野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(平成31年2月18日－令和1年6月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(平成31年2月18日－令和1年6月6日) |
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| 提出者 | 野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月23日 提出
【計算期間】 第1期(自 2019年2月18日至 2019年6月6日)
【ファンド名】 野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
;
◆わが国の株式を主たる投資対象とする、別に定める親投資信託証券 （マザーファンド）を主要投資対
象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ド」、「野村日本小型株ファンド マザーファンド」、「野村ジャパンドリーム マザーファンド」としま
す。
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1,500億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村日本小型株セレクト（野村SMA・EW向け））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ）
（投資信託証券 中近東
(株式 中小型株)） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）
とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
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げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2019年2月18日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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《ファミリーファンド方式について》
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資し
た資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしく
みをいいます。
ファンド 野村日本小型株セレクト（野村SMA・EW向け）
日本小型株アクティブマザーファンド
マザーファンド
野村日本小型株ファンド マザーファンド
（親投資信託）
野村ジャパンドリーム マザーファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
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東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●投資を行なうマザーファンドは、原則として小型株を中心としたわが国の株式を主要投資対象とする
ものもしくはこれに類するものとします。
●マザーファンドへの投資にあたっては別に定めるマザーファンドを、特定の運用スタイル等に偏らな
い戦略によって収益の獲得を目指すファンド（コア戦略ファンドといいます。）およびバリュー、グ
ロースなど特定の運用スタイル等を意識した戦略によって収益の獲得を目指すファンド（サテライト
戦略ファンドといいます。）に分類して、各々合計50％程度投資することを基本とします。
◆コア戦略ファンド、サテライト戦略ファンド内でのマザーファンドの投資配分比率は、それぞれ原
則として概ね等配分とします。
※各マザーファンドの資産規模によっては、上記の投資配分比率のようにならない場合があります。
◆2019年8月23日現在、投資対象とするマザーファンドは以下の通りです。
分類 マザーファンド名 主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ず
日本小型株アクティブ
コア戦略ファンド
るものを含みます。）している小型株を中心
マザーファンド
とするわが国の株式
野村日本小型株ファン
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ず
ド
るものを含みます。）している小型株を中心
マザーファンド
としたわが国の株式
サテライト戦略ファ
ンド
野村ジャパンドリーム
わが国の株式
マザーファンド
●別に定めるマザーファンドは定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、別
に定められていたマザーファンドを除外または、新たなマザーファンド（ファンド設定時以降に設定
されたマザーファンドも含みます。）を選定します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
※
別に定める親投資信託証券 （マザーファンド）を主要投資対象とし、実質的にわが国の株式に投資しま
す。なお、株式等に直接投資する場合があります。
ド」、「野村日本小型株ファンド マザーファンド」、「野村ジャパンドリーム マザーファンド」としま
す。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
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11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
（日本小型株アクティブマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
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約款第15条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、中長期的にわが国の小型株市場全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、
積極的な運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している小型株を中心とするわが国
の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
② 個別銘柄の選定・組入れは、主として小型株を対象に、個別銘柄のバリュエーション（株価の割高・
割安度合い）の観点に、収益性、成長性等の観点を加えた個別銘柄の分析・評価を行ない、流動性、
市場動向等を勘案して、アクティブに行ないます。なお、銘柄の評価を優先しますが、業種分散等に
も一定の配慮を行なう場合もあります。
③ 株式の組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債なら
びに転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があります。非株式割合（株式以外の資産への投資
割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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（野村日本小型株ファンド マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
この投資信託は、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している小型株を
中心としたわが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として小型株を中心としたわが国の株式に分散投資を行ない、中長期的にわが国の小型株市場全体
のパフォーマンスを上回る投資成果を目指して、積極的な運用を行ないます。
② 株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」に基づいて、個別銘柄選定、ポートフォリオの構築等を行なうことを基本とします。
③ 個別銘柄の選定・組入れは、主として小型株を対象に、個別銘柄のバリュエーション（株価の割高・
割安度合い）の観点に、収益性、成長性等の観点を加えた個別銘柄の分析・評価を行ない、流動性、
市場動向等を勘案して、アクティブに行ないます。なお、銘柄の評価を優先しますが、業種分散等に
も一定の配慮を行なう場合もあります。
④ 株式の組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債なら
びに転換社債型新株予約権付社債に投資する場合があります。非株式割合（株式以外の資産への投資
割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
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行ないません。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村ジャパンドリーム マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標として、積極的な運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式への投資にあたっては、東証一部上場小型株、東証二部上場株式、JASDAQ上場株式等の中から企
業の収益力、成長力等からみて中期的に成長が期待できる銘柄を中心に投資することを基本としま
す。
② 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本としま
す。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第18条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第19条の範囲で行ないます。
⑤ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
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ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従 い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
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4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
ます。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月まで
に受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵
当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、
且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価
指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含
むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）なら
びに「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内としま
す。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を
上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額と各マザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各マザー
ファンドの信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額の合計額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
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計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産 総額の5％を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
びに「(2)投資対象③」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以
下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象③」第
1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下本号において「金融商品運用額
等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財
産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引い
た額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組
入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還
金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信
託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条
で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と各マ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純
資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
(ⅳ)上記(ⅲ)において各マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、各マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元
本の総額に各マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファン
ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額の合計額をいいます。
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(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産と各マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額に各
マザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額の合
計額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買
の予約取引の指図をすることができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑨資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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⑩同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、小型
株を中心に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく
異なる場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドは、大型株に比べ相対的に市場の流動性が低い小型株を中心に実質的に投資を行ないますの
で、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に証券を売買できない場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ファンドの購入・換金等に伴
ない、マザーファンドの購入・換金を行なう場合に、当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額
を繰り入れる場合があります。
◆ファンドが投資対象とするマザーファンドについては、適宜見直しを行ないます。マザーファンドの増
減および入替を行なう際には、一時的に株式への実質的な投資比率が低下する場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
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部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に下記の信託報酬率を
乗じて得た額とします。信託報酬率の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り
とします。
300億円超
ファンドの 純資産総額 300億円以下の部分 500億円超の部分
500億円以下の部分
※1 ※2 ※3
年0.8856％ 年0.8316％ 年0.7776％
信託報酬率
（税抜年0.82％） （税抜年0.77％） （税抜年0.72％）
委託会社 年0.76％ 年0.71％ 年0.66％
支払先の配分
（税抜） 販売会社 年0.03％ 年0.03％ 年0.03％
受託会社 年0.03％ 年0.03％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間（第1
計算期間および第2計算期間を除きます。）の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
きファンドから支払われます。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、※1が年0.902％、※2が年0.847％、※3が年
0.792％となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
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※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
き ます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したも
のに限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
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税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
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せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年6月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2019年6月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 527,975,374 98.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,419,780 1.01
合計（純資産総額） 533,395,154 100.00
（参考）日本小型株アクティブマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,696,235,600 97.61
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 41,387,865 2.38
合計（純資産総額） 1,737,623,465 100.00
（参考）野村日本小型株ファンド マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 11,484,579,600 97.34
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 313,304,893 2.65
合計（純資産総額） 11,797,884,493 100.00
（参考）野村ジャパンドリーム マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 20,943,098,800 95.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 926,192,413 4.23
合計（純資産総額） 21,869,291,213 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 親投資信託 日本小型株アクティブマザーファ 251,663,949 1.0424 262,345,575 1.0479 263,718,652 49.44
受益証券 ンド
2 日本 親投資信託 野村ジャパンドリーム マザー 60,709,777 2.1711 131,812,900 2.1851 132,656,933 24.87
受益証券 ファンド
3 日本 親投資信託 野村日本小型株ファンド マザー 38,074,236 3.4309 130,629,262 3.4564 131,599,789 24.67
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.98
合 計 98.98
（参考）日本小型株アクティブマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 富士ソフト 情報・通 10,300 4,217.48 43,440,044 4,720.00 48,616,000 2.79
信業
2 日本 株式 不二製油グループ本社 食料品 14,000 3,722.97 52,121,613 3,250.00 45,500,000 2.61
3 日本 株式 イー・ギャランティ その他金 27,700 1,107.41 30,675,257 1,293.00 35,816,100 2.06
融業
▶ 日本 株式 マルハニチロ 水産・農 10,900 3,705.50 40,390,053 3,165.00 34,498,500 1.98
林業
5 日本 株式 マクニカ・富士エレ 卸売業 23,400 1,495.45 34,993,557 1,425.00 33,345,000 1.91
ホールディングス
6 日本 株式 エフピコ 化学 5,000 6,578.81 32,894,093 6,580.00 32,900,000 1.89
7 日本 株式 ベイカレント・コンサ サービス 6,700 3,402.17 22,794,603 4,150.00 27,805,000 1.60
ルティング 業
8 日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 7,300 3,951.79 28,848,114 3,555.00 25,951,500 1.49
9 日本 株式 信越ポリマー 化学 32,900 803.21 26,425,609 781.00 25,694,900 1.47
10 日本 株式 ネットワンシステムズ 情報・通 8,500 2,874.40 24,432,430 2,965.00 25,202,500 1.45
信業
11 日本 株式 メタウォーター 電気・ガ 7,300 3,059.03 22,330,919 3,335.00 24,345,500 1.40
ス業
12 日本 株式 ベルシステム２４ホー サービス 16,100 1,426.47 22,966,167 1,488.00 23,956,800 1.37
ルディングス 業
13 日本 株式 日鉄物産 卸売業 5,100 4,758.18 24,266,722 4,440.00 22,644,000 1.30
14 日本 株式 神戸物産 卸売業 4,300 3,792.55 16,307,965 5,230.00 22,489,000 1.29
15 日本 株式 富士通ゼネラル 電気機器 13,000 1,463.66 19,027,626 1,712.00 22,256,000 1.28
16 日本 株式 セイノーホールディン 陸運業 15,500 1,524.65 23,632,208 1,435.00 22,242,500 1.28
グス
17 日本 株式 ジンズ 小売業 3,700 5,920.00 21,904,000 5,990.00 22,163,000 1.27
18 日本 株式 オービックビジネスコ 情報・通 4,500 4,402.94 19,813,230 4,885.00 21,982,500 1.26
ンサルタント 信業
19 日本 株式 フルキャストホール サービス 9,500 2,203.91 20,937,224 2,288.00 21,736,000 1.25
ディングス 業
20 日本 株式 伊藤忠エネクス 卸売業 25,000 897.80 22,445,000 863.00 21,575,000 1.24
21 日本 株式 ＡＤＥＫＡ 化学 13,500 1,592.52 21,499,020 1,592.00 21,492,000 1.23
22 日本 株式 シークス 卸売業 16,800 1,624.80 27,296,640 1,272.00 21,369,600 1.22
23 日本 株式 三菱ロジスネクスト 輸送用機 17,700 1,276.61 22,596,082 1,141.00 20,195,700 1.16
器
24 日本 株式 ニチレイ 食料品 7,600 2,744.72 20,859,929 2,557.00 19,433,200 1.11
25 日本 株式 ミルボン 化学 3,600 5,061.39 18,221,020 5,220.00 18,792,000 1.08
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26 日本 株式 住友精化 化学 5,700 4,028.18 22,960,630 3,285.00 18,724,500 1.07
27 日本 株式 乃村工藝社 サービス 13,800 1,527.50 21,079,500 1,345.00 18,561,000 1.06
業
28 日本 株式 ＪＳＰ 化学 9,000 2,477.45 22,297,056 2,053.00 18,477,000 1.06
29 日本 株式 ＫＯＡ 電気機器 13,100 1,482.19 19,416,710 1,395.00 18,274,500 1.05
30 日本 株式 ユーシン精機 機械 17,900 1,018.46 18,230,561 1,009.00 18,061,100 1.03
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 2.47
建設業 3.33
食料品 5.83
繊維製品 1.60
化学 11.34
医薬品 0.76
ガラス・土石製品 0.90
金属製品 0.79
機械 3.70
電気機器 7.25
輸送用機器 2.02
精密機器 1.96
その他製品 1.59
電気・ガス業 2.15
陸運業 2.70
倉庫・運輸関連業 1.21
情報・通信業 14.08
卸売業 10.61
小売業 7.54
その他金融業 3.29
サービス業 12.40
合 計 97.61
（参考）野村日本小型株ファンド マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 シークス 卸売業 329,200 1,550.61 510,462,730 1,272.00 418,742,400 3.54
2 日本 株式 菱電商事 卸売業 246,200 1,494.33 367,904,088 1,600.00 393,920,000 3.33
3 日本 株式 あみやき亭 小売業 103,500 3,853.11 398,797,687 3,355.00 347,242,500 2.94
▶ 日本 株式 サカタインクス 化学 332,100 1,195.50 397,028,296 1,010.00 335,421,000 2.84
5 日本 株式 サンエー 小売業 75,300 4,597.57 346,197,034 4,305.00 324,166,500 2.74
6 日本 株式 大阪製鐵 鉄鋼 181,400 1,869.40 339,110,511 1,754.00 318,175,600 2.69
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7 日本 株式 ザ・パック パルプ・ 92,100 3,116.37 287,017,689 3,300.00 303,930,000 2.57
紙
8 日本 株式 沖縄セルラー電話 情報・通 88,700 3,626.25 321,649,238 3,420.00 303,354,000 2.57
信業
9 日本 株式 サイゼリヤ 小売業 127,200 1,993.87 253,620,264 2,339.00 297,520,800 2.52
10 日本 株式 トーエネック 建設業 86,300 3,145.00 271,413,500 3,105.00 267,961,500 2.27
11 日本 株式 高圧ガス工業 化学 312,900 830.02 259,713,258 844.00 264,087,600 2.23
12 日本 株式 藤倉化成 化学 439,600 613.45 269,673,076 563.00 247,494,800 2.09
13 日本 株式 積水樹脂 化学 117,200 1,992.38 233,507,532 2,110.00 247,292,000 2.09
14 日本 株式 大黒天物産 小売業 66,100 4,341.99 287,005,539 3,430.00 226,723,000 1.92
15 日本 株式 ＡＤＥＫＡ 化学 128,400 1,665.98 213,912,237 1,592.00 204,412,800 1.73
16 日本 株式 日亜鋼業 鉄鋼 578,300 312.00 180,429,600 332.00 191,995,600 1.62
17 日本 株式 松田産業 卸売業 124,400 1,548.00 192,571,200 1,475.00 183,490,000 1.55
18 日本 株式 リンナイ 金属製品 26,300 7,426.25 195,310,388 6,850.00 180,155,000 1.52
19 日本 株式 セーレン 繊維製品 116,900 1,741.69 203,604,614 1,500.00 175,350,000 1.48
20 日本 株式 ハイデイ日高 小売業 84,900 2,110.20 179,156,259 2,063.00 175,148,700 1.48
21 日本 株式 沖縄電力 電気・ガ 103,700 2,063.17 213,951,284 1,656.00 171,727,200 1.45
ス業
22 日本 株式 東鉄工業 建設業 58,600 3,143.80 184,226,680 2,928.00 171,580,800 1.45
23 日本 株式 リコーリース その他金 51,000 3,311.89 168,906,570 3,285.00 167,535,000 1.42
融業
24 日本 株式 高周波熱錬 金属製品 190,700 910.21 173,578,078 863.00 164,574,100 1.39
25 日本 株式 ユシロ化学工業 石油・石 119,200 1,236.28 147,365,502 1,301.00 155,079,200 1.31
炭製品
26 日本 株式 名港海運 倉庫・運 126,200 1,160.99 146,516,938 1,220.00 153,964,000 1.30
輸関連業
27 日本 株式 高速 卸売業 130,000 1,052.38 136,810,342 1,114.00 144,820,000 1.22
28 日本 株式 ハイレックスコーポ 輸送用機 81,700 2,321.00 189,626,492 1,745.00 142,566,500 1.20
レーション 器
29 日本 株式 日東工器 機械 66,100 2,256.48 149,153,949 2,110.00 139,471,000 1.18
30 日本 株式 セリア 小売業 55,500 3,523.22 195,539,033 2,489.00 138,139,500 1.17
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 4.98
食料品 0.81
繊維製品 1.48
パルプ・紙 2.57
化学 14.64
石油・石炭製品 1.31
ゴム製品 0.93
鉄鋼 5.19
金属製品 4.13
機械 3.88
電気機器 2.70
輸送用機器 1.75
精密機器 0.49
その他製品 0.35
電気・ガス業 2.28
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陸運業 0.62
倉庫・運輸関連業 2.43
情報・通信業 3.57
卸売業 11.98
小売業 18.40
銀行業 4.38
証券、商品先物取引業 0.14
その他金融業 2.56
不動産業 1.96
サービス業 3.71
合 計 97.34
（参考）野村ジャパンドリーム マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 ハーモニック・ドライ 機械 219,400 3,751.49 823,076,906 4,155.00 911,607,000 4.16
ブ・システムズ
2 日本 株式 ソフトウェア・サービ 情報・通 79,800 8,950.53 714,252,294 10,410.00 830,718,000 3.79
ス 信業
3 日本 株式 メイコー 電気機器 444,000 1,787.09 793,467,960 1,763.00 782,772,000 3.57
▶ 日本 株式 ラック 情報・通 386,000 1,528.77 590,105,220 1,746.00 673,956,000 3.08
信業
5 日本 株式 芝浦電子 電気機器 228,500 4,115.18 940,319,077 2,899.00 662,421,500 3.02
6 日本 株式 ＧＭＯフィナンシャル 証券、商 1,025,000 632.53 648,344,634 635.00 650,875,000 2.97
ホールディングス 品先物取
引業
7 日本 株式 弁護士ドットコム サービス 115,900 3,976.61 460,889,099 5,300.00 614,270,000 2.80
業
8 日本 株式 イー・ギャランティ その他金 460,900 1,060.00 488,554,000 1,293.00 595,943,700 2.72
融業
9 日本 株式 夢の街創造委員会 情報・通 325,400 1,809.96 588,960,984 1,577.00 513,155,800 2.34
信業
10 日本 株式 日本マクドナルドホー 小売業 103,000 5,060.00 521,180,000 4,750.00 489,250,000 2.23
ルディングス
11 日本 株式 神戸物産 卸売業 91,100 3,171.40 288,914,540 5,230.00 476,453,000 2.17
12 日本 株式 ティーケーピー 不動産業 97,000 3,931.68 381,372,960 4,905.00 475,785,000 2.17
13 日本 株式 カオナビ 情報・通 67,900 3,918.49 266,065,471 6,950.00 471,905,000 2.15
信業
14 日本 株式 ベイカレント・コンサ サービス 110,900 2,775.62 307,816,838 4,150.00 460,235,000 2.10
ルティング 業
15 日本 株式 カナミックネットワー 情報・通 202,000 1,979.99 399,958,005 2,242.00 452,884,000 2.07
ク 信業
16 日本 株式 ニッポン高度紙工業 パルプ・ 327,000 2,040.80 667,343,178 1,371.00 448,317,000 2.04
紙
17 日本 株式 ワークマン 小売業 95,100 3,985.00 378,973,500 4,675.00 444,592,500 2.03
18 日本 株式 セリア 小売業 176,100 4,476.83 788,369,763 2,489.00 438,312,900 2.00
19 日本 株式 オービックビジネスコ 情報・通 83,200 4,814.54 400,569,728 4,885.00 406,432,000 1.85
ンサルタント 信業
20 日本 株式 富士ソフト 情報・通 85,900 4,737.04 406,911,736 4,720.00 405,448,000 1.85
信業
21 日本 株式 クリーク・アンド・リ サービス 321,600 1,162.00 373,699,200 1,190.00 382,704,000 1.74
バー社 業
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22 日本 株式 マクニカ・富士エレ 卸売業 262,300 1,594.29 418,182,468 1,425.00 373,777,500 1.70
ホールディングス
23 日本 株式 エフピコ 化学 56,000 6,718.44 376,232,640 6,580.00 368,480,000 1.68
24 日本 株式 ＳＨＩＦＴ 情報・通 65,900 4,528.70 298,441,557 5,590.00 368,381,000 1.68
信業
25 日本 株式 ミルボン 化学 69,600 4,890.38 340,371,133 5,220.00 363,312,000 1.66
26 日本 株式 フィル・カンパニー 建設業 106,200 4,626.21 491,304,290 3,225.00 342,495,000 1.56
27 日本 株式 オロ 情報・通 136,500 2,093.73 285,794,145 2,446.00 333,879,000 1.52
信業
28 日本 株式 イー・ガーディアン サービス 179,600 2,441.44 438,482,624 1,842.00 330,823,200 1.51
業
29 日本 株式 フルキャストホール サービス 143,200 2,134.69 305,687,608 2,288.00 327,641,600 1.49
ディングス 業
30 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 53,200 4,618.17 245,686,644 5,510.00 293,132,000 1.34
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 1.90
食料品 0.61
繊維製品 1.25
パルプ・紙 2.04
化学 4.79
医薬品 1.34
金属製品 0.82
機械 4.80
電気機器 6.60
精密機器 1.22
情報・通信業 31.26
卸売業 5.92
小売業 10.85
証券、商品先物取引業 2.97
その他金融業 2.72
不動産業 2.17
サービス業 14.41
合 計 95.76
②【投資不動産物件】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）日本小型株アクティブマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村日本小型株ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
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（参考）野村ジャパンドリーム マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）日本小型株アクティブマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村日本小型株ファンド マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村ジャパンドリーム マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末（設定来）並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2019年 6月 6日) 497 497 0.9648 0.9648
2019年 2月末日
1 ― 1.0112 ―
3月末日
151 ― 1.0153 ―
4月末日
443 ― 1.0306 ―
5月末日
474 ― 0.9605 ―
6月末日
533 ― 0.9702 ―
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②【分配の推移】
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計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2019年 2月18日～2019年 6月 6日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2019年 2月18日～2019年 6月 6日 △3.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2019年 2月18日～2019年 6月 6日 527,400,091 11,676,986 515,723,105
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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;
・ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約 に基づいて、SMA取引口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レー トリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
・金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8
項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同
項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場
合があります。
㮌ﱑ攰渰䩵㎏배缰湥륬픰樰褰猰歓塏䵻䤰欰搰䐰昰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰ʊ猰
くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
・換金価額は、換金のお申込み日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。なお、別途
換金制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消す場合があります。
・一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
株式 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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（２）【保管】
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ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2019年2月18日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
ただし、第1計算期間は2019年2月18日から2019年6月6日までとし、第2計算期間は2019年6月7日から2019
年12月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期
間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
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契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
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裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
な お、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
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おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取 得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2019年2月18日から2019年6月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
4,553,756
コール・ローン
492,778,576
親投資信託受益証券
900,000
未収入金
498,232,332
流動資産合計
498,232,332
資産合計
負債の部
流動負債
24,370
未払受託者報酬
641,611
未払委託者報酬
6
未払利息
2,426
その他未払費用
668,413
流動負債合計
668,413
負債合計
純資産の部
元本等
515,723,105
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 18,159,186
612,116
（分配準備積立金）
497,563,919
元本等合計
497,563,919
純資産合計
498,232,332
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
営業収益
△ 23,711,424
有価証券売買等損益
△ 23,711,424
営業収益合計
営業費用
478
支払利息
24,370
受託者報酬
641,611
委託者報酬
2,426
その他費用
668,885
営業費用合計
△ 24,380,309
営業利益又は営業損失（△）
△ 24,380,309
経常利益又は経常損失（△）
△ 24,380,309
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 410,134
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
5,969,873
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,969,873
額
158,884
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
158,884
額
-
分配金
△ 18,159,186
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月18日から2019年 6月
6日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2019年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数
515,723,105口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 18,159,186円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9648円
(10,000口当たり純資産額) (9,648円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
１. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 612,116円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 0円
額
収益調整金額 C 1,106,022円
分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,718,138円
当ファンドの期末残存口数 } 515,723,105口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 33円
10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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２. 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合
には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第1期
2019年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第1期
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
期首元本額 －円
期中追加設定元本額 527,400,091円
期中一部解約元本額 11,676,986円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第1期
自 2019年 2月18日
種類
至 2019年 6月 6日
損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △23,399,952
合計 △23,399,952
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村日本小型株ファンド マザー 35,968,464 123,325,072
証券 ファンド
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野村ジャパンドリーム マザーファ 57,012,046 123,693,335
ンド
日本小型株アクティブマザーファン 235,944,863 245,760,169
ド
小計
銘柄数：3 328,925,373 492,778,576
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 492,778,576
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「日本小型株アクティブマザーファンド」、「野村日本小型株ファンド マザーファンド」および「野村ジャ
パンドリーム マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益
証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本小型株アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,747,486
株式 1,667,443,200
未収入金 3,369,646
11,656,666
未収配当金
1,721,216,998
流動資産合計
1,721,216,998
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 10,325,125
未払利息 58
10,325,183
流動負債合計
10,325,183
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,642,523,776
剰余金
68,368,039
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,710,891,815
元本等合計
1,710,891,815
純資産合計
1,721,216,998
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0416円
(10,000口当たり純資産額) (10,416円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月 6日現在
2019年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,402,613,700円
同期中における追加設定元本額 244,064,282円
同期中における一部解約元本額 4,154,206円
期末元本額 1,642,523,776円
期末元本額の内訳＊
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 235,944,863円
日本小型株アクティブ・ファンド（非課税適格機関投資家専用） 1,406,578,913円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 マルハニチロ 10,400 3,270.00 34,008,000
サカタのタネ 2,700 3,320.00 8,964,000
大豊建設 4,600 2,756.00 12,677,600
熊谷組 4,200 2,935.00 12,327,000
東洋建設 27,700 405.00 11,218,500
ライト工業 8,800 1,362.00 11,985,600
日本電設工業 3,800 2,361.00 8,971,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 4,500 3,645.00 16,402,500
日清オイリオグループ 3,500 3,180.00 11,130,000
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不二製油グループ本社 13,800 3,165.00 43,677,000
アリアケジャパン 1,400 6,960.00 9,744,000
ニチレイ 7,300 2,665.00 19,454,500
富士紡ホールディングス 4,900 2,298.00 11,260,200
ホギメディカル 4,000 3,445.00 13,780,000
デサント 1,700 1,872.00 3,182,400
住友精化 5,700 3,410.00 19,437,000
関東電化工業 10,500 719.00 7,549,500
アイカ工業 2,500 3,640.00 9,100,000
ＡＤＥＫＡ 13,800 1,598.00 22,052,400
太陽ホールディングス 4,800 3,320.00 15,936,000
サカタインクス 11,000 946.00 10,406,000
高砂香料工業 3,200 3,075.00 9,840,000
マンダム 3,000 2,635.00 7,905,000
ミルボン 3,500 5,280.00 18,480,000
ＪＳＰ 9,000 2,034.00 18,306,000
エフピコ 5,000 6,510.00 32,550,000
信越ポリマー 34,900 759.00 26,489,100
ペプチドリーム 2,400 5,630.00 13,512,000
アジアパイルホールディングス 26,000 604.00 15,704,000
横河ブリッジホールディングス 8,000 1,608.00 12,864,000
三浦工業 500 3,320.00 1,660,000
日東工器 4,100 2,139.00 8,769,900
島精機製作所 2,900 2,996.00 8,688,400
日精エー・エス・ビー機械 3,600 2,935.00 10,566,000
サトーホールディングス 4,600 2,695.00 12,397,000
ハーモニック・ドライブ・システム 1,300 3,790.00 4,927,000
ズ
ユーシン精機 16,200 1,041.00 16,864,200
山洋電気 4,000 3,815.00 15,260,000
ユー・エム・シー・エレクトロニク 12,400 1,136.00 14,086,400
ス
ヤーマン 4,000 940.00 3,760,000
富士通ゼネラル 12,800 1,560.00 19,968,000
タムラ製作所 23,300 534.00 12,442,200
メイコー 6,200 1,620.00 10,044,000
スミダコーポレーション 7,800 1,115.00 8,697,000
太陽誘電 3,600 1,912.00 6,883,200
ニチコン 12,200 789.00 9,625,800
ＫＯＡ 13,100 1,258.00 16,479,800
モリタホールディングス 2,700 1,861.00 5,024,700
三菱ロジスネクスト 17,500 1,140.00 19,950,000
日本精機 5,600 1,777.00 9,951,200
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東京精密 4,600 2,545.00 11,707,000
トプコン 3,300 1,368.00 4,514,400
メニコン 4,500 3,665.00 16,492,500
フジシールインターナショナル 3,000 3,660.00 10,980,000
大建工業 7,300 2,179.00 15,906,700
沖縄電力 7,600 1,738.00 13,208,800
メタウォーター 7,300 3,230.00 23,579,000
南海電気鉄道 5,300 2,845.00 15,078,500
セイノーホールディングス 15,500 1,423.00 22,056,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 7,700 1,320.00 10,164,000
住友倉庫 6,700 1,401.00 9,386,700
近鉄エクスプレス 8,500 1,422.00 12,087,000
ＮＥＣネッツエスアイ 6,000 2,737.00 16,422,000
夢の街創造委員会 5,500 1,463.00 8,046,500
ＳＨＩＦＴ 800 6,300.00 5,040,000
ユーザベース 2,600 2,608.00 6,780,800
オロ 2,000 2,754.00 5,508,000
シェアリングテクノロジー 5,400 573.00 3,094,200
ＵＵＵＭ 1,600 4,005.00 6,408,000
マネーフォワード 1,900 3,660.00 6,954,000
ラクスル 1,700 4,200.00 7,140,000
メルカリ 3,500 2,912.00 10,192,000
リックソフト 600 16,960.00 10,176,000
カオナビ 2,300 7,690.00 17,687,000
オービックビジネスコンサルタント 4,600 5,010.00 23,046,000
伊藤忠テクノソリューションズ 6,300 2,681.00 16,890,300
電通国際情報サービス 4,500 3,410.00 15,345,000
ネットワンシステムズ 8,100 2,901.00 23,498,100
ＧＭＯインターネット 5,300 1,715.00 9,089,500
富士ソフト 10,300 4,765.00 49,079,500
神戸物産 5,100 5,030.00 25,653,000
マクニカ・富士エレホールディング 21,700 1,365.00 29,620,500
ス
ラクト・ジャパン 7,000 4,120.00 28,840,000
シークス 17,100 1,199.00 20,502,900
第一実業 700 3,050.00 2,135,000
ユアサ商事 4,400 2,949.00 12,975,600
阪和興業 4,000 2,795.00 11,180,000
伊藤忠エネクス 26,200 850.00 22,270,000
日鉄物産 5,100 4,245.00 21,649,500
トラスコ中山 4,400 2,388.00 10,507,200
サンエー 2,500 4,290.00 10,725,000
くら寿司 1,900 4,220.00 8,018,000
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セリア 2,400 2,497.00 5,992,800
ジンズ 3,700 6,400.00 23,680,000
ビックカメラ 13,800 1,127.00 15,552,600
ウエルシアホールディングス 3,700 4,080.00 15,096,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 8,000 853.00 6,824,000
サイゼリヤ 5,200 2,440.00 12,688,000
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,000 1,227.00 9,816,000
アクシアル リテイリング 2,400 3,665.00 8,796,000
ヤオコー 1,700 4,900.00 8,330,000
芙蓉総合リース 1,400 5,470.00 7,658,000
日立キャピタル 5,100 2,360.00 12,036,000
イー・ギャランティ 28,400 1,341.00 38,084,400
ＵＴグループ 1,200 2,401.00 2,881,200
ルネサンス 4,700 1,832.00 8,610,400
ディップ 2,600 1,662.00 4,321,200
ツクイ 22,900 552.00 12,640,800
ディー・エヌ・エー 2,300 2,164.00 4,977,200
リゾートトラスト 7,200 1,689.00 12,160,800
ビー・エム・エル 2,400 3,130.00 7,512,000
フルキャストホールディングス 9,100 2,020.00 18,382,000
弁護士ドットコム 3,000 5,080.00 15,240,000
イー・ガーディアン 6,600 1,804.00 11,906,400
ベルシステム２４ホールディングス 16,100 1,534.00 24,697,400
ベイカレント・コンサルティング 6,400 3,630.00 23,232,000
東祥 5,900 2,852.00 16,826,800
エイチ・アイ・エス 5,200 3,255.00 16,926,000
乃村工藝社 13,800 1,352.00 18,657,600
丹青社 8,400 1,110.00 9,324,000
小計
銘柄数：120 1,667,443,200
組入時価比率：97.5% 100.0%
合計 1,667,443,200
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本小型株ファンド マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 359,632,173
株式 11,397,240,600
未収入金 15,528,831
110,106,950
未収配当金
11,882,508,554
流動資産合計
11,882,508,554
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 15,485,550
未払解約金 28,100,000
542
未払利息
43,586,092
流動負債合計
43,586,092
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,452,929,685
剰余金
8,385,992,777
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,838,922,462
元本等合計
11,838,922,462
純資産合計
11,882,508,554
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 3.4287円
(10,000口当たり純資産額) (34,287円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月 6日現在
2019年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,533,468,898円
同期中における追加設定元本額 126,377,450円
同期中における一部解約元本額 206,916,663円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期末元本額 3,452,929,685円
期末元本額の内訳＊
野村日本真小型株投信 1,676,667,379円
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 35,968,464円
野村日本小型株ファンドＦ（適格機関投資家専用） 1,740,293,842円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 東鉄工業 58,600 3,005.00 176,093,000
ユアテック 103,400 758.00 78,377,200
四電工 26,700 2,692.00 71,876,400
トーエネック 89,400 2,980.00 266,412,000
ニチレイ 37,700 2,665.00 100,470,500
セーレン 116,900 1,442.00 168,569,800
ザ・パック 92,100 3,055.00 281,365,500
高圧ガス工業 312,900 815.00 255,013,500
四国化成工業 61,400 1,052.00 64,592,800
積水樹脂 117,200 2,028.00 237,681,600
ＡＤＥＫＡ 128,400 1,598.00 205,183,200
藤倉化成 439,600 580.00 254,968,000
サカタインクス 332,100 946.00 314,166,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 103,900 963.00 100,055,700
上村工業 16,400 6,270.00 102,828,000
天馬 70,800 1,765.00 124,962,000
信越ポリマー 39,000 759.00 29,601,000
ユシロ化学工業 119,200 1,342.00 159,966,400
西川ゴム工業 64,500 1,735.00 111,907,500
大阪製鐵 181,400 1,726.00 313,096,400
中部鋼鈑 109,000 621.00 67,689,000
モリ工業 16,400 1,884.00 30,897,600
日亜鋼業 595,800 328.00 195,422,400
シンポ 500 1,211.00 605,500
リンナイ 26,300 7,150.00 188,045,000
ダイニチ工業 70,500 601.00 42,370,500
高周波熱錬 190,700 865.00 164,955,500
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パイオラックス 52,600 1,873.00 98,519,800
三浦工業 11,200 3,320.00 37,184,000
東芝機械 13,700 2,310.00 31,647,000
日東工器 66,100 2,139.00 141,387,900
ヤマシンフィルタ 22,400 571.00 12,790,400
日阪製作所 31,400 929.00 29,170,600
オイレス工業 85,800 1,530.00 131,274,000
澁谷工業 3,300 2,868.00 9,464,400
日本ピラー工業 51,300 1,088.00 55,814,400
スター精密 5,900 1,366.00 8,059,400
マブチモーター 30,500 3,640.00 111,020,000
マクセルホールディングス 17,400 1,816.00 31,598,400
アオイ電子 3,200 2,111.00 6,755,200
新電元工業 1,900 3,490.00 6,631,000
エンプラス 1,200 3,105.00 3,726,000
新光電気工業 14,400 879.00 12,657,600
ニチコン 75,700 789.00 59,727,300
小糸製作所 14,500 5,260.00 76,270,000
モリタホールディングス 15,300 1,861.00 28,473,300
日信工業 21,400 1,396.00 29,874,400
ハイレックスコーポレーション 81,700 1,815.00 148,285,500
日本精機 2,400 1,777.00 4,264,800
ナカニシ 29,700 1,999.00 59,370,300
フジシールインターナショナル 3,600 3,660.00 13,176,000
小松ウオール工業 9,900 1,800.00 17,820,000
ピジョン 2,700 4,140.00 11,178,000
沖縄電力 103,700 1,738.00 180,230,600
京葉瓦斯 30,400 3,070.00 93,328,000
アルプス物流 96,700 747.00 72,234,900
トランコム 14,700 6,460.00 94,962,000
日本トランスシティ 88,100 461.00 40,614,100
名港海運 126,200 1,187.00 149,799,400
日鉄ソリューションズ 10,900 3,340.00 36,406,000
オービック 3,400 12,630.00 42,942,000
大塚商会 9,200 4,205.00 38,686,000
沖縄セルラー電話 88,700 3,375.00 299,362,500
エレマテック 7,000 1,005.00 7,035,000
あい ホールディングス 13,600 1,694.00 23,038,400
松田産業 129,400 1,477.00 191,123,800
高速 130,000 1,141.00 148,330,000
シークス 329,200 1,199.00 394,710,800
カナデン 106,100 1,290.00 136,869,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
菱電商事 246,200 1,560.00 384,072,000
ＰＡＬＴＡＣ 6,000 5,720.00 34,320,000
杉本商事 33,700 2,062.00 69,489,400
サンエー 75,300 4,290.00 323,037,000
エービーシー・マート 11,000 6,850.00 75,350,000
あみやき亭 100,900 3,355.00 338,519,500
セリア 55,500 2,497.00 138,583,500
ナフコ 20,300 1,417.00 28,765,100
大黒天物産 66,100 3,480.00 230,028,000
ジンズ 4,800 6,400.00 30,720,000
クリエイトＳＤホールディングス 23,200 2,411.00 55,935,200
ヨシックス 11,100 2,336.00 25,929,600
コスモス薬品 3,300 17,850.00 58,905,000
ジャパンミート 49,400 1,684.00 83,189,600
クスリのアオキホールディングス 4,100 6,950.00 28,495,000
パン・パシフィック・インターナ 15,000 6,580.00 98,700,000
ショナルホ
サイゼリヤ 127,200 2,440.00 310,368,000
ハイデイ日高 84,900 1,981.00 168,186,900
イズミ 27,100 4,590.00 124,389,000
アインホールディングス 400 7,010.00 2,804,000
サンドラッグ 9,700 2,805.00 27,208,500
武蔵野銀行 35,100 2,053.00 72,060,300
秋田銀行 43,800 2,134.00 93,469,200
ふくおかフィナンシャルグループ 18,800 1,928.00 36,246,400
山梨中央銀行 52,800 1,241.00 65,524,800
沖縄銀行 28,400 3,480.00 98,832,000
大光銀行 48,700 1,605.00 78,163,500
京葉銀行 133,100 657.00 87,446,700
東海東京フィナンシャル・ホール 53,000 355.00 18,815,000
ディングス
リコーリース 51,000 3,340.00 170,340,000
日立キャピタル 56,200 2,360.00 132,632,000
ダイビル 66,100 964.00 63,720,400
スターツコーポレーション 26,900 2,540.00 68,326,000
サンヨーハウジング名古屋 107,700 875.00 94,237,500
日本Ｍ＆Ａセンター 16,100 2,484.00 39,992,400
ティア 27,700 640.00 17,728,000
ＥＰＳホールディングス 37,700 1,789.00 67,445,300
日本空調サービス 187,800 678.00 127,328,400
エイチ・アイ・エス 32,600 3,255.00 106,113,000
ステップ 60,600 1,466.00 88,839,600
小計
銘柄数：109 11,397,240,600
56/92
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：96.3% 100.0%
合計 11,397,240,600
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村ジャパンドリーム マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 6月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 891,741,487
株式 21,568,132,900
未収入金 354,691,092
105,257,286
未収配当金
22,919,822,765
流動資産合計
22,919,822,765
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,393,394
未払解約金 344,300,000
1,344
未払利息
351,694,738
流動負債合計
351,694,738
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,402,024,474
剰余金
12,166,103,553
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,568,128,027
元本等合計
22,568,128,027
純資産合計
22,919,822,765
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
57/92
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1696円
(10,000口当たり純資産額) (21,696円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月18日
至 2019年 6月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 6月 6日現在
2019年 2月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 12,583,241,952円
同期中における追加設定元本額 146,613,056円
同期中における一部解約元本額 2,327,830,534円
期末元本額 10,402,024,474円
期末元本額の内訳＊
野村ジャパンドリーム（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,818,759,137円
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 57,012,046円
野村ジャパンドリームＦ（適格機関投資家専用） 526,253,291円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年6月6日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 大本組 15,800 4,910.00 77,578,000
フィル・カンパニー 106,000 3,890.00 412,340,000
柿安本店 67,000 2,070.00 138,690,000
ホギメディカル 88,700 3,445.00 305,571,500
ニッポン高度紙工業 322,500 1,177.00 379,582,500
ミルボン 69,200 5,280.00 365,376,000
エステー 92,700 1,742.00 161,483,400
エフピコ 58,600 6,510.00 381,486,000
信越ポリマー 217,900 759.00 165,386,100
ペプチドリーム 55,200 5,630.00 310,776,000
イハラサイエンス 142,900 1,453.00 207,633,700
ハーモニック・ドライブ・システム 232,000 3,790.00 879,280,000
ズ
鈴茂器工 110,000 1,199.00 131,890,000
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メイコー 458,800 1,620.00 743,256,000
芝浦電子 226,700 2,854.00 647,001,800
ナカニシ 142,500 1,999.00 284,857,500
ＭＴＧ 50,800 1,632.00 82,905,600
夢の街創造委員会 359,700 1,463.00 526,241,100
オプティム 78,800 3,240.00 255,312,000
ＳＨＩＦＴ 65,900 6,300.00 415,170,000
ソフトウェア・サービス 83,600 10,170.00 850,212,000
ラック 419,900 1,649.00 692,415,100
ラクス 42,900 2,597.00 111,411,300
カナミックネットワーク 184,800 2,218.00 409,886,400
ユーザベース 109,700 2,608.00 286,097,600
オロ 136,500 2,754.00 375,921,000
シェアリングテクノロジー 307,600 573.00 176,254,800
ＵＵＵＭ 56,300 4,005.00 225,481,500
ウォンテッドリー 39,600 3,640.00 144,144,000
マネーフォワード 58,600 3,660.00 214,476,000
ラクスル 38,800 4,200.00 162,960,000
メルカリ 101,700 2,912.00 296,150,400
リックソフト 17,900 16,960.00 303,584,000
スマレジ 7,800 2,938.00 22,916,400
カオナビ 70,100 7,690.00 539,069,000
オービックビジネスコンサルタント 90,600 5,010.00 453,906,000
沖縄セルラー電話 36,200 3,375.00 122,175,000
富士ソフト 92,600 4,765.00 441,239,000
神戸物産 113,600 5,030.00 571,408,000
マクニカ・富士エレホールディング 250,100 1,365.00 341,386,500
ス
鳥羽洋行 79,000 2,828.00 223,412,000
シークス 161,500 1,199.00 193,638,500
日本マクドナルドホールディングス 106,600 4,935.00 526,071,000
セリア 176,100 2,497.00 439,721,700
ジンズ 51,200 6,400.00 327,680,000
物語コーポレーション 22,400 8,580.00 192,192,000
ウエルシアホールディングス 1,700 4,080.00 6,936,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 255,900 853.00 218,282,700
串カツ田中ホールディングス 87,600 2,007.00 175,813,200
ロコンド 197,700 974.00 192,559,800
ワークマン 102,200 5,140.00 525,308,000
ＧＭＯフィナンシャルホールディン 1,018,900 570.00 580,773,000
グス
イー・ギャランティ 509,700 1,341.00 683,507,700
ティーケーピー 100,100 5,490.00 549,549,000
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ＵＴグループ 37,900 2,401.00 90,997,900
ツクイ 215,400 552.00 118,900,800
ＲＩＺＡＰグループ 95,200 235.00 22,372,000
クリーク・アンド・リバー社 345,500 1,172.00 404,926,000
フルキャストホールディングス 148,100 2,020.00 299,162,000
弁護士ドットコム 124,600 5,080.00 632,968,000
Ｇｕｎｏｓｙ 140,600 1,900.00 267,140,000
イー・ガーディアン 179,600 1,804.00 323,998,400
ベルシステム２４ホールディングス 192,400 1,534.00 295,141,600
ベイカレント・コンサルティング 108,200 3,630.00 392,766,000
ＡＢホテル 7,000 2,022.00 14,154,000
東祥 90,200 2,852.00 257,250,400
小計
銘柄数：66 21,568,132,900
組入時価比率：95.6% 100.0%
合計 21,568,132,900
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2019年6月6日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村日本小型株セレクト（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 533,668,792 円
Ⅱ 負債総額 273,638 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 533,395,154 円
Ⅳ 発行済口数 549,770,491 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9702 円
（参考）日本小型株アクティブマザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,748,945,094 円
Ⅱ 負債総額 11,321,629 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,737,623,465 円
Ⅳ 発行済口数 1,658,146,349 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0479 円
（参考）野村日本小型株ファンド マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 11,802,461,061 円
Ⅱ 負債総額 4,576,568 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,797,884,493 円
Ⅳ 発行済口数 3,413,375,868 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4564 円
（参考）野村ジャパンドリーム マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 22,129,583,159 円
Ⅱ 負債総額 260,291,946 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,869,291,213 円
Ⅳ 発行済口数 10,008,305,967 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1851 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年6月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年6月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間における提出書類はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村日本小型株セレクト（野村SMA・EW向け）の2019年2月18日から2019年6月6日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村日本小型株セレクト（野村SMA・EW向け）の2019年6月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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