る利率で、または現金で純額決済が可能な、またはその他の金融商品の引き渡し
や発行による融資のためにコミットメントを設定したことはない。
ローン・コミットメントおよび金融保証契約に関して、損失引当金は引当金として認識される。ただ
し、貸出金と未実行のコミットメントの両方を含む契約、および貸出金の部分に係る ECL から未実行のコ
ミットメントの部分のものを分離して特定できない契約に関しては、未実行のコミットメントに係る ECL は
貸出金の損失引当金と合わせて認識される。この合わせた ECL が貸出金の帳簿価額総額を上回る範囲で、
ECL は引当金として認識される。
(17) 信託事業
当グループの信託事業は、当グループと有価証券投資ファンド、保険会社、年金制度およびその他の組
織との間で締結された保護預り契約に基づく顧客の資産管理業務のことである。当グループはこれらの契
約に従って信託義務を遂行し、関連する手数料を受領するが、管理資産に関連したリスクおよび経済価値
は引き受けないため、これらの資産はオフバランス項目として記録される。
当グループは顧客と委託貸付契約を締結している委託貸付業務を行っている。当該契約に基づき顧客が
当グループに資金 ( 以下、「委託資金」という。 ) を提供して、当グループが顧客の指示に従い第三者に融
資 ( 以下、「委託貸付」という。 ) を実行する業務である。当グループは委託貸付および対応する委託資金
に係るリスクおよび経済価値を引き受けないため、委託貸付および委託資金はその元本金額でオフバラン
ス項目として記録され、また当該委託貸付に関する減損評価は行われない。
(18) 収益の認識
財またはサービスの支配が、当グループが得ると見込んでいる対価を反映した金額で顧客へと移転した
場合、収益は、以下のように損益計算書に認識される。
(a) 受取利息
利付金融商品の受取利息は、実効金利法に基づいて損益に認識される。受取利息には、ディスカウン
トもしくはプレミアムまたは利付商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基
準で計算された償却が含まれる。実効金利法とは、金融資産および負債の償却費用を計算し、受取利息
および支払利息を関連年度にわたり配分する方法である。
(b) 受入手数料
受入手数料は、該当するサービスが提供された時点で、損益に認識される。金融資産の創出または取
得に関連して当グループが受け取った取引実行手数料またはコミットメント・フィーは繰り延べられ、
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実効金利の調整として認識される。当グループが貸付を実行しないまま契約が失効した場合、手数料は
失効時に収益として認識される。
(c) ファイナンス・リースおよび割賦販売契約による財務収益
ファイナンス・リースおよび割賦販売の支払額に内在する財務収益は、各会計期間におけるリースの
純投資残高に対する収益率が一定となるように、リース期間にわたって受取利息として認識される。偶
発賃貸料債権は、それらが稼得される会計期間において収益として認識される。
(d) 配当収入
非上場株式投資からの配当収入は、当グループが配当を受け取る権利が確定した時点で、損益に認識
される。
(19) 法人所得税
当期法人所得税は、当期の課税所得に対する法人所得税の支払予定額で、各報告期間末日において有効
な、あるいは実質的に有効な税率を用いて計算された金額に、過年度に係る未払法人所得税に関する調整
を加えた金額である。繰延税金資産および負債はそれぞれ将来減算一時差異および将来加算一時差異から
生じるが、これは財務報告目的の資産および負債の帳簿価額とその課税基準額との差異である。また、繰
延税金資産は未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。繰延税金資産は、当該資
産の利用対象となる将来の課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ認識される。
当期法人所得税および繰延税金残高の変動分は損益に認識されるが、その他の包括利益または資本の部
に直接認識される項目に対する法人所得税については、該当する税額がそれぞれその他の包括利益または
資本の部に直接認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、各報告期間末日において、税法の要件に従い資産が実現される、
または負債が決済される期間に適用されると予想される税率で測定される。当グループはまた、計算にお
いて繰延税金資産および繰延税金負債の実現可能性および決済を考慮している。
当グループが、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、繰延税金資産お
よび負債が、同一課税主体に対し同じ税務当局から課税されている法人所得税に関連している場合、当期
税金資産と当期税金負債は相殺され、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺される。そうでない場合には、
繰延税金資産残高と繰延税金負債残高、およびその変動は相殺されることなく、それぞれ個別に表示され
る。
(20) 現金同等物
現金同等物は、価格の変動リスクが非常に小さく、既知の現金金額に容易に交換可能な流動性の高い短
期投資 ( 取得時において満期まで3ヶ月以内 ) である。
(21) 利益処分
各報告期間末日より後に宣言および承認された配当案は財政状態計算書に負債として認識されておら
ず、その代わりに各報告期間末日後の後発事象として財務書類に対する注記に開示されている。未払配当
金は、配当金が承認された事業年度において、負債として認識される。
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(22) 関連当事者
当グループが直接的にあるいは間接的に他の当事者を支配する、共同支配する、または他の当事者に重
要な影響を行使する能力を有している場合、またはその逆、あるいは当グループと単独または複数の当事
者が他の当事者から共通支配または共同支配の対象となっている場合、これらの者は関連当事者とみなさ
れる。関連当事者は個人または企業である。当グループの関連当事者には以下が含まれるが、以下に限定
されるわけではない。
(a) 当行の親会社
(b) 当行の子会社
(c) 当行の親会社に支配されるその他の企業
(d) 当グループを共同支配する投資家
(e) 当グループに重要な影響を行使できる投資家
(f) 当グループの関連会社
(g) 当グループの共同支配会社
(h) 当グループの主要な個人投資家およびその近親者 ( 主要な個人投資家とは、直接的にあるいは間接的
に、他の当事者を支配する、共同支配する、または他の当事者に重要な影響を行使する能力を有して
いる個人投資家である。 )
(i) 当グループの主要な経営陣およびその近親者 ( 主要な経営陣とは、企業の取締役を含む、直接的にある
いは間接的にその企業の活動を計画、指揮および管理する権限および責任を有する人物である。 )
(j) 当行の親会社の主要な経営陣およびその近親者
(k) 当グループの主要な個人投資家、主要な経営陣、またはその近親者が支配もしくは共同支配する他の
企業
(l) 当グループまたは当グループの関連当事者となっている事業体の従業員給付のための退職後給付制度
(23) 事業セグメント
当グループの事業セグメントは、当グループの最高業務執行意思決定者がセグメントに経営資源を配分
し業績評価を行うために定期的にレビューしている内部資料に基づいて識別されている。当グループは事
業セグメントに基づき、商品およびサービス、地域、規制環境等、経営陣が組織編成にあたって選択した
複数の要因を組み合わせて報告セグメントを識別する。特定の基準を満たす事業セグメントは統合され、
定量基準を満たす事業セグメントは個別に報告されている。
各事業セグメントの報告金額は、セグメントに経営資源を配分し、業績評価を行うために最高業務執行
意思決定者へ報告される測定額である。セグメント情報は当グループが財務書類を作成し、表示するにあ
たって採用された会計方針に準拠して作成される。
(24) 重要な会計上の見積りおよび判断
(a) 金融資産の分類
当グループが金融資産を分類する上での重要な判断には、事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フ
ロー特性の分析が含まれる。
当グループはポートフォリオのレベルで金融資産を管理するための事業モデルを決定し、 資産の パ
フォーマンス がどのように評価され主要な経営陣に報告されたか、 金融資産のパフォーマンスに影響を
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及ぼすリスクと金融資産がどのように管理されているか、 また管理職 がどのように報酬を受けるか など
の要因を考慮する。
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが基本融資契約と一致しているか否かを評価する上で、当グ
ループは以下の主要な判断を用いる。期限前返済などの理由から全期間中に満期の分布や金額が変更さ
れた結果、元本が変動する可能性があるか。利息には 貨幣の時間価値、 信用リスク、その他の基本的な
借入リスクならびに費用および利益の対価のみが含まれるのか。例えば、期限前に返済される額には、
未払いの元本、元本残高に基づく利息、さらに契約の繰上償還に支払われた合理的な対価のみが反映さ
れるのか。
(b) 予想信用損失
償却原価で測定される金融資産および負債性商品、ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産および負債性商品に対する投資に係る予想信用損失に係る引当金の測定には、複雑な
モデルの使用と、将来の経済状況および信用動向 ( 例えば、顧客がデフォルトに陥る可能性および結果と
して生じる損失 ) に関する重要な仮定を必要とする領域である。予想信用損失の測定に用いたインプッ
ト、仮定、見積り手法の説明は、注記 62(1) に詳述されている。
予想信用損失を測定するための会計上の要求事項を適用するにあたり、以下の多くの重要な判断が求
められる。
・信用リスクの著しい増大の基準の判定
・予想信用損失の測定に適したモデルと仮定の選択
・製品 / 市場の種類および関連する予想信用損失ごとの将来予測的なシナリオの数と比重を確立する。
・予想信用損失を測定する目的で、類似の金融資産のグループを確立する。
上記の領域における当グループの判断および見積りに関する詳細は、注記 62(1) の信用リスクに記載さ
れている。
(c) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、評価日における活発な市場での市場価格に基づ
いている。市場価格とは、取引所またはディーラーの建値から容易にかつ定期的に価格情報を入手でき
る場合、および当該価格情報が実際かつ定期的に秩序ある取引が行われているものを表す場合の活発な
市場から入手される価格である。
その他すべての金融商品に関して、当グループは割引キャッシュ・フロー・モデルおよびその他の種
類の評価モデルを含む評価技法を用いて公正価値を決定している。評価技法に用いられた仮定および
データは無リスクおよび基準金利、為替レート、信用スプレッドおよび流動性プレミアムを含む。割引
キャッシュ・フロー法が使用される場合、見積キャッシュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づくも
ので、使用する割引率は各報告期間末日現在において、類似した条件を有する商品に適用される市場金
利である。その他の価格モデルが使用される場合は、各報告期間末日現在の観察可能な市場データが入
力情報として最大限用いられるが、市場データが入手できない場合、当グループは、当該観察不能な市
場インプットについて最善の見積りを行う必要がある。
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評価技法の目的は秩序ある取引において市場参加者が決定したであろう報告日の金融商品の価格を反
映する公正価値を決めることである。
(d) 法人税等
法人税等繰入額を決定する際には、特定の取引に関する将来の税務処理についての判断を要する。当
グループは、各取引の税務上の影響を慎重に評価し、これに応じて法人税等繰入額を決定する。このよ
うな取引の税務処理は、税務法令の変更をすべて考慮に入れて、定期的に再検討される。繰延税金資産
は、未使用の税務上の欠損金および将来減算一時差異に対して認識されている。これらの繰延税金資産
は、未使用の税務控除の利用対象となる将来の課税所得が見込まれる場合にのみ認識されるため、将来
の課税所得の発生可能性を評価する際に経営陣の判断が必要となる。経営陣の判断は定期的に見直さ
れ、将来の課税所得によって繰延税金資産の回収が可能となる場合には、追加的な繰延税金資産が認識
される。
(e) 従業員の退職給付債務
当グループは特定の退職者に支払われるべき給付に関連して負債を設定している。従業員給付費用お
よび負債の金額はこれらの金額の計算時に用いられた仮定の影響を受ける。これらの仮定には割引率、
年金給付のインフレーション率、医療給付インフレーション率およびその他の要素が含まれる。経営陣
は仮定が適切であると考えているが、実際の結果による差異または仮定の変更は、当グループの従業員
退職給付債務に関するその他の包括利益と負債に影響を与える場合がある。
(f) 連結の範囲
当グループは、投資企業として、当グループが被投資企業を支配するか否かの評価においてすべての
事実および状況を考慮している。支配の定義には、以下の三要素が含まれる。 (i) 被投資企業に対する
パワー、 (ⅱ) 被投資企業への関与からの変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および
(ⅲ) 投資企業のリターンの金額に影響を与えるために被投資企業に対するパワーを利用する能力。当グ
ループは、事実および状況が上述の支配の三要素の一つまたはそれ以上の変更があることを示唆する場
合には、当グループは被投資企業を支配するか否かについて再評価する 。
(25) 重要な会計方針の変更
当グループは、 2014 年 5 月に国際会計基準審議会 ( 以下、「 IASB 」という。 ) が発行した IFRS 第 15 号「顧
客との契約から生じる収益」を 適用 している。 IFRS 第 15 号は、現行の収入基準と工事契約基準を一つの収
益認識モデルに統一し、収益認識 の 基準 として 従来の「リスクと経済価値の移転」 を 「支配の移転」 に置
き換え 、 また 収益認識における具体的な適用例を明確に している 。移行日は 2018 年 1 月 1 日である。 IFRS
第 15 号の 適用による 当グループ の 連結財務書類に対する重要な影響はない。
当グループは、 2014 年 7 月に IASB が発行した IFRS 第 9 号「金融商品」を 2018 年 1 月 1 日 付で適用 してお
り、 これにより 会計方針の変更および財務書類 上の過年度 認識額への調整が生じている。当グループは、
過去の期間に 対する IFRS 第 9 号の早期 適用は行わなかった 。
IFRS 第 9 号 の経過措置にて 認められているとおり、当グループ は 比較数値の修正 再表示 を 行わない こと
を選択した。移行日における金融資産および金融負債の帳簿価額調整は、当期の期首利益剰余金および期
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首その他の準備金 において 認識 された 。 2018 年 1 月 1日および 2017 年 12 月 31 日現在の帳簿価額 の 差異は 、
IFRS 第 9 号の 適用 によるものである。
その結果、注記の開示に関して、 IFRS 第 7 号に対する派生的修正「金融商品 :開示」が 当期にのみ適用
されている。比較期間 に関する 注記の開示は、 前年度の開示内容と同一である 。
また IFRS 第 9 号の適用により、金融資産および金融負債の認識、分類、測定 ならびに 金融資産の減損に
関する会計方針が変更された。 IFRS 第 9 号の適用による当グループの財務報告への影響については 、 注記
4 ( 26 ) 「 重要な会計方針の変更による影響 」を参照のこと。
2018 年1月1日より前に当グループが適用していた当初の IAS 第 39 号「金融商品:認識と測定」の下での
金融商品関連の会計基準:
金融商品
(a) 区分
当グループは、資産を取得した目的または負債が発生した理由に応じて、金融商品を当初認識する際
に異なるカテゴリーに分類している。そのカテゴリーとは、純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産および金融負債、満期保有投資、貸出金および受取債権、売却可能金融資産およびその他金融負債
である。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債には、トレーディング目的で保有する
ものと分類された金融資産および金融負債、ならびに純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定された金融資産および金融負債が含まれる。
以下の場合、金融資産または金融負債はトレーディング目的で保有するものとして分類される。 (ⅰ)
主として近い将来における売却または買戻しを目的として取得または発生したもの、 (ⅱ) 合同管理され
ている識別された金融商品のポートフォリオの一部で、短期の利益獲得目的であることを示す最近の実
際の取引パターンの裏付けがあるもの、あるいは、 (ⅲ) デリバティブ ( ただしヘッジ手段として指定され
かつ有効なデリバティブまたは金融保証を除く。 ) 。
以下の場合、金融資産または金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定されるものとし
て指定される。 (ⅰ) 金融資産または金融負債の管理、評価、および内部報告が公正価値ベースで行われ
ている。 (ⅱ) 純損益を通じて公正価値測定の指定により、金融資産または金融負債の測定基準の相違か
ら生ずる損益認識時の会計上の不一致が排除される、または著しく減少する。 (ⅲ) 契約に一つまたは複
数の組込デリバティブが含まれている場合、事業体が完全なハイブリッド ( 複合 ) 契約を純損益を通じて
公正価値で測定される金融資産または金融負債として指定できる。ただし、以下の場合を除く。組込デ
リバティブは、組み込まれていない場合に契約上要求されることになるキャッシュ・フローを大幅に修
正しない、あるいは、類似したハイブリッド ( 複合 ) 商品を検討した際に、ほとんど分析を要することな
く、すぐに組込デリバティブの切り離しが禁止されていることが明らかになる。
満期保有投資
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満期保有投資は、固定あるいは確定可能な支払額および確定満期日を有し、当グループが満期まで保
有する意図および能力を有している非デリバティブ金融資産で、 (ⅰ) 当初認識時に当グループが純損益
を通じて公正価値で測定する、あるいは売却可能として指定した資産、または (ⅱ) 貸出金および受取債
権 の定義を充たす資産を除く。
貸出金および受取債権
貸出金および受取債権は、固定あるいは確定可能な支払額を有するが、活発な市場で取引が行われて
いない非デリバティブ金融資産で、 (ⅰ) 当グループが直ちにあるいは近い将来に売却する意図がある資
産でトレーディング目的に分類される資産、 (ⅱ) 当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する、あ
るいは売却可能として当グループが指定した資産、または (ⅲ) 信用力低下以外の理由で当グループが初
期投資の大部分を回収できない可能性がある資産で、売却可能に分類される資産を除く。貸出金および
受取債権は、主に中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、売戻
契約に基づいて保有する金融資産、顧客に対する貸出金、ならびに受取債権に分類される投資で構成さ
れている。
売却可能金融資産
売却可能金融資産は、売却可能として指定された非デリバティブ金融資産または、 (ⅰ) 純損益を通じ
て公正価値で測定される金融資産、 (ⅱ) 満期保有投資あるいは (ⅲ) 貸出金および受取債権として分類さ
れなかった非デリバティブ金融資産である。
その他金融負債
その他金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債以外の金融
負債であり、主に中央銀行からの借入金、銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入
金、買戻契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、発行済負債性証券で構成されている。
(b) 測定
金融商品は、当初公正価値で測定される。純損益を通じて公正価値で測定されていない金融商品の場
合は、公正価値に当該金融資産の取得あるいは金融負債の発行に直接帰属する取引費用を加算した金額
で測定される。純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の取引費用は、直ちに費用計上される。
当初認識後は、満期保有投資、貸出金および受取債権ならびにその他金融負債は償却原価で測定され
るが、その他の区分の金融商品は公正価値で測定され、売却あるいはその他の処分の際に生じる可能性
のある取引費用は考慮しない。活発な市場における市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定で
きない売却可能資本性商品への投資、およびこれらの市場性のない資本性商品と関連付けられ、その引
渡しによって決済されるデリバティブは、原価から減損損失を控除した後の金額で測定される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動による損益は、損益に認識される。
損益に認識される減損損失および負債性証券等の貨幣性項目に係る外貨換算損益を除き、売却可能金
融資産の公正価値の変動による未実現損益は、その他の包括利益に認識されて資本の部に個別に累積さ
れる。
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売却可能金融資産が売却される際、処分損益は損益に認識される。処分損益には、以前にその他の包
括利益に認識され、損益に振替えられるものが含まれる。
償却原価で計上されている金融資産および金融負債の損益は、金融資産および金融負債の認識が中止
された場合または減損した場合、および償却を通じて損益に認識される。
(c) 減損
当グループは、各報告期間末日に金融資産の帳簿価額を評価する ( ただし、純損益を通じて公正価値で
測定されたものは除く。 ) 。金融資産が減損しているという客観的な証拠がある場合、当グループは、損
益に減損損失を認識する。将来の事象の結果として予想される損失は、その発生する可能性が高い場合
でも、減損損失として認識されない。
金融資産が減損しているという客観的な証拠には、資産の当初認識後に発生した一つあるいは複数の
事象で、その事象 ( あるいは複数の事象 ) が信頼性をもって見積ることができる金融資産の見積将来
キャッシュ・フローに影響を及ぼすものが含まれる。客観的な証拠には、以下の証拠が含まれる。
- 債務者または発行者の著しい財政難
- 元利金の支払不能または遅延等の契約違反
- 債務者の財政難に関する経済的または法的な理由による当グループの債務者に対する特別措置の供
与
- 債務者が破産またはその他の財務再建手続を取る可能性の高まり
- 重大な財政難を原因とする金融資産に関する活発な市場の消失
- ある金融資産グループの個別の金融資産に対して特定することはできないが、金融資産の当初認識
以降、当該金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに測定可能な減少が生じていることを
示す観察可能なデータ ( 当該資産グループの債務者の返済状況の悪化、債務者のいる地域における
失業率の上昇、関連する地域における住宅ローンの担保となる不動産価格の下落、あるいは当該資
産グループの債務者に影響を与える産業状況の悪化を含む。 )
- 資本性商品の発行者に悪影響を与える、技術環境、市場環境、経済環境あるいは法的環境における
重大な変化
- 取得原価を下回る資本性商品への投資の公正価値の著しい下落あるいは長期的な下落
- 金融資産が減損していることを示すその他の客観的な証拠
貸出金および受取債権ならびに満期保有投資
個別評価
貸出金および受取債権ならびに満期保有投資で、個別に重要であるとみなされるものは、個別に減損
を評価する。貸出金および受取債権、あるいは償却原価で計上されている満期保有投資の個別評価にお
いて、減損の客観的な証拠がある場合、減損金額は当該資産の帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で
割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定され、損益に認識される。
割引計算の影響が小さい場合、短期の貸出金および受取債権ならびに満期保有投資に関連するキャッ
シュ・フローは割り引かれない。有担保の貸出金あるいは受取債権に係る見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値の計算は、担保権実行の可能性に関係なく、担保の取得および売却に係る費用を控除した後
の担保資産売却から生じるキャッシュ・フローを反映している。
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集合的評価
個別に重要ではないとみなされた同種グループの顧客に対する貸出金および個別評価において減損の
客観的な証拠がないと評価された貸出金および受取債権ならびに満期保有投資は集合的に減損を評価す
る。グループ化された金融資産の見積将来キャッシュ・フローが、これらの金融資産の当初認識時から
減少していることを示唆する観察可能なデータが存在する場合、減損は認識され、損益に計上される。
個別に重要ではないとみなされた同種グループの貸出金に関して、当グループは、集合的に減損を評
価するためにロールレート法を採用している。この方法は債務不履行の可能性および結果的損失額に関
する過去の傾向の統計的分析を利用するとともに、景気の現状を反映している観察可能なデータの調整
も利用している。
個別に重要であるとみなされて個別に評価されたものの、個別に減損を特定できない貸出金および受
取債権ならびに満期保有投資は、集合的に減損を評価するために、類似の信用リスク特性を備えたポー
トフォリオに一緒にグループ化される。集合的な減損は、以下を考慮した後に評価される。 (ⅰ) 類似の
リスク特性を備えたポートフォリオにおける過去の損失実績、 (ⅱ) 損失の発生とその損失が特定される
までの発生期間、 (ⅲ) 現在の経済環境および信用環境、ならびに経営陣の経験において、損失の実際の
水準が、過去の実績が示すものを上回るあるいは下回る可能性があることを当該環境が示唆するか否
か。
損失の発生とその損失が特定されるまでの発生期間は、過去の実績を基準に経営陣により決定され
る。
集合的に認識される減損は、減損が集合的に評価される金融資産にプールされた個別資産 ( 個別評価の
対象 ) に係る減損を特定する暫定的な段階を示している。
各報告期間末日において、集合的評価には減損しているが、将来のある時期まで個別に減損が特定さ
れなかった貸出金および受取債権ならびに満期保有投資が含まれる。プールの中の個別資産に関して減
損の客観的な証拠を明確に特定する情報が入手された場合、当該資産は直ちに集合的に評価される金融
資産のプールの中から取り除かれる。
減損の戻入れおよび貸出金の償却
その後、貸出金および受取債権ならびに満期保有投資に係る減損金額が減少し、その減少が、減損が
認識された後に生じた事象に客観的に関連づけられる場合、以前に認識された減損は戻入れられる。戻
入金額は、損益に認識される。戻入れにより、金融資産の帳簿価額が、減損が認識されなかった場合の
戻入日における償却原価を超過することはない。
当グループが必要なすべての法的あるいはその他の手続を終了した後、当グループが当該貸出金には
回収の合理的な見込みがないことを決定した場合は、貸出金はその減損損失に対応する部分について損
失評価引当金に対して償却される。もしその後、償却した貸出金が回収された場合、回収金額は、減損
損失を通して損益に認識される。
条件緩和貸出金
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条件緩和貸出金とは、債務者が当初の条件に従って返済できない場合に、債務者の財政状態の悪化に
より貸出条件が適宜緩和される貸出金のことである。条件緩和貸出金は個別に評価され、貸出条件が緩
和 された時に減損貸出金として分類される。条件緩和貸出金は継続的に監視されている。条件緩和貸出
金は通常6ヶ月の観察期間の終了時までに特定の条件を満たし、経営陣の承認を得た場合は、減損して
いるとはみなされない。
売却可能金融資産
売却可能金融資産が減損している場合、たとえ金融資産の認識が中止されていなくても、その他の包
括利益に認識された公正価値の下落から生じる累積損失は損益に組み替えられる。資本の部から控除さ
れる累積損失額は、取得原価 ( 元本返済額および償却額控除後 ) と現在の公正価値との差額から、当該金
融資産についてすでに損益に認識済みの減損損失を控除した金額である。取得原価で測定される資本性
商品における売却可能投資の減損額は、帳簿価額と類似する金融資産の見積将来キャッシュ・フローを
現在の市場収益率で割り引いた現在価値との差額として測定され、損益に認識される。
その後、売却可能金融資産の公正価値が増加し、当該増加が、減損が認識された後に発生した事象に
客観的に関連づけることができる場合、減損は以下の原則に従って処理されなければならない。 (ⅰ) 売
却可能として分類された負債性商品の減損損失は戻入金額の損益への認識を伴って戻入れられなければ
ならない、 (ⅱ) 売却可能と分類された資本性商品の減損損失は損益を通じて戻入れられてはならない。
このような資産の公正価値のその後の増加は、その他の包括利益に認識される。あるいは、 (ⅲ) 原価で
計上された売却可能資本性投資に関する減損損失は戻入れられてはならない。
(d) 金融保証
金融保証は、負債性商品の支払期限が到来した際に、指定された債務者が約定返済を行えない場合、
その保証の受益者 ( 以下、「保有者」という。 ) の被った損失を弁済するために、保証人 ( 以下、「発行
者」という。 ) である当グループに所定の金額の支払いを要求する契約である。当該保証の公正価値 ( 受
け取った保証料 ) は、当初繰延収益として「その他負債」に認識される。当該繰延収益は、保証期間にわ
たって償却され、発行した金融保証からの収益として損益に認識される。当該保証に基づいて、当該保
証の保有者が当グループに支払いを要求する可能性が高く、当グループに対する請求金額が繰延収益の
帳簿価額を上回ると予想される場合、引当金が財政状態計算書に認識される。
(26) 重要な会計方針の変更による影響
当グループの IFRS 第9号適用による影響についての開示は、以下のとおりである。
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(a) 金融商品の分類と測定
IAS 第 39 号および IFRS 第9号に準拠した 2018 年1月1日現在の金融資産および金融負債の分類および帳
簿価額の比較は、以下のとおりである。
IAS 第 39 号 IFRS 第9号
分類 帳簿価額 分類 帳簿価額
金融資産
現金および中央銀行預け金 償却原価 2,988,256 償却原価 2,988,256
銀行および銀行以外の金融機関への預 償却原価 175,005 償却原価 174,933
け金
銀行および銀行以外の金融機関への短 償却原価 325,233 償却原価 325,230
期貸付金
デリバティブの正の公正価値 FVPL 82,980 FVPL 82,980
売戻契約に基づいて保有する金融資産 償却原価 208,360 償却原価 208,345
未収利息 償却原価 116,993 償却原価 116,993
顧客に対する貸出金 償却原価 12,574,473 償却原価 12,421,262
FVOCI 122,358
FVPL 15,902
金融投資 FVOCI 1,550,680 FVPL 76,956
( 売却可能金融
資産 )
1,109,513
FVOCI
償却原価 377,973
償却原価 2,586,722 償却原価 2,454,799
( 満期保有投資 )
FVOCI 129,460
FVPL 722
償却原価 465,810 償却原価 401,521
( 受取債権に分
類される投資 )
FVOCI 41,513
FVPL 23,348
FVPL 578,436 FVPL 578,436
その他の金融資産 償却原価 65,238 償却原価 64,526
FVPL 712
金融負債の分類および測定は、 FVPL で測定されるものとして指定された金融負債の金融商品の信用リ
スクの変動に起因する公正価値の変動 ( これは現在、その他の包括利益に表示されている。 ) を除き、生
じていない。
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(b) IAS 第 39 号から IFRS 第9号への財政状態計算書残高の調整
当グループは、金融資産の管理における事業モデルの詳細な分析およびキャッシュ・フロー特性の分
析を実施した。
以下の表は、顧客に対する貸出金および金融投資について、 IAS 第 39 号に基づく分類から 2018 年1月1
日付での IFRS 第9号への移行に伴う新測定カテゴリーへ帳簿価額を調整したものである。
2017 年 12 月 31 日 2018 年1月1日
現在の 現在の
IAS 第 39 号による IFRS 第9号による
帳簿価額 再分類 再測定 帳簿価額
顧客に対する貸出金 ( 償却原価で測定 )
IAS 第 39 号に基づく期首残高 12,574,473
減算:
顧客に対する貸出金 (FVPL で測定 ) へ
の振替 (15,839)
減算:
顧客に対する貸出金 (FVOCI で測定 ) へ
の振替 (122,383)
再測定:
(14,989)
ECL 引当金
IFRS 第9号に基づく期末残高
12,421,262
顧客に対する貸出金 (FVPL で測定 )
IAS 第 39 号に基づく期首残高 N/A
加算:
顧客に対する貸出金 ( 償却原価で測
定 ) からの振替 15,839
再測定:
償却原価で測定されるものから公正
63
価値で測定されるものへ
IFRS 第9号に基づく期末残高
15,902
顧客に対する貸出金 (FVOCI で測定 )
IAS 第 39 号に基づく期首残高
N/A
加算:
顧客に対する貸出金 ( 償却原価で測
定 ) からの振替 122,383
再測定:
償却原価で測定されるものから公正
(25)
価値で測定されるものへ
IFRS 第9号に基づく期末残高
122,358
( 訳注:本報告書において、 N/A は該当なしを示す。 )
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現在の 現在の
IAS 第 39 号による IFRS 第9号による
帳簿価額 再分類 帳簿価額
売価客可能金融資産
IAS 第 39 号に基づく期首残高 1,550,680
減算:償却原価への振替 (364,158)
減算: FVPL への振替 (77,009)
(1,109,513)
減算: FVOCI への振替
IFRS 第9号に基づく期末残高
N/A
満期保有投資
IAS 第 39 号に基づく期首残高 2,586,722
減算:償却原価への振替 (2,454,401)
減算: FVPL への振替 (722)
減算: FVOCI への振替
(131,599)
IFRS 第9号に基づく期末残高
N/A
受取債権に分類される投資
IAS 第 39 号に基づく期首残高
465,810
減算:償却原価への振替
(401,053)
減算: FVPL への振替
(23,230)
減算: FVOCI への振替
(41,527)
IFRS 第9号に基づく期末残高
N/A
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2017 年 12 月 31 日 2018 年1月1日
現在の 現在の
IAS 第 39 号による IFRS 第9号による
帳簿価額 再分類 再測定 帳簿価額
償却原価で測定される金融資産
IAS 第 39 号に基づく期首残高 N/A
加算:
満期保有目的からの振替 2,454,401
再測定:
ECL 引当金 398
加算:
受取債権に分類される投資からの振
替 401,053
再測定:
ECL 引当金 468
加算:
売却可能からの振替 364,158
再測定:
ECL 引当金 (594)
再分類:
公正価値で測定されるものから償却
14,409
原価で測定されるものへ
IFRS 第9号に基づく期末残高
3,234,293
FVPL で測定される金融資産
IAS 第 39 号に基づく期首残高 578,436
加算:
売却可能からの振替 77,009
再測定:
公正価値で測定 (53)
加算:
受取債権に分類される投資からの振
替 23,230
再測定:
償却原価で測定されるものから公正
価値で測定されるものへ (283)
再分類:
償却原価で測定されるものから公正
価値で測定されるものへ 401
加算:
満期保有目的からの振替 722
加算:
712
その他の資産からの振替
IFRS 第9号に基づく期末残高
680,174
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2017 年 12 月 31 日 2018 年1月1日
現在の 現在の
IAS 第 39 号による IFRS 第9号による
帳簿価額 再分類 再測定 帳簿価額
FVOCI で測定される金融資産
IAS 第 39 号に基づく期首残高
N/A
加算:
売却可能からの振替 1,109,513
加算:
満期保有目的からの振替 131,599
再測定:
償却原価で測定されるものから公正
価値で測定されるものへ (2,206)
再分類:
償却原価で測定されるものから公正
価値で測定されるものへ 67
加算:
受取債権に分類される投資からの振
替 41,527
再測定:
償却原価で測定されるものから公正
価値で測定されるものへ (143)
再分類:
償却原価で測定されるものから公正
129
価値で測定されるものへ
IFRS 第9号に基づく期末残高
1,280,486
顧客に対する貸出金および金融投資以外のその他の金融資産については、 IFRS 第9号適用による分類
および測定の影響に重要性はなかった。
2018 年1月1日付の IFRS 第9号適用に伴い、当グループの資本は、 2017 年末現在の財務書類と比較し
て 19,451 百万人民元減少した。
以下では、 IFRS 第9号における新しい分類要件の適用により、当グループが保有する特定の金融資産
の分類がどのように変更されたかについて記載している。
(ⅰ) 債券投資
当グループが保有する債券のほとんどは、 SPPI テストの要件を満たしていた。新基準の要件では、金
融資産のカテゴリーは、当該資産の管理における事業モデルに基づいて決定するとされており、基準適
用日に確定されている事実および状況に従って評価された。債券投資のうち満期保有投資と受取債権に
分類される投資の一部は、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却のために金融資産を保
有することを事業モデルとしているため、 FVOCI で測定される金融資産に再分類されている。売却可能債
券の一部は、契約上のキャッシュ・フローの回収によりその事業モデルが達成されるため、償却原価で
測定される金融資産に再分類されている。さらに、不利な条件変更および評価減の性質をもつ少数の債
券は、 SPPI テストの要件を満たさないため、 FVPL で測定される金融資産に再分類されている。
(ⅱ) 割引手形
当グループ国内支店が保有する割引手形は、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売
却の両方を達成するという事業モデルに沿ったものである。このため当該割引手形は、顧客に対する貸
出金から FVOCI で測定される金融資産に再分類されている。
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( ⅲ ) 資本性投資
当グループは、 IFRS 第9号で認められているとおり、決済機関および証券取引所におけるトレーディ
ング目的ではない持分証券への戦略投資について、 FVOCI として取消不能の指定の選択を行った。当該証
券の公正価値の変動は、今後は処分時に損益に組替えられることはない。当該証券は、過年度まで売却
可能として分類されていた。上記に加え、当グループの残りの資本性投資は売却可能金融資産から FVPL
で測定される金融資産に再分類された。
( ⅳ ) その他
当グループが保有するその他の銀行の変動利付ウェルスマネジメント商品、ファンド投資、信託制度
および資産管理制度は、 SPPI テストの要件を満たさないため、受取債権に分類される投資および売却可
能金融資産から FVPL で測定される金融資産に再分類されている。
(c) IAS 第 39 号から IFRS 第9号への損失評価引当金残高の調整
IAS 第 39 号 /
IAS 第 37 号に IFRS 第9号に
測定カテゴリー 基づく引当金 再分類 再測定 基づく引当金
銀行および銀行以外の金融機関への預 57 - 72 129
け金
銀行および銀行以外の金融機関への短 112 - 3 115
期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 - - 15 15
顧客に対する貸出金
-償却原価で測定される顧客に対する 328,968 (155) 14,989 343,802
貸出金
- FVOCI で測定される顧客に対する貸 N/A 112 384 496
出金
金融投資
償却原価で測定される金融資産 N/A 4,927 (272) 4,655
FVOCI で測定される金融資産 N/A 443 1,696 2,139
3,410 (3,410) - -
満期保有投資
6,295 (6,295) - -
売却可能金融資産
2,114 (2,114) - -
受取債権に分類される投資
2,987 - - 2,987
その他の金融資産
2,402 - 23,333 25,735
オフバランス・シート事業
346,345 (6,492) 40,220 380,073
合計
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(27) 重要な会計上の 見積りおよび仮定
2018 年1月1日に、 IFRS 第9号に関して当グループが使用した重要な会計上の見積りおよび仮定には、予
想信用損失の測定および金融資産の分類が含まれる。詳細な情報は注記4 (24) に記載されている。
2018 年1月1日より前に当グループが使用していた重要な会計上の見積りおよび仮定には、以下が含まれ
る。
(a) 貸出金ならびに売却可能および満期保有負債性投資の減損
当グループは、減損の有無および減損が存在する場合にはその金額について定期的に評価するため
に、貸出金、売却可能および満期保有負債性投資のポートフォリオをレビューしている。減損の客観的
な証拠には、個々の貸出金、売却可能または満期保有負債性投資について特定される見積将来キャッ
シュ・フローに測定可能な減少が生じていることを示す観察可能なデータが含まれる。また、資産ポー
トフォリオの借り手または発行者の返済状況の悪化、または同ポートフォリオの債務不履行に相関する
国または地域の経済状況の悪化を示す観察可能なデータも客観的な証拠に含まれる。
個別に減損の評価が行われている貸出金の減損は、当該資産に関して見積られた割引将来キャッ
シュ・フローの減少である。同様の方法が個別に評価されている満期保有負債性投資に係る減損に適用
されているが、実務上の便宜から、当グループが測定日の観察可能な市場価格を用いて商品の公正価値
を基準に減損を測定する場合を除く。売却可能負債性投資の減損は、取得原価 ( 元本返済および償却控除
後 ) と公正価値の差異から測定日において過去に損益で認識された減損を控除したものである。
貸出金および満期保有負債性投資が集合的に減損評価される場合には、評価対象である当該貸出金お
よび満期保有負債性投資と類似の信用リスクを有する資産の過去の損失実績に基づいて見積りを行う。
過去の損失実績は、現在の経済状況を反映した関連する観察可能なデータに基づいて調整されている。
経営陣は、見積損失と実際の損失の差異を減少させる目的で、将来キャッシュ・フローの見積りに利用
された方法および仮定の評価を定期的に行っている。
(b) 売却可能資本性商品の減損
売却可能資本性商品の公正価値における、原価を下回る重要または一時的でない下落は、減損の客観
的証拠とみなされる。公正価値の低下が重要または一時的でないかどうかを決定する際には、当グルー
プは、他の関連する検討事項とともに、報告期間末日現在における売却可能資本性商品の公正価値が当
初の投資取得原価の 50 % (50 %を含む。 ) を下回っているか、または1年以上当初の投資取得原価を下
回っているかについて検討する。
(c) 満期保有投資の再分類
金融資産を満期保有に分類するための要件が満たされているかどうかを評価する場合には、経営陣は
重要な判断を行う。当グループの特定の投資を満期まで保有する意思および能力が変更される時、すべ
てのポートフォリオを売却可能に再分類することになる可能性がある。
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5 税金
当グループに主に適用される税および税率は、以下のとおりである。
付加価値税 ( 以下、「 VAT 」という。 )
中国財政部および国家税務総局が共同で発行した「営業税から VAT への移行パイロットプログラムの全面
実施に関する通達」 ( 財税 [2016]36 号 ) に従い、当行および中国本土内の子会社の課税所得に課されていた
営業税は、 2016 年5月1日より、 VAT に替わった。したがって、 VAT が課される収益および費用は純額ベー
スで計上された。主な VAT 税率は6%である。
都市建設税
都市建設税は VAT の1%から7%で算出される。
教育追加税
教育追加税は VAT の3%で算出される。
地方教育追加税
地方教育追加税は VAT の2%で算出される。
法人税等
当行および中国本土内の子会社に対して適用される法人所得税率は 25 %である。海外事業に関する税金
は、各国の税率を用いて費用計上されている。海外事業に対して支払われる税金は、中国の該当する法人
税法に基づいて認められる範囲において相殺される。すべての税額控除は、該当する税務当局による承認
を得て決定される。
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6 正味受取利息
注 2018 年 2017 年
以下から発生した受取利息:
中央銀行預け金 38,892 43,027
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 12,231 7,166
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 11,765 8,113
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 N/A 11,046
売戻契約に基づいて保有する金融資産 9,049 5,708
投資有価証券 ( a ) 172,147 159,667
顧客に対する貸出金
-法人向け貸出金 322,082 301,921
-個人向け貸出金 239,888 206,598
4,972 6,908
-割引手形
合計 811,026 750,154
以下から発生した支払利息:
中央銀行からの借入金 (15,671) (14,486)
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 (36,441) (34,736)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 (13,684) (11,885)
買戻契約に基づいて売却された金融資産 (1,340) (3,391)
発行済負債性証券 (24,735) (19,887)
顧客からの預金
-法人預金 (118,392) (110,651)
(114,485) (102,662)
-個人預金
合計 (324,748) (297,698)
正味受取利息 486,278 452,456
(a) 本報告書において、投資有価証券の受取利息は、償却原価で測定される債券およびその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される債券から発生する受取利息が含まれている (2017 年においては、満期保有債券、売却可能債券およ
び受取債権に分類される債券からの受取利息であった。 ) 。
(1) 減損金融資産からの受取利息は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
減損貸出金
3,229 3,143
83 39
その他の減損金融資産
合計 3,312 3,182
(2) 5年後以降に満期が到来する金融負債の支払利息は、主に発行済負債性証券の支払利息を示す。
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7 正味受入手数料
2018 年 2017 年
受入手数料
銀行カード手数料 46,192 42,242
電子銀行業務手数料 18,585 9,341
代行サービス手数料 16,044 16,256
信託業務報酬 12,748 11,857
決済手数料 12,101 13,211
運用業務手数料 11,113 20,040
コンサルティングおよびアドバイザリー手数料 10,441 9,906
保証手数料 3,414 3,330
信用コミットメント手数料 1,573 1,525
5,806 3,614
その他
合計 138,017 131,322
支払手数料
銀行カード取引手数料 (8,000) (7,710)
銀行間取引手数料 (1,360) (1,284)
(5,622) (4,530)
その他
合計 (14,982) (13,524)
正味受入手数料 123,035 117,798
8 トレーディング利益 ( 正味 )
2018 年 2017 年
負債性証券
11,496 (1,138)
デリバティブ (66) 1,404
資本性投資 (450) 471
1,634 4,121
その他
合計 12,614 4,858
9 配当収入
2018 年 2017 年
純損益を通じて公正価値で測定される資本性投資からの配当収入
676 N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性投資から
97 N/A
の配当収入
合計
773 N/A
上場トレーディング資本性投資からの配当収入 N/A 486
売却可能資本性投資からの配当収入
-上場 N/A 1,310
N/A 399
-非上場
N/A
合計 2,195
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10 投資有価証券利益 /( 損失 )( 正味 )
2018 年 2017 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
15,567 N/A
資産に係る正味利益
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融
(14,761) N/A
負債に係る正味損失
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産に係る正
1,938 N/A
味利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
499 N/A
正味利益
処分によりその他の包括利益から組み替えられた再評価正味
204 (4,048)
利益 /( 損失 )
売却可能金融資産の売却による正味利益 N/A 2,549
満期保有投資の売却による正味利益 N/A 278
受取債権の売却による正味利益 N/A 33
(3) 353
その他
合計 3,444 (835)
11 償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味損失
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度における、償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味
損失は、主に当グループが資産担保証券を発行したことに起因し、その結果、顧客の貸出金の認識の中止
による正味損失 2,507 百万人民元が発生した (2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度:該当なし ) 。
12 その他営業収益 ( 正味 )
その他営業収益
2018 年 2017 年
保険関連収益
21,495 26,349
外国為替利益 6,153 14,455
賃貸収入 2,790 2,449
5,480 5,756
その他
合計 35,918 49,009
外国為替損益には、外貨建貨幣性資産および負債の換算に関連した損益、ならびに為替デリバティブ ( 外
貨建資産の買い持ちポジションを経済的にヘッジするために締結した為替スワップ、為替オプションおよ
び通貨スワップを含む。 ) に係る正味実現および未実現損益が含まれている。
その他営業費用
2018 年 2017 年
保険関連費用
20,714 26,946
5,335 4,504
その他
合計 26,049 31,450
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13 営業費用
2018 年 2017 年
人件費
-給与、賞与、諸手当および補助金 66,788 64,274
-その他社会保険費および福利厚生費 11,187 10,213
-住宅手当 6,390 6,214
-組合運営費および従業員教育費 2,820 2,609
-確定拠出型制度 14,850 12,923
-早期退職費用 20 37
2 ▶
-雇用関係の終了に伴う従業員報酬
102,057 96,274
建物および設備費用
-減価償却費 15,447 14,049
-賃借料および不動産管理費用 9,926 9,578
-維持費 3,000 2,882
-光熱費 1,953 1,988
-その他 2,064 1,988
32,390 30,485
税および追加税
6,132 5,767
償却費 2,427 2,306
監査報酬 162 172
31,596 32,039
その他一般管理費
合計 174,764 167,043
14 減損損失
2018 年
信用減損損失
143,045
顧客に対する貸出金
金融投資
償却原価で測定される金融資産 1,072
その他の包括利益を通じて公正価値でされる金融資産 16
オフバランス事業 5,435
1,541
その他
151,109
その他の減損損失 (121)
合計 150,988
2017 年
顧客に対する貸出金
-増加 141,957
-戻入れ (18,568)
受取債権に分類される投資 796
売却可能負債性証券 457
満期保有投資 413
売却可能資本性投資 307
1
固定資産
1,999
その他
合計 127,362
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15 取締役および監査役の報酬
当事業年度に在任していた取締役および監査役の報酬の合計 ( 所得税控除前 ) は、以下のとおりである。
2018 年
確定拠出型 その他
合計
手当 報酬支払額 年金制度への 現物給付
( 注 (ⅰ))
拠出額 ( 注 (ⅴ))
( 千人民元 )
業務執行取締役
田國立 ( 注 (ⅵ)) - 546 55 110 711
王祖繼 ( 注 (ⅵ)) - 546 55 110 711
章更生 ( 注 ( ⅵ )) - 491 55 107 653
非業務執行取締役
馮冰 ( 注 (ⅲ)) - - - - -
朱海林 ( 注 (ⅲ)) - - - - -
李軍 ( 注 (ⅲ)) - - - - -
呉 敏 ( 注 (ⅲ)) - - - - -
張奇 ( 注 (ⅲ)) - - - - -
独立非業務執行取締役
馮婉眉 413 - - - 413
マルコム・クリストファー・
410 - - - 410
マッカーシー
カール・ウォルター 440 - - - 440
鍾瑞明 440 - - - 440
ケネス・パトリック・チャン
70 - - - 70
( 注 ( ⅱ ))
マレイ・ホーン 470 - - - 470
監査役
吳 建杭 ( 注 ( ⅵ ))
- 330 29 70 429
方秋月 ( 注 (ⅵ)) - 330 29 74 433
魯可貴 ( 注 (ⅳ)) 29 - - - 29
程遠國 ( 注 (ⅳ)) 29 - - - 29
王毅 ( 注 (ⅳ)) 29 - - - 29
白建軍 250 - - - 250
前業務執行取締役
龐秀生 ( 注 ( ⅱ ) および ( ⅵ ))
- 369 41 76 486
前非業務執行取締役
郝愛群 ( 注 (ⅱ) および ( ⅲ ))
- - - - -
前 監査役
郭友 ( 注 ( ⅵ )) - 182 18 31 231
劉進 ( 注 ( ⅵ )) - 330 26 66 422
李曉玲 ( 注 ( ⅵ )) - 268 - 49 317
李秀昆 ( 注 ( ⅳ )) 21 - - - 21
靳 彥 民 ( 注 ( ⅳ ))
21 - - - 21
21 - - - 21
李振宇 ( 注 ( ⅳ ))
2,643 3,392 308 693 7,036
当事業年度に在任していた取締役および監査役の報酬の合計 ( 所得税控除前 ) は、以下のとおりである。
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2017 年
社会保険、企業年
金、補足的医療
2015 年度- 2017 年
未払費用 ( 手当 ) 保険および住宅手 その他貨幣所得 度の期間インセン
当に関する当行の ティブ報酬
支払額
( 千人民元 )
業務執行取締役
-
田國立 311 61 86
王祖繼 746 141 - 502
龐秀生 ( 注 ( ⅱ )) 671 139 - 518
-
章更生 671 139 518
非業務執行取締役
李軍 ( 注 (ⅲ)) - - - -
郝愛群 ( 注 (ⅱ) および (ⅲ)) - - - -
馮冰 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
- - - -
朱海林 ( 注 ( ⅲ ))
呉 敏 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
張奇 ( 注 ( ⅲ )) - - - -
独立非業務執行取締役
馮婉眉 390 - - -
カール・ウォルター 440 - - -
鍾瑞明 440 - - -
マレイ・ホーン 470 - - -
マルコム・クリストファー・
171 - - -
マッカーシー
監査役
郭友 746 141 - 576
- -
劉進 1,759 175
李曉玲 1,759 168 - -
- - -
李秀昆 50
靳 彥 民 - - -
50
李振宇 - - -
50
白建軍 250 - - -
前業務執行取締役
王洪章
497 75 - 508
前非業務執行取締役
郭衍鵬 - - - -
董軾 - - -
-
前独立非業務執行取締役
- - -
ウィム・コック 190
137 - - -
張龍
9,798 1,039 - 2,708
注:
(ⅰ) 取締役および監査役が提供したサービスに関する 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の報酬額については、年次株
主総会の承認が必要である。
(ⅱ) 当行の 2018 年6月 29 日付の発表で開示されているとおり、郝愛群氏が任期満了により当行の非業務執行取締役の職
務を辞任した。
当行の 2018 年9月3日付の発表で開示されているとおり、退職により、龐秀生氏が当行の業務執行取締役および執
行副総裁の職務を辞任した。
2017 年度の当行の年次株主総会での選任を受け、ケネス・パトリック・チャン氏が 2018 年 11 月1日より当行の独立
非業務執行取締役の職務を開始した。
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( ⅲ ) 当行は、匯金公司が任命した非業務執行取締役が 2018 年度および 2017 年度に提供したサービスに対して報酬を支
払う必要はない。
(ⅳ) 当該金額には、監査役としてのサービスに対する報酬のみが含まれている。
(ⅴ) その他現物給付には、医療基金、住宅手当およびその他の社会保険に対する当行の拠出が含まれているが、これ
らは政府当局が公表している規制要件に基づき、給与および手当の一定割合または所定の上限のいずれか低い方
に基づいて、労働社会保障当局に支払うものである。また、その他の給付には、 ( 政府当局が公表した方針に従っ
て設立された。 ) 当行独自の企業年金制度および補足的医療保険制度に対する当行の拠出も含まれている。
(ⅵ) 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるこれらの取締役および監査役に対する総合報酬パッケージは、中国
の関連当局が定める規定に基づく確定はまだされていない。未払の報酬金額は当グループの 2018 年 12 月 31 日に終
了した事業年度の財務書類に重要な影響を及ぼすことはないと予想される。最終的な報酬は、確定時に個別の公
表により開示される。
( ⅶ ) 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度における一部の取締役および監査役に対する総合報酬パッケージは、 2017 年
度の財務書類の公表日まで、中国の関連当局が定める規定に基づく確定がなされなかった。前述の、 2017 年 12 月
31 日に終了した事業年度における各取締役および監査役に対する総合報酬パッケージの額が確定した。
(ⅷ) 2015 年度より、中央当局の管理下にある当行の経営陣の報酬は、中央報酬改革に関連する政策に準拠して支払わ
れている。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度中に、勧誘または退職に対する補償を受け取ったり、報酬を放
棄したりした取締役および監査役はいない。
16 高額報酬者
高額報酬者上位5名には、注記 15 に報酬を開示された取締役または監査役は含まれていない。当事業年
度に上位5名に支払われた報酬の合計 ( 所得税控除前 ) は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
( 千人民元 ) ( 千人民元 )
給与および手当
15,861 15,589
変動報酬 34,352 31,914
確定拠出型退職年金制度への拠出 1,144 1,056
627 554
その他現物給付
51,984 49,113
以下の報酬範囲内 ( 所得税控除前 ) に該当する人数は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
8,000,001 人民元- 8,500,000 人民元
- 1
8,500,001 人民元- 9,000,000 人民元 - 1
9,000,001 人民元- 9,500,000 人民元 - -
9,500,001 人民元- 10,000,000 人民元 1 1
10,000,001 人民元- 10,500,000 人民元 3 1
10,500,001 人民元- 11,000,000 人民元 - -
11,000,001 人民元- 11,500,000 人民元 1 -
11,500,001 人民元- 12,000,000 人民元 - 1
これらの個人の中には、 2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度に勧誘または退職に対する報
酬を受け取ったり、放棄したりした者はいない。
17 法人税等
(1) 法人税等
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2018 年 2017 年
当期税額
72,531 63,737
-中国本土 69,949 60,753
-香港 1,444 1,377
- その他の国および地域 1,138 1,607
過年度調整額 (1,928) (352)
(18,069) (7,213)
繰延税金
合計 52,534 56,172
当事業年度の中国本土および香港における法人税等の引当金は、中国本土および香港における事業活動
からの見積課税所得のそれぞれ 25 %および 16.5 %として算出されている。その他の海外事業に関する税金
は、各課税管轄区域で適用されている適切な当期税率を用いて費用計上されている。
(2) 法人税等および会計上の利益の調整
注 2018 年 2017 年
税引前利益 308,160 299,787
法定税率 25 %で算出された法人税等 77,040 74,947
外国で適用されている異なる税率の影響
(740) (573)
損金不算入費用 (ⅰ) 9,212 9,340
非課税所得 (ⅱ) (31,050) (27,190)
(1,928) (352)
損益に影響を与える法人税等の過年度調整額
法人税等 52,534 56,172
(ⅰ) 損金不算入費用には、主に貸出金の償却による損金不算入の損失、ならびに関連する中国税法下での損金算入額を
超過した項目 ( 人件費および交際費等 ) が含まれる。
(ⅱ) 非課税所得には、主に中国国債および中国地方債からの受取利息が含まれる。
18 1株当たり当期利益
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度の基本的1株当たり当期利益は、当行の普通株主に帰
属する当期純利益を、各事業年度の流通普通株式の加重平均株式数で除して算出されている。
基本的1株当たり当期利益の計算上、当期に関して宣言される非累積型優先株式の配当は、当行の株主
に帰属する金額から控除する必要がある。
優先株式の転換条項は、条件付発行可能普通株式であるとみなされる。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現
在、転換のトリガー事由は発生しておらず、したがって、優先株式の転換条項は基本的および希薄化後1
株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしていない。
2018 年 2017 年
当行の株主に帰属する当期純利益
254,655 242,264
控除:当行の優先株主に帰属する利益 (3,936) (1,045)
当行の普通株主に帰属する当期純利益 250,719 241,219
加重平均株式数 ( 百万株 ) 250,011 250,011
当行の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益 ( 人民元 ) 1.00 0.96
1.00 0.96
当行の普通株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益 ( 人民元 )
19 現金および中央銀行預け金
注 2018 年 2017 年
現金 65,215 73,876
中央銀行預け金
-法定預託準備金 (1) 2,130,958 2,665,738
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-余剰支払準備金 (2) 389,425 209,080
46,095 39,562
-財政預金およびその他
未収利息 1,170 N/A
合計 2,632,863 2,988,256
(1) 当グループは、中国人民銀行 ( 以下、「 PBOC 」という。 ) ならびに営業を行っている海外の中央銀行に法定預託準備
金を預け入れている。法定預託準備金は、当グループの日常業務には使用できない。
報告期間末日現在、当行の中国本土における法定預託準備金の準備率は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
人民元建て預け金に対する準備率
13.00 % 17.00 %
5.00 % 5.00 %
外貨預金に対する準備率
当グループの国内子会社に適用される人民元建て法定預託準備金の準備率は、 PBOC により定められている。
海外の中央銀行に預け入れている法定預託準備金の金額は、現地法域により定められている。
(2) PBOC に積み立てている余剰支払準備金は、主に決済目的である。
20 銀行および銀行以外の金融機関への預け金
(1) 相手先別分析
2018 年 2017 年
銀行
468,564 163,521
15,703 11,541
銀行以外の金融機関
未収利息 2,912 N/A
総残高
487,179 175,062
(230) (57)
損失評価引当金 ( 注記 35)
正味残高 486,949 175,005
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2018 年 2017 年
中国本土
451,606 147,945
32,661 27,117
海外
未収利息 2,912 N/A
総残高
487,179 175,062
(230) (57)
損失評価引当金 ( 注記 35 )
正味残高 486,949 175,005
2018 年度において、銀行および銀行以外の金融機関への預け金の帳簿価額はステージ1である。帳簿価額
および損失評価引当金は、ステージ間の振替に関連したものではない。
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21 銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金
(1) 相手先別分析
2018 年 2017 年
銀行
240,418 173,762
107,285 151,583
銀行以外の金融機関
未収利息 2,138 N/A
総残高
349,841 325,345
(114) (112)
損失評価引当金 ( 注記 35)
正味残高 349,727 325,233
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2018 年 2017 年
中国本土
187,065 276,308
160,638 49,037
海外
未収利息 2,138 N/A
総残高
349,841 325,345
(114) (112)
損失評価引当金 ( 注記 35 )
正味残高 349,727 325,233
2018 年度において、銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金の帳簿価額はステージ1である。帳簿
価額および損失評価引当金は、ステージ間の振替に関連したものではない。
22 デリバティブおよびヘッジ会計
(1) 契約種類による分析
2018 年 2017 年
注
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利契約
302,322 1,998 1,902 332,480 980 487
為替レート契約 4,947,440 47,749 44,772 5,307,995 78,909 78,581
(a) 89,325 854 1,851 182,632 3,091 799
その他の契約
合計 5,339,087 50,601 48,525 5,823,107 82,980 79,867
(2) 信用リスク加重資産による分析
注 2018 年 2017 年
契約相手方の信用債務不履行リスク加重資産
-金利契約 1,365 651
-為替レート契約 21,402 47,728
(a) 2,276 5,395
-その他の契約
小計
25,043 53,774
12,493 20,545
信用評価調整
合計 37,536 74,319
デリバティブの想定元本は、リスク資産の金額ではなく報告期間末日現在の未決済取引高のみを示して
いる。 2013 年1月1日から、当グループは「商業銀行の自己資本に関する基準 ( 試験的導入 ) 」およびその
他の関連する方針を適用している。 CBRC の規定に従って、信用リスク加重資産には、契約相手方の状況お
よび満期、ならびに顧客の指示に基づくバック・ツー・バックの取引を考慮した信用評価調整が含まれて
いる。
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(a) その他の契約は、主に貴金属契約で構成されている。
(3) ヘッジ会計
上記に開示されているデリバティブには、以下の指定されたヘッジ手段が含まれている。
2018 年 2017 年
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 46,452 559 (88) 49,087 469 (98)
為替スワップ - - - 325 12 -
通貨スワップ 344 17 - - - -
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替スワップ 45,146 324 (330) 33,193 1,051 (418)
為替予約 - - - 51,684 918 (69)
通貨スワップ 4,007 238 (6) - - -
17,156 37 (79) - - -
金利スワップ
合計 113,105 1,175 (503) 134,289 2,450 (585)
(a) 公正価値ヘッジ
当グループは、金利および為替レートの変動から生じる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の公正価値、発行済譲渡性預金証書、顧客および銀行以外の金融機関からの預け金、な
らびに顧客に対する貸出金の公正価値の変動に対するヘッジを目的として、金利スワップおよび通貨ス
ワップを利用している。
公正価値ヘッジによる正味利益 /( 損失 ) は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
正味利益 /( 損失 )
-ヘッジ手段 72 (77)
(69) 71
-ヘッジ対象
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、公正価値ヘッジの非有効部分から生じた
損益は僅少であった。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、主に顧客に対する貸出金、発行済譲渡性預金証書、銀行および銀行以外の金融機関か
らの短期貸付金、および銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金に伴う金利リスクおよび為替リ
スクから生じるキャッシュ・フローの変動へのエクスポージャーに対するヘッジを目的として、為替ス
ワップ、通貨スワップ、および金利スワップを利用している。ヘッジ手段およびヘッジ対象の満期はい
ずれも5年以内である。
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジによる正
味損失 267 百万人民元 (2017 年度:キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利益 470 百万人民元 ) をその他
の包括利益に認識した。キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた損益は僅少であった。
23 売戻契約に基づいて保有する金融資産
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原資産別の売戻契約に基づいて保有する金融資産は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
負債性証券
-国債 62,775 106,541
-政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関発行負債性証券 77,639 94,461
-社債 28 2,618
- 1,051
-その他
小計
140,442 204,671
割引手形 61,302 3,689
未収利息 145 N/A
合計 201,889 208,360
損失評価引当金 ( 注記 35) (44) -
正味残高 201,845 208,360
2018 年度において、売戻契約に基づいて保有する金融資産の帳簿価額はステージ1である。帳簿価額およ
び損失評価引当金は、ステージ間の振替に関連したものではない。
24 未収利息
2017 年
中央銀行預け金
1,354
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 680
売戻契約に基づいて保有する金融資産 145
顧客に対する貸出金 39,583
負債性証券 69,550
5,681
その他
正味総残高 116,993
25 顧客に対する貸出金
(1) 測定別分析
注 2018 年 2017 年
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
13,405,030 12,903,441
(417,623) (328,968)
控除:損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額 (a) 12,987,407 12,574,473
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対す
(b) 308,368 N/A
る貸出金の帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金の
(c) 32,857 N/A
帳簿価額
未収利息 36,798 N/A
顧客に対する貸出金の帳簿価額 13,365,430 12,574,473
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(a) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2018 年 2017 年
法人向け貸出金
-貸出金 7,309,538 7,365,095
136,071 122,737
-ファイナンス・リース
7,445,609 7,487,832
個人向け貸出金
-住宅ローン 4,844,440 4,252,698
-個人向け消費者ローン 214,783 203,218
-個人向けビジネス・ローン 37,287 41,417
-クレジットカード 655,190 567,683
205,845 214,878
-その他
5,957,545 5,279,894
割引手形
1,876 135,715
13,405,030 12,903,441
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額
ステージ1
(183,615) N/A
ステージ2 (93,624) N/A
ステージ3 (140,384) N/A
個別に評価 N/A (113,820)
N/A (215,148)
集合的に評価
損失評価引当金 ( 注記 35) (417,623) (328,968)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 12,987,407 12,574,473
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2018 年 2017 年
割引手形 308,368 N/A
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2018 年 2017 年
法人向け貸出金 32,857 N/A
(2) 予想信用損失の評価手法別分析
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
償却原価で測定される顧客に対する貸
12,808,032 396,117 200,881 13,405,030
出金総額
(183,615) (93,624) (140,384) (417,623)
控除:損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸
12,624,417 302,493 60,497 12,987,407
出金の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
308,346 22 - 308,368
測定される貸出金の帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
(944) (2) - (946)
測定される貸出金の減損損失
2017 年
減損貸出金
損失評価引当金が
集合的に評価 合計
集合的に損失評価 個別に損失評価
された貸出金
引当金を評価 引当金を評価
顧客に対する貸出金総額 12,711,150 22,493 169,798 12,903,441
(201,346) (13,802) (113,820) (328,968)
損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 12,509,804 8,691 55,978 12,574,473
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予想信用損失の金額を算定する際、ステージ1およびステージ2の顧客に対する貸出金、ならびにス
テージ3の個人向け貸出金については予想信用損失モデルが使用され、ステージ3の法人向け貸出金には
割引キャッシュ・フロー・モデルが使用されている。
前述の貸出金の分類は注記 62(1) で定義されている。
(3) 損失評価引当金の変動
2018 年
減損した購
合計
注 ステージ1 ステージ2 ステージ3 入金融資産
2018 年1月1日現在
149,249 65,887 128,666 - 343,802
振替:
ステージ1への振替:
3,153 (2,578) (575) - -
入 ( 出 )
ステージ2への振替:
(4,241) 5,041 (800) - -
入 ( 出 )
ステージ3への振替:
(1,476) (16,077) 17,553 - -
入 ( 出 )
新たに組成または購入し
88,574 - - - 88,574
た金融資産
振替:出 / 返済 ( ⅰ ) (60,428) (9,578) (40,718) - (110,724)
再測定 ( ⅱ ) 8,784 50,929 73,514 - 133,227
償却 - - (43,879) - (43,879)
過年度に償却された貸出
- - 6,623 - 6,623
金の回収
2018 年 12 月 31 日現在 183,615 93,624 140,384 - 417,623
2017 年
集合的に
減損貸出金に対する引当金
減損評価された
合計
貸出金に対する
集合的に評価 個別に評価
注 引当金
2017 年1月1日現在残高
当期繰入額 155,949 13,275 99,453 268,677
当期戻入額 45,602 7,524 88,831 141,957
割引の解消 - - (18,568) (18,568)
取得による増加額 - - (3,143) (3,143)
振替:出 ( ⅰ ) (205) (2,919) (24,352) (27,476)
償却 - (5,270) (31,721) (36,991)
- 1,192 3,320 4,512
回収
2017 年 12 月 31 日現在残高 201,346 13,802 113,820 328,968
( ⅰ ) 振替:出 / 返済は、一括売却を通じた不良債権の引当金の振替、資産の証券化、および差押えによる貸出金戻り分
の引当金の返済を指す。
( ⅱ ) 再測定は、 デフォルト率 (PD) 、デフォルト時損失率 (LGD) またはデフォルト時エクスポージャー (EAD) における変動
の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による信用損失の変動、時間価値の解消、および為替
レートの変動による影響で構成される。
上記で開示されている損失引当金は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に対するものである。
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(4) 延滞債権の延滞期間別分析
2018 年
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内
3年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸付金
13,719 12,734 4,547 825 31,825
保証付貸付金 13,461 27,875 21,495 3,206 66,037
貨幣性資産以外の有形資産により担保された
25,407 22,671 19,243 5,188 72,509
貸付金
2,458 1,983 685 224 5,350
貨幣性資産により担保された貸付金
合計 55,045 65,263 45,970 9,443 175,721
顧客に対する貸出金総額に対する割合 0.40 % 0.47 % 0.33 % 0.07 % 1.27 %
2017 年
3ヶ月超 1年超
3ヶ月以内 1年以内 3年以内
3年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸付金 8,701 6,594 5,640 1,138 22,073
保証付貸付金 15,569 20,668 24,730 3,047 64,014
貨幣性資産以外の有形資産により担保された
28,556 22,547 22,715 2,658 76,476
貸付金
564 1,072 1,458 215 3,309
貨幣性資産により担保された貸付金
合計 53,390 50,881 54,543 7,058 165,872
顧客に対する貸出金総額に対する割合 0.42 % 0.40 % 0.42 % 0.05 % 1.29 %
延滞債権は、元本または利息の全額または一部が1日以上延滞している債権を示す。
(5) 不良債権の一括売却
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、一括売却を通じて外部の資産管理会社に売却された不良
債権の合計額は、 36,136 百万人民元 (2017 年度: 45,522 百万人民元 ) であった。
(6) 直接償却
当グループの償却方針に基づき、償却される不良債権についても継続して回収することが要求されてい
る。 2018 年度において、当グループが償却したがまだ回収中の金融資産は 16,910 百万人民元である。
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26 金融投資
(1) 測定別分析
注 2018 年 2017 年
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) 731,217 578,436
償却原価で測定される金融資産 (b) 3,272,514 N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (c) 1,711,178 N/A
売却可能金融資産 N/A 1,550,680
満期保有投資 N/A 2,586,722
N/A 465,810
受取債権に分類される投資
合計 5,714,909 5,181,648
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2018 年 2017 年
トレーディング目的で保有される
-負債性証券 (i) 218,757 189,447
-資本性商品およびファンド ( ⅱ ) 1,706 1,312
220,463 190,759
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
-負債性証券 ( ⅲ ) 14,909 10,211
-資本性商品およびファンド - 23,076
350,578 354,390
-その他の負債性商品 ( ⅳ )
365,487 387,677
2018 年 2017 年
その他
-クレジット投資 ( ⅴ ) 14,257 N/A
-負債性証券 ( ⅵ ) 31,740 N/A
99,270 N/A
-ファンドおよびその他 ( ⅶ )
145,267 N/A
578 ,436
合計 731,217
発行者別分析
トレーディング目的保有
( ⅰ ) 負債性証券
2018 年 2017 年
政府
8,361 10,812
中央銀行 - 543
政策銀行 41,068 22,395
銀行および銀行以外の金融機関 52,288 58,485
117,040 97,212
企業
合計 218,757 189,447
上場 ( 注 ) 218,757 189,447
1,091 26
-うち香港で上場
合計 218,757 189,447
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅱ ) 資本性商品およびファンド
2018 年 2017 年
銀行および銀行以外の金融機関
453 152
198/455
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有価証券報告書
1,253 1,160
企業
合計 1,706 1,312
上場 1,677 1,171
-うち香港で上場 1,150 1,067
29 141
非上場
合計 1,706 1,312
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
( ⅲ ) 負債性証券
2018 年 2017 年
非上場企業 14,909 10,211
( ⅳ ) その他の負債性商品
2018 年 2017 年
銀行および銀行以外の金融機関
257,813 218,322
92,765 136,068
企業
合計 350,578 354,390
その他の負債性商品は、主に銀行への預け金、元本保証付き資産運用商品が投資した信用資産、およ
び債券であった ( 注記 28(2)) 。
その他
( ⅴ ) クレジット投資
2018 年 2017 年
銀行および銀行以外の金融機関-非上場 14,257 N/A
( ⅵ ) 負債性証券
2018 年 2017 年
政策銀行
4,094
N/A
27,646
銀行および銀行以外の金融機関
N/A
合計 31,740
N/A
上場
31,279
N/A
461
非上場
N/A
N/A
合計 31,740
199/455
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有価証券報告書
( ⅶ ) ファンドおよびその他
2018 年 2017 年
銀行および銀行以外の金融機関
62,156 N/A
37,114 N/A
企業
合計 99,270 N/A
2018 年 2017 年
上場
44,027 N/A
-うち香港で上場 1,143 N/A
55,243 N/A
非上場
合計 99,270 N/A
当グループが純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を処分することに関して、大きな制約はな
かった。
(b) 償却原価で測定される金融資産
発行者別分析
2018 年
政府
2,623,081
中央銀行 447
政策銀行 372,422
銀行および銀行以外の金融機関 33,972
企業 152,404
49,200
特別国債
小計 3,231,526
未収利息 47,823
総残高 3,279,349
-ステージ1
(5,171)
-ステージ2 (509)
(1,155)
-ステージ3
損失評価引当金 (6,835)
正味残高 3,272,514
上場 ( 注 ) 3,121,678
-うち香港で上場 5,903
150,836
非上場
合計 3,272,514
上場債券の市場価値 3,124,407
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
2018 年1月1日、当グループが保有している正味帳簿価額 364,158 百万人民元の負債性証券は、売却可能金
融資産から償却原価で測定される金融資産に再分類された。 2018 年 12 月 31 日現在、上述の負債性証券の正味
価額は 377,065 百万人民元であり、公正価値は 371,316 百万人民元であった。これらの負債性証券を 2018 年1
月1日に再分類していなかった場合、公正価値の変動の結果、当事業年度のその他の包括利益計上額は、 IAS
第 39 号に基づき 7,158 百万人民元であった。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
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注 2018 年
負債性証券
( ⅰ ) 1,707,884
3,294
資本性商品 ( ⅱ )
合計 1,711,178
発行者別分析
( ⅰ ) 負債性証券
2018 年
政府
1,015,579
中央銀行 38,483
政策銀行 351,329
銀行および銀行以外の金融機関 112,860
145,290
企業
その他の包括利益に計上された公正価値の変動累計額 19,900
小計
1,683,441
24,443
未収利益
帳簿価額 1,707,884
上場 ( 注 ) 1,681,048
-うち香港で上場 65,938
26,836
非上場
合計 1,707,884
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅱ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された資本性商品
2018 年
公正価値 配当収入
國家融資擔保基金有限責任公司
750 -
中信銀行股份有限公司 696 44
VISA 組織 569 1
平安銀行股份有限公司 290 ▶
俄羅斯外貿銀行股份有限公司 258 25
中國銀聯股份有限公司 221 16
510 7
その他
合計 3,294 97
取得原価 2,495
公正価値の変動累計額 799
当グループは、上述のいずれの投資も売却しておらず、累積純損益の資本間振替も行っていない。
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(2) 金融投資の変動
(a) 償却原価で測定される金融資産
2018 年
減損した購入
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
金融資産
2018 年1月1日現在残高
3,237,512 786 650 - 3,238,948
振替 :
ステージ1への振替:入 /( 出 ) - - - - -
ステージ2への振替:入 /( 出 ) (3,896) 3,896 - - -
ステージ3への振替:入 /( 出 ) (1,979) - 1,979 - -
新たに組成または購入した金融資
380,371 - - - 380,371
産
事業年度中に認識を中止した金融
(388,976) (1,053) (153) - (390,182)
資産
2,346 12 31 - 2,389
外国為替およびその他の変動
2018 年 12 月 31 日現在残高 3,225,378 3,641 2,507 - 3,231,526
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018 年
減損した購入
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
金融資産
2018 年1月1日現在残高
1,280,486 - - - 1,280,486
振替 :
- - -
ステージ1への振替:入 /( 出 ) - -
- - -
ステージ2への振替:入 /( 出 ) - -
- - -
ステージ3への振替:入 /( 出 ) - -
新たに組成または購入した金融
829,334 - - - 829,334
資産
事業年度中に認識を中止した金融
(433,457) - - - (433,457)
資産
7,078 - - - 7,078
外国為替およびその他の変動
- - -
2018 年 12 月 31 日現在残高 1,683,441 1,683,441
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(3) 損失評価引当金の変動
(a) 償却原価で測定される金融資産
2018 年
減損した
注
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
購入金融資産
2018 年1月1日現在残高
4,049 83 523 - 4,655
振替 :
ステージ1への振替:入 /( 出 ) - - - - -
ステージ2への振替:入 /( 出 ) (342) 342 - - -
ステージ3への振替:入 /( 出 ) (345) - 345 - -
新たに組成または購入した金融資 -
1,166 - - 1,166
産
事業年度中に認識を中止した金融 -
(691) (64) (27) (782)
資産
再測定 ( ⅰ ) 359 77 252 - 688
外国為替およびその他の変動 975 71 62 - 1,108
-
2018 年 12 月 31 日現在残高 5,171 509 1,155 6,835
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018 年
減損した購入
注
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
金融資産
2018 年1月1日現在残高
2,139 - - - 2,139
振替 :
ステージ1への振替:入 /( 出 ) - - - - -
ステージ2への振替:入 /( 出 ) - - - - -
ステージ3への振替:入 /( 出 ) - - - - -
新たに組成または購入した - - -
501 501
金融資産
当事業年度中に認識を中止した金
(182) - - - (182)
融資産
再測定 ( ⅰ ) (303) - - - (303)
(65) - - - (65)
外国為替およびその他の変動
- - -
2018 年 12 月 31 日現在残高 2,090 2,090
( ⅰ ) 再測定は、主にデフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーにおける変動
の影響、ステージ間の振替による信用損失の変動の影響で構成されている。
(4) 売却可能金融資産
性質別分析
2017 年
負債性証券
1,461,824
資本性商品 31,723
57,133
ファンド
合計 1,550,680
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負債性証券
発行者別分析
2017 年
政府
985,559
中央銀行 36,742
政策銀行 228,104
銀行および銀行以外の金融機関 89,327
122,092
企業
合計 1,461,824
上場 ( 注 ) 1,428,927
-うち香港で上場 22,662
32,897
非上場
合計 1,461,824
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
資本性商品およびファンド
2017 年
デット・エクイティ・スワップ
913
その他の資本性商品 30,810
57,133
ファンド
合計 88,856
上場 54,172
-うち香港で上場 1,957
34,684
非上場
合計 88,856
主に 1999 年の中国政府によるデット・エクイティ・スワップ協定によって、当グループは、特定の事
業体に対する貸出金の返済を受ける代わりにその株式持分を取得した。関連する規定に従って、当グ
ループはこれらの事業体の事業経営に関わることを禁じられている。実質的に当グループは、これらの
事業体に対するいかなる支配力、共同支配力または重要な影響力も有していない。
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(5) 満期保有投資
発行者別分析
2017 年
政府
1,908,032
中央銀行 434
政策銀行 552,057
銀行および銀行以外の金融機関 27,045
102,564
企業
総残高
2,590,132
(3,410)
損失評価引当金 ( 注記 35)
正味残高 2,586,722
上場 ( 注 ) 2,575,216
-うち香港で上場 4,000
11,506
非上場
合計 2,586,722
上場証券の市場価値 2,522,112
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
(6) 受取債権に分類される投資
注 2017 年
政府
-特別国債 (a) 49,200
-その他 304,554
政策銀行 20,000
銀行および銀行以外の金融機関 13,462
企業 29,096
51,612
その他 (b)
総残高
467,924
(2,114)
損失評価引当金 ( 注記 35)
正味残高 465,810
上場 406,864
-うち香港で上場 1,181
58,946
非上場
合計 465,810
(a) これは、 CCB の資本基盤を強化するために 1998 年に中国財政部 ( 以下、「 MOF 」という。 ) により発行された額面価額
49,200 百万人民元の譲渡不可国債である。当該国債は 2028 年に満期が到来するもので、年率 2.25 %の固定金利が生じ
る。 PBOC は、決済目的で PBOC に積み立てている余剰支払準備金と同等の適格資産として、特別国債を当行が使用する
ことを承認した。
(b) 「その他」には、固定あるいは確定可能な支払額のある資産運用プランおよび資本信託プランが含まれる。当該プ
ランは、 2017 年1月から 2026 年 11 月にかけて満期を迎え、年率 2.95 %から 9.50 %の金利が生じる。当報告期間中に、
満期プランは延滞することなく返済されている。
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27 長期資本性投資
(1) 子会社投資
(a) 投資原価
注 2018 年 2017 年
建信金融資産投資有限公司 ( 以下、「 CCBFI 」という。 )
12,000 12,000
CCB ブラジル・ファイナンシャル・ホールディング - Investimentos e
9,542 9,542
Participações Ltda
建信金融祖賃股 份 有限公司 ( 以下、「 CCBFLCL 」という。 ) 8,163 8,163
建信人壽保険有限公司 ( 以下、「 CCB ライフ」という。 ) 3,902 3,902
CCB 信託有限責任公司 ( 以下、「 CCB 信託 」という。 ) 3,409 3,409
中国建設銀行 ( 倫敦 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ロンドン 」という。 ) 2,861 2,861
建信養老金管理有限責任公司 ( 以下、「建信養老金」という。 ) 1,955 1,955
中国建設銀行 ( 欧州 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ヨーロッパ 」という。 ) 1,629 1,629
中徳住房儲蓄銀行有限責任公司 ( 以下、「中徳」という。 ) 1,502 1,502
中國建設銀行 ( 印度尼西亞 ) 股份有限公司 ( 以下、「 CCB インドネシア」と
1,340 1,352
いう。 )
中國建設銀行 ( 馬來西亞 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB マレーシア」という。 ) 1,334 1,334
中国建設銀行 ( 紐西蘭 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ニュージーランド」
976 976
という。 )
中国建設銀行 ( 俄羅斯 ) 有限責任公司 ( 以下、「 CCB ロシア」という。 ) 851 851
金泉融資有限公司 ( 以下、「ゴールデン・ファウンテン」という。 ) 676 676
建信基金管理有限責任公司 ( 以下、「 CCB プリンシパル」という。 ) 130 130
建銀國際集團控股有限公司 ( 以下、「 CCBIG 」という。 ) - -
- 1,378
村鎮銀行 ( ⅰ )
合計 50,270 51,660
(i) 2018 年 12 月 25 日、当行は 27 の 村鎮銀行に対する当行の持分のすべてを中国銀行および富登金融控股私人有限公司
に 1 兆 6,060 億人民元で売却した。本取引の完了をもって、上述の村鎮銀行は当行の子会社ではなくなった。
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(b) CCB インドネシアを除き、当グループの主な子会社は非上場企業である。子会社に対する投資の詳細は
以下のとおりである。
当行の 当行の 当行の
発行済および
会社名 主たる事務所 主要業務 直接 間接 議決権 投資方法
払込済資本の詳細
所有割合 所有割合 所有割合
CCBFI 北京市、 12,000 百万人民元 投資 100 % - 100 % 設立
中国
CCB ブラジル・ファ サンパウロ、 4,281 百万レアル 投資 99.99 % 0.01 % 100 % 取得
イナンシャル・
ブラジル
ホールディング -
Investimentos e
Participações
Ltda
CCBFLCL 北京市、 8,000 百万人民元 ファイナンス・ 100 % - 100 % 設立
中国 リース
CCB ライフ 上海市、 4,496 百万人民元 保険業 51 % - 51 % 取得
中国
CCB 信託 安徽省、 1,527 百万人民元 信託業務 67 % - 67 % 取得
中国
CCB ロンドン ロンドン、 200 百万米ドル 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
英国 1,500 百万人民元
建信養老金 北京市、 2,300 百万人民元 養老金管理 85 % - 85 % 設立
中国
CCB ヨーロッパ ルクセンブルグ 200 百万ユーロ 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
中徳 天津市、 2,000 百万人民元 家庭向貯蓄 75.10 % - 75.10 % 設立
中国
CCB インドネシア
ジャカルタ、 1,663,146 百万イン 商業銀行業務 60 % - 60 % 取得
ドネシア・ルピア
インドネシア
CCB マレーシア
クアラルンプー 823 百万マレーシ 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
ル、マレーシア ア・リンギット
CCB ニュージー オークランド、 199 百万ニュージー 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
ニュージー ランドドル
ランド
ランド
CCB ロシア モスクワ、 4,200 百万ルーブル 商業銀行業務 100 % - 100 % 設立
ロシア
ゴールデン・ 英領ヴァージン 50,000 米ドル 投資 100 % - 100 % 取得
諸島
ファウンテン
CCB プリンシパル 北京市、 200 百万人民元 ファンドマネジ 65 % - 65 % 設立
中国 メント業務
CCBIG 香港、中国 1香港ドル 投資 100 % - 100 % 設立
建銀國際 (控股 )有 香港、中国 601 百万米ドル 投資 - 100 % 100 % 取得
限公司 (以下、
「 CCBI 」とい
う。 )
中国建設銀行 (亜 香港、中国 6,511 百万香港ドル 商業銀行業務 - 100 % 100 % 取得
洲 )股 份 有限公司 17,600 百万人民元
(以下、「 CCB ア
ジア」という。 )
中国建設銀行 (巴 サンパウロ、 2,957 百万レアル 商業銀行業務 - 100 % 100 % 取得
西 )股 份 有限公
ブラジル
司 (以下、
「 CCB ブラジ
ル」という。 )
(c) 2018 年 12 月 31 日現在、当グループに対する子会社の非支配持分の金額は僅少である。
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(2) 関連会社および共同支配企業に対する持分
(a) 関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分の変動は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
1月1日現在
7,067 7,318
期中の取得 1,352 1,544
期中の処分 (252) (1,549)
利益に対する持分 140 161
未収現金配当 (202) (42)
為替差額の影響およびその他 (103) (365)
12 月 31 日現在 8,002 7,067
(b) 主な関連会社および共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当期
発行済および払込済資 所有 議決権 期末時の 期末時の 当期
主たる
会社名 主要業務
本の詳細 割合 所有割合 総資産 総負債 収益
純利益
事務所
華力達有限公司 香港、 10,000 香港ドル 不動産投資 50.00 % 50.00 % 2,029 1,805 277 121
中国
五礦元鼎股權投 寧波、 1,080 百万人民元 投資運用および 43.48 % 16.67 % 1,079 3 - (4)
資基金 (寧波 ) コンサルティン
中国
合夥企業 ( 有 グ
限合夥 )
茅臺建信 (貴州 ) 貴州、 900 百万人民元 投資運用および 37.50 % 40.00 % 947 26 34 21
投資基金 ( 有 コンサルティン
中国
限合夥 ) グ
廣東國有企業 珠海、 720 百万人民元 投資運用および 49.67 % 33.00 % 716 - 17 10
中国 コンサルティン
重組發展基金
グ
(有限合夥 )
28 組成された事業体
(1) 非連結の組成された事業体
当グループの非連結の組成された事業体には、投資目的で保有される 信託プラン 、資産運用プラン、
ファンド、 資産担保証券および資産運用商品、ならびに顧客に幅広い資産運用業務を提供し、管理報酬、
手数料および保管報酬を稼得するために当グループにより発行された、または設定された元本保証付きで
ない資産運用商品、信託プランおよびファンド等が含まれる。
2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、上述の非連結の 組成された事業体に対する 当グループの 持分につい
て認識された資産には、関連する投資および運用報酬、手数料および保管報酬に係る未収債権が含まれて
いた。関連する帳簿価額および最大エクスポージャーは以下のとおりである。
2018 年 2017 年
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 68,499 17,405
償却原価で測定される金融資産 54,884 N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 896 N/A
売却可能金融資産 N/A 79,231
受取債権に分類される投資 N/A 48,356
関連会社および共同支配企業に対する持分 4,196 3,430
未収利息 N/A 178
3,510 3,398
その他資産
合計 131,985 151,998
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループが保有するこれらの非連結の組
成された事業体からの利益は、以下のとおりである。
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2018 年 2017 年
受取利息
3,356 2,661
受入手数料 12,326 19,760
- 471
トレーディング利益 ( 正味 )
配当収入 309 1,486
1,932 (3,623)
投資有価証券利益 /( 損失 )( 正味 )
21 55
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
合計 17,944 20,810
2018 年 12 月 31 日現在、当グループが設定した元本保証付きでない資産運用商品の残高は 1,841,018 百万人
民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 1,730,820 百万人民元 ) であり、信託プラン、ファンド、および当グループによ
り発行または設定された資産運用プランの残高は 3,334,455 百万人民元 ( 子会社により発行された当グルー
プの元本保証付きではない資産運用商品を含む。 )(2017 年 12 月 31 日現在: 3,006,555 百万人民元 ) であっ
た。 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループおよび上述の元本保証付きでない資産運用
商品との間において売買された負債性証券があった。これらの取引は、市場価格または一般的な取引条件
に基づいている。これらの取引からの損益は、当グループにとって重要ではなかった。
(2) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は主に、元本保証付き資産運用商品 ( 注記 26(1)(a)( ⅳ )) なら
びに一部の資産運用プランおよび信託プラン等である。
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29 固定資産
建設 航空機
銀行の
機器 その他 合計
および船舶
建物設備
仮勘定
原価 / みなし原価
2018 年1月1日現在残高 122,870 26,646 54,989 22,855 43,636 270,996
増加 1,205 6,651 5,104 2,502 2,476 17,938
振替:入 /( 出 ) 9,745 (12,386) 82 - 2,559 -
(342) (1,197) (5,057) 204 (2,820) (9,212)
その他の変動
2018 年 12 月 31 日現在残高 133,478 19,714 55,118 25,561 45,851 279,722
減価償却累計額
2018 年1月1日現在残高 (34,156) - (36,351) (2,250) (28,141) (100,898)
当期繰入額 (4,964) - (5,904) (1,271) (4,579) (16,718)
172 - 4,893 113 2,714 7,892
その他の変動
-
2018 年 12 月 31 日現在残高 (38,948) (37,362) (3,408) (30,006) (109,724)
損失評価引当金 ( 注記 35)
2018 年1月1日現在残高 (415) - - (1) (3) (419)
当期繰入額 - (1) - (13) - (14)
9 - - - - 9
その他の変動
-
2018 年 12 月 31 日現在残高 (406) (1) (14) (3) (424)
正味帳簿価額
88,299 26,646 18,638 20,604 15,492 169,679
2018 年1月1日現在残高
2018 年 12 月 31 日現在残高 94,124 19,713 17,756 22,139 15,842 169,574
建設 航空機
銀行の
機器 その他 合計
および船舶
建物設備
仮勘定
原価 / みなし原価
2017 年1月1日現在残高 119,972 25,543 54,987 20,501 42,193 263,196
増加 1,082 6,305 4,109 6,229 2,309 20,034
振替:入 /( 出 ) 3,111 (4,568) 59 - 1,398 -
(1,295) (634) (4,166) (3,875) (2,264) (12,234)
その他の変動
2017 年 12 月 31 日現在残高 122,870 26,646 54,989 22,855 43,636 270,996
減価償却累計額
2017 年1月1日現在残高 (30,328) - (34,598) (1,478) (26,201) (92,605)
当期繰入額 (4,192) - (5,791) (1,058) (4,066) (15,107)
364 - 4,038 286 2,126 6,814
その他の変動
2017 年 12 月 31 日現在残高 (34,156) - (36,351) (2,250) (28,141) (100,898)
損失評価引当金 ( 注記 35)
2017 年1月1日現在残高 (418) - - (75) (3) (496)
当期繰入額 - - - (1) - (1)
3 - - 75 - 78
その他の変動
2017 年 12 月 31 日現在残高 (415) - - (1) (3) (419)
正味帳簿価額
89,226 25,543 20,389 18,948 15,989 170,095
2017 年1月1日現在残高
2017 年 12 月 31 日現在残高 88,299 26,646 18,638 20,604 15,492 169,679
注:
(1) その他の変動には、固定資産の処分、除却および為替差損益が含まれる。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在、正味帳簿価額 18,645 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 19,512 百万人民元 ) の当グループの銀行
建物に関する所有権の書類上の手続は進行中であった。しかし経営陣は、前述の事実は、これらの資産について当
グループが有する権利に影響を及ぼさず、当グループの業務にも重要な影響を及ぼさないと考えている。
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30 土地使用権
2018 年 2017 年
原価 / みなし原価
1月1日現在残高 21,495 21,206
増加 444 499
(79) (210)
処分
12 月 31 日現在残高 21,860 21,495
償却額
1月1日現在残高 (6,810) (6,322)
当期繰入額 (565) (535)
26 47
処分
12 月 31 日現在残高 (7,349) (6,810)
損失評価引当金 ( 注記 35)
1月1日現在残高 (140) (142)
2 2
処分
12 月 31 日現在残高 (138) (140)
正味帳簿価額
1月1日現在残高 14,545 14,742
12 月 31 日現在残高 14,373 14,545
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31 無形資産
ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
2018 年1月1日現在残高 8,424 1,211 9,635
増加 1,519 214 1,733
(29) (153) (182)
処分
2018 年 12 月 31 日現在残高 9,914 1,272 11,186
償却額
2018 年1月1日現在残高 (6,429) (446) (6,875)
当期繰入額 (754) (57) (811)
29 101 130
処分
2018 年 12 月 31 日現在残高 (7,154) (402) (7,556)
損失評価引当金 ( 注記 35)
2018 年1月1日現在残高 - (8) (8)
- - -
増加
- - -
処分
2018 年 12 月 31 日現在残高 - (8) (8)
正味帳簿価額
1,995 757 2,752
2018 年1月1日現在残高
2018 年 12 月 31 日現在残高 2,760 862 3,622
ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
2017 年1月1日現在残高 7,688 1,128 8,816
増加 851 121 972
(115) (38) (153)
処分
2017 年 12 月 31 日現在残高 8,424 1,211 9,635
償却額
2017 年1月1日現在残高 (5,851) (358) (6,209)
当期繰入額 (628) (107) (735)
50 19 69
処分
2017 年 12 月 31 日現在残高 (6,429) (446) (6,875)
損失評価引当金 ( 注記 35)
2017 年1月1日現在残高 (1) (7) (8)
増加 - (1) (1)
1 - 1
処分
2017 年 12 月 31 日現在残高 - (8) (8)
正味帳簿価額
1,836 763 2,599
2017 年1月1日現在残高
2017 年 12 月 31 日現在残高 1,995 757 2,752
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32 のれん
(1) のれんは、 CCB アジア、 CCB ブラジルおよび CCB インドネシアの取得によって生じる予測相乗効果に主に
起因している。のれんの変動は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
1月1日現在残高
2,751 2,947
15 (196)
為替差額の影響
12 月 31 日現在残高 2,766 2,751
(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当グループは、経営陣が承認した財務予測に基づくキャッシュ・フロー予測を用いて、資金生成単位の
回収可能価額を算出した。当グループが用いた平均成長率は業界レポートに含まれている予測と整合して
いる。使用した割引率は、関連するセグメントに係る特定のリスクを反映している。
2018 年 12 月 31 日現在、当グループののれんの減損損失はなかった (2017 年 12 月 31 日現在:なし ) 。
33 繰延税金
2018 年 2017 年
繰延税金資産
58,730 46,189
(485) (389)
繰延税金負債
合計 58,245 45,800
(1) 性質別分析
2018 年 2017 年
将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産 将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産
一時差異 /( 負債 ) 一時差異 /( 負債 )
繰延税金資産
-公正価値の調整 (25,347) (6,464) 31,341 8,162
-損失評価引当金 260,308 64,823 153,278 38,023
-早期退職給付および未払賃金 21,265 5,276 23,511 5,814
(20,363) (4,905) (26,160) (5,810)
-その他
合計 235,863 58,730 181,970 46,189
繰延税金負債
-公正価値の調整 (1,271) (193) (1,446) (343)
(1,751) (292) (556) (46)
-その他
合計 (3,022) (485) (2,002) (389)
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(2) 繰延税金の変動
早期退職給付
公正価値の
損失評価引当
および
その他 合計
金
調整
未払賃金
2018 年1月1日現在残高 ( 注 )
5,332 46,906 5,814 (5,856) 52,196
損益に認識 31 17,917 (538) 659 18,069
(12,020) - - - (12,020)
その他の包括利益に認識
2018 年 12 月 31 日現在残高 (6,657) 64,823 5,276 (5,197) 58,245
2017 年1月1日現在残高 (43) 27,959 6,188 (3,612) 30,492
損益に認識 (233) 10,064 (374) (2,244) 7,213
8,095 - - - 8,095
その他の包括利益に認識
2017 年 12 月 31 日現在残高 7,819 38,023 5,814 (5,856) 45,800
報告期間末日現在、当グループおよび当行に重要な未認識繰延税金はなかった。
注:当事業年度の繰延税金の期首残高と 2017 年 12 月 31 日現在の残高の差異は、 IFRS 第9号の適用によるものである。
34 その他資産
注 2018 年 2017 年
担保権実行資産
(1)
-建物 1,721 1,589
-土地使用権 624 624
765 953
-その他
3,110 3,166
清算および決済勘定
18,517 6,095
未収手数料 11,305 9,463
保険事業に係る保険契約者口座資産および口座受取債権 6,318 3,194
繰延費用 3,232 3,254
リース資産改良費 3,196 3,401
87,633 46,865
その他
総残高 133,311 75,438
損失評価引当金 ( 注記 35)
-担保権実行資産 (1,165) (1,035)
(2,772) (2,987)
-その他
合計 129,374 71,416
(1) 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループが処分した担保権実行資産の当初原価は総額 550 百万人民
元 (2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度: 606 百万人民元 ) であった。当グループは、競売、競争入札および売却など
を含むさまざまな手段を通じて担保権実行資産を処分する予定である。
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35 損失評価引当金の変動
2018 年
1月1日 当期繰入 / 振替: 12 月 31 日
注
償却
現在 ( 戻入 ) ( 出 )/ 入 現在
銀行および銀行以外の金融機関への
20 129 107 - (6) 230
預け金
貴金属 41 31 - - 72
銀行および銀行以外の金融機関への -
21 115 13 (14) 114
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 23 15 29 - - 44
顧客に対する貸出金 25(3) 343,802 142,595 (24,895) (43,879) 417,623
償却原価で測定される金融資産 26(3)(a) 4,655 1,072 1,108 - 6,835
長期資本性投資 - 41 - - 41
固定資産 29 419 14 - (9) 424
土地使用権 30 140 - - (2) 138
無形資産 31 8 - - - 8
4,022 1,509 - (1,594) 3,937
その他資産 34
合計 353,346 145,411 (23,801) (45,490) 429,466
2017 年
1月1日 当期繰入 / 振替: 12 月 31 日
注
償却
現在 ( 戻入 ) ( 出 )/ 入 現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
20 66 (9) - - 57
貴金属 27 14 - - 41
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 21 123 (11) - - 112
顧客に対する貸出金 25(4) 268,677 123,389 (26,107) (36,991) 328,968
売却可能負債性証券 1,309 457 57 - 1,823
売却可能資本性商品 4,076 307 119 (30) 4,472
満期保有投資 26(5) 3,049 413 (52) - 3,410
受取債権として分類された投資 26(6) 1,351 796 (33) - 2,114
固定資産 29 496 1 - (78) 419
土地使用権 30 142 - - (2) 140
無形資産 31 8 1 - (1) 8
4,340 1,613 - (1,931) 4,022
その他資産 34
合計 283,664 126,971 (26,016) (39,033) 345,586
「振替: ( 出 )/ 入」には為替差額が含まれている。
36 中央銀行からの借入金
2018 年 2017 年
中国本土
495,004 484,657
50,441 62,630
海外
未払利息 8,947 N/A
合計 554,392 547,287
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37 銀行および銀行以外の金融機関からの預金
(1) 相手先別分析
2018 年 2017 年
銀行
161,393 149,749
1,257,303 1,187,246
銀行以外の金融機関
未収利息 8,780 N/A
合計 1,427,476 1,336,995
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2018 年 2017 年
中国本土
1,277,120 1,181,374
141,576 155,621
海外
未収利息 8,780 N/A
合計 1,427,476 1,336,995
38 銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金
(1) 相手先別分析
2018 年 2017 年
銀行
379,785 353,317
38,259 30,322
銀行以外の金融機関
未払利息 2,177 N/A
合計 420,221 383,639
(2) 相手先の地理別セクター別分析
2018 年 2017 年
中国本土
130,596 148,424
287,448 235,215
海外
未払利息 2,177 N/A
合計 420,221 383,639
39 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2018 年 2017 年
元本保証付き資産運用商品
351,369 354,382
貴金属に関連する金融負債 37,832 39,927
42,133 19,839
仕組金融商品
合計 431,334 414,148
当グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される
ものとして指定された金融負債である。報告期間末日現在、これらの金融負債の公正価値と満期時におけ
る契約上の支払予定額との差額は重要ではない。信用リスクの変化に起因する、これら金融負債の公正価
値の変動額は、表示年度において、また 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在の累計額で、重要ではなかっ
た。
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40 買戻契約に基づいて売却された金融資産
原資産別の買戻契約に基づいて売却された金融資産は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
負債性証券
-国債 20,473 63,322
-政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行した負債性証券 3,569 3,632
29 -
-社債
小計 24,071 66,954
割引手形
765 401
5,774 6,924
その他
未収利息 155 N/A
合計 30,765 74,279
41 顧客からの預金
2018 年 2017 年
要求払預金
-法人顧客 5,922,676 5,767,595
3,313,664 3,204,950
-個人顧客
小計 9,236,340 8,972,545
定期預金 ( 通知預金を含む。 )
-法人顧客 3,037,130 3,312,456
4,657,959 4,078,753
-個人顧客
小計 7,695,089 7,391,209
未払利息 177,249 N/A
合計 17,108,678 16,363,754
顧客からの預金には以下が含まれる。
2018 年 2017 年
(1) 担保預金
-引受手形に対する預金 63,385 83,365
-履行保証に対する預金 76,609 97,050
-信用状に対する預金 19,260 22,491
170,860 290,235
-その他
合計 330,114 493,141
15,341 29,635
(2) 仕向け送金および未払送金
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42 未払人件費
2018 年
注
1月1日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
23,628 66,788 (66,643) 23,773
その他社会保険費および福利厚生費 3,973 11,187 (10,478) 4,682
住宅手当 163 6,390 (6,371) 182
組合運営費および従業員教育費 2,738 2,820 (2,027) 3,531
退職後給付 (1)
-確定拠出型制度 893 14,850 (13,062) 2,681
-確定給付型制度 (440) 326 (44) (158)
早期退職給付 1,674 52 (206) 1,520
3 2 (3) 2
雇用契約の終了に伴う従業員報酬
合計 32,632 102,415 (98,834) 36,213
2017 年
注
1月1日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
24,813 64,274 (65,459) 23,628
その他社会保険費および福利厚生費 2,735 10,213 (8,975) 3,973
住宅手当 193 6,214 (6,244) 163
組合運営費および従業員教育費 2,252 2,609 (2,123) 2,738
退職後給付 (1)
-確定拠出型制度 964 12,923 (12,994) 893
-確定給付型制度 970 25 (1,435) (440)
早期退職給付 1,940 76 (342) 1,674
3 ▶ (4) 3
雇用契約の終了に伴う従業員報酬
合計 33,870 96,338 (97,576) 32,632
当グループには、報告期間末日現在において延滞している未払人件費はなかった。
(1) 退職後給付
(a) 確定拠出型制度
2018 年
1月1日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
基礎年金保険
589 9,896 (9,724) 761
失業保険 37 298 (296) 39
267 4,656 (3,042) 1,881
年金拠出
合計 893 14,850 (13,062) 2,681
2017 年
1月1日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
基礎年金保険
664 9,622 (9,697) 589
失業保険 42 312 (317) 37
258 2,989 (2,980) 267
年金拠出
合計 964 12,923 (12,994) 893
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(b) 確定給付型制度-補足的退職給付
報告期間末日現在における補足的退職給付に関する当グループの債務は、予測単位積増数理費用方
式を用いて計算され、外部独立保険数理士である香港のタワーズ・ワトソン・マネジメント・コンサ
ルティング ( 深圳 ) の適格なスタッフ ( 米国の保険数理士協会のメンバー ) のレビューを受けた。
確定給付制度 制度資産の 確定給付制度の
債務の現在価値 公正価値 純負債
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
1月1日現在残高 6,197 7,131 6,637 6,161 (440) 970
損益に計上された確定給付負債 ( 純額 ) に係る費用
221 212 235 187 (14) 25
-支払利息
その他の包括利益に計上された確定給付負債の再測定
-数理計算上の損失 /( 利益 ) 326 (519) - - 326 (519)
- - 30 74 (30) (74)
-制度資産運用益
その他の変動
-給付金支払額 (605) (627) (605) (627) - -
- - - 842 - (842)
-制度資産への拠出
12 月 31 日現在残高 6,139 6,197 6,297 6,637 (158) (440)
支払利息はその他一般管理費に認識されていた。
( ⅰ ) 報告期間末日現在における当グループの主要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
割引率
3.25 % 4.00 %
医療費増加率 7.00 % 7.00 %
12.0 年 12.4 年
有資格従業員の平均余命
死亡率の仮定は、中国生命保険死亡率表 (2010 年- 2013 年 ) に基づいている。この表は、中国において
公開されている統計情報である。
( ⅱ ) 加重計算した主要な仮定の変動に対する補足的退職給付債務の現在価値の感応度は以下のとおりで
ある。
補足的退職給付債務の
現在価値への影響
仮定の 0.25 %の増加 仮定の 0.25 %の減少
割引率
(123) 128
48 (46)
医療費増加率
( ⅲ ) 2018 年 12 月 31 日現在の当グループの補足的退職給付債務の加重平均期間は 8.2 年 (2017 年 12 月 31 日現
在: 7.9 年 ) である。
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( ⅳ ) 当グループの制度資産は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
現金および現金同等物
232 411
資本性商品 261 532
負債性商品 5,675 5,557
129 137
その他
合計 6,297 6,637
43 未払税金
2018 年 2017 年
法人所得税
66,670 44,359
付加価値税 8,986 7,549
2,227 2,198
その他
合計 77,883 54,106
44 未払利息
2017 年
顧客からの預金
175,126
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 7,550
発行済負債性証券 2,307
14,605
その他
合計 199,588
45 引当金
2018 年 2017 年
オフバランス取引における予想信用損失
31,224 2,402
6,704 8,179
訴訟引当金およびその他
合計 37,928 10,581
引当金の変動-オフバランス取引における予想信用損失
2018 年
減損した
注
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
購入金融資産
2018 年1月1日現在残高
19,523 4,228 1,984 - 25,735
振替 :
ステージ1への振替:入 /( 出 ) 260 (260) - - -
ステージ2への振替:入 /( 出 ) (147) 147 - - -
ステージ3への振替:入 /( 出 ) (3) (215) 218 - -
新規組成 18,361 - - - 18,361
満期 (11,770) (2,009) (215) - (13,994)
(3,880) 4,080 922 - 1,122
再測定 (a)
-
2018 年 12 月 31 日現在残高 22,344 5,971 2,909 31,224
(a) 再測定は、 PD 、 LGD または EAD における変動の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による信用
損失の変動で構成される。
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46 発行済負債性証券
注 2018 年 2017 年
発行済譲渡性預金証書
(1) 371,583 321,366
発行済債券 (2) 111,447 71,331
発行済劣後債券 (3) 145,169 144,898
適格ティア2発行済資本債券 (4) 142,681 58,931
4,905 N/A
未払利息
合計 775,785 596,526
(1) 譲渡性預金証書は、主に本店、海外支店が発行したものである。
(2) 発行済債券
発行日 満期日 利率 (年利 ) 発行地 通貨
2018 年 2017 年
2014 年5月 28 日 2019 年5月 28 日 1.375 % スイス スイスフラン 2,093 2,002
2014 年7月2日 2019 年7月2日 3.25 % 香港 米ドル 4,123 3,904
2014 年9月5日 2019 年9月5日 3.75 % 台湾 人民元 600 600
2014 年9月5日 2021 年9月5日 4.00 % 台湾 人民元 600 600
2014 年 11 月 18 日 2019 年 11 月 18 日 3.75 % 台湾 人民元 1,000 1,000
2014 年 11 月 18 日 2021 年 11 月 18 日 3.95 % 台湾 人民元 1,000 1,000
2014 年 11 月 18 日 2024 年 11 月 18 日 4.08 % 台湾 人民元 600 600
2015 年1月 20 日 2020 年1月 20 日 3.125 % 香港 米ドル 4,810 4,555
2015 年2月 11 日 2020 年2月 11 日 1.50 % ルクセンブルグ ユーロ 3,929 3,902
ニュージーランドドル
2015 年6月 18 日 2018 年6月 18 日 4.317 % オークランド 231
-
ニュージーランドドル
2015 年6月 18 日 2019 年6月 18 日 4.30 % オークランド 7 7
3ヶ月物 ニュージーランドドル
2015 年6月 18 日 2020 年6月 18 日 オークランド 115 115
ニュージーランド
ベンチマーク金利
+ 1.2 %
ニュージーランドドル
2015 年7月 16 日 2018 年6月 18 日 3.935 % オークランド 69
-
2015 年7月 28 日 2020 年7月 28 日 3.25 % 香港 米ドル 3,437 3,253
ニュージーランドドル
2015 年9月 10 日 2019 年9月 10 日 3.945 % オークランド 57 57
3ヶ月物
2015 年9月 18 日 2018 年9月 18 日 シドニー 豪ドル 2,031
-
オーストラリア
ベンチマーク金利
+ 1.15 %
3ヶ月物
2015 年 12 月7日 2018 年9月 18 日 シドニー 豪ドル 15
-
オーストラリア
ベンチマーク金利
+ 1.15 %
2015 年 12 月 29 日 2020 年1月 27 日 3.80 % オークランド ニュージーランドドル 92 92
2016 年3月 30 日 2026 年3月 30 日 4.08 % 中国本土 人民元 3,500 3,500
2016 年5月 16 日 2019 年5月 16 日 3.10 % オークランド ニュージーランドドル 46 47
2016 年5月 31 日 2019 年5月 31 日 2.38 % 香港 米ドル 1,513 1,434
2016 年5月 31 日 2021 年5月 31 日 2.75 % 香港 米ドル 2,075 1,967
2016 年8月 18 日 2020 年9月 18 日 2.95 % オークランド ニュージーランドドル 476 475
2016 年 10 月 18 日 2020 年 10 月 18 日 3.05 % オークランド ニュージーランドドル 7 7
2016 年 10 月 21 日 2021 年 10 月 21 日 2.25 % 香港 米ドル 4,483 1,757
人民元
2016 年 11 月9日 2019 年 11 月9日 3.05 % 中国本土 3,200 3,200
人民元
2016 年 11 月9日 2021 年 11 月9日 3.05 % 中国本土 800 800
ニュージーランドドル
2016 年 12 月 22 日 2019 年 12 月 22 日 3.35 % オークランド 46 46
ユーロ
2017 年2月 17 日 2020 年2月 17 日 0.63 % ルクセンブルグ 3,928 3,902
上位トランシェ A: 人民元
2017 年5月5日 2022 年7月 26 日 中国本土 1,012
-
CNLR 1年物
+ 0.18 %
上位トランシェ B:
CNLR 1年物
+ 0.64 %
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2017 年5月 31 日 2020 年5月 29 日 3ヶ月物 香港 米ドル 8,246 7,808
LIBOR + 0.77 %
2017 年6月 13 日 2022 年6月 13 日 2.75 % 香港 米ドル 4,123 3,904
2017 年8月4日 2018 年2月5日 1.87 % 香港 米ドル 163
-
2017 年9月 27 日 2019 年9月 27 日 2.37 % 香港 米ドル 515 488
2017 年 10 月 25 日 2022 年 10 月 25 日 3.15 % 香港 米ドル 687 651
2017 年 10 月 25 日 2020 年 10 月 27 日 2.20 % 香港 米ドル 82 78
2017 年 10 月 26 日 2020 年 10 月 26 日 2.08 % シンガポール シンガポール ドル 2,522 2,432
ニュージーランドドル
2017 年 11 月9日 2022 年 11 月9日 3.93 % オークランド 693 692
2017 年 12 月4日 2020 年 12 月4日 2.29 % 香港 米ドル 5,497 5,205
2017 年 12 月4日 2020 年 12 月4日 2.75 % 香港 米ドル 3,436 3,253
2017 年 12 月4日 2022 年 12 月4日 3.00 % 香港 米ドル 2,749 2,603
2017 年 12 月 22 日 2018 年 12 月 21 日 3.25 % 香港 米ドル 2,798
-
ニュージーランドドル
2018 年3月 13 日 2021 年3月 13 日 3.20 % オークランド 46 -
2018 年4月 17 日 2019 年4月 17 日 2.97 % 香港 米ドル 69 -
3ヶ月物
2018 年4月 17 日 2021 年3月 26 日 香港 米ドル 550 -
LIBOR + 0.75 %
人民元
2018 年4月 18 日 2021 年4月 18 日 4.88 % 中国本土 6,000 -
3ヶ月物
2018 年4月 19 日 2019 年4月 26 日 香港 米ドル 275 -
LIBOR + 0.45 %
3ヶ月物
2018 年4月 30 日 2021 年4月 30 日 香港 米ドル 137 -
LIBOR + 0.75 %
3ヶ月物
2018 年5月4日 2021 年5月4日 香港 米ドル 172 -
LIBOR + 0.80 %
3ヶ月物
2018 年6月8日 2021 年6月8日 香港 米ドル 6,184 -
LIBOR + 0.73 %
3ヶ月物
2018 年6月8日 2023 年6月8日 香港 米ドル 4,123 -
LIBOR + 0.83 %
ニュージーランドドル
2018 年6月 19 日 2023 年6月 19 日 4.01 % オークランド 462 -
3ヶ月物
2018 年7月 12 日 2023 年7月 12 日 香港 米ドル 2,749 -
LIBOR + 1.25 %
人民元
2018 年7月 20 日 2021 年7月 20 日 4.48 % 中国本土 3,000 -
ニュージーランドドル
2018 年8月 21 日 2023 年6月 19 日 4.005 % オークランド 162 -
人民元
2018 年8月 23 日 2021 年8月 23 日 4.25 % 中国本土 2,500 -
2018 年9月 21 日 2020 年9月 21 日 2.643 % シンガポール シンガポール ドル 1,513 -
3ヶ月物
2018 年9月 24 日 2021 年9月 24 日 香港 米ドル 6,871 -
LIBOR + 0.75 %
3ヶ月物 ユーロ
2018 年9月 24 日 2021 年9月 24 日 ルクセンブルグ 3,924 -
LIBOR + 0.60 %
3ヶ月物
2018 年 12 月 20 日 2021 年 12 月 20 日 オークランド 米ドル 688 -
LIBOR + 0.75 %
3ヶ月物
2018 年 12 月 24 日 2020 年 12 月 24 日 香港 米ドル 1,099 -
LIBOR + 0.70 %
111,611 72,255
額面価額合計
控除:未償却発行残高 (164) (924)
111,447 71,331
12 月 31 日現在の帳簿価額
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(3) 発行済劣後債券
PBOC 、 CBRC 、 HKMA およびブラジル中央銀行の承認に基づき発行された当グループの劣後債券の帳簿価額は、以下のと
おりである。
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注
2018 年 2017 年
2009 年2月 24 日 2024 年2月 26 日 4.00 % 人民元 (a) 28,000 28,000
2009 年8月7日 2024 年8月 11 日 4.04 % 人民元 (b) 10,000 10,000
2009 年 11 月3日 2019 年 11 月4日 ブラジル中央銀行 ブラジル 354 393
(c)
レアル
発表の基準金利
2009 年 12 月 18 日 2024 年 12 月 22 日 4.80 % 人民元 (d) 20,000 20,000
2010 年4月 27 日 2020 年4月 27 日 8.50 % 米ドル (c) 1,728 1,713
2011 年 11 月3日 2026 年 11 月7日 5.70 % 人民元 (e) 40,000 40,000
2012 年 11 月 20 日 2027 年 11 月 22 日 4.99 % 人民元 (f) 40,000 40,000
2014 年8月 20 日 2024 年8月 20 日 4.25 % 米ドル 5,154 4,880
(g)
額面価額合計
145,236 144,986
控除:未償却発行費用 (67) (88)
12 月 31 日現在の帳簿価額
145,169 144,898
(a) CCB は、 2019 年2月 26 日にすべての債券を償還するオプションを行使した。
(b) 当グループは 2019 年8月 11 日に当該債券を償還するオプションを有している。当グループが当該債券を償還しな
かった場合、当該債券の金利は 2019 年8月 11 日からその後5年間にわたり年利 7.04 %に上昇する。
(c) 当該劣後債は BIC によって発行されたものである。
(d) 当グループは 2019 年 12 月 22 日に当該債券を償還するオプションを有している。当グループが当該債券を償還しな
かった場合、当該債券の金利は 2019 年 12 月 22 日からその後5年間にわたり、年利 7.80 %に上昇する。
(e) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2021 年 11 月7日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。
(f) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2022 年 11 月 22 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。
(g) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2019 年8月 20 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。
(4) 適格ティア2発行済資本債券
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注
2018 年 2017 年
2014 年8月 15 日 2029 年8月 18 日 5.98 % 人民元 (a) 20,000 20,000
2014 年 11 月 12 日 2024 年 11 月 12 日 4.90 % 人民元 (b) 2,000 2,000
2015 年5月 13 日 2025 年5月 13 日 3.88 % 米ドル (c) 13,746 13,014
2015 年 12 月 18 日 2025 年 12 月 21 日 4.00 % 人民元 (d) 24,000 24,000
2018 年9月 25 日 2028 年9月 24 日 4.86 % 人民元 (e) 43,000 -
40,000 -
2018 年 10 月 29 日 2028 年 10 月 28 日 4.70 % 人民元 (f)
額面価額合計 142,746 59,014
控除:未償却発行費用 (65) (83)
12 月 31 日現在の帳簿価額 142,681 58,931
(a) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2024 年8月 18 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。この適格ティア2資本債券にはティア2資本商品の元本減額条項が付帯されているため、
規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額
も支払われない。
(b) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2019 年 11 月 12 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は 2019 年 11 月 12 日からその後5年間にわたり、金
利更改日に適用される 12 ヶ月物 CNH HIBOR に基づき年利 1.538 %上昇する。この適格ティア2資本債券にはティア
2資本商品の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元
本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(c) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2020 年5月 13 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は、 2020 年5月 13 日に更改され、金利更改日に適
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用される5年物米国債指標利回りに基づき 2.425 %上昇する。この適格ティア2資本債券にはティア2資本商品の
元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減
す ることができる。経過利息の累計額も支払われない。
(d) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2020 年 12 月 21 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。この適格ティア2資本債券にはティア2資本商品の元本減額条項が付帯されているため、
規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額
も支払われない。
(e) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2023 年9月 25 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。この適格ティア2資本債券にはティア2資本商品の元本減額条項が付帯されているため、
規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額
も支払われない。
(f) 当グループは、関連する当局から承認を受けることを条件として、 2023 年 10 月 29 日に当該債券を償還するオプ
ションを有している。この適格ティア2資本債券にはティア2資本商品の元本減額条項が付帯されているため、
規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額
も支払われない。
47 その他負債
2018 年 2017 年
保険関連負債
116,463 112,914
未払および回収清算勘定 21,696 13,986
繰延収益 14,548 11,731
現金担保および前受賃貸収入 9,486 8,887
設備投資未払金 9,248 9,552
清算および決済勘定 7,630 16,136
休眠口座 6,973 5,032
未払費用 3,728 3,382
91,642 53,145
その他
合計 281,414 234,765
48 資本金
2018 年 2017 年
香港における上場 ( H株式 )
240,417 240,417
中国本土における上場 ( A株式 ) 9,594 9,594
合計 250,011 250,011
すべてのH株式およびA株式は、1株当たり額面金額1人民元で同等の権利および経済価値を有する普
通株式であり、同格に位置づけられている。
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49 その他の資本性商品
(1) 報告期間末日現在の発行済優先株式
合計金額
数量 原通貨
優先株式 発行日 分類 当初金利 発行価格 (百万株 ) (米ドル ) (人民元 ) 満期日 転換条件
2015 年 オフショア 満期日
2015 年 12 月 1株当たり
資本性商品 4.65 % 152.5 3,050 19,711 なし
優先株式
16 日 20 米ドル
なし
2017 年国内優先株 2017 年 12 月 1株当たり 満期日
資本性商品 4.75 % 600 60,000 なし
式
21 日 100 人民元
なし
(75)
控除:発行手数料
帳簿価額 79,636
(2) 主な条件
(a) オフショア優先株式
( ⅰ ) 配当
当初の年間配当率は 4.65 %であり、その後合意に基づき更改される可能性があるが、いかなる場
合も 20.4850 %を超えないものとする。配当は米ドル建てで計算され支払われる。合意した配当性
向による配当が支払われた後、上記のオフショア優先株式の保有者は、普通株式の保有者ととも
に当行の残余利益の分配を受ける資格を有しない。オフショア優先株式に係る配当は非累積型で
ある。当行は、オフショア優先株式に係る配当を中止することができるが、かかる中止は債務不
履行とみなさないものとする。ただし、当行が当期配当期間に係る配当を全額支払うまでの間、
当行は普通株主に対していかなる配当の分配も行ってはならない。
( ⅱ ) 償還
CBIRC の事前承認および償還の前提条件の充足を条件として、オフショア優先株式の全部または一
部のみを、当行の裁量で、発行価格に当期において未分配の未払配当金を加えた額に相当する償
還価格にて、 2020 年 12 月 16 日または同日以降の任意の配当支払日に償還することができる。
( ⅲ ) 優先株式の強制転換
追加的ティア1資本商品のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコアティア1自己資本
比率が 5.125 %以下に下落した場合 ) 、当行は契約に従い、 ( オフショア優先株主の同意を要せず
に ) 発行済優先株式の全部または一部のみを、当行のコアティア1自己資本比率が 5.125 %を上回
るのに十分な株式数のH株式に転換するものとする。ティア2資本商品のトリガー事由が発生し
た場合、当行は、 ( オフショア優先株主の同意を要せずに ) 発行済優先株式のすべてを契約に定め
た株式数のH株式に転換するものとする。ティア2資本商品のトリガー事由は、 (ⅰ) 転換または
償却を行わないと当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場合、または (ⅱ) 当行が存続するた
めには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合のい
ずれか早く発生した方をいう。優先株式は、一旦転換した後はいかなる状況でも元に戻すことは
できない。オフショア優先株式の強制転換が生じる場合、当行は承認および決定を求めてその旨
CBIRC に報告するものとする。
(b) 国内優先株式
( ⅰ ) 配当
国内優先株式の名目配当率は段階的に調整される。これはベンチマーク利率と固定金利スプ
レッドを合計したものであり、5年ごとに調整される。固定金利スプレッドは、発行時に設定さ
れた名目配当率から発行時のベンチマーク利率を差し引いて算定されており、将来の調整の対象
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とはならない。国内優先株式に係る配当は非累積型である。当行は、国内優先株式に係る配当の
分配を中止する権利を有するが、かかる中止は債務不履行事由を構成しない。当行は、当行の裁
量 で、中止された配当を支払期限が到来した、または未払いのその他の負債の返済に充当するこ
とができる。当行は、国内優先株式に係る配当の全部または一部を中止する場合には、中止に関
する議案が株主総会において承認された日の翌日から配当全額の分配が再開される日までの間、
普通株式を保有する株主に対して利益の分配を行わないものとする。国内優先株式の配当の中止
は、普通株主への配当の分配を除き、当行に対するその他の制限を構成することはない。
国内優先株式の配当は毎年分配される。
( ⅱ ) 償還
当行は、 CBIRC の承認および償還の前提条件の充足を条件として、国内優先株式の全部または一部
を、当行の裁量で、発行完了日 ( すなわち、 2017 年 12 月 27 日 ) から少なくとも5年経過後に償還す
ることができる。償還期間は、償還の初日から、すべての国内優先株式が償還または転換される
日までである。国内優先株式の償還価格は、発行価格に当期において未分配の未払配当金を加え
た額とする。
( ⅲ ) 優先株式の強制転換
追加的ティア1資本商品のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコアティア1自己資
本比率が 5.125 %以下に下落した場合 ) 、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合意に基づ
き、発行済国内優先株式の全部または一部を、当行のコアティア1自己資本比率がトリガー・ポ
イント ( すなわち、 5.125 % ) を上回るようにA普通株式に転換する権利を有する。一部転換の場
合、国内優先株式には同じ転換割合および転換条件が適用される。国内優先株式は、一旦A普通
株式に転換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。
ティア2資本商品のトリガー事由が発生した場合、当行は、国内優先株主の事前の同意なし
に、合意に基づき、発行済国内優先株式の全部をA普通株式に転換する権利を有する。国内優先
株式は、一旦A普通株式に転換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。ティ
ア2資本商品のトリガー事由は、以下の2つのシナリオのうち、いずれか早く発生した方であ
る。 (1) 当行の資本の転換または償却を行わないと当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場
合、または (2) 当行が存続するためには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要である
と関連当局が判断した場合。優先株式の強制転換が生じる場合、当行は承認および決定を求めて
その旨 CBIRC に報告し、証券法および CSRC の規則に従い、公表義務を履行するものとする。
当行は、発行済優先株式を資本性商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表
示している。上述の優先株式の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行の追加
的ティア1自己資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用された。
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(3) 発行済優先株式の変動
2018 年1月1日現在 増加 2018 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
( 百万 ( 百万 ( 百万
株式数 株式数 株式数
優先株式 ( 百万株 ) 人民元 ) ( 百万株 ) 人民元 ) ( 百万株 ) 人民元 )
2015 年オフショア優先株式 152.5 19,659 - - 152.5 19,659
600 59,977 - - 600 59,977
2017 年国内優先株式
合計 752.5 79,636 - - 752.5 79,636
(4) 資本性商品保有者に帰属する利息
2018 年 2017 年
1. 当行の株主に帰属する総資本
1,976,463 1,779,760
(1) 当行の普通株主に帰属する資本 1,896,827 1,700,124
(2) 当行のその他の株主に帰属する資本 79,636 79,636
うち、当期純利益 3,936 1,045
配当金受取額 3,936 1,045
2. 非支配持分に帰属する総資本 15,131 16,067
(1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本
11,678 12,645
3,453 3,422
(2) その他の資本性商品の非支配持分に帰属する資本
50 資本準備金
2018 年 2017 年
払込剰余金
134,537 134,537
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 - 320
- 368
その他
合計 134,537 135,225
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51 その他の包括利益
2018 年度のその他の包括利益
財政状態計算書におけるその他の包括利益
控除:処分に
非支配持分
2018 年
当行の株主に 当行の株主に
2018 年 より損益に含 控除:
に帰属する
1月1日現在 帰属する金額 税引前金額 帰属する金額
められた
金額 (税引
12 月 31 日現在 法人税等
(税引後 ) (税引後 )
(注記4 (25))
後 )
組替調整
(1) 損益に振替えられ
ないその他の包括
利益
退職後給付債務の再
(110) (296) (406) (296) - - (296) -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと 479 120 599 160 - (40) 120 -
して指定された資
本性商品の変動
その他 478 43 521 43 - - 43 -
(2) 今後損益に振替え
られる可能性のあ
るその他の包括利
益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 (18,420) 35,585 17,165 47,816 (199) (11,879) 35,585 153
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 1,976 301 2,277 404 - (101) 301 2
商品の信用損失引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ
320 (267) 53 (267) - - (267) -
る正味利益 /( 損
失 )
在外事業の換算によ
(4,322) 2,564 (1,758) 2,573 - - 2,564 9
る外貨換算差額
合計 (19,599) 38,050 18,451 50,433 (199) (12,020) 38,050 164
2017 年度において、売却可能金融資産の公正価値の変動は、「投資再評価準備金」として認識されてい
る。投資再評価準備金の変動は以下のとおりである。
2017 年
税引前 法人税への影響 税引後
1月1日現在 (1,381) 405 (976)
当期 ( 損失 )/ 利益
-負債 性 証券 (39,394) 9,541 (29,853)
1,896 (474) 1,422
-資本性商品およびファンド
(37,498) 9,067 (28,431)
再分類調整
-減損 764 (191) 573
-処分 4,048 (1,012) 3,036
(274) 68 (206)
-その他
4,538 (1,135) 3,403
12 月 31 日現在 (34,341) 8,337 (26,004)
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52 剰余準備金
剰余準備金は、法定準備金および任意準備金から構成されている。
当行は、 2006 年2月 15 日に MOF が公表した「事業会社の会計基準」およびその他の関連する規則に基づ
き、当期純利益の 10 %を法定準備金に割り当てることが要求されている。当行は、法定準備金への割当を
おこなった後、年次株主総会における株主の承認に基づき、当期純利益を任意準備金に割り当てることも
できる。
53 一般準備金
当グループの報告期間末日現在における一般準備金は、以下の規定に基づき設定されている。
注 2018 年 2017 年
MOF
(1) 272,001 254,104
香港銀行条例 (2) 2,124 2,124
中国本土のその他の規制当局 (3) 4,908 2,866
692 586
その他の海外の規制当局
合計 279,725 259,680
(1) MOF が公表する関連規制に準拠して、当行は資産に関する潜在的な損失を補填するために、当期純利益の一定額を一
般準備金として充当することが求められている。 2012 年3月 30 日に MOF が公表した「準備金に関する金融機関の管理
に係る規制」 ( 財金 [2012] 第 20 号 ) に従って、金融機関における一般準備金残高は、リスク資産総額の期末残高の
1.5 %以上でなくてはならない。
(2) 香港銀行条例の規定に準拠して、当グループの香港における銀行業務は、顧客に対する貸出金から発生しうる損失
に関して、当グループの会計方針に従って認識した損失評価引当金の他に、規定準備金を積み立てることが要求され
ている。規定準備金との残高振替は、利益剰余金を通じて行われる。
(3) 中国本土における関連する規制要件に準拠して、当行の子会社は当期純利益の一定額を一般準備金に充当すること
が要求されている。
54 利益処分
2018 年6月 29 日に開催された年次株主総会において、株主は 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関す
る利益処分を承認した。当行は、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る現金配当として、総額 72,753
百万人民元の資金を充当した。
2018 年 10 月 23 日に開催された取締役会において、取締役はオフショア優先株主および国内優先株主に対
する配当の支払を承認した。オフショア優先株式の条件に従って当初の配当率 (4.65 % ( 税引後 ) に等し
い。 ) で計算された配当金は、 157,583,333.33 米ドル ( 税引前 ) であり、配当金支払日である 2018 年 12 月 17 日
現在の為替レートで 1,086 百万人民元 ( 税引前 ) であった。国内優先株式の条件に従って名目配当率 4.75 %
( 税引前 ) で計算された配当金は 2,850 百万人民元であり、配当金支払日は 2018 年 12 月 26 日であった。
2019 年3月 27 日、取締役会は 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関して、以下の利益処分計画を提案
した。
(1) 2018 年度は、当行の当期純利益 246,184 百万人民元の 10 %である 24,618 百万人民元 (2017 年度: 23,168
百万人民元 ) を法定準備金に割り当てる。当該金額は、報告期間末日の「剰余準備金」に計上されて
いる。
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(2) 一般 準備金 17,897 百万人民元 (2017 年度: 13,943 百万人民元 ) を MOF が発行する関連規定に準拠して割
り当てる。
(3) 1株当 たりでは 0.306 人民元 ( 税引前 )(2017 年度:1株当たり 0.291 人民元 ) 、また総額では 76,503 百万
人民元の資金を、全株主に対する現金配当にすることを決定した。 報告期間末日以降に提案された配
当は、負債として認識されていない。
上記の利益処分計画は、年次株主総会の承認事項である。現金配当は承認における対象日に登録された
全株主に対して分配される。
55 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
現金および現金同等物
2018 年 2017 年
現金
65,215 73,876
中央銀行への法定預託準備金 389,425 209,080
銀行および銀行以外の金融機関への要求払預金 60,531 60,910
当初満期が3ヶ月または3ヶ月以内の銀行および銀行以外の金融
211,186 59,220
機関への預け金
当初満期が3ヶ月または3ヶ月以内の銀行および銀行以外の金融
134,345 168,253
機関への短期貸付金
合計 860,702 571,339
56 譲渡金融資産
当グループは、通常の業務において認識済金融資産を第三者または組成された事業体に譲渡する取引を
行っている。このような譲渡により対象の金融資産の全部または一部の認識が中止される場合がある。ま
た、当グループが譲渡資産のリスクおよび便益のほぼすべてを留保しているため当該資産の認識中止の要
件を満たさない場合、当グループは、当該譲渡資産を引き続き認識している。
有価証券貸付取引
認識中止の要件を満たさない譲渡金融資産には、主に有価証券貸付契約に基づき取引相手先に貸し付け
られた負債性証券が含まれる。当該取引相手先は、当グループに債務不履行が生じていない場合、買戻契
約に基づき当該貸付証券を売却または再担保に供することができるが、契約期日に当該証券を返却する義
務を有する。当グループは、当該証券に伴うリスクおよび便益のほぼすべてを留保していると判断したた
め、当該証券の認識を中止していない。 2018 年 12 月 31 日現在、取引相手先に対する負債性証券の貸付取引
はすべて満期を迎えており、帳簿価額はなかった (2017 年 12 月 31 日現在: 35,938 百万人民元 ) 。
信用資産証券化取引
当グループは、通常の業務において証券化取引を行っており、これにより、投資家に対して資産担保証
券を発行する組成された事業体へ信用資産を譲渡している。当グループは、移転された資産への当グルー
プの継続的関与を生じさせる劣後トランシュの形で持分を留保する。当該金融資産は、当グループの継続
的関与の範囲で財政状態計算書に認識される。
2018 年 12 月 31 日現在、当初の帳簿価額 447,278 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 153,397 百万人民元 ) の
貸付金が、かかる資産における当グループの継続的関与を留保した契約に基づき、当グループにより証券
化された。 2018 年 12 月 31 日現在、当グループが継続的に認識した資産の帳簿価額は、 49,017 百万人民元
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(2017 年 12 月 31 日現在: 13,175 百万人民元 ) である。 2018 年 12 月 31 日現在、当グループが引き続き認識した
継続的関与を有する資産および負債の帳簿価額は 47,515 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 13,352 百万人民
元 ) であった。
57 事業セグメント
当グループは経営資源の配分および業績評価を目的として、当グループの最高業務執行意思決定者に対
する内部報告で使用する方法と整合する手法で事業セグメントを表示している。セグメント別資産および
負債、ならびにセグメント別収益および業績は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント間の取引は、通常の商業上の取引条件に基づいて行われている。内部費用および移転価格
は、市場金利を基準にして決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部費用および移転価格調
整から生じる正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。第三者
からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、業績、資産および負債は直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的な基準で
配分できる項目を含む。セグメント別収益および業績は、連結プロセスの一環としてグループ間取引が相
殺消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、固定資産、無形資産およびその他長期資産を取
得するために、当期中に発生した費用の合計である。
(1) 地理別セグメント
当グループは主として中国本土で業務を行っており、すべての省、自治区および中央政府の直轄市に支
店を有しているほか、中国本土に複数の子会社を有している。また、当グループは香港、マカオ、台湾、
シンガポール、フランクフルト、ヨハネスブルク、東京、ソウル、ニューヨーク、シドニー、ホーチミ
ン・シティ、ルクセンブルグ、トロント、ロンドン、チューリッヒ、ドバイ、チリおよびオークランドに
銀行の支店、ならびに香港、ロンドン、モスクワ、ルクセンブルグ、英領ヴァージン諸島、オークラン
ド、ジャカルタ、サンパウロおよびクアラルンプールで営業している子会社を有している。
地理別セグメントを基準に情報を表示するにあたり、営業収益は収益をもたらした支店および子会社の
所在地に基づき配分されている。セグメント別資産、負債および設備投資は、その地理的位置を基準にし
て配分されている。
管理報告を目的に定義された当グループの地理別セグメントは、以下のとおりである。
- 「長江デルタ」は、当行の第1レベル支店および子会社が営業する下記の地域。上海直轄市、江蘇
省、浙江省、寧波市および蘇州市。
- 「珠江デルタ」は、当行の第1レベル支店が営業する下記の地域。広東省、深 圳 市、福建省および
厦門市。
- 「環渤海」は、当行の第1レベル支店および子会社が営業する下記の地域。北京直轄市、山東省、
天津直轄市、河北省および青島市。
- 「中部」地域は、当行の第1レベル支店および子会社が営業する下記の地域。山西省、広西チワン
族自治区、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省および安徽省。
- 「西部」地域は、当行の第1レベル支店および子会社が営業する下記の地域。四川省、重慶直轄
市、貴州省、雲南省、チベット自治区、内モンゴル自治区、陜西省、甘 粛省 、青海省、寧夏回族自
治区および新彊ウイグル自治区。
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- 「東北」地域は、当行の第1レベル支店および子会社が営業する下記の地域。遼寧省、吉林省、黒
竜江省および大連市。
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2018 年
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
56,645 52,140 41,781 59,244 56,944 14,066 188,612 16,846 486,278
19,917 15,545 32,295 26,350 24,542 10,289 (123,248) (5,690) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息 76,562 67,685 74,076 85,594 81,486 24,355 65,364 11,156 486,278
正味受入手数料
16,983 17,338 17,995 15,775 10,535 4,178 36,987 3,244 123,035
トレーディング利益 /( 損失 )( 正味 ) 369 608 408 336 257 58 11,250 (672) 12,614
配当収入 112 7 1 52 10 - 60 531 773
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (1,367) (571) (504) 29 (103) (37) 4,157 1,840 3,444
償却原価で測定される金融資産の認識中止
13 - - 1 - - (2,391) 136 (2,241)
に係る利益 /( 損失 )( 正味 )
(410) 574 2,138 516 2,245 107 (17) 4,716 9,869
その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 )
営業収益 92,262 85,641 94,114 102,303 94,430 28,661 115,410 20,951 633,772
営業費用
(27,709) (22,399) (26,989) (30,949) (29,138) (11,302) (18,254) (8,024) (174,764)
減損損失 (14,799) (14,364) (33,980) (30,650) (22,661) (16,577) (15,584) (2,373) (150,988)
関連会社および共同支配企業の利益 /( 損
失 ) に - - 1 427 - - - (288) 140
対する持分
税引前当期利益 49,754 48,878 33,146 41,131 42,631 782 81,572 10,266 308,160
設備投資
1,530 1,874 3,917 2,987 2,240 1,261 2,112 2,944 18,865
2,594 1,819 2,583 3,536 2,837 1,495 2,522 488 17,874
減価償却費および償却費
2018 年
セグメント別資産
4,552,907 3,568,920 5,294,858 4,200,214 3,448,750 1,179,534 9,090,812 1,693,490 33,029,485
1 - 6 6,966 - - - 1,029 8,002
長期資本性投資
4,552,908 3,568,920 5,294,864 4,207,180 3,448,750 1,179,534 9,090,812 1,694,519 33,037,487
繰延税金資産
58,730
(9,873,524)
相殺消去
資産合計 23,222,693
4,545,367 3,572,390 5,280,416 4,208,014 3,453,631 1,189,598 7,280,378 1,574,344
セグメント別負債 31,104,138
繰延税金負債
485
(9,873,524)
相殺消去
負債合計 21,231,099
512,137 461,552 653,558 495,996 378,075 143,531 100 203,775
オフバランス信用コミットメント 2,848,724
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2017 年
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
48,813 44,573 38,519 52,282 53,586 12,290 186,954 15,439 452,456
23,973 19,223 33,632 28,890 25,935 11,576 (136,706) (6,523) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息 72,786 63,796 72,151 81,172 79,521 23,866 50,248 8,916 452,456
正味受入手数料
17,095 15,584 18,332 16,872 11,383 3,813 31,780 2,939 117,798
トレーディング利益 /( 損失 )( 正味 ) 1,022 1,567 637 362 407 189 (1,392) 2,066 4,858
配当収入 1,288 5 - 189 11 - 245 457 2,195
投資有価証券利益/ ( 損失 )( 正味 ) 481 - 35 658 199 - (2,846) 638 (835)
58 790 1,569 561 2,625 149 3,394 8,413 17,559
その他営業収益 ( 正味 )
営業収益 92,730 81,742 92,724 99,814 94,146 28,017 81,429 23,429 594,031
営業費用
(25,727) (21,426) (26,204) (30,140) (27,754) (11,324) (16,748) (7,720) (167,043)
減損損失 (13,724) (16,877) (31,377) (21,669) (20,555) (14,243) (5,324) (3,593) (127,362)
関連会社および共同支配企業の利益に
- - - 100 - - - 61 161
対する持分
税引前当期利益 53,279 43,439 35,143 48,105 45,837 2,450 59,357 12,177 299,787
設備投資
1,932 1,916 7,655 2,666 2,006 1,054 1,687 6,209 25,125
2,581 1,750 3,166 3,343 2,704 1,417 1,624 829 17,414
減価償却費および償却費
2017 年
セグメント別資産
4,687,992 3,479,166 4,916,680 4,058,155 3,294,459 1,100,318 8,672,547 1,723,881 31,933,198
1 - - 4,904 - - - 2,162 7,067
長期資本性投資
4,687,993 3,479,166 4,916,680 4,063,059 3,294,459 1,100,318 8,672,547 1,726,043 31,940,265
繰延税金資産
46,189
(9,862,071)
相殺消去
資産合計 22,124,383
4,675,179 3,479,313 4,887,516 4,058,490 3,303,501 1,110,903 7,050,551 1,624,785
セグメント別負債 30,190,238
繰延税金負債
389
(9,862,071)
相殺消去
負債合計 20,328,556
600,582 422,504 767,363 492,226 348,508 155,452 - 242,537
オフバランス信用コミットメント 3,029,172
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(2) 事業セグメント
管理報告を目的として定義された事業セグメントは、以下のとおりである。
コーポレート・バンキング
このセグメントは、企業、政府機関および金融機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品
およびサービスは、コーポレート・ローン、貿易金融、預金および資産運用業務、代理業務、金融コンサ
ルティングおよびアドバイザリー・サービス、キャッシュ・マネジメント・サービス、送金および決済業
務、保護預り業務および保証業務などを含む。
パーソナル・バンキング
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品およびサービスは、
パーソナル・ローン、預金および資産運用業務、カード業務、送金業務および代行業務などを含む。
トレジャリー事業
このセグメントは、当グループの財務運用を行う。トレジャリー事業は銀行間の短期金融市場取引、買
戻および売戻取引、ならびに負債性証券への投資を行う。また、自己勘定でデリバティブおよび外貨取引
を行う。トレジャリー事業は顧客の指示に基づくデリバティブ、外貨および貴金属取引を実行し、また、
負債性証券の発行を含む当グループ全体の流動性ポジション管理といった業務も行っている。
その他
ここには、株式投資、ならびに海外支店および子会社の収益、業績、資産および負債が含まれている。
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2018 年
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 事業
バンキング
外部正味受取利息
171,838 123,046 170,952 20,442 486,278
65,135 59,385 (116,334) (8,186) -
内部正味 受取 / ( 支払 ) 利息
正味受取利息
236,973 182,431 54,618 12,256 486,278
正味受入手数料 28,713 72,303 12,251 9,768 123,035
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (285) (91) 4,652 8,338 12,614
配当収入 - - - 773 773
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (3,929) (4,373) 15,220 (3,474) 3,444
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る ( 損失 )/ 利益 ( 正 (2,691) 184 116 150 (2,241)
味 )
13 8,511 9,869
その他営業収益 ( 正味 )
619 726
営業収益 258,794 251,073 95,368 633,772
28,537
営業費用
(64,005) (85,083) (11,014) (14,662) (174,764)
減損損失 (120,621) (26,256) 381 (4,492) (150,988)
関連会社および共同支配企業
- - - 140 140
の利益に対する持分
税引前当期利益 74,168 139,734 84,735 9,523 308,160
設備投資
5,616 8,076 955 4,218 18,865
6,535 9,399 1,111 829 17,874
減価償却費および償却費
2018 年
セグメント別資産
7,555,369 6,043,043 8,252,601 1,526,264 23,377,277
- - - 8,002 8,002
長期資本性投資
7,555,369 6,043,043 8,252,601 1,534,266 23,385,279
繰延税金資産
58,730
(221,316)
相殺消去
資産合計 23,222,693
10,098,929 8,256,278 1,058,771 2,037,952
セグメント別負債 21,451,930
繰延税金負債
485
(221,316)
相殺消去
負債合計 21,231,099
1,771,513 873,436 - 203,775
オフバランス信用コミットメント 2,848,724
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2017 年
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 事業
バンキング
外部正味受取利息
150,924 101,139 173,958 26,435 452,456
73,083 74,348 (139,552) (7,879) -
内部正味 受取 / ( 支払 ) 利息
正味受取利息
224,007 175,487 34,406 18,556 452,456
正味受入手数料 30,739 61,298 19,850 5,911 117,798
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正
(6,128) (1,357) 11,687 656 4,858
味 )
配当収入 - - - 2,195 2,195
投資有価証券利益 /( 損失 )( 正味 ) - - 681 (1,516) (835)
(556) 526 (700) 18,289 17,559
その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 )
営業収益 248,062 235,954 65,924 44,091 594,031
営業費用
(59,291) (83,839) (9,582) (14,331) (167,043)
減損損失 (106,047) (14,379) (1,725) (5,211) (127,362)
関連会社および共同支配企業
- - - 161 161
の利益に対する持分
税引前当期利益 82,724 137,736 54,617 24,710 299,787
設備投資
5,110 7,974 849 11,192 25,125
5,701 8,897 947 1,869 17,414
減価償却費および償却費
2017 年
セグメント別資産
6,837,261 5,377,252 8,475,693 1,648,535 22,338,741
- - - 7,067 7,067
長期資本性投資
6,837,261 5,377,252 8,475,693 1,655,602 22,345,808
繰延税金資産
46,189
(267,614)
相殺消去
資産合計 22,124,383
10,072,832 7,502,694 900,534 2,119,721
セグメント別負債 20,595,781
繰延税金負債
389
(267,614)
相殺消去
負債合計 20,328,556
オフバランス信用コミットメント
2,016,432 761,613 - 251,127 3,029,172
58 委託貸付業務
報告期間末日現在の委託貸付および資金の金額は以下のとおりであった。
2018 年 2017 年
委託貸付 2,922,226 2,736,842
委託資金 2,922,226 2,736,842
59 担保資産
(1) 担保として供された資産
(a) 資産タイプ別に分析された担保資産の帳簿価額
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2018 年 2017 年
現金預金
948 -
割引手形 765 401
債券 639,922 628,172
5,773 6,924
その他
合計 647,408 635,497
(2) 資産の保証として受け取った担保
当グループは、通常の短期貸付条件に基づいて売戻契約を実行し、これらの取引に関して担保を保有し
ている。 2018 年および 2017 年 12 月 31 日現在、当グループは当該取引の不履行がなくても売却または再担保
することを認められている売戻契約に関する担保を保有していなかった。
60 契約債務および偶発債務
(1) 信用コミットメント
信用コミットメントは、承認済および契約済の未実行の与信枠、未使用のクレジットカード限度額、金
融保証、信用状等の形式をとっている。また、当グループは、適宜、予想損失額を評価し、引当金を計上
している。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの契約金額は、契約が全額実行され
た場合の現金流出額を表している。債務保証および信用状の金額は、契約相手方が完全に契約不履行と
なった場合に認識されうる潜在的最大損失額を示している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支
払いを行う当グループの引受業務を表している。
信用コミットメントは実際に利用されずに失効することがあるため、下表に記載されている契約金額合
計は将来予想される現金流出額を表すわけではない。
2018 年 2017 年
ローン・コミットメント
-当初契約期間1年未満 150,257 192,768
-当初契約期間1年以上 306,838 396,467
923,508 801,618
クレジットカード・コミットメント
1,380,603 1,390,853
銀行引受手形
230,756 276,629
金融保証 51,422 60,821
非金融保証 1,006,748 898,422
一覧払信用状 34,159 41,216
ユーザンス信用状 130,195 266,865
14,841 94,366
その他
合計 2,848,724 3,029,172
(2) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、 CBRC が定めた規定に従って算出された金額を示しており、契約相手方の状況お
よび満期の特性によって変動する。
2018 年 2017 年
偶発債務および契約債務の信用リスク加重金額 985,503 1,110,481
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(3) オペレーティング・リース契約
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づいて特定の有形固定資産をリースしており、これ
らの当初の契約期間は通常1年から5年であるが、すべての条件を再交渉して契約を更新するオプション
を含んでいる場合もある。報告期間末日現在において、有形固定資産に関する解約不能なオペレーティン
グ・リースに関する将来最低支払リース料は以下のとおりであった。
2018 年 2017 年
1年以内
6,353 5,720
1年超2年以内 4,876 4,289
2年超3年以内 3,571 3,024
3年超5年以内 4,175 3,350
3,376 2,423
5年超
合計 22,351 18,806
(4) 投資契約
報告期間末日現在において、当グループが有していた投資契約は以下のとおりであった。
2018 年 2017 年
契約 11,792 5,882
(5) 引受債務
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの期日が到来していない債券の引受債務はなかった (2017 年 12 月 31 日現
在:なし ) 。
(6) 国債償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を決定した場合、販売したそれらの
債券を買戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生し、未払い
となっている利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBOC の関連規
定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引された同様の金融商品の公正価値とは異なる場合があ
る。
当グループが引き受け、販売した国債の額面価額を表す償還債務のうち、 2018 年 12 月 31 日現在で満期を
迎えていないものは 81,331 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 79,431 百万人民元 ) であった .
(7) 未解決の訴訟および紛争
2018 年 12 月 31 日現在、当グループは総額 9,070 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 10,499 百万人民元 ) の請
求に係る係争中の訴訟および紛争の被告となっている。当グループ内外の弁護士の意見に基づいて、当該
訴訟による見積損失に関して引当金が計上されている ( 注記 45) 。当グループは計上された引当金が妥当か
つ十分であると考えている。
(8) 契約債務および偶発債務に対する引当金
当グループは、会計方針に従って、契約債務および偶発債務に関する経済的便益の流出の可能性を評価
し、これに対する引当金を計上している ( 注記4 (14)) 。
61 関連当事者との関係と関連当事者間取引
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(1) 親会社およびその関係会社との取引
当グループの親会社は、 CIC および匯金公司である。
CIC は、国務院の承認の下、登録資本金 1 兆 5,500 億人民元で 2007 年9月 29 日に設立された。 CIC の完全子
会社である匯金公司は、中国政府の代わりに投資家としての権利の行使および義務の履行を行う。
匯金公司は、完全国有投資会社として 2003 年 12 月 16 日に設立された。登録資本金 828,209 百万人民元で北
京において登記された。その主な事業は国務院が承認した株式投資であり、その他の商業業務は行ってい
ない。 2018 年 12 月 31 日現在、匯金公司は当行の株式の 57.11 %を直接所有していた。
親会社の下における関係会社には、親会社の子会社、ならびにその他の関連会社および共同支配企業が
含まれる。
親会社およびその関係会社との当グループの取引は主に預金業務、委託資産管理、オペレーティング・
リース、貸出業務、負債性証券の売買、短期金融市場取引および銀行間決済を含む。これらの取引は、市
場価格に基づく価格で、一般的な商取引条件に基づいて行われている。
当グループは額面価額 145,236 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 144,986 百万人民元 ) の劣後債券を発行
している。これらは無記名債券であり、流通市場で取引ができる。したがって、当グループは、報告期間
末日現在において親会社の関係会社が保有している債券の金額に関しては何の情報も持っていない。
(a) 親会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2018 年 2017 年
同様の取引に 同様の取引に
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
1,980 0.24 % 1,096 0.15 %
95 0.03 % 128 0.04 %
支払利息
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貸借対照表日現在の残高
2018 年 2017 年
同様の取引に 同様の取引に
残高 残高
対する割合 対する割合
未収利息
N/A N/A 140 0.12 %
顧客に対する貸出金 28,000 0.21 % 28,000 0.22 %
金融投資
償却原価で測定される金融資 N/A N/A
8,097 0.25 %
産
その他の包括利益を通じて公 N/A N/A
正価値で測定される金融資 11,563 0.68 %
産
売却可能金融資産 N/A N/A 2,199 0.14 %
満期保有投資 N/A N/A 9,140 0.35 %
銀行および銀行以外の金融機関
1,627 0.11 % 6,114 0.46 %
からの預金
顧客からの預金 3,675 0.02 % 55 0.00 %
未払利息 N/A N/A - 0.00 %
288 0.01 % 288 0.01 %
信用コミットメント
(b) 親会社の関係会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社の関係会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2018 年 2017 年
同様の取引に 同様の取引に
注
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
22,526 2.78 % 32,102 4.28 %
支払利息 4,748 1.46 % 10,237 3.44 %
受入手数料 171 0.12 % 667 0.51 %
支払手数料 208 1.39 % 198 1.46 %
884 0.53 % 724 0.46 %
営業費用 (ⅰ)
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貸借対照表日現在の残高
2018 年 2017 年
同様の取引に 同様の取引に
注
残高 残高
対する割合 対する割合
銀行および銀行以外の金融機関
40,591 8.34 % 36,672 20.95 %
への預け金
銀行および銀行以外の金融機関
96,352 27.55 % 71,066 21.85 %
への短期貸付金
デリバティブの正の公正価値 4,811 9.51 % 7,522 9.06 %
売戻契約に基づいて保有する
10,110 5.01 % 62,500 30.00 %
金融資産
未収利息 N/A N/A 21,747 18.59 %
顧客に対する貸出金 68,382 0.51 % 30,553 0.24 %
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定
17,067 2.33 % 22,323 3.86 %
される金融資産
償却原価で測定される金融資産 294,975 9.01 % N/A N/A
その他の包括利益を通じて公正
229,510 13.41 % N/A N/A
価値で測定される金融資産
売却可能金融資産 N/A N/A 215,607 13.90 %
満期保有投資 N/A N/A 458,789 17.74 %
受取債権に分類される投資 N/A N/A 28,925 6.21 %
その他資産 (ⅱ) 211 0.16 % 15 0.02 %
銀行および銀行以外の金融機関
( ⅲ ) 60,518 4.24 % 194,730 14.56 %
からの預金
銀行および銀行以外の金融機関
117,661 28.00 % 109,661 28.58 %
からの短期借入金
デリバティブの負の公正価値 6,961 14.35 % 6,739 8.44 %
買戻契約に基づいて売却された
1,486 4.83 % 1,255 1.69 %
金融資産
顧客からの預金 18,633 0.11 % 14,455 0.09 %
未払利息 N/A N/A 423 0.21 %
その他の負債 4,467 1.59 % 1,251 0.53 %
8,443 0.29 % 10,231 0.34 %
信用コミットメント
( i ) 営業費用は、主に親会社およびその関係会社が所有する資産 ( 不動産および自動車を含む。 ) のリースに関して当グ
ループが支払ったリース料ならびに親会社およびその関係会社によって提供された関連サービスに対する手数料を
表している。
( ⅱ ) その他資産は、主に親会社の関係会社からのその他の受取債権を表している。
( ⅲ ) 親会社の関係会社からの預金は無担保であり、一般的な取引条件に基づいて払い戻される。
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(2) 当グループの関連会社および共同支配企業との取引
当グループとその関連会社および共同支配企業との取引は、通常の業務において、当グループと当グ
ループ外の非関係会社との間で行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。通常の業務におい
て、当グループが関連会社および共同支配企業と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2018 年 2017 年
受取利息
399 604
支払利息 322 571
受入手数料 197 27
239 -
営業費用
貸借対照表日現在の残高
2018 年 2017 年
顧客に対する貸出金
8,634 7,497
その他資産 16 -
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 - 98
デリバティブの負の公正価値 35 -
顧客からの預金 1,669 2,223
未払利息 N/A 2
その他負債 419 264
10 82
信用コミットメント
(3) 当行と子会社との取引
当行とその子会社との取引は、通常の業務において、当グループと当グループ外の非関係会社との間で
行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。注記4 (1)(b) に記載したとおり連結財務書類の作
成においては、すべてのグループ間取引およびグループ間残高は相殺消去される。
通常の業務において当行がその子会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
2018 年 2017 年
受取利息
1,002 1,320
支払利息 739 577
受入手数料 1,769 1,820
支払手数料 575 542
配当収入 311 65
投資有価証券利益 ( 正味 ) - 399
その他営業費用 ( 正味 ) (192) (94)
990 811
営業費用
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貸借対照表日現在の残高
2018 年 2017 年
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
3,640 4,871
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 77,992 90,481
デリバティブの正の公正価値 327 1,424
売戻契約に基づいて保有する 金融資産 2,130 -
未収利息 N/A 120
顧客に対する貸付金 10,918 10,653
金融投資
N/A
償却原価で測定される金融資産 2,127
N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 10,336
N/A
売却可能金融資産 9,074
N/A
満期保有投資 656
N/A
受取債権に分類される投資 455
その他資産 39,105 38,480
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 6,688 19,547
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 38,999 58,017
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 45 -
デリバティブの負の公正価値 344 1,288
買戻契約に基づいて売却された金融資産 1,334 -
顧客からの預金 7,233 3,821
未払利息 N/A 94
発行済負債性証券 824 840
281 1,033
その他負債
2018 年 12 月 31 日現在、当行がその受益者である子会社に発行した保証状の最大保証限度額の総額は
38,733 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 53,726 百万人民元 ) である。
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループの子会社間での取引は主に、銀行および銀行
以外の金融機関への預け金、ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金である。 2018 年 12 月 31 日
現在、これらの取引残高は、それぞれ 2,509 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 4,613 百万人民元 ) および
2,509 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 10,721 百万人民元 ) であった。
(4) その他の中国国営企業との取引
国営企業とは、中国政府が直接的または政府当局、政府機関、関係機関およびその他組織を通じて間接
的に所有している企業を言う。その他の国営企業との取引には以下が含まれるが、これらに限定されるわ
けではない。貸出および預金業務、銀行間貸付および借入、委託貸出およびその他証券保管サービス、保
険、証券代行およびその他仲介サービス、その他の国営企業発行債券の購入、売却、引受および償還、不
動産およびその他資産の購入、売却およびリース、公益事業およびその他サービスの提供および受領。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引と同
様の条件で実行される。また当グループの主な商品およびサービス ( 例えば貸出金、預金および手数料収入
など ) に対する価格戦略ならびに承認プロセスには、顧客が国有企業であるか否かの区別はない。こうした
関係の実体を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とする重要な関連当事者取引に
は該当しないと考えている。
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(5) 年金制度との取引および制度資産
2018 年および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度 において、年金制度に対する確定拠出債務および通常
の銀行取引以外に、当グループと年金制度との取引はなかった。
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの補足的退職給付制度資産 3,760 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在:
3,183 百万人民元 ) は CCB プリンシパルに管理されており、当行からの管理報酬は 15.63 百万人民元 (2017 年 12
月 31 日現在: 10.59 百万人民元 ) であった。
(6) 主な経営陣
主な経営陣とは、直接的または間接的に当グループの活動を計画、指示および管理する権限と責任を持
つ、取締役、監査役および幹部役員を含む。当グループは主な経営陣と通常の業務において銀行取引を
行っている。 2018 年 および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度 において、主な経営陣との取引および残高
には重要なものはなかった。
取締役および監査役の報酬額は注記 15 に開示されている。当期の幹部役員の年間報酬額 ( 個人所得税控除
前 ) は、以下のとおりである。
2018 年
確定拠出型 その他
合計
支払報酬 退職年金制度 現物給付
( 注 (ⅱ))
への拠出額 ( 注 (i))
( 千人民元 ) ( 千人民元 ) ( 千人民元 ) ( 千人民元 )
執行副総裁
黃毅 491 55 107 653
張立林 491 50 95 636
執行副総裁兼最高リスク管理責任者
廖林 665 55 149 869
最高財務責任者
許一鳴 788 55 149 992
取締役会秘書役
黄志凌 657 47 122 826
前執行副総裁
楊文升 205 22 38 265
余靜波 205 22 38 265
前取締役会秘書役
113 - 18 131
陳彩虹
3,615 306 716 4,637
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2017 年
社会保険、
企業年金、補足的
2015 年度- 2017 年
その他
医療保険および
未払費用 ( 手当 ) 度の期間インセン
貨幣所得
ティブ報酬
住宅手当に関する
当行の支払額
( 千人民元 ) ( 千人民元 ) ( 千人民元 ) ( 千人民元 )
執行副総裁
-
楊文升 671 139 518
-
黃毅 671 139 518
-
余靜波 671 139 518
-
張立林 392 74 109
懲罰執行最高責任者
朱克鵬 671 139 - 411
最高リスク管理責任者
廖林 1,759 157 - -
最高財務責任者
許一鳴 2,110 187 - -
取締役会秘書役
黄志凌 - - - -
前最高リスク管理責任者
曾儉華 352 30 - -
前取締役会秘書役
-
2,110 131 -
陳彩虹
-
9,407 1,135 2,074
( ⅰ ) その他現物給付には、医療基金、住宅手当およびその他の社会保険制度に対する当行の拠出が含まれているが、こ
れらは政府当局が公表している規制要件に基づき、給与の一定割合または所定の上限のいずれか低い方に基づい
て、労働社会保障当局に支払うものである。また、その他給付には、 ( 政府当局が公表している関連方針に従って設
立された。 ) 当行独自の企業年金制度および補足的医療保険制度に対する当行の拠出も含まれている。
( ⅱ ) 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度における、これらの主な経営陣に対する総合報酬パッケージは、中国の関連当
局が定める規定に基づく確定はまだされていない。調整される予定の報酬額は、当グループの 2018 年 12 月 31 日に終
了した事業年度の財務書類に重要な影響を与えないものと予測されている。最終的な報酬は決定後に別途開示され
る。
( ⅲ ) 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度における、一部の主な経営陣に対する総合報酬パッケージは、 2017 年度の財務
書類の公表日まで、中国の関連当局が定める規定に基づく確定がなされなかった。前述の、 2017 年 12 月 31 日に終了
した事業年度における主な経営陣に対する総合報酬パッケージの額は確定後の最終金額である。
( ⅳ ) 2015 年度より、中央当局の管理下にある当行の経営陣の報酬は、中央報酬改革に関連する政策に準拠して支払われ
ている。
(7) 取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその他の信用取引
報告期間末日現在、当グループに取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその
他の信用取引に関して重要な残高はなかった。取締役、監査役および幹部役員に対するこれらの貸出金、
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準貸付金およびその他の信用取引は、通常の業務の範囲で、一般的な取引条件またはその他の従業員との
取引条件 ( リスクの軽減に関する調整を行った第三者との取引条件に基づく ) と同様の条件で実行される。
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62 リスク管理
当グループは以下のリスクにさらされている。
- 信用リスク
- 市場リスク
- 流動性リスク
- 業務リスク
- 保険リスク
本注記では、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャー、当グループのリスク測定および
管理の目的、方針およびプロセス、ならびに当グループの資本管理に関する情報を提供する。
リスク管理の枠組み
取締役会は、公司条例およびその他の関連規制要件に従う責任を担っている。当行の取締役会は、リス
ク管理委員会を設置しており、同委員会は、リスク管理戦略および方針を策定し、その実行を監視し、ま
た全体的なリスク・プロファイルを定期的に評価する責任を担っている。監査役会は、 全体的なリスク管
理システムの設置、および取締役会と経営幹部によるリスク管理責任の遂行状況について監督している。
経営幹部は、取締役会によって確立されたリスク戦略および当グループの全体的なリスク管理の導入を実
行する責任を担っている。経営幹部は、対応するリスク管理業務について総裁を補佐する 最高リスク管理
責任者 を任命している。
当グループは、リスクを特定、評価、監視および管理するために、包括的なガバナンスの枠組み、内部
統制の方針および手続を策定している。リスク管理の方針およびシステムは、市況の変化ならびに提供さ
れる商品およびサービスを反映するために定期的に見直される。当グループは、研修システム、標準化さ
れた管理およびプロセス管理を通して、全従業員が自らの役割および義務を理解している、規律ある建設
的な統制環境を作り上げることを目指している。
リスク管理部門は、全体的な業務リスクの管理を行う部門である。信用管理部門は、全体的な信用リス
クの管理を行っている。与信承認部門は、全体的な与信業務の承認を行っている。内部統制およびコンプ
ライアンス部門は、業務リスク管理、 IT リスク管理、コンプライアンスのリスク管理およびマネーロンダ
リングのリスク管理について調整を行っている。その他の部門は、関連するさまざまなリスクについて責
任を担っている。
当グループの監査委員会は、内部統制を監視および評価し、中核事業セクターのコンプライアンスおよ
びそれらセクターの管理手続を監視する責任を担っている。内部統制およびコンプライアンス部門は、上
述の任務を遂行するために監査委員会を支援し、また監査委員会に報告を行っている。
(1) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者または取引相手による当グループに対する契約上の債務または契約の不履行か
ら生じる財務上の損失リスクである。
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信用業務
リスク管理部門は、信用リスクの測定ツール ( 顧客の格付および融資枠の等級付けを含む。 ) の策定およ
び実行を主導している。特定資産リソリューション・センターは特定の資産に係る問題点の解消に対して
責任を担っている。与信管理部門は、信用リスクの管理方針を策定し、また信用資産の品質を監視する責
任を担っている。与信承認部門は、当 グループの包括的な与信枠およびさまざまな信用業務の与信承認に
対して責任を担っている。 与信管理部門が主導しているものの、与信管理部門および与信承認部門のいず
れの部門も、コーポレート・バンキング部、 SME 事業部、機関投資家向け銀行業務部、海外事業部、戦略的
顧客対応部門、住宅金融・個人貸付部、クレジットカード・センター、法務部と連携して、信用リスク管
理の方針および手続を実施している。
法人および機関投資家向け業務の信用リスク管理について、当グループは、信用ポートフォリオ構成の
調整を進め、貸付後の監視を強化し、業界ごとの与信ガイドラインおよび与信承認方針の基準を改善して
いる。経営陣はまた、与信引受・解消方針を微調整し、経済的資本および信用リスク限度枠管理を最適化
した。これらの方針はすべて、全体的な資産の質を向上させるために実行されている。当グループは、貸
付前評価、与信承認および貸付後の監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスクを管理している。当
グループは、内部の格付基準に基づき事業体の信用格付を評価し、プロジェクト案に関するリスクおよび
経済価値を評価することにより、貸付前評価を実施する。与信は指定された与信承認担当役員によって承
認される。当グループは、貸付後の監視 ( 特に、対象となっている業界、地理的セグメント、商品および顧
客に関連する監視 ) を継続的に行っている。借り手の返済能力に重大な悪影響を及ぼす可能性のある事象が
発生した場合は遅滞なく報告され、リスクを回避および管理するための対策が講じられる。
個人向け信用業務について、当グループは、申請者の信用評価に基づき貸出承認を行っている。顧客関
係担当マネージャーは、申請者の所得水準、信用履歴および返済能力を審査する必要がある。その後、顧
客関係担当マネージャーは承認を得るために、申請書をその承認に関する提言と共に貸出承認部門に回付
する。当グループは、借り手の返済能力、担保状況、および担保価値の変動を監視している。貸付金の返
済が延滞した場合、当グループは標準的な回収の手続に従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保および保証を提供するよう求
めている。詳細な管理システムおよび担保業務手続が開発されており、特定の種類の担保受入の適正性を
明示するガイドラインが存在する。担保の価値、構成および法的制限条項は、その意図された目的のため
に利用可能であること、および市場慣行に即していることを確認するために定期的に見直される。
トレジャリー業務
リスク管理目的上、負債性証券から生じる信用リスクおよびデリバティブ・エクスポージャーから生じ
る信用リスクは個別に管理されており、これに関する情報は以下の (1)(i) および (1)(j) の各項に記載され
ている。当グループは、トレジャリー活動に与信枠を設定し、関連金融商品の公正価値を参照して定期的
にその与信枠を監視している。
予想信用損失 (ECL) の測定
(A) 金融商品の区分
当グループは、当初認識以降の信用の質の変化に基づいた減損の「3ステージ」モデルを採用し、予想
信用損失を見積もっている。
3つのステージの重要な定義を以下に要約する。
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ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品については、 12 ヶ月間の予想
信用損失が認識される。
ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大しているが減損の客観的証拠がない金融商品に
つ いては、全期間の予想信用損失が認識される。
ステージ3:報告期間末日現在において減損の客観的証拠がある金融資産については、全期間の予想
信 用損失が認識される。
(B) 信用リスクの著しい増大 ( 以下、「 SICR 」という。 )
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを四半期ごとに評価す
る。当グループは、将来予測的な情報を含め、信用リスクの著しい増大を反映する合理的かつ裏付け可能
なすべての情報を十分に検討する。考慮される主な要因には、規制および事業環境、内外の信用格付、返
済能力、オペレーション能力、ローンの契約期間、資産価格、市場金利、返済行動などがある。当グルー
プは、報告日に発生する債務不履行リスクを、その金融商品の当初認識日現在の債務不履行リスクまたは
同様の信用リスク特性を有する金融商品のポートフォリオと比較する。重要な要素は以下のとおりであ
る。1.デフォルト率 ( 以下、「 PD 」という。 ) の変動。例えば、原則として、会社貸出金の内部信用格付
が 15 以下であり、負債性証券の内部信用格付が2段階以上下落した場合である。2.信用リスクの著しい
増大を生じさせるその他の要因。通常、延滞日数が 30 日を超えている場合、信用リスクの著しい増大とみ
なされるべきである。
(C) 債務不履行および減損資産の定義
当グループは、金融商品が減損している場合、債務不履行とみなす。一般に、契約上の支払条件より 90
日を超える延滞は債務不履行とみなされる。
金融資産が減損しているかどうかを評価するために、当グループは以下の基準を考慮する。
- 債務者または発行者の著しい財政難
- 元利金の支払不能または遅延等の契約条項違反
- 債務者の財政難に関する経済的または法的な理由による当グループの債務者に対する特別措置の供
与
- 債務者が破産またはその他の財務再建手続を取る可能性の高まり
- 財政難を原因とする金融資産に関する活発な市場の消失
- ある金融資産グループの個別の金融資産に対して特定することはできないが、金融資産の当初認識
以降、当該金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに測定可能な減少が生じていることを
示す観察可能なデータ ( 当該資産グループの債務者の返済状況の悪化、債務者のいる地域における
失業率の上昇、関連する地域における住宅ローンの担保となる不動産価格の下落、あるいは当該資
産グループの債務者に影響を与える産業状況の悪化を含む。 )
- 金融資産が減損していることを示すその他の客観的な証拠
当グループの債務不履行の定義は、予想信用損失の計算における PD 、 EAD および LGD のモデル化プロセス
に適用しているものと一致している。
(D) ECL の測定 - インプットの説明、仮定および見積技法
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ECL は、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうか、または金融商品が減損しているとみなさ
れるかどうかによって、 12 ヵ月または全期間のいずれかに基づいて認識される。予想信用損失は、以下の
とおり3つのシナリオにおいて定義される PD 、 LGD および EAD の加重平均から割り引かれて算定されてい
る。
- PD は、将来予測的な情報を考慮した上で、借手が将来、債務不履行に陥る可能性を表している。債
務不履行の定義については、本注記の先述の開示を参照のこと。
- LGD は、将来予測的な情報を考慮した上で、当グループが予想した損失額と債務不履行エクスポー
ジャーの比率を表している。
- EAD は、債務不履行時のオンバランスとオフバランスのリスク・エクスポージャーの合計額に基づ
いている。エクスポージャーは、さまざまな商品タイプに応じた返済計画によって決まる。
- ECL 算定時に使用される割引率は実効金利である。
予想信用損失の算定に組み込まれている将来予測的な情報については、本注記において詳述される開示
を参照のこと。
PD の満期プロファイルや担保価値の変動などの ECL 算定の基礎となる仮定は、四半期ごとにモニタリング
され見直されている。
当期において、見積技法または重要な仮定において重要な変更はなかった。
(E) ECL に組み込まれた将来予測的な情報
SICR の評価と ECL の計算にはいずれも将来予測的な情報が組み込まれている。当グループは、過去の分析
を実施し、予想信用損失に係る主要な経済変数を特定し、国内総生産、消費者物価指数、 M2 、 PPI 、人民元
預金準備率、ロンドンのスポット金価格、米ドルと人民元の平均為替レートなどについて、将来予測的な
調整を行った。 GDP を例にすると、中立シナリオにおける予想値は中央人民政府によって発行される開発目
標と一致し、正および負のシナリオにおける予想値は、中立シナリオにおける予想値に基づいて上下に変
動する。変数プールにおけるマクロ経済変数の予測は、当グループにより定期的に行われる。当グループ
は、歴史的なマクロ経済変数と PD および LGD の関係が得られる実証モデルを構築しており、将来時点の PD お
よび LGD の関係は予想マクロ経済変数に基づいて予測されている。
当グループは、正、中立、負のウェイトを決定する実証モデルを構築している。 2018 年度は、正、中
立、負のシナリオのウェイトは同等である。この評価の後に、当グループは、ステージ1の金融商品につ
いては3つのシナリオにおける 12 ヵ月間 ECL の加重平均確率で、ステージ2およびステージ3の金融商品に
ついては全期間 ECL の加重平均確率で、 ECL を測定する。
(F) 集合的に損失が測定されるための商品のグルーピング
集合的にモデル化された予想信用損失引当金のため、エクスポージャーのグルーピングは、共有される
リスクの性質に基づいて行われ、そのグループ内のリスク・エクスポージャーは同質である。このグルー
ピングには、そのグループが統計的に信用可能となるための十分な情報が必要である。当グループは、損
失を集合的に測定するためのグルーピングについて、信用格付、商品の種類、および顧客の種類等を使用
する。
(a) 最大信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、保有担保またはその他の信用補完を考慮しない報告期間末日現在における信用リスクに対
する最大エクスポージャーを示したものである。財政状態計算書に認識されている金融資産に関係する信
用リスクに対する最大エクスポージャーは、損失評価引当金控除後の帳簿価額に相当する。
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2018 年 2017 年
中央銀行預け金
2,567,648 2,914,380
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 486,949 175,005
銀行および銀行以外の金融機関に対する短期貸付金 349,727 325,233
デリバティブの正の公正価値
50,601 82,980
売戻契約に基づき保有する金融資産
201,845 208,360
未収利息
N/A 116,993
顧客に対する貸出金
13,365,430 12,574,473
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
630,241 554,048
償却原価で測定される金融資産
3,272,514 N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性証券
1,707,884 N/A
売却可能負債性証券
N/A 1,461,824
満期保有投資
N/A 2,586,722
受取債権に分類される投資
N/A 465,810
その他の金融資産 123,629 65,238
合計
22,756,468 21,531,066
2,848,724 3,029,172
オフバランス信用コミットメント
最大信用リスク・エクスポージャー
25,605,192 24,560,238
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(b) 顧客に対する貸出金の信用の質に基づく分布は以下のとおり分析される。
注 2017 年
減損損失総額
-個別評価で減損している貸出金総額 169,798
(113,820)
-損失評価引当金
小計 55,978
-集合的評価で減損している貸出金総額
22,493
(13,802)
-損失評価引当金
小計 8,691
延滞しているが減損はしていない
-1日以上 90 日以内 30,483
- 91 日以上 180 日以内 -
-
- 180 日超
総額
30,483
(3,164)
損失評価引当金
(ⅰ)
小計 27,319
延滞も減損もしていない
-無担保貸出金 3,856,502
-保証付貸出金 2,035,372
-貨幣性資産以外の有形資産により担保された貸出金
5,441,687
1,347,106
-貨幣性資産により担保された貸出金
総額
12,680,667
損失評価引当金
(198,182)
(ⅰ)
小計
12,482,485
合計
12,574,473
(ⅰ) 残高は、集合的に評価された損失評価引当金を表している。
延滞しているが減損はしていない貸出金、および信用減損貸出金の有担保部分または無担保部分は以下
のとおりである。
2018 年
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
1,737 15,239 22,581
1,482 10,757 150,459
無担保部分
合計
3,219 25,996 173,040
2017 年
個別評価の対象と
延滞しているが
減損はしていない貸出金
なる減損貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
4,112 14,678 29,810
3,523 8,170 139,988
無担保部分
合計
7,635 22,848 169,798
上記の担保には、土地使用権、建物、設備等が含まれる。担保の公正価値は、当グループが、最近の現
金化実績と市況について考慮して調整した、入手可能な最新の外部評価を参照して見積ったものである。
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(c) 経済セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金残高
2018 年 2017 年
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
法人向け貸出金
-運輸、倉庫および郵政事業 1,435,520 10.42 % 497,172 1,429,583 11.08 % 516,193
-製造 1,260,179 9.14 % 338,453 1,318,827 10.22 % 410,706
-リースおよび商業サービス 1,048,235 7.61 % 367,530 981,704 7.61 % 347,367
-電力、ガスおよび水の生産
840,381 6.10 % 201,091 867,818 6.73 % 199,689
および供給
-不動産 630,192 4.57 % 312,305 522,242 4.05 % 284,698
-卸売業および小売業 426,948 3.10 % 188,993 477,404 3.70 % 266,890
-水、環境および公益事業管理 409,137 2.97 % 203,576 395,163 3.06 % 193,538
-建設 311,157 2.26 % 75,368 280,721 2.18 % 70,228
-鉱業 254,241 1.84 % 21,878 250,698 1.94 % 28,685
-公共管理、社会保障および
70,578 0.51 % 9,406 107,297 0.83 % 18,035
社会組織
-農業、林業、農場経営、漁業 67,256 0.49 % 21,355 74,831 0.58 % 24,972
-教育 66,476 0.48 % 15,071 70,981 0.55 % 16,912
658,166 4.77 % 163,219 710,563 5.50 % 87,281
-その他
法人向け貸出金合計
7,478,466 54.26 % 2,415,417 7,487,832 58.03 % 2,465,194
個人向け貸出金 5,957,545 43.22 % 5,004,794 5,279,894 40.92 % 4,429,426
310,244 2.25 % - 135,715 1.05 % -
割引手形
未収利息 36,798 0.27 % - N/A N/A N/A
顧客に対する貸出金合計 13,783,053 100.00 % 7,420,211 12,903,441 100.00 % 6,894,620
顧客に対する貸出金総額の 10 %以上を構成する経済セクターに関する減損貸出金、損失評価引当金、繰
入額、および償却額についての詳細な情報は、以下のとおりである。
2018 年
期中の
予想信用損失に係る引当金
ステージ3
損益への 期中の償却
貸出金総額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
繰入額
運輸、倉庫および郵政事業 16,500 (17,555) (8,509) (10,339) (13,930) 545
2017 年
期中の
集合的に
減損貸出金 個別評価された 損益への
評価された 期中の償却
総額 損失評価引当金 繰入額 /
損失評価引当金
( 戻入額 )
製造
76,557 (51,220) (39,504) (47,638) 15,896
13,844 (8,651) (26,573) (10,184) 549
運輸、倉庫および郵政事業
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(d) 地理別セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金
2018 年 2017 年
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
長江デルタ
2,386,931 17.31 % 1,491,555 2,288,830 17.74 % 1,476,742
中部 2,418,013 17.54 % 1,505,629 2,176,159 16.86 % 1,346,200
西部 2,277,666 16.53 % 1,299,688 2,117,740 16.41 % 1,206,486
環渤海 2,292,606 16.63 % 1,109,429 2,131,045 16.52 % 1,024,363
珠江デルタ 2,085,684 15.13 % 1,454,487 1,941,337 15.05 % 1,370,326
東北 712,310 5.17 % 357,228 672,309 5.21 % 341,388
本店 685,733 4.98 % - 574,506 4.45 % -
887,312 6.44 % 202,195 1,001,515 7.76 % 129,115
海外
未収利息 36,798 0.27 % - N/A N/A N/A
顧客に対する貸出金総額 13,783,053 100.00 % 7,420,211 12,903,441 100.00 % 6,894,620
地理別セクターごとのステージ3貸出金および予想信用損失の詳細は、以下のとおりである。
2018 年
予想信用損失に係る引当金
ステージ3
貸出金総額
ステージ1 ステージ2 ステージ3
環渤海
42,331 (28,558) (19,930) (29,548)
西部 36,092 (31,323) (15,091) (24,688)
中部 34,087 (33,900) (14,904) (25,313)
長江デルタ 26,234 (34,526) (18,960) (18,543)
珠江デルタ 24,077 (29,859) (10,630) (14,627)
東北 25,850 (9,996) (11,195) (19,095)
本店 8,123 (11,317) (2,112) (6,395)
4,087 (4,136) (802) (2,175)
海外
(183,615) (93,624) (140,384)
合計 200,881
2017 年
個別評価された
減損貸出金 集合的に評価された
総額 損失評価引当金
損失評価引当金
環渤海
38,302 (22,645) (39,339)
西部 34,973 (19,205) (37,230)
中部 32,154 (19,135) (35,432)
長江デルタ 31,460 (21,038) (40,866)
珠江デルタ 27,777 (18,022) (31,612)
東北 18,920 (11,925) (15,798)
本店 5,867 (394) (10,640)
2,838 (1,456) (4,231)
海外
合計
192,291 (113,820) (215,148)
地理別セグメントの定義は、注記 57(1) に説明されている。
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(e) 担保の種類別に分析された顧客に対する貸出金
2018 年 2017 年
無担保貸出金
4,301,972 3,885,329
保証付貸出金 2,024,072 2,123,492
貨幣性資産以外の有形資産により担保された貸出金 6,218,435 5,539,863
1,201,776 1,354,757
貨幣性資産により担保された貸出金
未収利息 36,798 N/A
顧客に対する貸出金総額 13,783,053 12,903,441
(f) 顧客に対する条件緩和貸出金
2018 年 2017 年
顧客に対する 顧客に対する
合計 貸出金総額に 合計 貸出金総額に
占める割合 占める割合
顧客に対する条件緩和貸出金
5,818 0.04 % 4,001 0.03 %
うち、 90 日超延滞している
1,866 0.01 % 998 0.01 %
条件緩和貸出金
(g) 信用エクスポージャー
顧客に対する貸出金
2018 年
既に減損と
ステージ1 ステージ2 ステージ3
なった購入金 合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
融資産
低リスク
13,112,857 12,230 - - 13,125,087
中リスク 3,521 383,909 - - 387,430
- - 200,881 - 200,881
高リスク
帳簿価額合計 13,116,378 396,139 200,881 - 13,713,398
損失評価引当金 (183,615) (93,624) (140,384) - (417,623)
当グループは、資産リスクの特徴を資産の性質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借り手
が契約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由
がないことを意味している。「中リスク」とは、借り手が現在は貸出金の元本および利息を返済できて
いるが、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借り手の返済
能力に明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済すること
ができないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
オフバランスシート項目
2018 年
既に減損と
ステージ1 ステージ2 ステージ3
なった購入金 合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
融資産
低リスク
2,759,992 - - - 2,759,992
中リスク - 84,082 - - 84,082
- - 4,650 - 4,650
高リスク
帳簿価額合計 2,759,992 84,082 4,650 - 2,848,724
損失評価引当金 (22,344) (5,971) (2,909) - (31,224)
当グループは、資産リスクの特徴を資産の性質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借り手
が契約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由
がないことを意味している。「中リスク」とは、借り手が現在は貸出金の元本および利息を返済できて
いるが、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借り手の返済
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能力に明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済すること
ができないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
金融投資
2018 年
既に減損と
ステージ1 ステージ2 ステージ3
なった購入金 合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
融資産
低リスク
4,915,168 - - - 4,915,168
中リスク 65,689 222 - - 63,920
- 3,564 2,590 - 8,145
高リスク
帳簿価額合計 4,980,857 3,786 2,590 - 4,987,233
損失評価引当金 (7,261) (509) (1,155) - (8,925)
当グループは、金融投資リスクの特徴を資産エントリーおよび内部格付の変動に基づいて分類してい
る。「低リスク」とは、発行者の当初内部格付がエントリー・レベル以上であり、金融投資の債務不履
行が予想される理由がない場合である。「中リスク」とは、発行者の内部格付がある限度において下げ
られたが、金融投資の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明ら
かな問題により債務不履行となる可能性がある場合か、または、金融投資が実際に債務不履行となって
いる場合である。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
2018 年
既に減損と
ステージ1 ステージ2 ステージ3
なった購入金 合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
融資産
低リスク
1,038,909 - - - 1,038,909
中リスク - - - - -
- - - - -
高リスク
帳簿価額合計 1,038,909 - - - 1,038,909
損失評価引当金 (388) - - - (388)
当グループは、銀行および銀行以外の金融機関への預け金リスクの性質を資産エントリーおよび内部
格付変動に基づいて分類している。「低リスク」とは、発行者の内部格付がエントリー・レベル以上で
あり、銀行および銀行以外の金融機関への預け金の債務不履行が予想される理由がない場合である。
「中リスク」とは、発行者の内部格付はある限度において下げられたが、銀行および銀行以外の金融機
関への預け金の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問
題により債務不履行となる可能性がある場合か、または、銀行および銀行以外の金融機関への預け金が
実際に債務不履行となっている場合である。
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(h) 銀行および銀行以外の金融機関への預け金の信用の質に基づく分布は以下のとおりである。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金には、銀行および銀行以外の金融機関への預け金ならびに短
期貸付金、さらには銀行および銀行以外の金融機関が契約相手である売戻契約に基づいて保有する金融資
産が含まれる。
2018 年
信用減損
1
損失評価引当金
(1)
小計
-
延滞も減損もしていない
- A から AAA の格付
958,266
- B から BBB の格付
14,103
-格付外
61,345
未収利息
5,195
小計
1,038,909
損失評価引当金
(388)
小計
1,038,521
合計
1,038,521
2017 年
減損
-個別評価で減損している預け金総額
25
-損失評価引当金
(25)
小計
-
延滞も減損もしていない
- A から AAA の格付
646,592
- B から BBB の格付
489
-格付外
61,661
小計
708,742
損失評価引当金
(144)
小計
708,598
合計
708,598
延滞も減損もしていない預け金は、当グループの内部信用格付に従って上表で分析されている。格付外
の銀行および銀行以外の金融機関への預け金には、当グループが内部信用格付を行っていない、多数の銀
行および銀行以外の金融機関への預け金が含まれている。
(i) 格付に基づき分析された負債性投資の分布
当グループは、保有する負債性投資ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付アプローチ
を採用している。格付はブルームバーグ・コンポジット、または当該負債性投資の発行体の所在地におけ
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る主要な格付機関から入手される。報告期間末日現在における格付機関の格付に基づき分析された負債性
投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
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2018 年
格付外 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
-銀行および銀行以外の
金融機関 344 - - - - 344
2,246 - - - - 2,246
-企業
- - - -
合計
2,590 2,590
損失評価引当金 (1,155)
小計 1,435
延滞も減損もしていない
-政府 1,512,484 2,186,322 13,049 20,556 25,719 3,758,130
-中央銀行 16,362 4,549 16,735 853 400 38,899
-政策銀行 764,358 3,160 2,901 21,313 - 791,732
-銀行および銀行以外の
金融機関 291,519 135,189 10,795 40,327 7,729 485,559
238,441 262,728 14,652 19,278 5,465 540,564
-企業
合計
2,823,164 2,591,948 58,132 102,327 39,313 5,614,884
損失評価引当金
(5,680)
小計
5,609,204
合計
5,610,639
2017 年
注
格付外 AAA AA A A 未満 合計
減損
個別評価で減損している負債性
投資総額
-企業 632 - - - - 632
200 - - - - 200
-その他
合計
832 - - - - 832
損失評価引当金 (434)
小計 398
延滞も減損もしていない
-政府 2,042,536 1,158,184 8,698 24,490 25,461 3,259,369
-中央銀行 6,891 5,837 25,089 - - 37,817
-政策銀行 803,872 3,665 1,545 13,491 - 822,573
-銀行および銀行以外の
金融機関 253,410 100,733 12,765 31,369 8,443 406,720
-企業 164,026 282,420 29,681 15,708 5,319 497,154
8,278 22,641 19,218 695 454 51,286
-その他
合計
3,279,013 1,573,480 96,996 85,753 39,677 5,074,919
( ⅰ )
損失評価引当金
(6,913)
小計
5,068,006
合計
5,068,404
(ⅰ) 残高は、集合的に評価された損失評価引当金を表している。
(j) 当グループのデリバティブ・エクスポージャーから生じる信用リスク
当グループの国内の顧客とのデリバティブ取引は、大半が海外の銀行および銀行以外の金融機関との
バック・ツー・バック取引によってヘッジされている。当グループは、国内の顧客と海外の銀行および銀
行以外の金融機関の両方について信用リスクにさらされている。当グループは、エクスポージャーを定期
的に監視することによりこのリスクを管理している。
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(k) 決済リスク
当グループの活動により、取引および売買の決済時に決済リスクが生じることがある。決済リスクと
は、事業体が契約に基づき合意された現金、有価証券またはその他の資産を引き渡す義務を履行できない
ことから生じる損失リスクである。
特定の種類の取引に関して、当グループは、当事者双方が契約上の決済義務を履行した場合にのみ取引
が決済されることを確認するために、決済または清算機関を通じて決済を行うことによって、このリスク
を軽減している。
(l) 感応度分析
損失評価引当金は、内部開発モデルに使用されるインプット項目や、将来予測的なマクロ経済変数、専
門家が信用判断を行う際に考慮されるその他の要素の影響を受けやすい。これらのインプット項目、仮
定、モデルおよび判断の変更によって、信用リスクの著しい増加の認識および ECL の測定において影響を与
える可能性がある。
( ⅰ ) 分類の感応度分析
金融資産の損失評価引当金 は、それぞれ 12 ヵ月の ECL および全期間の ECL であるステージ1およびス
テージ2の 確率加重平均の総額で構成されている。当初認識以降の信用リスクにおける著しい増加は、
金融資産のステージ1からステージ2への振替となる可能性がある。以下の表は、ステージ2の金融資
産の2年目から全期間の終わりまでの ECL への影響を示している。
2018 年
全実行金融資産
の 12 ヵ月信用損 全期間への影響 当期の ECL
失
貸出の実行
267,782 9,457 277,239
7,266 504 7,770
金融投資の実行
( ⅱ ) マクロ経済変数の感応度分析
当グループは、 GDP のようなベンチマークとなるコアな経済要素の感応度分析を行った。 2018 年 12 月 31
日現在、中立シナリオにおけるコアな経済要素が上下 10 %変動した場合、金融資産の ECL の変動は5%未
満となることが予想される。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生じる、当
グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、トレーディ
ング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレーディング目的ま
たはトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およびコモディティ
のポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれない金融商品およ
びコモディティを計上する。
当グループは、継続して市場リスク管理システムの向上を図っている。市場リスク管理部門は、市場リ
スク管理の方針および規則の策定を主導し、市場リスク測定ツールを開発するとともに、トレーディング
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市場リスクおよび関連する日常の業務を監視し、報告する責任を担っている。資産負債管理部 ( 以下、
「 ALM 」という。 ) は、構造的な市場リスクに対して非トレーディング金利リスク、為替リスクならびに資
産 および負債の規模と構成を管理する責任を担っている。金融市場部は、当行の人民元建ておよび外貨建
投資ポートフォリオを管理し、自己勘定取引および顧客主導の取引を行い、市場リスク管理の方針および
規則を適用している。監査部門は、リスク管理システムを構成するプロセスの信頼性および有効性につい
て定期的に独自の監査を実施する責任を担っている。
当グループの金利リスクは、主に資産および負債の期間構造と評価基準の不一致から生じる金利更改リ
スクおよび金利差リスクで構成されている。当グループは、金利リスクを定期的に監視するために金利更
改ギャップ分析、正味受取利息の感応度分析、シナリオ分析およびストレス・テストなどの複数のツール
を使用している。
当グループの為替エクスポージャーは、主に負債性証券および短期金融資産へのトレジャリーの自己勘
定投資に含まれる外貨建ポートフォリオから生じるエクスポージャー、ならびに海外事業から生じる為替
エクスポージャーで構成されている。当グループは、直物為替取引により、また、外貨建資産と対応する
負債の通貨を一致させることにより、為替エクスポージャーを管理している。さらに、グループの外貨建
資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジションの管理にデリバティブも利用している。
当グループはまた、顧客主導のデリバティブ・ポートフォリオに関する市場リスクにもさらされてお
り、海外の銀行および銀行以外の金融機関とバック・ツー・バック・ヘッジ取引を締結することによりこ
のリスクを管理している。
当グループは、投資ポートフォリオに関連する株価から生じる市場リスクはごくわずかであると見てい
る。
当 グループは、トレーディングおよび非トレーディング・ポートフォリオについて個別に市場リスクを
監視している。トレーディング・ポートフォリオは、為替および金利デリバティブならびにトレーディン
グ有価証券を含む。トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを測定および監視するために当行が使
用している主な手段は、バリュー・アット・リスク ( 以下、「 VaR 」という。 ) 分析のヒストリカル・シミュ
レーション・モデルである。業務全体の市場リスクを監視するために当グループが使用している主な手段
は、正味受取利息の感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスクの集中度分析である。
(a) VaR 分析
VaR は、特定の対象期間および所与の信頼水準のもとで、市場金利、為替レートおよびその他の市場価格
が変動することにより保有リスク・ポジションに発生しうる潜在的損失を見積る手法である。リスク管理
部門では、当行のトレーディング・ポートフォリオに関して、金利、為替レートおよび商品価格の変動の
VaR を計算している。市場金利、為替レートおよび商品価格の過去の変動を参照することによって、リスク
管理部門は、トレーディング・ポートフォリオについて日次で VaR を計算し、定期的に監視している。 VaR
は、信頼水準を 99 %、保有期間を1日として計算される。
報告期間末日現在ならびに各事業年度における当行のトレーディング・ポートフォリオの VaR は、以下の
とおり要約される。
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2018 年
12 月 31 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオのリスク評価
327 179 336 92
うち、
-金利リスク 85 59 104 32
-為替リスク ( ⅰ ) 323 176 332 77
- 6 39 -
-商品リスク
2017 年
12 月 31 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオのリスク評価
112 167 252 105
うち、
-金利リスク 59 84 148 50
-為替リスク ( ⅰ ) 90 117 226 70
1 8 21 -
-商品リスク
( ⅰ ) 貴金属取引関連リスクの VaR は、上記の為替リスクに含まれている。
各リスク要因に対応する VaR は、独立して算出された各リスク要因のみが変動した場合に、特定の保有期
間および信頼水準で発生しうる潜在的損失の最大値を個別に算出したものである。各リスク要因間の相関
関係により分散効果が生じるため、 VaR 合計は、各 VaR の単純な合計にはなっていない。
VaR は、市場リスクを測定する重要な手段であるが、モデルが基礎にしている仮定には以下を含むいくつ
かの制限がある。
- 保有期間1日は、その期間内にポジションをヘッジまたは処分することが可能であることを仮定し
ている。これは、ほとんどすべての場合において現実的な仮定とみなされるが、長期にわたって市
場の流動性が非常に低い状況では該当しない可能性がある。
- 信頼水準 99 %は、その水準を超えて発生する可能性のある損失を反映していない。使用されている
モデルの範囲内でも、損失が VaR を超える可能性が1%ある。
- VaR は、営業終了時を基準に計算されており、日中にポジションに生じうるエクスポージャーを反映
していない。
- 将来の結果の範囲を決定する基礎として過去のデータを使用する場合、必ずしもすべての起こりう
るシナリオ、特に例外的なシナリオがカバーされるわけではない。
- VaR 測定は、当行のポジションおよび市場価格の変動によって異なる。市場価格のボラティリティが
低下した場合、ポジションに変動がなければ VaR は減少し、またその逆の場合もある。
(b) 正味受取利息の感応度分析
非デリバティブ金融資産および金融負債全体の金利リスクを監視する場合、当行は、市場金利の変動に
対する将来の正味受取利息の感応度を定期的に測定している ( 利回り曲線において非対称の変動は起こらず
財務ポジションは一定と仮定する。 ) 。中央銀行預け金に適用されるものを除くすべての利回り曲線が 100
ベーシス・ポイントずつ平行に下がった、または上がった場合、当年度における当グループの年換算され
た正味受取利息は 32,453 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 46,727 百万人民元 ) 増加または減少することに
なる。顧客からの要求払預金の利回り曲線変動の影響を除いた場合、当年度における当グループの当年度
における正味受取利息は 69,138 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 50,694 百万人民元 ) 減少または増加する
ことになる。
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上記の金利感応度は説明目的のみのもので、簡略化された仮定に基づいて評価されている。この数値
は、予測されるさまざまな利回り曲線のシナリオおよび当行がさらされている現在の金利エクスポー
ジャー のもとでの正味受取利息の変動に関する見積りを示すものである。しかし、金利関連リスク管理の
担当部門または関連する事業部門が金利リスクの軽減を目的に講じる可能性のあるリスク管理対策を考慮
していない。実務的には、金利関連リスク管理の担当部門は、当該部門の純収益を増やす努力をする一方
で、金利リスクから生じる損失を減らす努力を行っている。またこれらの値は満期が異なる金利も同様の
範囲内で変動するとの仮定に基づき見積られているため、ある満期の金利が変動して他の金利が変動しな
かった場合の正味受取利息の変動の可能性を反映していない。さらに、上記の見積りは、すべてのポジ
ションは満期まで保有されて繰り越される等、その他の簡略化された仮定に基づいている。
(c) 金利更改ギャップ分析
金利リスクとは、市場金利、期間構造およびその他の要因に不利な変動が生じたために、全体的な収益
性および公正価値に影響がおよび、当行に損失が計上されるリスクを言う。当グループの金利リスクは、
主として資産と負債の満期までの期間の不一致、および評価基準の不整合が主な要因であり、その結果、
金利更改リスクおよび金利差リスクが生じる。
ALM は金利リスク・ポジションを定期的に監視し、金利更改ギャップを測定する責任を担っている。金利
更改ギャップ測定の主要な目的は、金利変動による正味受取利息への影響の分析を支援することである。
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以下の表は、各報告期間末日現在における当グループの資産および負債に関する、各事業年度の平均金
利 ( 以下、「 AIR 」という。 ) 、および次の予想金利更改日 ( または満期日のいずれか早い方 ) を示している。
2018 年
平均 3ヶ月 1年
注
無利子 3ヶ月以内 5年超 合計
金利 (i) から1年 から5年
資産
現金および中央銀行
預け金 1.53 % 119,043 2,513,820 - - - 2,632,863
銀行および銀行以外
の金融機関への預
け金および短期貸
付金 3.34 % 5,050 664,234 159,581 7,811 - 836,676
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 2.85 % 126 201,719 - - - 201,845
顧客に対する貸出金 (ⅱ)
4.34 % 36,798 8,324,410 4,827,130 118,889 58,203 13,365,430
投資 (ⅲ)
3.75 % 193,041 644,118 815,599 2,428,596 1,641,557 5,722,911
その他資産
462,968 - - - - 462,968
資産合計
3.82 % 817,026 12,348,301 5,802,310 2,555,296 1,699,760 23,222,693
負債
中央銀行からの借入
金 3.21 % 8,947 205,692 338,978 775 - 554,392
銀行および銀行以外
の金融機関からの
預金および短期借
入金 2.72 % 10,970 1,325,178 424,822 80,644 6,083 1,847,697
純損益を通じて公正
価値で測定される
金融負債 3.42 % 22,977 233,450 165,395 9,512 - 431,334
買戻契約に基づいて
売却された金融資
産 2.87 % 154 24,045 1,268 4,611 687 30,765
顧客からの預金
1.39 % 233,879 11,289,878 3,365,791 2,210,178 8,952 17,108,678
発行済負債性証券
3.62 % 4,905 289,858 197,857 259,087 24,078 775,785
その他負債
482,448 - - - - 482,448
負債合計
1.64 % 764,280 13,368,101 4,494,111 2,564,807 39,800 21,231,099
資産・負債ギャップ
2.18 % 52,746 (1,019,800) 1,308,199 (9,511) 1,659,960 1,991,594
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2017 年
平均 3ヶ月 1年
注
無利子 3ヶ月以内 5年超 合計
金利 (i) から1年 から5年
資産
現金および中央銀行
預け金 1.51 % 122,593 2,865,663 - - - 2,988,256
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 2.64 % - 364,272 128,267 7,699 - 500,238
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 2.99 % - 208,360 - - - 208,360
顧客に対する貸出金 (ⅱ)
4.18 % - 7,514,939 4,660,444 336,579 62,511 12,574,473
投資 (ⅲ)
3.74 % 120,309 460,631 522,564 2,362,479 1,722,732 5,188,715
その他資産
664,341 - - - - 664,341
資産合計
3.66 % 907,243 11,413,865 5,311,275 2,706,757 1,785,243 22,124,383
負債
中央銀行からの借入金
2.99 % - 204,808 341,709 770 - 547,287
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 2.49 % - 1,462,200 202,473 51,471 4,490 1,720,634
純損益を通じて公正
価値で測定される
金融負債 3.37 % 19,854 234,157 153,549 6,588 - 414,148
買戻契約に基づいて
売却された金融資産 3.33 % - 67,469 1,892 4,632 286 74,279
顧客からの預金
1.33 % 121,264 11,569,194 2,987,851 1,674,005 11,440 16,363,754
発行済負債性証券
3.69 % - 251,877 79,399 210,334 54,916 596,526
その他負債
611,928 - - - - 611,928
負債合計
1.56 % 753,046 13,789,705 3,766,873 1,947,800 71,132 20,328,556
資産・負債ギャップ
2.10 % 154,197 (2,375,840) 1,544,402 758,957 1,714,111 1,795,827
( ⅰ ) 平均金利は、平均利付資産 / 負債に対する受取 / 支払利息の割合を表している。
( ⅱ ) 顧客に対する貸出金の「3ヶ月以内」の欄には、 2018 年 12 月 31 日現在の延滞額 ( 損失評価引当金控除後 )59,455 百万
人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 64,750 百万人民元 ) が含まれている。
( ⅲ ) 投資には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産、関連会社および共同支配企業等に対する投資が含まれる (2017 年 12 月 31 日現
在:投資には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、売却可能金融資産、満期保有投資、受取債権に分
類される投資、関連会社および共同支配企業等に対する投資が含まれる。 ) 。
(d) 為替リスク
当グループの為替エクスポージャーは、主にトレジャリー部門の自己勘定投資における外貨建ポート
フォリオから生じるエクスポージャーおよび当グループの海外事業から生じる為替エクスポージャーで構
成されている。
当グループは直物および先渡為替取引、ならびに外貨建資産と対応する負債の通貨を一致させることに
よって、為替リスクを管理している。また、グループの外貨建資産および負債ポートフォリオならびに構
造的ポジションを管理するためにデリバティブ ( 主に為替スワップおよび通貨スワップ ) も利用している。
当グループは、事業分野別為替リスクを最小限に抑えることによって、積極的に為替エクスポージャー
を管理している。したがって、正味エクスポージャーは為替レートの変動に大きな影響を受けず、当グ
ループの税引前当期利益およびその他の包括利益に及ぼす潜在的な影響は重要ではない。
報告期間末日現在における当グループの資産および負債の為替エクスポージャーは、以下のとおりであ
る。
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2018 年
米ドル その他
注 ( 人民元 ( 人民元
人民元 合計
相当額 ) 相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,412,254 116,273 104,336 2,632,863
銀行および銀行以外の金融機関への
(ⅰ) 800,852 198,616 39,053 1,038,521
預け金および短期貸付金
顧客に対する貸出金 12,390,275 545,594 429,561 13,365,430
投資 (ⅱ) 5,452,573 174,263 96,075 5,722,911
395,762 48,020 19,186 462,968
その他資産
資産合計 21,451,716 1,082,766 688,211 23,222,693
負債
中央銀行からの借入金 503,669 33,184 17,539 554,392
銀行および銀行以外の金融機関からの
( ⅲ ) 1,433,725 309,123 135,614 1,878,462
預金および短期借入金
純損益を通じて公正価値で測定される
408,623 20,972 1,739 431,334
金融負債
顧客からの預金 16,347,860 442,304 318,514 17,108,678
発行済負債性証券 438,158 230,548 107,079 775,785
463,483 14,590 4,375 482,448
その他負債
負債合計 19,595,518 1,050,721 584,860 21,231,099
正味ポジション 1,856,198 32,045 103,351 1,991,594
デリバティブの正味想定元本 (244,071) 270,379 (14,750) 11,558
信用コミットメント 2,538,090 188,121 122,513 2,848,724
2017 年
米ドル その他
注
( 人民元 ( 人民元
人民元 合計
相当額 ) 相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,796,711 102,635 88,910 2,988,256
銀行および銀行以外の金融機関への
(ⅰ) 538,969 151,775 17,854 708,598
預け金および短期貸付金
顧客に対する貸出金 11,304,255 832,693 437,525 12,574,473
投資 (ⅱ) 4,927,815 167,193 93,707 5,188,715
589,623 31,493 43,225 664,341
その他資産
資産合計 20,157,373 1,285,789 681,221 22,124,383
負債
中央銀行からの借入金 484,657 35,805 26,825 547,287
銀行および銀行以外の金融機関からの
( ⅲ ) 1,378,896 277,483 138,534 1,794,913
預金および短期借入金
純損益を通じて公正価値で測定される
392,984 20,628 536 414,148
金融負債
顧客からの預金 15,453,722 593,332 316,700 16,363,754
発行済負債性証券 269,389 226,549 100,588 596,526
511,113 77,123 23,692 611,928
その他負債
負債合計 18,490,761 1,230,920 606,875 20,328,556
正味ポジション 1,666,612 54,869 74,346 1,795,827
デリバティブの正味想定元本 268,286 (294,407) 55,765 29,644
信用コミットメント 2,673,845 153,622 201,705 3,029,172
( ⅰ ) 売戻契約に基づいて保有する金融資産を含む。
( ⅱ ) 投資の範囲については、注記 62(2)(c)( ⅲ ) を参照のこと。
( ⅲ ) 買戻契約に基づいて売却された金融資産を含む。
(3) 流動性リスク
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流動性リスクとは、当グループが、満期をむかえた債務の返済義務を履行するために、または通常の事
業開発における他の資金調達の需要を満たすために、適時に適正なコストで十分な資金を調達できないと
いうリスクである。流動性リスクに影響を及ぼす主な要因と事象には、卸売業または小売業からの預金の
大 規模な流出、卸売業または小売業の資金調達コストの増加、債務者の不履行、資産の流動性の低下およ
び資金調達能力の低下などが含まれる。
流動性リスクの管理における意思決定システムは、当行の取締役会、その小委員会および経営幹部で構
成される。本店の 資産負債管理部 は当行の日々の流動性リスク管理を主導し、金融市場部、経路・業務管
理部、データ管理部、広報・企業文化部、取締役会室、各事業ラインの管理機能、ならびに支店および子
会社における流動性リスク管理活動の適正な実施を担当する部門と協働している。監査役会および監査部
が、監督上の要素を構成している。これら3つのユニットは、各々の役割と責任に従って、当行の流動性
リスク管理においてそれぞれ意思決定、執行および監督の機能を担う。
当グループの流動性リスク管理の目的は、当グループの支払および決済に関する担保を保証し、当行の
流動性ポジションと収益性の最適なバランスを維持することである。流動性リスクは連結ベースで管理さ
れており、本店が当行全体の流動性リスクを一元的に管理し、規制要件、外部マクロ環境および当行の事
業開発状況に照らして流動性リスク管理方針 ( 限度管理、日中流動性リスク管理、ストレス・テスト、危機
管理計画を含む。 ) を策定している。子会社は、それぞれの流動性リスク管理の主要な所有者である。
当グループは、不利な状況 ( 不確実で極端なシナリオを含む。 ) においてリスク許容度を測定するため
に、四半期ごとに流動性リスク・ポジションに関するストレス・テストを実施する。その結果は、ストレ
スシナリオの下では、当行の流動性リスクは増加するが引き続き管理可能であることを示している。
当グループは、流動性リスクの測定に関して、流動性指標分析、満期までの契約残存期間分析および割
引前キャッシュ・フロー分析などのさまざまな手法を使用している。
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(a) 満期分析
以下の表は、報告期間末日現在における返済までの残存期間に基づく、当グループおよび当行の資産お
よび負債の分析を示している。
2018 年
1ヶ月 1ヶ月から 3ヶ月から 1年から
不確定 要求払 5年超 合計
以内 3ヶ月 1年 5年
資産
現金および中央銀行預け金 2,177,053 454,640 - 1,170 - - - 2,632,863
銀行および銀行以外の金融
機関への預け金および短 - 82,941 492,206 93,405 160,187 7,937 - 836,676
期貸付金
売戻契約に基づいて保有す
る
- - 201,103 742 - - - 201,845
金融資産
顧客に対する貸出金 70,252 717,226 475,109 567,815 2,799,488 3,203,135 5,532,405 13,365,430
投資
-純損益を通じて公正価
値で測定される金融 85,036 31,322 76,537 104,992 227,632 144,658 61,040 731,217
資産
-償却原価で測定される
- - 82,489 57,223 274,510 1,704,067 1,154,225 3,272,514
金融資産
-その他の包括利益を通
じて公正価値で測定 3,294 - 18,383 48,472 246,776 888,772 505,481 1,711,178
される金融資産
-長期資本性投資
8,002 - - - - - - 8,002
252,935 50,974 14,966 27,156 52,093 16,831 48,013 462,968
その他資産
資産合計 2,596,572 1,337,103 1,360,793 900,975 3,760,686 5,965,400 7,301,164 23,222,693
負債
-
中央銀行からの借入金 - 99,813 109,258 344,546 775 - 554,392
銀行および銀行以外の金融
機関からの預金および短 - 929,855 246,048 152,645 427,102 83,943 8,104 1,847,697
期借入金
純損益を通じて公正価値で
- 18,839 148,784 87,018 167,065 9,628 - 431,334
測定される金融負債
買戻契約に基づいて売却さ
- - 23,189 918 1,274 4,694 690 30,765
れた金融資産
-
顧客からの預金 10,372,640 873,288 926,854 2,545,389 2,368,005 22,502 17,108,678
発行済負債性証券
-
-発行済譲渡性預金証書 - 66,392 133,875 155,634 16,458 - 372,359
- -
-発行済債券 - 16 13,669 94,526 4,095 112,306
- -
-発行済劣後債券 - 28,952 35,742 82,278 - 146,972
-適格ティア2発行済資本 - -
- - 2,011 121,709 20,428 144,148
債券
485 162,924 47,670 47,416 174,763 1,389 47,801 482,448
その他負債
負債合計 485 11,484,258 1,505,184 1,486,952 3,867,195 2,783,405 103,620 21,231,099
正味ギャップ 2,596,087 (10,147,155) (144,391) (585,977) (106,509) 3,181,995 7,197,544 1,991,594
デリバティブの想定元本
- -
-金利契約 64,199 47,984 96,775 82,458 10,906 302,322
- -
-為替契約 1,203,631 872,879 2,738,985 127,182 4,763 4,947,440
- -
33,130 31,688 22,014 2,493 - 89,325
-その他契約
- -
合計 1,300,960 952,551 2,857,774 212,133 15,669 5,339,087
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2017 年
1ヶ月 1ヶ月から 3ヶ月から 1年から
不確定 要求払 5年超 合計
以内 3ヶ月 1年 5年
資産
現金および中央銀行預け金 2,705,300 282,956 - - - - - 2,988,256
銀行および銀行以外の金融
機関
- 85,221 194,429 80,625 128,814 11,149 - 500,238
への預け金および短期貸
付金
売戻契約に基づいて保有す
- - 203,910 4,450 - - - 208,360
る金融資産
顧客に対する貸出金 72,933 631,065 445,807 581,601 2,641,172 2,881,396 5,320,499 12,574,473
投資
-純損益を通じて公正価
値で測定される金融 24,386 - 150,934 103,563 150,580 128,825 20,148 578,436
資産
-売却可能金融資産 88,855 - 37,644 31,627 127,903 931,628 333,023 1,550,680
-満期保有投資 - - 13,953 36,360 220,316 1,186,295 1,129,798 2,586,722
-受取債権に分類される
- - 2,841 11,479 23,610 207,401 220,479 465,810
投資
-長期資本性投資
7,067 - - - - - - 7,067
244,725 76,990 42,548 85,403 127,317 48,817 38,541 664,341
その他資産
資産合計 3,143,266 1,076,232 1,092,066 935,108 3,419,712 5,395,511 7,062,488 22,124,383
負債
中央銀行からの借入金 - - 97,125 107,684 341,708 770 - 547,287
銀行および銀行以外の金融
機関からの預金および短 - 764,478 347,584 287,101 250,648 65,779 5,044 1,720,634
期借入金
純損益を通じて公正価値で
- 19,854 136,833 97,323 153,550 6,588 - 414,148
測定される金融負債
買戻契約に基づいて売却さ
- - 66,125 1,344 1,892 4,632 286 74,279
れた金融資産
顧客からの預金 - 9,783,474 1,117,271 1,101,977 2,636,627 1,699,395 25,010 16,363,754
発行済負債性証券
-発行済譲渡性預金証書 - - 60,085 150,190 91,918 19,140 33 321,366
-発行済債券 - - - 162 3,715 63,355 4,099 71,331
-発行済劣後債券 - - - - - 140,044 4,854 144,898
-適格ティア2発行済資本
- - - - - 12,967 45,964 58,931
債券
4,022 135,125 74,668 78,171 255,819 49,822 14,301 611,928
その他負債
負債合計 4,022 10,702,931 1,899,691 1,823,952 3,735,877 2,062,492 99,591 20,328,556
正味ギャップ 3,139,244 (9,626,699) (807,625) (888,844) (316,165) 3,333,019 6,962,897 1,795,827
デリバティブの想定元本
-金利契約 - - 30,749 45,943 145,336 98,848 11,604 332,480
-為替契約 - - 870,778 893,633 3,430,481 110,477 2,626 5,307,995
- - 33,184 61,192 84,471 3,513 272 182,632
-その他契約
合計 - - 934,711 1,000,768 3,660,288 212,838 14,502 5,823,107
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(b) 契約上の割引前キャッシュ・フロー
以下の表は、報告期間末日現在における当グループの非デリバティブ金融負債およびオフバランス信用
コミットメントに関する契約上の割引前キャッシュ・フローの分析を示したものである。当グループのこ
れらの商品に関する予想キャッシュ・フローは、この分析とは著しく異なる場合がある。
2018 年
現金流出 1ヶ月から 3ヶ月 1年から
帳簿価額 要求払 1ヶ月以内 5年超
総額 3ヶ月 から1年 5年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金
554,392 562,405 - 100,667 110,809 350,154 775 -
銀行および銀行以外の金融機関か
らの預金および短期借入金
1,847,697 1,878,423 930,363 246,832 155,573 441,916 93,123 10,616
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
431,334 438,124 18,839 151,389 87,702 169,994 10,200 -
買戻契約に基づいて売却された金
融資産
30,765 32,323 - 23,209 926 1,405 5,782 1,001
顧客からの預金
17,108,678 17,367,636 10,373,070 883,249 941,884 2,615,420 2,529,230 24,783
発行済負債性証券
-
-発行済譲渡性預金証書
372,359 378,674 66,811 135,146 159,820 16,897 -
-
-発行済債券
112,306 121,149 258 433 16,153 100,205 4,100
- -
-発行済劣後債券
146,972 163,059 29,230 41,479 92,350 -
- -
-適格ティア2発行済資本債券
144,148 172,588 - 8,756 142,636 21,196
その他の非デリバティブ金融負債
317,810 317,810 84,604 34,266 28,583 122,706 - 47,651
合計
21,066,461 21,432,191 11,406,876 1,506,681 1,490,286 3,927,803 2,991,198 109,347
オフバランス・ローン・コミット
メントおよびクレジットカー
1,380,603 1,126,654 93,138 27,583 24,320 79,865 29,043
ド・コミットメント (注 )
保証、引受、および他の信用
1,468,121 - 226,985 176,721 442,485 591,866 30,064
コミットメント (注 )
2017 年
現金流出 1ヶ月から 3ヶ月 1年から
帳簿価額 要求払 1ヶ月以内 5年超
総額 3ヶ月 から1年 5年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金
547,287 563,332 - 99,448 110,503 352,611 770 -
銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金
1,720,634 1,751,770 766,491 351,816 291,385 260,618 74,705 6,755
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
414,148 418,613 19,854 138,903 98,501 154,750 6,605 -
買戻契約に基づいて売却された
金融資産
74,279 75,774 - 66,326 1,374 2,030 5,658 386
顧客からの預金
16,363,754 16,725,423 9,785,489 1,131,863 1,138,058 2,735,162 1,905,745 29,106
発行済負債性証券
-発行済譲渡性預金証書
321,366 359,190 - 63,261 150,660 104,893 40,339 37
-発行済債券
71,331 82,226 - 201 1,796 8,139 67,539 4,551
-発行済劣後債券
144,898 204,878 - 36 1,224 5,913 175,336 22,369
-適格ティア2発行済資本債券
58,931 80,778 - - - 2,758 28,842 49,178
その他の非デリバティブ金融負債
216,642 216,642 24,349 26,551 28,197 124,193 - 13,352
合計
19,933,270 20,478,626 10,596,183 1,878,405 1,821,698 3,751,067 2,305,539 125,734
オフバランス・ローン・コミット
メントおよびクレジットカー
1,390,853 1,133,818 85,704 8,111 37,721 83,073 42,426
ド・コミットメント (注 )
保証、引受、および他の信用
1,638,319 - 398,492 232,930 425,987 542,427 38,483
コミットメント (注 )
注:オフバランス・ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントは、利用されずに失効すること
がある。保証、引受、および他の信用コミットメントは支払うべき金額を表すわけではない。
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(4) 業務リスク
業務リスクとは、内部プロセス、人事、システムあるいは外的事象の不十分性または不備から生じるリ
スクである。
2018 年度において、当グループは、違反およびポジション管理に係る統計を強化し、内部の業務リスク
管理を継続的に改善し、管理ツール・アプリケーションの使用を促進し、継続的に業務リスク管理のコン
プライアンス基準を満たした。内部リスク管理および外部規制コンプライアンス基準を満たし損失を減ら
すため、より多くの対策を実施していく。
違反による業務リスク損失を減らすため、法定ペナルティおよび信用違反のような違反に関する統計分
析を強化し、対応するシステム機能を開発した。ポストチェックおよびバランスのレベルを強化するため
に両立しないポスト・マニュアルの再検査および調整の実施、ジョブ・ローテーションと強制休暇のため
の重要職位リストの作成、内部統制機能の強化、業務リスクの自己評価を実行するための重点分野の選
択、特に「ファット・フィンガー」リスクの特定および評価の実行、業務リスクの防止およびコントロー
ルを改善した。ビジネスの中断のような緊急時の対応能力を改善するために、「新世代の中核システム」
における重要なビジネスのための緊急時計画の策定および関連する訓練を継続的に促進した。
(5) 金融商品の公正価値
(a) 評価プロセス、技法およびインプット
取締役会は、評価に関する強力な内部統制方針を確立する責任を担っており、また内部統制システムの
妥当性および有効性に対して最終的な責任を負う。監査役会は、取締役会および経営幹部の実績を監督す
る責任がある。取締役会および監査役会の規定によれば、経営幹部は、評価についての内部統制システム
の有効性を保証する評価プロセスについて、内部統制システムを構築し、かつ、導入する責任を担ってい
る。
当グループは、金融資産および金融負債について独立した評価プロセスを設定した。関連部門は、評価
の実行、評価モデルおよび評価結果の会計処理の検証について責任を担っている。
当グループが使用する主要な評価技法およびインプットは、注記4 (3)(i) および注記4 (24)(c) に記載さ
れている。 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、公正価値算定に使用された評価技法またはイン
プットは、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において使用された評価技法またはインプットと比較し
て、重要な変更はなかった。
(b) 公正価値階層
当グループは、測定に用いられたインプットの重要度を反映する以下の公正価値階層を用いて公正価値
を測定している。
- レベル1:同一 の資産または負債について 活発な市場における市場価格 ( 未調整 ) に基づく公正価
値。
- レベル2:資産および負債について、直接 ( すなわち、価格等 ) 、または間接 ( すなわち、価格から導
かれたもの ) のいずれかの観察可能な、レベル1に含まれる市場価格以外のインプットに基づく公正
価値。
- レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産または負債についてのインプット ( すなわち、観
察不能なインプット ) に基づく公正価値。
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(c) 公正価値で測定される金融商品
(i) 公正価値階層
以下の表は、報告期間末日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類された公正価
値階層のレベル別に分析したものである。
2018 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
-
デリバティブの正の公正価値 50,566 35 50,601
顧客に対する貸出金
-
-純損益を通じて公正価値で測定される顧客 -
32,857 32,857
に対する貸出金
-
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定 -
308,368 308,368
される顧客に対する貸出金
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的で保有される金融資産
-負債性証券 1,711 217,046 - 218,757
-資本性商品およびファンド 1,706 - - 1,706
純損益を通じて公正価値で測定されるもの
として指定された金融資産
-負債性証券 595 - 14,314 14,909
-
-その他の負債性商品 265,938 84,640 350,578
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の
金融資産
-
-クレジット投資 13,004 1,253 14,257
-
-負債性証券 31,553 187 31,740
-ファンドおよびその他 28,300 27,009 43,961 99,270
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
-負債性証券 187,632 1,520,252 - 1,707,884
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
1,819 73 1,402 3,294
れるものとして指定された金融資産
合計 221,763 2,466,666 145,792 2,834,221
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
-純損益を通じて公正価値で測定されるもの
- 429,706 1,628 431,334
として指定された金融負債
- 48,490 35 48,525
デリバティブの負の公正価値
合計 - 478,196 1,663 479,859
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2017 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング目的で保有される金融資産
-負債性証券 2,050 187,397 - 189,447
-資本性商品およびファンド 1,312 - - 1,312
純損益を通じて公正価値で測定されるもの
として指定された金融資産
-負債性証券 - - 10,211 10,211
-資本性商品およびファンド 837 - 22,239 23,076
-その他の負債性商品 - 228,995 125,395 354,390
デリバティブの正の公正価値 - 82,881 99 82,980
売却可能金融資産
-負債性証券 176,791 1,282,194 2,839 1,461,824
8,181 63,806 4,419 76,406
-資本性商品およびファンド
合計 189,171 1,845,273 165,202 2,199,646
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
-純損益を通じて公正価値で測定されるもの
- 413,676 472 414,148
として指定された金融負債
- 79,769 98 79,867
デリバティブの負の公正価値
合計 - 493,445 570 494,015
レベル2に分類された金融資産の大部分は、人民元建て債券である。これらの債券の公正価値は、中央
国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基づいて算定される。純損益を通じて公正価値で測定さ
れるものとして指定された金融負債のうちレベル2に分類されたものの大部分は、資金調達を目的とした
元本保証付き資産運用商品であり、その公正価値はインカム・アプローチに基づいて算定されている。デ
リバティブの大半はレベル2に分類され、インカム・アプローチを用いて評価されている。レベル2に分
類される金融商品の評価において、重要なインプットはすべて観察可能な市場データである。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のうちレベル3に分類されたものは、元本保証付き資産
運用商品の基礎となる資産である。これらの金融資産はインカム・アプローチとマーケット・アプローチ
を用いて評価されている。当該アプローチには、割引率などの観察不能な仮定が組み込まれている。
2018 年 および 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度 において、当グループの公正価値階層間で重要な振替
はなかった。
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( ⅱ ) 公正価値階層のレベル3に含まれる金融商品の公正価値の変動
以下の表は、公正価値階層のレベル3において公正価値測定の期首残高から期末残高への調整を示した
ものある。
2018 年
純損益を通じて公正価値
その他の包括
で測定されるものとして 純損益を通じて公正価値で
利益を通じて
指定された金融資産 測定されるその他の金融資産
公正価値で
デリバ 測定される
ティブの ファンド ものとして
正の 負債性 その他の クレジッ 負債性 および 指定された
公正価値 証券 負債性商品 ト投資 証券 その他 資本性商品 資産合計
2018 年1月1日
99 10,164 125,395 267 1,098 19,462 623 157,108
現在 (注記4 (25))
損益合計:
損益に計上 (17) (135) 235 (85) (194) (1,106) - (1,302)
その他の包括
- - - - - - 18 18
利益に計上
購入 - 7,263 487,445 1,073 - 34,688 761 531,230
(47) (2,978) (528,435) (2) (717) (9,083) - (541,262)
売却および決済
2018 年 12 月 31 日現在 35 14,314 84,640 1,253 187 43,961 1,402 145,792
2018 年
純損益を通じて
デリバ 公正価値で
ティブの 測定されるもの
負の として指定され
公正価値 た金融負債 負債合計
2018 年1月1日
(98) (472) (570)
現在 (注記4 (25))
損益合計:
損益に計上 17 146 163
その他の包括
- - -
利益に計上
購入 - (1,414) (1,414)
46 112 158
売却および決済
2018 年 12 月 31 日現在 (35) (1,628) (1,663)
2017 年
純損益を通じて公正価値で測定され
純損益を通じ
るものとして指定された金融資産 売却可能金融資産
て公正価値で
資本性 デリバ 資本性 測定される デリバ
商品 ティブの 商品 ものとして ティブの
負債性 および その他の 正の公正 負債性 および 指定された 負の公正
証券 ファンド 負債性商品 価値 証券 ファンド 金融負債 価値 負債合計
資産合計
2017 年1月1日現在
8,690 16,132 264,856 466 5,719 9,349 305,212 (708) (545) (1,253)
損益合計:
損益計上 114 162 2,398 (243) (264) (46) 2,121 204 242 446
その他の包括利益 - - - - (81) (50) (131) - - -
購入 3,546 19,532 396,578 - 715 5,160 425,531 (287) - (287)
(2,139) (13,587) (538,437) (124) (3,250) (9,994) (567,531) 319 205 524
売却および決済
2017 年 12 月 31 日現在 10,211 22,239 125,395 99 2,839 4,419 165,202 (472) (98) (570)
公正価値階層のレベル3において、上記の表の当期損益計算書に含まれる損益合計は、包括利益計算書
上のトレーディング利益 ( 正味 ) 、投資有価証券利益 ( 正味 ) および信用減損損失を示している。
包括利益計算書に計上されたレベル3の金融資産および金融負債に係る損益の内訳は以下のとおりであ
る。
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2018 年 2017 年
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
( 損失 )/ 利益 / 合計
(741) (398) (1,139) 1,964 603 2,567
(d) 公正価値測定されない金融商品
( ⅰ ) 金融資産
当グループの公正価値測定されない金融資産には主に、現金および中央銀行預け金、銀行および
銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、売戻契約に基づいて保有する金融資産、顧客に
対する貸出金、満期保有投資および受取債権に分類される投資が含まれる。
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約
に基づいて保有する金融資産
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契
約に基づいて保有する金融資産は主に市場金利で価格が決定され、1年以内に期日が到来するもの
である。したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
顧客に対する貸出金
顧客に対する貸出金の大部分は少なくとも1年に1回、市場金利に合わせて金利更改される。し
たがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
金融投資
以下の表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない 2018 年度に償却原価で測定される金
融資産および 2017 年度の受取債権に分類される投資および満期保有投資の帳簿価額および公正価値
を示している。
2018 年 2017 年
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で
測定され
3,272,514 3,272,774 47,794 3,156,789 68,191 N/A N/A N/A N/A N/A
る金融資
産
受取債権に
分類され N/A N/A N/A N/A N/A 465,810 480,353 - 466,521 13,832
る投資
満期保有投 N/A N/A N/A N/A N/A
2,586,722 2,535,280 23,186 2,512,094 -
資
合計 3,272,514 3,272,774 47,794 3,156,789 68,191 3,052,532 3,015,633 23,186 2,978,615 13,832
( ⅱ ) 金融負債
当グループの公正価値測定されない金融負債には主に、中央銀行からの借入金、銀行および銀行
以外の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資産、顧客から
の預金、発行済負債性証券が含まれる。 2018 年 12 月 31 日現在の発行済劣後債券および適格ティア2
発行済資本債券の公正価値は 293,466 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 211,511 百万人民元 ) 、帳簿
価額は 291,104 百万人民元 (2017 年 12 月 31 日現在: 203,829 百万人民元 ) であり、その他の金融負債の
帳簿価額は報告期間末日現在の公正価値に近似していた。当グループは、発行済劣後債券および適
格ティア2発行済資本債券を観察可能なインプットを用いて公正価値測定し、公正価値階層のレベ
ル2に分類している。
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(6) 金融資産および金融負債の相殺
当グループの一部の金融資産および金融負債は、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似
の契約の対象となる。当グループと相手方の間の契約は、両者が純額ベースでの決済を選択する場合に関
連する金融資産および金融負債の純額決済を通常認めている。このような選択がない場合、金融資産およ
び金融負債は総額ベースで決済されるが、他の当事者に債務不履行事由が発生した場合、マスター・ネッ
ティング契約または類似の契約の各当事者は、かかる金額すべてを純額ベースで決済する選択肢を有す
る。当グループのこれらの金融資産および金融負債は、 IFRS に従った場合、相殺がなされないものであ
る。
2018 年 12 月 31 日現在、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資
産および金融負債の金額は、当グループにとって重要ではなかった。
(7) 保険リスク
保険契約に基づくリスクは、保険事故が発生する可能性および結果として生じる保険金請求額の不確実
性である。保険契約に固有の特性により、基礎となる保険リスクのランダム性や予測不可能性が決まる。
保険契約負債の金額決定や引当計上に確率論が適用される保険契約の場合、当グループが直面する主要な
リスクは、実際の保険金請求額および給付支払額が保険契約負債の帳簿価額を超過する可能性である。
当グループは、引受リスクを分散させる引受戦略および方針、適正な再保険契約、ならびに高度な引受
管理および保険金請求管理を通じて保険リスクの不確実性を管理している。
当グループは、保険リスクに対して関連する仮定を行い、当該仮定に基づいて保険契約負債を認識して
いる。長期の個人保険契約および短期の個人保険契約については、死亡事象、関連費用および金利などの
保険リスクの仮定が不確実になることにより、保険リスクが高まる場合がある。損害保険契約では、保険
金請求が自然災害、大事故、テロ攻撃およびその他の要因の影響を受けることがよくある。また、保険リ
スクは、保険契約解除、保険料減額または保険契約者の支払拒否、すなわち、保険契約者の行動や意思決
定の影響を受けることになる。
(8) 資本管理
当行は、資本管理施策の設計、資本企画および計画、資本計算、社内資本評価、資本配分、資本の誘
因、制限および実施、資本の調達、監視および報告にまたがる総合的な資本管理を実施しており、また通
常の業務の管理に関する先進的な資本計算手法の採用についても同施策を実施している。当行の資本管理
の基本原則は、 (1) 十分な資本水準を継続的に維持し、すべての規制要件を遵守していることに基づき、一
定マージンの安全性および一定レベルのバッファーを維持し、また、あらゆるリスクを適切に資本によっ
てカバーすること、 (2) 資本効率および資本利益率を継続的に高めるように戦略的計画の立案を効果的に支
援し事業活動を制約するために、合理的かつ効果的な資本配分を行い、設備投資の抑制およびインセン
ティブ・メカニズムを強化すること、 (3) 資本力を固め、また、内部留保を優先した資本補完の達成と資本
構成を最適化するためのさまざまな資本調達商品の合理的な活用により、比較的高い資本の質を維持する
こと、ならびに (4) 信用方針、与信承認および評価等の業務管理のアプリケーションに関する先進的な資本
管理手法を継続的に発展させることを目的として設定されている。
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自己資本比率は、安定的な経営を維持し、リスクに耐える当グループの能力を反映するものである。
CBIRC の「 商業銀行の資本管理に関する基準 ( 試験的導入 ) 」および関連する規定に従い、商業銀行は、 2013
年1月1日から最低自己資本要件を満たすことが義務付けられている。普通株式等ティア1比率は5 %以
上、 ティア1比率は6%以上、総自己資本比率は8%以上でなければならない。システム上重要な国内銀
行は、普通株式等ティア1自己資本についてさらに1%高い自己資本要件を満たさなければならない。当
面の間、 CBIRC の「商業銀行の資本管理に関する基準 ( 試験的導入 ) の実施に関連する移行措置の通知」に従
い、移行期間中に自己資本の維持に関するバッファーが徐々に導入される予定であり、これは普通株式等
ティア1自己資本を通じて引き上げられる予定である。規制当局によって特定の商業銀行に対して反循環
的なバッファーが要求される場合、またはピラー2の資本要件が引き上げられる場合、最低要件は移行期
間内に満たされなければならない。
当グループは遅滞なく自己資本比率を監視、分析および報告し、資本管理目標が達成されたかを評価
し、自己資本比率の効果的な管理を行っている。当グループは資産増加の管理、リスク資産構成の調整、
社内の資金供給の増加および外部経路を通じた資金調達等、さまざまな対策を採用して、当グループの普
通株式等ティア1比率、ティア1比率および総自己資本比率が確実に規制当局の要件を完全に遵守し、社
内管理要件を達成するように図っている。こうした努力により、潜在的なリスクへの耐性が向上するとと
もに、健全な事業発展が促進されることになる。これに関連して、当グループは現在、規制要件を完全に
遵守している。
当グループの資本計画では、規制要件、当グループの成長戦略およびリスク選好が考慮されており、当
グループはこれらの要素に基づいて資本の利用および需要を予測する。
当グループの資本調達管理では、外部の規制要件と社内資本管理目標の両方が確実に達成されるよう、
資本計画および経営環境を考慮して、さまざまな資本調達商品を合理的に活用している。これにより、当
グループの資本構成の最適化がなされている。
2014 年4月、 CBRC は、当行による先進的な資本管理手法の導入を正式に承認した。この手法において、
当行は、企業リスク・エクスポージャーについては規制要件に準拠した基礎的内部格付 ( 以下、「 IRB 」と
いう。 ) 手法、小売リスク・エクスポージャーについては IRB 手法、市場リスクについては内部モデル手
法、業務リスク・エクスポージャーについては標準的手法を使用することを選択している。
CBRC が公表した「商業銀行の資本管理に関する基準 ( 試験的導入 ) 」に従って算出された報告期間末日現
在における当グループの自己資本比率の状況は、以下のとおりである。
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注 2018 年 2017 年
普通株式等ティア1比率
(a)(b)(c) 13.83 % 13.09 %
ティア1比率 (a)(b)(c) 14.42 % 13.71 %
総自己資本比率 (a)(b)(c) 17.19 % 15.50 %
普通株式等ティア1自己資本
-適格普通株式資本 250,011 250,011
-資本準備金 (d) 134,511 109,968
-剰余準備金 223,231 198,613
-一般準備金 279,627 259,600
-利益剰余金 989,113 883,184
- 普通株式等ティア1自己資本に認識される非支配 持分 2,744 3,264
-その他 (e) 19,836 (4,256)
普通株式等ティア1自己資本に関する控除
-のれん (f) 2,572 2,556
-その他の無形資産 ( 土地使用権を除く ) (f) 3,156 2,274
-キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 53 320
-支配されるが、連結対象外の金融機関の普通株式への投資 3,902 3,902
追加的ティア1自己資本
-直接発行されたその他の適格追加的ティア1商品 ( 関連する
79,636 79,636
プレミアムを含む。 )
- 追加的ティア1自己資本に認識される非支配 持分 84 152
ティア2自己資本
-直接発行された適格ティア2商品 ( 関連するプレミアムを含
206,615 138,848
む。 )
-ティア2引当金 (g) 172,788 92,838
- ティア2自己資本に認識される非支配持分 133 266
控除後の普通株式等ティア1自己資本 (h) 1,889,390 1,691,332
控除後のティア1自己資本 (h) 1,969,110 1,771,120
控除後の総自己資本 (h) 2,348,646 2,003,072
13,659,497 12,919,980
リスク加重資産 (i)
注:
(a) 2014 年度中間報告書より、当グループは自己資本比率の算定に先進的手法を選択し、試行期間規則を実施してい
る。
(b) 普通株式等ティア1比率は、控除後の普通株式等ティア1自己資本をリスク加重資産で除することによって算出さ
れる。ティア1比率は、控除後のティア1自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。総自己資
本比率は、控除後の総自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。
(c) 当グループの自己資本比率の計算範囲には、金融セクターのすべての国内支店および子会社が含まれる (CCB ライフ
を除く。 ) 。
(d) 2017 年 12 月 31 日現在の資本準備金には、投資再評価準備金が含まれる ( 為替準備金を除く。 ) 。
(e) 2018 年 12 月 31 日現在、その他にはその他の包括利益が含まれる ( 為替準備金を含む。 ) 。 2017 年 12 月 31 日現在、その
他には主に為替準備金が含まれる。
(f) のれんとその他の無形資産 ( 土地使用権を除く。 ) の残高はいずれも、関連する繰延税金負債を控除後の純額であ
る。
(g) 2014 年度中間報告書より、適格超過貸出引当金の測定に先進的手法を適用し、試行期間規則を実施している。
(h) 控除後の普通株式等ティア1自己資本は、普通株式等ティア1自己資本から対応する控除項目を相殺することに
よって算出される。控除後のティア1自己資本は、ティア1自己資本から対応する控除項目を相殺することによっ
て算出される。控除後の総自己資本は、総自己資本から対応する控除項目を相殺することによって算出される。
(i) 2018 年 12 月 31 日現在、先進的手法の規則に従い、リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資
産、業務リスク加重資産および資本フロアの適用に伴う超過リスク加重資産が含まれる。
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63 当行の財政状態計算書および株主持分変動計算書
2018 年 2017 年
資産:
現金および中央銀行預け金 2,619,762 2,973,506
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 463,059 126,766
貴金属 33,928 157,036
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 354,876 286,797
デリバティブの正の公正価値 47,470 75,851
売戻契約に基づいて保有する金融資産 183,161 194,850
未収利息 N/A 111,436
顧客に対する貸出金 12,869,443 12,081,328
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 529,223 395,536
N/A
償却原価で測定される金融資産 3,206,630
N/A
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,614,375
N/A
売却可能金融資産 1,402,017
N/A
満期保有投資 2,550,066
N/A
受取債権に分類される投資 575,994
長期資本性投資 50,270 51,660
連結対象の組成された事業体 161,638 187,486
固定資産 140,865 144,042
土地使用権 13,443 13,657
無形資産 2,690 1,831
繰延税金資産 55,217 43,821
147,305 91,671
その他資産
資産合計 22,493,355 21,465,351
2018 年 2017 年
負債:
中央銀行からの借入金 554,392 546,633
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 1,410,847 1,323,371
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 323,535 318,488
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 429,595 413,523
デリバティブの負の公正価値 47,024 73,730
買戻契約に基づいて売却された金融資産 8,407 53,123
顧客からの預金 16,795,736 16,064,638
未払人件費 32,860 29,908
未払税金 74,110 51,772
未払利息 N/A 197,153
引当金 36,130 8,543
発行済負債性証券 702,038 538,989
繰延税金負債 6 39
141,985 95,324
その他負債
負債合計 20,556,665 19,715,234
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2018 年 2017 年
資本:
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品-優先株式 79,636 79,636
資本準備金 135,109 135,791
投資再評価準備金 - (24,463)
その他の包括利益 21,539 -
剰余準備金 223,231 198,613
一般準備金 272,867 254,864
利益剰余金 954,297 856,109
- (444)
為替準備金
資本合計 1,936,690 1,750,117
負債および資本合計 22,493,355 21,465,351
2019 年3月 27 日の取締役会において公表が承認された。
田國立 鍾瑞明 馮婉眉
取締役会会長 ( 法定代表者 ) 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
その他の
資本性 投資
商品- 資本 再評価 その他の 剰余 一般 利益 為替
資本
資本金 優先株式 準備金 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 準備金
合計
(百万人民元 )
250,011 79,636 135,791 (24,463) - 198,613 254,864 856,109 (444) 1,750,117
2017 年 12 月 31 日現在
- - (682) 24,463 (14,120) - - (28,686) 444 (18,581)
会計方針の変更
250,011 79,636 135,109 - (14,120) 198,613 254,864 827,423 - 1,731,536
2018 年1月1日現在
- - - - 35,659 24,618 18,003 126,874 - 205,154
期中の変動
- - - - 35,659 - - 246,184 - 281,843
(1) 当期包括利益合計
(2) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - - 24,618 - (24,618) - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - - 18,003 (18,003) - -
充当
ⅲ 普通株主への配当
- - - - - - - (72,753) - (72,753)
金支払額
ⅳ 優先株主への配当
- - - - - - - (3,936) - (3,936)
金支払額
2018 年 12 月 31 日現在 250,011 79,636 135,109 - 21,539 223,231 272,867 954,297 - 1,936,690
その他の
資本性 投資
商品- 資本 再評価 剰余 一般 利益 為替 資本
資本金 優先株式 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 準備金 合計
250,011 19,659 134,520 (1,213) 175,445 206,697 766,312 (188) 1,551,243
2016 年 12 月 31 日現在
- 59,977 1,271 (23,250) 23,168 48,167 89,797 (256) 198,874
期中の変動
- - 1,271 (23,250) - - 231,680 (256) 209,445
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の持分保有者による
- 59,977 - - - - - - 59,977
資本注入
(3) 利益処分
- - - - 23,168 - (23,168) - -
ⅰ 剰余準備金への充当
- - - - - 48,167 (48,167) - -
ⅱ 一般準備金への充当
- - - - - - (69,503) - (69,503)
ⅲ 普通株主への配当金支払額
- - - - - - (1,045) - (1,045)
ⅳ 優先株主への配当金支払額
2017 年 12 月 31 日現在 250,011 79,636 135,791 (24,463) 198,613 254,864 856,109 (444) 1,750,117
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64 後発事象
2019 年2月 26 日、当グループは 2009 年2月に固定金利 4.00 %で発行済みの劣後債 ( 額面価額 280 億人民元 )
を償還するオプションを行使した。
2019 年2月 27 日、当グループはオフショアの ティア2資本債券を 18.5 億米ドルで発行した。債券の期間
は 10 年で、固定金利である。当行は、この債券を5年目の末日に償還する条件付き権利を有している。
65 比較数値
一部の比較数値は、当期の表示および開示に一致させるために調整されている。
66 最終的な親会社
注記1で説明したとおり、当グループの直接および最終的な親会社はそれぞれ匯金公司および CIC であ
る。
67 公表済だが、まだ発効していない修正、新基準および解釈指針による潜在的な影響
財務書類の発行日までに、 IASB は、当グループに関連がある以下の修正、新基準および解釈指針を公表
した。これらの修正、新基準および解釈指針は 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度においてはまだ発効し
ていないため、当財務書類を作成する際に適用されていない。
以下の日付以降に開始する
基準
会計年度より適用
(1) IFRS 第 16 号「リース」 2019 年1月1日
(2) IFRS 第9号の改訂「負の補償を伴う期限前償還要素」 2019 年1月1日
(3) IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」 2019 年1月1日
(4) IAS 第 28 号の改訂「関連会社または共同支配企業に対する長期持分」 2019 年1月1日
(5) IAS 第 19 号の修正「制度改訂、縮小または清算」 2019 年1月1日
(6) IFRS 基準の年次改善 2015-2017 年サイクル 2019 年1月1日
(7) IFRS 第 17 号「保険契約」 2021 年1月1日
(8) IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正「投資者とその関連会社または共同支配企業との N/A
間の資産の売却または拠出」
(1) IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号「リース」は、リースの定義、認識および測定について規定しており、借り手と貸し手双方
のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原則を確立している。 IFRS 第 16 号で導
入された主な変更は、ほとんどのオペレーティング・リースが借り手の財政状態計算書において会計処理
されるようになる点である。本基準書は、 IAS 第 17 号「リース」および関連する解釈指針を置き換えるもの
である。
当グループは、 IFRS 第 16 号の適用による当グループの連結財務書類への重要な影響はないと考えてい
る。
(2) IFRS 第9号の改訂「負の補償を伴う期限前償還要素」
2017 年 12 月に IFRS 第9号「金融商品」の狭い範囲の改訂が行われたことにより、企業は、負の補償を伴
う期限前償還が可能な特定の金融資産を償却原価で測定することが可能となった。この改訂がなければ、
これらの金融資産 ( 特定の貸付金および負債性証券を含む。 ) は、純損益を通じて公正価値で測定しなけれ
ばならない。
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償却原価で測定するためには、負の補償が“満期日前に契約を終了する場合の合理的な補償”でなけれ
ばならず、かつ、当該金融資産が分類上適切な事業モデルに沿って保有されていなければならない。
(3) IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」
本解釈は、法人所得税務処理に関する不確実性がある状況において、当期および繰延税金資産・負債の
認識および測定方法について説明している。特に、以下の点について議論している。
・適切な会計単位の決め方については、不確実な税務処理をそれぞれ独立に考慮すべきか、それともグ
ループとして一緒に考慮すべきかを、どちらのアプローチがより不確実性を解消するかという予測に基
づいて決定すべきである。
・企業は、税務当局が当該不確実な税務処理を調査するであろうこと、および税務当局がすべての関連性
のある情報について十分な知識を有しているであろうことを仮定すべきである ( すなわち、発見リスクは
無視されるべきである。 ) 。
・企業は、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと判断する場合、不確実性の影響を法
人所得税務の会計処理に反映すべきである。
・不確実性の影響を測定する際は、不確実性の解消をより適切に予測する方法に基づいて、最も可能性の
高い金額または期待値モデルを使用すべきである。
・状況が変化した場合や、判断に影響を与える新しい情報がある場合は、判断および見積りを見直されな
ければならない。
新たな開示を求められない場合でも、企業は財務書類の作成においてなされた判断と見積りに関する情
報は一般的に求められることに留意する。
(4) IAS 第 28 号の改訂「関連会社または共同支配企業に対する長期持分」
本改訂により、関連会社または共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成するが、持分法の適
用を受けない場合において、関連会社または共同支配企業に対する長期持分の会計処理を明確にしてい
る。企業は、そのような持分の会計処理について、 IAS 第 28 号「関連会社または共同支配企業に対する持
分」における損失の配分および減損損失の認識の適用に先立って、 IFRS 第9号「金融商品」を適用しなけ
ればならない。
(5) IAS 第 19 号の修正「制度改訂、縮小または清算」
IAS 第 19 号の修正により、従業員給付の制度改訂、縮小または精算に係る会計処理を明確にしている。企
業は、
・制度変更後の報告期間の残りの期間に関する当期勤務費用および 利息純額 を、これらの変更が生じた日
以降の制度で提供される更新後の仮定を用いて計算しなければならない。
・剰余金の減額が生じた場合、純損益を通じて過去勤務費用の一部として、または清算損益として直ちに
認識されなければならない。言い換えると、たとえ剰余金が資産上限額の影響度の理由で以前は認識さ
れなかったとしても、剰余金の減額は純損益で認識されなければならない。
・資産上限額の変動は、その他の包括利益を通じて別に認識しなければならない。
(6) IFRS 基準の年次改善 2015-2017 年サイクル
2017 年 12 月に以下の改善が完了した。
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・ IFRS 第3号-共同営業の事業の支配の獲得は、段階的に達成される企業結合と同義であることを明確
に した。
・ IFRS 第 11 号-共同営業の事業に対する共同支配を獲得する当事者は、従来保有していた共同営業に対す
る持分を再測定してはならない。
・ IAS 第 12 号-資本に分類される金融商品に係る配当の法人所得税への影響は、配当を生じさせる分配可
能な利益を創出した取引または事象が認識された場所によって決定されるべきである。
・ IAS 第 23 号-適格資産について意図した使用または売却の準備が整った時点で、当該適格資産に関連す
る 特定の借入金が残っている場合、その残高を一般目的の借入金の一部に含めなければな
らない。
(7) IFRS 第 17 号「保険契約」
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第4号「保険契約」を置き換えるものとして 2017 年5月に発行された。 IFRS 第 17 号
は、各報告期間に見積りが再測定される現在価値測定を要求している。契約は、以下のビルディング・ブ
ロックを用いて測定される。
・ 確率加重平均キャッシュ・フローの現在価値
・ 明示的なリスク調整
・ カバー期間にわたり収益として認識される契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージン ( 以
下、「 CSM 」という。 ) 。
この基準は、割引率の変動を損益計算書において認識するか、またはその他の包括利益において直接認
識するかを選択することを認めている。この選択は、保険会社が金融資産を IFRS 第9号に基づきどのよう
に会計処理するかを反映する可能性が高い。
選択可能であり簡便的な保険料配分アプローチは、損害保険会社が引き受けることが多いデュレーショ
ンの短い契約の残存カバーに係る負債に対して認められている。
保険契約者が基礎となる項目からのリターンを共有する、生命保険会社が引き受ける特定の契約につい
ては、「変動手数料アプローチ」と呼ばれる一般的な測定モデルの変更が存在する。変動手数料アプロー
チを適用する場合、基礎となる項目の公正価値の変動に対する企業の持分は、契約上のサービス・マージ
ンに含まれる。そのため、このモデルを用いている保険会社の業績は、一般的なモデルを用いている場合
よりも安定している場合が多い。
当グループは現在、 IFRS 第 17 号の初度適用による影響を評価中である。
(8) IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正「投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却また
は拠出」
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」および IAS 第 28 号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の狭い範囲
の改訂が行われたことにより、投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出
に関する会計処理が明確化された。これにより、関連会社または共同支配企業に売却または拠出される非
貨幣性資産が「事業」 (IFRS 第3号「企業結合」で定義されている。 ) を構成しているか否かによって、会
計処理が異なることが確認された。
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非貨幣性資産が「事業」を構成している場合、投資者は、その資産の売却または拠出に係る全損益を認
識する。もし資産が「事業」の定義を満たさない場合、投資者はその他の投資者の関連会社または共同支
配企業における持分の範囲において損益を認識する。本改訂は将来に向かって適用される。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
本項に記載すべき事項は前掲の財務書類に記載されている。
3【その他】
(1) 後発事象
上記「1.財務書類」の注記 64 を除き、後発事象はなかった。
(2) 訴訟
上記「1.財務書類」の注記 60(7) を除き、継続している重要な訴訟はなかった。
4【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)が規定する適用可能なすべての国
際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)およびその解釈指針、ならびに香港証券取引所有限公司による証
券上場規則のうち該当する開示規則に準拠して作成されている。当グループに適用される会計方針と日本に
おける会計原則の主要な相違は以下の通りである。
(1) 金融商品の分類および測定
IFRS 第9号では負債性商品に対する投資に関して、償却原価で測定されるもの、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されるもの、および純損益を通じて公正価値で測定されるものという3つの金融
資産の分類カテゴリがある。分類は、負債性商品の管理に関する企業の事業モデルと、契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づいて決定される。資本性商品に対する投資は常に公正価値で測定される。た
だし、当該商品がトレーディング目的で保有されていない場合、経営陣は、公正価値の変動をその他の
包括利益に表示する取消不能な選択をすることができる(以下、「 OCI オプション」という。)。資本性
商品がトレーディング目的で保有されている場合、公正価値の変動は純損益に表示される。金融負債に
関しては、償却原価で測定されるものと純損益を通じて公正価値で測定されるものという2つの分類カ
テゴリがある。デリバティブ以外の金融負債が純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定さ
れている場合、負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動はその他の包括利益に認識される。
ただし、そうした公正価値の変動の処理方法が会計上の不一致をもたらす場合は、公正価値の変動はす
べて純損益に認識される。その後、その他の包括利益に計上された金額が純損益に振替えられることは
ない。トレーディング目的で保有されている金融負債 ( デリバティブ金融負債を含む ) については、公正
価値の変動はすべて純損益に表示される。
日本の会計基準においては、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の
信託、デリバティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有
価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、
買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまた
は高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
(2) 公正価値オプション
IFRS では、一定の条件が満たされた場合、金融資産、金融負債を当初認識時に「純損益を通じて公正
価値で測定する」項目に区分し、当初認識以降の測定により発生した公正価値差額を純損益に認識する
ことが認められている。
日本の会計基準においては、公正価値オプションは認められていない。
(3) 償却原価法
IFRS では、償却原価で測定される金融資産について、実効金利法を用いなければならず、定額法は認
められない。
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日本の会計基準においては、償却原価法は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての
定額法の採用も認められている。
(4) 損失評価引当金(貸倒引当金)
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、減損損失を予想信用損失(以下、「 ECL 」という。)モ
デルによって認識している。これには当初認識時以降の金融資産の信用の質の変化に基づく「3ステー
ジ」アプローチが含まれている。資産は信用の質の変化に応じて3つのステージを移動し、そのステー
ジにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この「3ステー
ジ」アプローチにおいては、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を 12 ヶ月の ECL に等しい金額で測定しな
ければならない。各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、企業は当該金融商品に係る損失評価引当金を、 12 ヶ月の ECL ではなく全期間の ECL に等し
い金額で測定しなければならない。
信用リスク評価と ECL の見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況および将
来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加え
て、 ECL の見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本の会計基準においては、有価証券(満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券)については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
算定は、以下( ▶ )~ (c) の区分に応じて測定する。
(a) 一般債権:過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去の
データから貸倒実績率を算定する期間は、一般的には、債権の平均回収期間が妥当とされる。
(b) 貸倒懸念債権:以下のいずれかの方法による。
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者
の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
債権の元本および利息にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末までに当初の約
定利率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
(c) 破産更生債権等:債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積高とする方法
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産を譲渡したときは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移
転されており、金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、金融
資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支
配が他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6) 固定資産の減損
IFRS では、固定資産の簿価は、回収可能価額が簿価を下回っているか評価するために、定期的にレ
ビューされる。そのような下落が発生している場合、簿価を回収可能価額まで減額させる。当該減額は
減損損失として純損益に認識される。その後の期間においてのれんを除く非金融資産の減損損失の額が
減少し、当該減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合には、過去に認識した減
損損失は、純損益を通じて戻し入れられる。
日本の会計基準においては、減損の認識の判定は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前
将来キャッシュ・フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
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(7) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、当初認識時において、金融保証契約は公正価値で評価
される。また、当該公正価値は受取保証料に等しいと想定されうる。ただし、金融保証契約の発行企業
が当該契約は保険契約であると従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合には、金融商品
としての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当該選択は、契約ごとに選択でき
るが、その後に当該選択を変更することはできない。
当初認識後は、金融保証契約が、公正価値オプションとして指定されている場合、または、デリバ
ティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて公正価値で測
定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「 IFRS 第9号セクション 5.5 の減損の定めに従っ
て算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累
計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保
証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負
う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶
発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、か
つその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(8) 退職給付債務
IFRS では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。実績による修正および
数理計算上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異は、これらが発生した期間において純損益を通
さずにその他の包括利益を通じてその他の包括利益累計額に計上される。これらは、その後の期間に純
損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は即時に純損益に認識される。
日本の会計基準においては、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型
退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費
用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包
括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) のれん
IFRS では、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎期減損についてテストし、また事象や
状況の変化が減損の可能性を示している場合は、より頻繁に減損テストを実施する。のれんの減損は、
その後戻し入れられることはない。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんの償却は 20 年以内の期間にわたって規則
的に償却される。なお、のれんの未償却簿価は減損会計の適用対象となる。
(10) 連結
IFRS では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社(すなわち、特別目的事業体を含
む子会社)の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデル
である IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。連結財務諸表は、統
一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準においても、連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に
加えてその企業の意思決定機関を支配している場合に存在する。一定の特別目的事業体については、一
定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなけ
ればならない。「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によれ
ば、在外子会社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針
(日本の会計原則)に修正する必要があるが、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠
して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究
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開発費の支出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修
正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(11) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ
関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、純損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損
失は純損益に認識される。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の利得または損失は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、純損益に認識される。公正価値の変動をその他の包括利
益に表示することを選択( OCI オプションを適用)した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象
とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起
因し、純損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判
断される部分はその他の包括利益において直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ(在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表
示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ)-キャッシュ・フロー・ヘッジと類似の処理が
されている。
日本の会計基準においては、デリバティブ等の金融商品について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の
「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識す
る。)を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき純損益に反映
させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、
同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)を適用できる。
(12) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、その中心となる原則を「約束した
財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる
対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下
の5つのステップに分けている。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
日本では、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当中間会計年度において適用可能な IFRS
のような包括的な規定はない。 2018 年3月 30 日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基
準」等を公表した。当該基準は、 IFRS に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基
準は、 2021 年4月1日以後開始する事業年度から適用され、 2018 年4月1日以後開始する事業年度から
早期適用も認められる。
(13) リース( 2019 年1月1日より適用)
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースの定義、認識および測定について規定しており、借手と
貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原則を確立している。本基
準書は、 IAS 第 17 号「リース」および関連する解釈指針を置き換えるものである。 IAS 第 17 号「リース」
のもとでは、借手は、リースを、オンバランスされるファイナンス・リースと、オフバランスとなるオ
ペレーティング・リースに分類している。しかし、 IFRS 第 16 号では、借手は、使用権モデルに基づい
て、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識(オンバラ
ンス)することになる。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイ
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ナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能 リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上又は解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法
に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計
上する。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナン
ス・リース)又は短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取
引の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
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第7【外国為替相場の推移】
1【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
事業年度 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
最高 19.76 20.20 18.34 17.35 17.46
最低 16.24 18.32 15.01 15.75 15.92
平均 17.19 19.22 16.37 16.63 16.72
期末 19.35 18.36 16.76 17.29 16.16
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:株式会社三菱 UFJ 銀行
2【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
2018 年 12 月 2019 年1月 2019 年2月 2019 年3月 2019 年4月 2019 年5月
月別
最高 16.52 16.52 16.61 16.72 16.77 16.31
最低 15.94 15.94 16.17 16.34 16.54 15.77
平均 16.33 16.33 16.37 16.56 16.64 15.93
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:株式会社三菱 UFJ 銀行
3【最近日の為替相場】
15.69 円( 2019 年6月 12 日)
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典: 2019 年6月 12 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 株式の募集に伴う株式事務
H株の購入者(「H株購入者」)は、その取得の窓口となった証券会社(「窓口証券会社」)に、当該
H株購入者名義で外国証券取引口座を開設する必要がある。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管お
よびH株にかかるその他の取引に関する事項は、すべて外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款
の規定に従って処理される。
以下は、外国証券取引口座約款に基づく取扱い事務の概要である。
H株の保管・登録
H株は、窓口証券会社の香港の保管機関またはブローカー(「H株保管機関」)を通じて、H株保管機
関が参加者となっている香港の中央決済システムである CCASS (セントラル・クリアリング・アンド・セト
ルメント・システム)に寄託され、当該保管場所の諸法令および慣行にしたがって保管されるものとし、
H株購入者への証券の交付は行わない。H株は、 CCASS を設置・運営する香港中央決算有限公司( HKSCC )
の完全子会社である香港中央決算(代理人)有限公司の名義で登録されることになる。
H株の譲渡に関する手続
H株購入者は、窓口証券会社が応じうる場合に限り、窓口証券会社所定の手続を経たうえで、H株の保
管を他の窓口証券会社のH株保管機関に移転することを指示し、または売却注文をなすことができる。当
該H株購入者と窓口証券会社との間の決済は、円貨または窓口証券会社が応じうる範囲内で当該H株購入
者が指定する外貨による。
H株購入者に対する通知
発行会社が株主に対して行う通知および通信は、H株保管機関を通じて各窓口証券会社に送付される。
窓口証券会社はかかる通知また通信の到達の日から3年間保管し、H株購入者の閲覧に供する。ただし、
H株購入者がかかる通知また通信の送付を希望した場合は、窓口証券会社は、当該H株購入者の費用で、
その届け出た住所宛てに送付する。
H株購入者の議決権行使に関する手続
H株購入者は、発行会社の株主総会における議決権の行使について、所定の期日までに窓口証券会社に
指示を行うことができる。H株購入者が窓口証券会社にかかる指示を行った場合には、窓口証券会社はH
株保管機関を通して、実務上可能な範囲で指示通りの議決権の行使を行うよう努める義務を負う。
H株購入者が窓口証券会社に対して指示を行わない場合には、H株保管機関または登録名義人は、議決
権を行使しない。
現金配当の交付手続
発行会社から支払われた配当金は、窓口証券会社がH株保管機関を通じてH株購入者に代わって一括し
て受領し、外国証券取引口座を通じてH株購入者に支払う。この際窓口証券会社が、国内の諸法令および
慣行等により発行会社、H株保管機関または登録名義人から費用を徴収されたときは、当該費用は、H株
購入者の負担とし、当該配当金から控除するなどの方法により徴収される。
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株式配当等の交付手続
発行会社普通株式の株式分割、無償交付、株式併合等により発行会社が追加H株をH株保管機関または
登録名義人に割り当てる場合は、窓口証券会社はかかる追加H株をH株購入者の外国証券取引口座に借記
する。ただし、売買単位未満のH株は、H株購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その
売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じてH株購入者に支払われる。
発行会社普通株式の株式配当により発行会社が追加H株をH株保管機関または登録名義人に割り当てる
場合は、H株購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交
付手続に準じてH株購入者に支払われる。
新株引受権
発行会社普通株式について新株引受権が付与されたことにより発行会社が追加H株をH株保管機関また
は登録名義人に割り当てる場合は、原則としてすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交
付に手続に準じてH株購入者に支払われる。
2 H株購入者に対する株式事務
株主名簿管理人および名義書換取扱場所
本邦にはH株に関する発行会社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。
基準日
現金配当または株式配当等を受け取る権利を有する株主は、配当支払い等のために定められた基準日現
在株主名簿に登録されている者である。
事業年度の終了
発行会社の事業年度は毎年 12 月 31 日に終了する。
公告
H株に関して本邦において発行会社は公告を行わない。
株式事務に関する手数料
H株購入者は、窓口証券会社に取引口座を開設する際に、当該窓口証券会社の定めるところにより口座
管理料を支払う。
譲渡制限
H株に関して、所有権の譲渡に関する制限はない。
税金
( イ ) 配当
当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取扱われる。日本の居住者たる
個人または日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額(中国における当
該配当の支払の際に中国またはその地方政府の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額)に
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つき、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の
日本の所得税・住民税が源泉徴収される。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2009 年1月1日~ 2011 年 12 月 31 日 所得税7% 所得税7%、住民税3%
2012 年1月1日~ 所得税 15 % 所得税 15 %、住民税5%
日本の居住者たる個人は、当社から株主に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合に
は確定申告をする必要はなく、また当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象
となる所得金額から除外することができる。 2009 年1月1日以降に当社から株主に支払われる配当に
ついては、日本の居住者たる個人は、申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税を選
択した場合の確定申告の税率は、 2009 年1月1日から 2011 年 12 月 31 日までに当社から当該個人に支払
われる配当については 10 %(所得税7%、住民税3%)、 2012 年1月1日以降に当社から当該個人株
主に支払われる配当については 20 %(所得税 15 %、住民税5%)であるが、かかる配当所得の計算に
おいては 2009 年分以後における上場株式等の株式売買損を控除することができる。
なお、配当控除 ( 個人の場合)及び受取配当益金不算入 ( 法人の場合)の適用はない。中国において
課税された税額は、配当につき確定申告した場合には日本の税法の規定に従い外国税額控除の対象と
なりうる。
( ロ ) 売買損益
1) 居住者である個人株主のH株の売買によって生じた株式売買益は、原則として所得税の対象
となり、株式売買損は、他の株式売買益から控除することができる。また、 2009 年分以後に
おける上場株式等の株式売買損については、当社株式及びその他の上場株式等の配当所得の
金額 ( 申告分離課税を選択したものに限る。)から控除することができる。
2) 当社H株の内国法人株主については、株式の売買損益は、課税所得の計算上算入される。
( ハ ) 相続税
日本の税法上日本の居住者である実質株主が、中国で発行されたH株を相続または遺贈によって取
得した場合、日本の相続税法によって相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税が課さ
れる等、一定の要件を満たしているときには、外国税額控除が認められることがある。
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第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
提出会社は金融商品取引法第 24 条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者に該当しないた
め、該当する記載事項はない。
2【その他の参考情報】
当行は、本会計年度の開始日から本報告書の提出日までの間に、関東財務局長に対し、以下の報告書を
提出した。
2017 年度の有価証券報告書および添付書類: 2018 年6月 28 日提出
2018 年度の半期報告書および添付書類: 2018 年9月 28 日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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( 訳文 )
独立監査人の監査報告書
中国建設銀行股 份 有限公司株主各位
( 中華人民共和国において有限株式会社として設立 )
意見
監査対象
139 頁から 284 頁 ( 訳注:原文のページ数である。 ) に記載された中国建設銀行股份有限公司 ( 以下、「親会
社」という。 ) およびその子会社 ( 以下、総称して「グループ」という。 ) の連結財務書類は、以下により構成
されている。
・ 2018 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書
・ 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・ 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結株主持分変動計算書
・ 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針の要約を含む連結財務書類に対する注記
監査意見
我々の意見では、当該連結財務書類は 2018 年 12 月 31 日現在のグループの連結財政状態ならびに 2018 年 12 月
31 日に終了した事業年度のグループの連結業績および連結キャッシュ・フローに関して、国際財務報告基準
( 以下、「 IFRS 」という。 ) に従って真実かつ公正な概観を提供しており、香港公司条例の開示基準に従って
適切に作成されている。
意見の基礎
我々は、香港公認会計士協会 ( 以下、「 HKICPA 」という。 ) が発行した香港監査基準 ( 以下、「 HKSA 」とい
う。 ) に準拠して監査を行った。本基準のもとでの我々の責任は、本報告書の「連結財務書類の監査に対する
監査人の責任」区分に詳述されている。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
我々は、 HKICPA の「職業的監査人の倫理規定」 ( 以下、「規定」という。 ) に準拠し、グループから独立し
ている。さらに我々は、当規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たした。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類の監査
で最も重要な事項である。かかる事項は連結財務書類全体に対する監査の観点から、さらに当該監査に基づ
く意見の形成において取扱われているが、各事項に個別の意見を表明しない。
我々が認識した監査上の主要な事項は以下のとおり要約される。
・償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る予想信用損失
・組成された事業体の連結に関する評価および当該事業体に関する開示
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監査上の主要な事項 監査上の対応手続
償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る予 我々は、顧客に対する貸出金に係る予想信用損失の測定に
想信用損失 関連する、以下に対する内部統制のデザインおよび運用状
況の有効性について、評価し検証した。
連結財務書類に対する注記4 (3) 、4 (24)(b) 、 25 お 1. ECL モデルの管理(モデリング手法の選択と適用を含
よび 62(1) を参照されたい。
む。)およびモデルの継続的な監視。
2. ポートフォリオのグループ化、ステージの評価、特定の
2018 年 12 月 31 日現在、グループの償却原価で測定さ
モデルの選択、パラメータの見積りおよび将来予測的な経
れる顧客に対する貸出金総額および関連する予想信
済要因。
用損失引当金は、それぞれ 13 兆 4,050 億人民元およ
3. モデルで使用される主要なデータ・インプットの正確性
び 4,176 億人民元であった。
および完全性。
4. ステージ3の法人向け貸出金に係る将来キャッシュ・フ
償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損
ローの見積りおよび当該キャッシュ・フローの現在価値の
失引当金の残高は、国際財務報告基準第9号「金融
計算。
商品」(以下、「 IFRS 第9号」という。)で規定さ
5. モデルに基づく測定のための情報システム。
れている予想信用損失モデル(以下、「 ECL モデ
ル」という。)に基づく、予想信用損失に関する貸
我々が実施した実証的手続には以下の事項が含まれる。
借対照表日現在における経営陣の最善の見積りを表
1. ECL 測定のためのモデリング手法を検討し、ポートフォ
している。 IFRS 第9号は 2018 年1月1日に発効し
リオのグループ化、モデルの選択および当該モデルに関連
た。
する主要パラメータの見積りの妥当性を評価した。測定モ
デルがモデリング手法を反映しているかどうかをテストす
経営陣はまず、顧客に対する貸出金の信用リスクが
るために、モデル測定のコーディングをサンプルベースで
当初認識後に著しく増加したかどうかを評価し、次
検証した。
に3段階の減損モデルを適用して ECL を計算する。
2. 債務者の財務情報および非財務情報をレビューし、関連
ステージ1(信用リスクの著しい増加がない)およ
する外部証拠およびその他の要因も考慮することにより、
びステージ2(信用リスクの著しい増加がある)に
サンプルを選択し、経営陣が信用リスクの著しい増加、な
分類された貸出金、ならびにステージ3(デフォル
らびにデフォルトおよび信用減損が生じている貸出金を適
トおよび信用減損が発生している)の個人向け貸出
切に識別したかどうかを評価した。
金について、損失引当金はリスク・パラメータ・モ
3. 将来予測的な測定については、経営陣による経済指標の
デリング・アプローチを使用して評価されている。
選択、シナリオおよび加重の適用をレビューした。また、
当該アプローチには、デフォルト率、デフォルト時
経済指標の予測の妥当性を評価し、感応度分析を実施し
損失率、デフォルト時エクスポージャーおよび割引
た。
率などの主要パラメータが組み込まれている。ス
4. 選択したサンプルについて、 ECL モデルへの主要なデー
テージ3(デフォルトおよび信用減損が発生してい
タ・インプットおよびモデルの測定エンジンと関連する情
る)の法人向け貸出金については、損失引当金は貸
報システムとの間の主要なデータの伝送について検証し
出金からの割引将来キャッシュ・フローを見積るこ
た。
とによって評価される。
5. ステージ3の法人向け貸出金について、債務者および保
証人の財務情報、最新の担保評価、入手可能なその他の情
予想信用損失の測定には、以下を含む経営陣による
報、ならびに損失引当金の計算を裏付ける割引率に基づ
重要な判断および仮定が必要となる。
き、経営陣による将来キャッシュ・フローの予測をサンプ
1. 類似の信用リスク特性を有するグループの事業
ルベースで検証した。
活動のグループ化、適切な測定モデルの選択、およ
び関連する主要パラメータの決定。
実施した上記の監査手続に基づき、顧客に対する貸出金に
2. 信用リスクの著しい増加、デフォルトまたは減
係る予想信用損失の測定において、モデル、主要なパラ
損が発生しているかどうかを判断する際の基準。
メータおよびデータ、ならびに経営陣が採用した仮定は、
3. 将来予測的な測定のための関連経済指標の選
入手可能な証拠によって裏付けられた。
択、ならびに経済シナリオおよび加重の適用。
4. ステージ3に分類された法人向け貸出金に係る
将来キャッシュ・フローの見積り。
予想信用損失の測定には、複雑なモデル、多数のパ
ラメータおよび大量のデータが使用され、経営陣に
よる重要な判断および仮定が必要となる。関連する
損失引当金の額は、連結財務書類にとって金額的重
要性がある。これらの理由を勘案し、我々は監査に
おいてこの項目に焦点を当てた。
監査上の主要な事項 監査上の対応手続
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組成された事業体の連結に関する評価および当該事 我々が実施した監査手続には以下の事項が含まれる。
業体に関する開示
1. 経営陣が連結の評価および組成された事業体の開示に関
連結財務書類に対する注記4 (1) 、4 (24)(f) 、 26
して適用した関連する内部統制について、評価し検証し
(1)(a) および 28 を参照されたい。
た。
2. 連結するか否かの経営陣の判断を、契約を含む裏付け資
2018 年 12 月 31 日現在、組成された事業体には主に、
料に照らして確認するため、組成された事業体をサンプ
資産運用商品、資産運用プランおよび信託プランが
ルベースで検証した。また、それらを以下の支配を構成
含まれていた。組成された事業体の金額は、連結お
する要素に照らして評価した。
よび非連結の場合について、それぞれ注記 26(1)(a)
・組成された事業体に対するグループのパワー
および注記 28 に開示されている。
・組成された事業体への関与により生じる変動リター
ンに対するグループのエクスポージャーまたは権利
組成された事業体に関する金額には金額的重要性が
・組成された事業体に対するパワーを通じてグループ
あり、連結するか否かの評価には経営陣による重要
のリターンに影響を与える能力
な判断が適用された。
3. 連結財務書類における組成された事業体に関する開示の
適切性について、評価および確認を行った。
我々は、以下の主要な側面に焦点を当てた。
入手可能な証拠に基づき、我々は組成された事業体の連結
1. 支配を構成する3つの要素に基づき経営陣が
に関する経営陣の評価がすべての重要な点において妥当で
行った連結の評価の妥当性、および連結財務書
あり、開示が適切であったと認める。
類における開示の適切性。
2. 非連結の組成された事業体に関する情報が連結
財務書類において適切に開示されたか否か。
その他の情報
親会社の取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべて
の情報から成るが、連結財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
連結財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は、当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
連結財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が連結
財務書類または我々が監査上入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽記載であると疑われるよう
なものがないかを検討することである。
実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、我々は、か
かる事実を報告する必要がある。我々はこの点に関し、報告すべきことはない。
連結財務書類における取締役および統治責任者の 責任
親会社の取締役の責任は、 IFRS および香港公司条例の開示基準に準拠して、真実かつ適正な概観を与える
連結財務書類を作成すること、また、不正か誤謬かを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成す
るために取締役が必要と判断する内部統制にある。
連結財務書類の作成において、取締役は、継続企業としてのグループの存続能力の評価、継続企業に関連
する事項の開示 ( 該当する場合 ) および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締
役がグループを清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法
がない場合はこの限りでない。
統治責任者は、グループの財務報告プロセスを監視する責任を負う。
連結財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目 的は、全体として連結財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する
合理的な保証を得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。我々は、株主全体を唯一の報告先と
して我々の意見を報告するものであり、その他の目的を有しない。我々は本報告書の内容に関して、他者に
対する責任を負うこともなく、また認めるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、 HKSA
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に準拠して実施された監査が、存在するすべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではな
い。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該連結財務書類
の 利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
HKSA に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専
門家としての懐疑心を保持する他、以下を行う。
・ 不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽の表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、
共謀、文書を偽造すること、意図的な除外、虚偽の言明、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用されている会計方針の適切性、取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当
性を評価する。
・ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論を下す。また、入手した
監査証拠に基づき、グループの継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況に関して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に
至った場合、本監査報告書において、連結財務書類に記載されている関連する開示を参照するよう促す
か、または当該開示が不十分な場合は、監査意見を修正する必要がある。我々の結論は、本監査報告書
の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、グループが継
続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 連結財務書類の全体的な表示、構成および内容 ( 開示を含む。 ) ならびに、連結財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表しているかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。我々は、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有す
る。我々の監査意見に単独で責任を負う。
我々は、統治責任者と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項 ( 監査
の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。 ) に関して、協議する。
また、我々は、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達
し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係やその他の事項、また該当する場合に
は関連するセーフガードについて統治責任者と協議する。
統治責任者との協議事項から、我々は、当事業年度の連結財務書類の監査において最も重要性のある事
項、すなわち監査上の主要な事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該
事項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及するこ
とで公共の利益よりも悪影響が大きいと合理的に予想されるため、監査報告書で当該事項について言及すべ
きではないと我々が判断した場合は、この限りでない。
当独立監査人の監査報告書に係る監査のエンゲージメント・パートナーは、リンダ葉少寛である。
プライスウォーターハウスクーパース ( 署名 )
公認会計士
香港、 2019 年3月 27 日
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Independent Auditor's Report
To the Shareholders of China Construction Bank Corporation
(a joint stock company incorporated in the People's Republic of China with limited liability)
Opinion
What we have audited
The consolidated financial statements of China Construction Bank Corporation (the “Bank”) and its subsidiaries (the
“Group”) set out on pages 139 to 284, which comprise:
・ the consolidated statement of financial position as at 31 December 2018;
・ the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the consolidated statement of changes in equity for the year then ended;
・ the consolidated statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the consolidated financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Our opinion
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of
the Group as at 31 December 2018, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards ("IFRSs") and have been properly
prepared in compliance with the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") issued by the Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants ("HKICPA"). Our responsibilities under those standards are further described
in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion .
Independence
We are independent of the Group in accordance with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ("the
Code"), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
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Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the
consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate
opinion on these matters.
Key audit matters identified in our audit are summarised as follows:
・ Expected credit losses for loans and advances to customers at amortised cost
・ Consolidation assessment of, and disclosures about, structured entities
Key Audit Matter How our audit addressed the
Key Audit Matter
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Expected credit losses for loans and advances to We evaluated and tested the design and operational
customers at amortised cost effectiveness of the internal controls relating to the
measurement of expected credit losses for loans and
Refer to Note 4(3), 4(24)(b), 25 and Note 62(1).
advances to customers, over the following:
As at 31 December 2018, the Group's gross loans
1. Management of the ECL models, including the
and advances to customers at amortised cost
selection and application of modelling methodology;
amounted to RMB13,405 billion, and the related
and the on-going monitoring of the models;
expected credit loss allowance amounted to
RMB417.6 billion. 2. Portfolio grouping, stage assessment, selection of
specific models, parameter estimation, and forward-
The balance of loss allowances on loans and
looking economic factors;
advances to customers at amortised cost represents
management's best estimates, at the balance sheet 3. The accuracy and completeness of key data inputs
date, of the expected credit losses under the used by the models;
expected credit loss models ("ECL Models") as
4. The estimated future cash flows and calculations of
stipulated by International Financial Reporting
present values of such cash flows for corporate loans
Standard No.9: Financial Instruments ("IFRS 9").
and advances in stage 3;
IFRS 9 became effective on 1 January 2018.
5. The information systems for model-based
Management first assesses whether the credit risk
measurement.
of loans and advances to customers has increased
significantly since their initial recognition, and
The substantive audit procedures that we performed
then applies a three-stage impairment model to
included:
calculate the ECL. For loans and advances
classified in stage 1 (no significant increase in
1. We reviewed the modelling methodologies for ECL
credit risk) and stage 2 (with significant increase
measurement, and assessed the reasonableness of the
in credit risk), and personal loans in stage 3
portfolio grouping, models selection and key
(default and credit-impaired), loss allowances are
parameter estimation in relation to the models. We
assessed using the risk parameter modelling
examined the coding for model measurement on a
approach that incorporates key parameters,
sample basis, to test whether or not the measurement
including probability of default, loss given default,
models reflected the modelling methodologies.
exposure at default and discount rates. For
corporate loans and advances in stage 3 (default
and credit-impaired), loss allowances are assessed
2. We selected samples, by reviewing the financial
by estimating the future discounted cash flows
information and non-financial information of the
from the loans.
borrowers, also considering relevant external evidence
and other factors, to assess whether or not management
The measurement of expected credit losses
’s identification of significant increases in credit risk
involves significant management judgments and
and default and credit-impaired loans was appropriate.
assumptions, including the following:
3. For forward-looking measurements, we reviewed
1. Grouping of the Group's business operations
management's selection of economic indicators,
sharing similar credit risk characteristics,
scenarios and application of weightings; assessed the
selection of appropriate measurement models and
reasonableness of the prediction of economic
determination of relevant key parameters;
indicators and performed sensitivity analysis.
2. Criteria for determining whether or not there is
4. On selected samples, we examined key data inputs
a significant increase in credit risk, a default or an
into the ECL models and transmission of key data
impairment has incurred;
between the models' measurement engines and the
related information systems.
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3. Selection of relevant economic indicators for
5. For corporate loans and advances in stage 3, we
forward-looking measurement, and the application
examined, on a sample basis, management's forecast
of economic scenarios and weightings;
future cash flows based on the financial information of
borrowers and guarantors, latest valuation of
4. Estimation of future cash flows for corporate
collaterals and other available information together
loans and advances classified in stage 3.
with discount rates in supporting the computation of
loss allowances.
The measurement of expected credit losses uses
complex models, numerous parameters and a large
Based on the procedures performed, the models, key
volume of data, and involves significant
parameters and data, and assumptions adopted by
management judgments and assumptions. The
management in the measurement of expected credit
amount of related loss allowance was significant
losses for loans and advances to customers, were
to the consolidated financial statements. In view
supported by the available evidence.
of these reasons, we focused on this in our audit.
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Key Audit Matter How our audit addressed the
Key Audit Matter
Consolidation assessment of, and disclosures about, Our procedures included:
structured entities
1. Evaluated and tested the related internal controls that
management adopted over the consolidation assessment
Refer to notes 4(1), 4(24)(f), 26(1)(a), 28 to the
and disclosure of structured entities.
consolidated financial statements.
2. Tested structured entities on a sample basis to assess
As at 31 December 2018, structured entities mainly
management's judgement to consolidate or not by
included wealth management products, asset
checking against supporting documents including
management plans and trust plans. The amounts of
contracts and evaluated them against the following
structured entities which are either consolidated or
elements of control:
not consolidated are disclosed in notes 26(1)(a) and
・ The Group's power over the structured entities;
28 respectively .
・ The Group's exposure, or rights, to variable returns
The amount of structured entities was significant
from involvement with the structured entities; and
and the assessment of consolidation or not involved
significant management's judgement.
・ The Group's ability to use power over the structured
entities to affect the amount of the Group's returns.
We focused on the following key aspects:
1. The reasonableness of the consolidation
assessment made by management based on the three
3. Evaluated and checked the appropriateness of
elements of control and the appropriateness of
disclosures in the consolidated financial statements
disclosures in the consolidated financial statements.
relating to structured entities.
2. Whether information on the structured entities
that were not consolidated was appropriately
Based on the available evidence we found that, in all
disclosed in the consolidated financial statements.
material respects, management's consolidation
assessment in relation to structured entities was
reasonable and the disclosures were appropriate.
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Other Information
The directors of the Bank are responsible for the other information. The other information comprises all of the
information included in the annual report other than the consolidated financial statements and our auditor's report
thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial
statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Directors and Those Charged with Governance for the
Consolidated Financial Statements
The directors of the Bank are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and
fair view in accordance with IFRSs and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for
such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body , and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept
liability to any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a
guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial
statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
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sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business
activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethical
requirements regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may
reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit
matters. We describe these matters in our auditor's report unless law or regulation precludes public disclosure about the
matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report
because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of
such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is Yip Siu Foon, Linda.
PricewaterhouseCoopers
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Hong Kong, 27 March 2019
(※)上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。その原本は
本有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
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