ＳＧホールディングス株式会社 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第13期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 秀夫
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 943,303 930,305 1,045,032 1,118,094
営業収益
（百万円） 52,572 51,208 64,870 74,766
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 33,975 28,452 36,021 43,465
当期純利益
（百万円） 33,449 30,962 43,954 50,567
包括利益
（百万円） 237,192 309,771 358,209 389,427
純資産
（百万円） 583,761 650,843 710,619 762,807
総資産
（円） 735.32 919.52 1,037.58 1,119.99
１株当たり純資産
（円） 106.80 91.66 115.48 136.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 39.5 43.9 46.4 46.6
自己資本比率
（％） 15.7 11.0 11.7 12.7
自己資本利益率
（倍） － － 20.13 23.56
株価収益率
営業活動による
（百万円） 85,770 43,907 101,049 86,758
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,870 △ 111,826 △ 34,698 △ 66,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 42,938 51,009 △ 28,424 △ 27,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 88,428 70,990 108,556 101,705
期末残高
43,965 45,194 47,058 49,260
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 35,243 ) ( 35,853 ) ( 38,843 ) ( 43,722 )
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．当社の連結決算日について第11期までは３月20日ですが、2017年６月９日開催の第11回定時株主総会決議にお
いて定款の一部変更を行い、第12期から３月31日となっております。
６． 第10期以降の 連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
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７．第９期について、会社計算規則に従い作成した連結計算書類に基づき算出した連結経営指標等（営業収益、経
常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産、総資産、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益）
を参考までに掲げると、次のとおりとなります。なお、当該連結計算書類はいずれも、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりませんが、会社法第444条第４項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。なお、当社は2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株
式分割を行っておりますが、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益については当該株式分割前の数値を
記載しております。
回次 第９期
2015年３月
決算年月
（百万円）
営業収益 857,449
（百万円）
経常利益 43,901
親会社株主に帰属する
（百万円）
24,815
当期純利益
（百万円）
純資産 207,547
（百万円）
総資産 585,230
（円）
１株当たり純資産 1,924.69
（円）
１株当たり当期純利益 232.42
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 17,518 17,443 19,128 18,878 23,909
営業収益
（百万円） 9,496 9,668 12,079 11,130 17,894
経常利益
（百万円） 9,468 12,808 100,894 10,951 16,384
当期純利益
（百万円） 11,882 11,882 11,882 11,882 11,882
資本金
発行済株式総数
106,732 106,732 106,732 320,197 320,197
普通株式
（千株）
22,000 22,000 － － －
Ａ種優先株式
4,761 4,761 － － －
Ｂ種優先株式
純資産 （百万円） 168,842 177,977 273,822 292,812 293,631
総資産 （百万円） 432,354 423,537 466,892 497,595 511,658
１株当たり純資産 （円） 1,609.90 565.72 882.13 921.95 924.53
１株当たり配当額
26.00 30.00 36.00 33.00 41.00
普通株式
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 18.00 )
中間配当額）
26.50 30.50 － － －
Ａ種優先株式
（円）
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
28.00 32.00 － － －
Ｂ種優先株式
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
（円） 84.41 38.61 325.04 35.11 51.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 39.1 42.0 58.6 58.8 57.4
自己資本比率
（％） 5.7 7.4 44.7 3.9 5.6
自己資本利益率
（倍） － － － 66.22 62.51
株価収益率
（％） 30.8 25.9 3.7 94.0 79.5
配当性向
192 173 191 211 219
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 7 ) ( 11 )
（％） － － － － 140.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 95.0 )
込み））
（円） － － － 2,675 3,315
最高株価
（円） － － － 1,867 2,214
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第９期から第11期までの株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式
が非上場であったため記載しておりません。
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５．当社は、2016年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得し、同日付で消却しております。また、
2017年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株
式の定めを廃止しております。
６．当社の決算日について第11期までは３月20日ですが、2017年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において
定款の一部変更を行い、第12期から３月31日となっております。
７． 第10期以降の財務諸 表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トー
マツの監査を受けております。なお、第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13
号）の規定に基づき算定した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移
転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っ
ております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載して
おります。
1965年11月 佐川急便株式会社を設立
1975年７月 京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立
1980年５月 佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立
1980年９月 佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立
1983年２月 佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立
1988年10月 翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化
1990年８月 佐川急便（香港）有限公司を子会社化
1997年６月 SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
2003年９月 保利佐川物流有限公司を設立
2005年３月 佐川フィナンシャル株式会社を設立
2006年３月 純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立
2006年６月 佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株
式会社）他子会社10社の株式を譲受
2007年８月 ＳＧリアルティ株式会社を設立
2008年11月 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅）を設立
2009年２月 ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
2011年４月 ＳＧエキスパート株式会社を設立
2011年４月 ＳＧフィルダー株式会社を設立
2012年６月 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
2013年５月 佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変
更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティ
クス事業を承継
2013年５月 シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS（S）PTE. LTD.（現・SG SAGAWA
AMEROID PTE. LTD.）を買収
2013年11月 当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG
SAGAWA USA, INC.を設立
2014年６月 国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収
2015年３月 ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を
設立
2016年３月 株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結
2016年11月 ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and
Trading Joint Stock Company.（2017年３月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019
年４月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収
2016年12月 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社 ）を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社100社、持分法適用の関連会
社８社により構成されており、 「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでお
ります。当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事
業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載のとお
りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（当社グループの商流概要）
当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物
流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造と
なっております。
（当社グループの事業推進における特徴）
当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築
し、物流業務受託（B to B（事業者間の物流）及びB to C（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」とい
う）に注力した事業展開を行っております。
本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー（2019年３月31日現在 約20,000人）が集
配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプラ
イチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提
供を実施しております。
また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年３月期から「デリバ
リー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流
サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced
Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。
こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいりま
す。
（各事業セグメントの内容・特徴について）
上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループ
では、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託（サードパーティー・ロジスティク
ス、以下「３ＰＬ」という）、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソ
リューションを提供しております。
また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動
産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグ
メントの内容及び特徴については次のとおりです。
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なお、当社及び連結子会社であるＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）並びにSG HOLDINGS
GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さ
ない全社（共通）部門であるため次の記載からは除いております。
（１）デリバリー事業
当事業では、宅配便事業を中心として当社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送
サービスを法人顧客中心に提供しております。
法人顧客のニーズは、少量または大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主
力サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネット
ワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。
こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営
業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納
品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報
を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウ
を活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）といった顧客企業にとって付加価値の高い
サービスの開発・提供を行っております。
主要商品及びサービス
飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設
置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
デリバリー事業に属する主な関係会社
佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、㈱ワールドサプライ 、
その他１社（うち、関連会社１社）（合計５社）
（２）ロジスティクス事業
当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の３ＰＬや、通関業務受託・フォワー
ディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供して
おります。
当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記の「ＴＭＳ」を含む最適な物流システムの構築提
案を行っているほか、人員の生産性管理、ＷＭＳ（Warehouse Management System：倉庫管理システム）による
業務情報の可視化、マテリアルハンドリング（運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率
化を図る仕組み）の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉
庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通セン
ター（以下「ＳＲＣ」という）に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー
事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。
また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスに
つながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内
での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サー
ビスを提供しております。
主要商品及びサービス
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ルート配送、チャーター輸
送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
ロジスティクス事業に属する主な関係会社
佐川グローバルロジスティクス㈱、佐川ロジスティクスパートナーズ㈱、ＳＧＨグローバル・ジャパン
㈱、EXPOLANKA HOLDINGS PLC、Expo Freight Private Limited、Expolanka USA LLC、EFL Container
Lines LLC、SG SAGAWA USA, INC.、Expolanka Freight（Vietnam）Ltd、SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO.,
LTD.、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.、Expo Freight Limited、Expolanka（Private）Limited、Expolanka
Freight（Private）Limited、Expo Freight（Shanghai）Limited、Expofreight（Hong Kong）Limited、保
利佐川物流有限公司、佐川急便（香港）有限公司、Expolanka Freight Dubai LLC、PT Expo Freight
Indonesia、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、その他70社（うち、関連会社７社）（合計91社）
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（３）不動産事業
当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管
理等を行っております。
具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の
一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した
既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適
化を進めております。本取組みはグループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合
わせた物件の開発及び管理、活用（ＣＲＥ）を行っております。
これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及
び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っておりま
す。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。
また、ＣＳＲ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。
主要商品及びサービス
不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
不動産事業に属する主な関係会社
ＳＧリアルティ㈱、その他１社（合計２社）
（４）その他
当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラにつ
いてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック
燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設
内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を各関係会社がグループ内外に提供しております。
デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリュー
ションの提供をしております。
主要商品及びサービス
商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負
その他に属する主な関係会社
佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、佐川フィナンシャル㈱、ＳＧフィルダー㈱、
その他３社（合計８社）
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事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注）１．ＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）及びSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.（海外事業統括）
は、セグメント上「全社（共通）」であるため、記載を省略しております。
２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しており
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
内容
（％）
（連結子会社）
・役員の兼任１名
佐川急便㈱
11,275 80.0
京都市南区 デリバリー事業 ・資金の借入
（注）３、４
・経営指導
・役員の兼任１名
佐川ヒューモニー㈱ 100.0
100
東京都江東区 デリバリー事業 ・資金の借入
（注）７ （100.0）
・経営指導
・資金の借入
ＳＧムービング㈱ 100 100.0
東京都江東区 デリバリー事業
・経営指導
・資金の借入
95 100.0
㈱ワールドサプライ 東京都江東区 デリバリー事業
・経営指導
佐川グローバルロジスティクス㈱
ロジスティクス ・資金の借入
1,500 100.0
東京都品川区
（注）３、10 事業 ・経営指導
・資金の貸付
100.0
佐川ロジスティクスパートナーズ
ロジスティクス
50
東京都品川区 ・資金の借入
㈱ （注）10
事業 （100.0）
・経営指導
・役員の兼任１名
ロジスティクス
ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 203 100.0
東京都品川区 ・資金の借入
事業
・経営指導
・役員の兼任２名
ＳＧリアルティ㈱
・資金の貸付
20,000 100.0
京都市南区 不動産事業
（注）３ ・資金の借入
・経営指導
・資金の借入
佐川アドバンス㈱ 27 100.0
東京都江東区 その他
・経営指導
・資金の借入
ＳＧモータース㈱ 10 100.0
東京都江東区 その他
・経営指導
・資金の貸付
ＳＧシステム㈱ 350 100.0
京都市南区 その他 ・資金の借入
・経営指導
・資金の借入
佐川フィナンシャル㈱ 50 100.0
東京都江東区 その他
・経営指導
・資金の借入
ＳＧフィルダー㈱ 100 100.0
東京都江東区 その他
・経営指導
・資金の借入
ＳＧエキスパート㈱ 50 全社（共通） 100.0
東京都江東区
・経営指導
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.
USD
・役員の兼任１名
全社（共通） 100.0
シンガポール
（注）３、６ ・資金の貸付
216百万
EXPOLANKA HOLDINGS PLC 67.5
LKR
スリランカ ロジスティクス
－
（注）３、８ コロンボ 事業 （67.5）
4,097百万
90.0
INR
インド ロジスティクス
Expo Freight Private Limited －
チェンナイ 事業 （90.0）
8百万
USD 100.0
米国 ロジスティクス
Expolanka USA LLC －
ニューヨーク 10,000 事業 （100.0）
USD 100.0
米国 ロジスティクス
EFL Container Lines LLC －
ニューヨーク 10,000 事業 （100.0）
100.0
USD
米国 ロジスティクス
SG SAGAWA USA, INC. －
カリフォルニア 事業 （100.0）
1百万
Expolanka Freight（Vietnam） 51.0
VND
ベトナム ロジスティクス
－
Ltd ホーチミン 事業 （51.0）
1,027百万
SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., 100.0
VND
ベトナム ロジスティクス
－
LTD. ホーチミン 事業 （100.0）
29,184百万
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. 100.0
VND
ベトナム ロジスティクス
－
（注）３ ホーチミン 事業 （100.0）
282,653百万
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議決権の
資本金
主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円）
内容
（％）
Expo Freight Limited 45.0
BDT
バングラデシュ ロジスティクス
－
（注）５ ダッカ 事業 （45.0）
221百万
100.0
LKR
スリランカ ロジスティクス
Expolanka（Private）Limited －
コロンボ 事業 （100.0）
250百万
Expolanka Freight（Private）
スリランカ LKR ロジスティクス 100.0
－
Limited コロンボ 100百万 事業 （100.0）
Expo Freight（Shanghai）
中国 CNY ロジスティクス 100.0
－
Limited 上海 5百万 事業 （100.0）
Expofreight（Hong Kong）
中国 HKD ロジスティクス 100.0
－
Limited 香港 1百万 事業 （100.0）
保利佐川物流有限公司
中国 CNY ロジスティクス 90.0
－
（注）３
深圳 110百万 事業 （90.0）
中国 HKD ロジスティクス 100.0
佐川急便（香港）有限公司 －
香港 10百万 事業 （100.0）
アラブ首長国連 AED ロジスティクス 100.0
Expolanka Freight Dubai LLC －
邦 ドバイ 300,000 事業 （100.0）
インドネシア USD ロジスティクス 90.0
PT Expo Freight Indonesia
－
ジャカルタ 624,899 事業 （90.0）
SGD ロジスティクス 100.0
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
シンガポール －
1百万 事業 （100.0）
他67社 （注）９
（持分法適用の関連会社）
㈱日立物流
ロジスティクス
東京都中央区 16,802 29.0 －
（注）８
事業
他７社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、内数で間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．佐川急便株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割
合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等 （1）営業収益 913,290百万円
（2）経常利益 49,123百万円
（3）当期純利益 35,768百万円
（4）純資産 145,587百万円
（5）総資産 326,702百万円
５．Expo Freight Limitedは、2018年11月11日付で増資を実施いたしました。この結果、Expo Freight Limitedの
資本金は200百万BDTから221百万BDTとなりました。
６．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2019年２月12日付で増資を実施いたしました。この結果、SG HOLDINGS
GLOBAL PTE. LTD.の資本金は205百万USDから216百万USDとなりました。
７．佐川ヒューモニー株式会社は、2018年７月２日付で株式会社ヒューモニーから商号変更しております。
８．上記関係会社のうち、株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。また、EXPOLANKA HOLDINGS
PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、
開示しております。
９．当連結会計年度において、新たに設立したことにより２社を連結子会社に含め、清算が結了したことにより３
社を連結子会社から除外しております。
10．佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社は、2019年４月１日付で佐川グローバルロジスティクス株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
38,801 （ 17,219 ）
デリバリー事業
6,724 （ 5,682 ）
ロジスティクス事業
64 （ － ）
不動産事業
3,140 （ 20,548 ）
その他
全社（共通） 531 （ 273 ）
49,260 （ 43,722 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）は、当社、ＳＧエキスパート株式会社（シェアードサービス事業）及びSG HOLDINGS GLOBAL
PTE. LTD.（海外事業統括）の就業人員であります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
219 （ 11 ） 37.4 9.7 6,843,664
（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートナー社員等は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．平均勤続年数の算定に当たっては、連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算してお
ります。
３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４． 当社の従業員は全て全社（共通）に属しており ます。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、連結子会社の株式会社ワールドサプライにおいて労働組合が組織されております。当社グ
ループの他の従業員により組織された労働組合はありません。なお、労使関係については円満な関係にあり、労
使関係において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、
一．お客様と社会の信頼に応え 共に成長します
一．新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します
一．常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します
を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今
後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要
とされる企業体を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同
一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、ｅコマース市場の伸長を背景
に物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズが益々高まっており、顧客のグローバル化、消費者ニーズの
多様化による物流機能の高度化が求められております。
このような環境の中、当社グループは、2017年３月期から2025年３月期までの９年間の長期経営計画で目指す
姿を「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、その第２段階として新中期経営計画「Second Stage
2021」（2020年３月期から2022年３月期）で定めた次の経営戦略を重点的に取り組んでまいります。
（中期経営計画の経営戦略）
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは長期経営ビジョンを「アジアを代表する総合物流企業グループへ」と定め、中期経営計画
「First Stage 2018」（2017年３月期から2019年３月期）では、顧客企業の物流課題に応える総合物流ソリュー
ションの提供と適正運賃の収受を推進するとともに、輸送ネットワークの強化及び働き方改革による労働環境の
向上に注力してまいりました。新中期経営計画「Second Stage 2021」では、持続的成長を実現するために、総
合物流ソリューションの進化と経営基盤の強化に注力する３年と位置づけ、次の経営戦略に取り組んでまいりま
す。
① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供
・物流ニーズの高度化
ｅコマース市場の拡大、消費者ニーズの複雑化により、商品の多品種小ロット化、サービスの多様化が進ん
でおります。このような環境の中、物流業界におきましても、宅配便ニーズの高まりに加え、物流機能の多様
化・高度化が求められております。当社グループは、顧客の様々なニーズに応え、物流課題を解決するため
に、デリバリー、３ＰＬ、国際物流及びＩＴなどグループの機能を有機的に組み合わせ、また、新たなサービ
スの創出を通じて、ソリューションを継続的に提供しております。今後も、先進的ロジスティクスプロジェク
トチーム「ＧＯＡＬ」を継続的に強化・進化しながら物流ソリューションを提供し、事業拡大を推進していく
方針であります。
・株式会社日立物流との資本業務提携
2016年３月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。「デリバリー事業とロジス
ティクス事業の融合」をテーマとして掲げ、両社の経営資源を活用した新たな物流ソリューションの提供、車
両・センターの共同活用による効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。引き続き、両社
のサービスを複合的に組み合わせた競争力のあるサービス提供、及び経営資源を共用した事業の効率化等に取
り組んでまいります。
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② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立
・輸送ネットワークの強化
ｅコマース市場の拡大により、社会の宅配便に対するニーズが高まっております。当社グループは、このよ
うなニーズに応えるため、輸送ネットワークの強化に継続的に取り組んでおります。2020年には、輸送能力の
向上、輸送の効率化及びサービス機能の強化等を目的に大型物流施設を新設いたします。また、輸送品質を高
め、安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を一層強化するために、人員の増強、路線便の拡充、委託先
との良好な関係の構築など、輸送インフラの強化に継続的に取り組んでまいります。
・機能分担の明確化など競争力のある組織の構築
労働需給が逼迫する環境の中、様々な顧客のニーズに対応するため、営業力・ソリューション力の強化及び
輸送効率の向上を図る必要があります。セールスドライバーは、顧客とのリレーションシップの要であり、顧
客の物流課題の把握、解決策の提案など顧客とのコミュニケーションに注力できる体制の強化に取り組んでま
いります。他方、個人宅の配送においては、品質を維持・向上させながら、輸送効率を高めていくことが重要
であり、宅配の専門ドライバーや委託先の拡充を推進してまいります。また、それぞれの職務の成果に応じた
評価制度・報酬体系を構築することにより、従業員のモチベーションの向上など組織力の強化に取り組んでま
いります。
③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求
・デジタル化の推進
生産年齢人口の継続的な減少が見込まれるわが国では、労働集約型の物流業界において、労働力不足は極め
て重要な課題であります。当社グループでは、労働力の確保・強化を図る一方で、積極的に最新技術を含むＩ
Ｔ技術の利用を促進し、省力化・省人化に取り組んでまいります。具体的には、スマートデバイスの利活用を
推進することで、顧客への有用な情報提供の拡充、現場での情報処理の自動化や最適化など、顧客とのコミュ
ニケーションの強化と業務の効率化を図ってまいります。
・新技術の事業への活用可能性の調査・研究
技術革新が目まぐるしい昨今、新技術の利活用は競争力を維持・強化するために重要であります。当社グ
ループでは、次代に向けた更なるサービスの高度化・事業の効率化を推進するために、新技術の事業への活用
可能性の調査・研究を推進してまいります。
④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮
・グローバルネットワークの更なる強化
南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA
HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待
される新興地域でのグローバル物流の強化に取り組んでまいります。
・国際事業の強化
高まる顧客のグローバルな物流機能へのニーズに応えるため、営業情報の連携を一層高めるとともに、有機
的に連携した一貫物流機能を強化してまいります。また、現地の有力なパートナーとのアライアンスを積極的
に展開し、物流機能の高度化を推進してまいります。
⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出
・フラットな組織風土の醸成
現場と経営のコミュニケーションを活発化させることで、最新で詳細な顧客のニーズや現場の課題などをタ
イムリーに把握し、顧客へのソリューションの提供や組織力の強化に一層取り組んでまいります。また、課題
解決能力や変化への対応力を備えた多様な人材の育成を目的として、個々の個性を尊重し、従業員一人一人が
やりがいを感じ、チャレンジできる組織風土の構築に取り組んでまいります。
・働き方改革の一層の取り組み
働き方改革関連法が順次施行される中、採用の強化、従業員の定着化を図るために、ワークライフバランス
を意識した多様な働き方が可能な環境の充実、制度の拡充、長時間労働の是正など労働環境の向上に積極的に
取り組んでまいります。
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⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上
・コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、「ＳＧホールディングスグループ倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経
営管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図っておりま
す。具体的には、当社及びグループ各社においてコンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念
事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジメント会議においても定期的に重要事項の
報告を行うなど、グループ横断的に対応しております。今後も引き続き本体制の強化を図ってまいります。
・事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献
2015年に国連サミットで「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための
「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」が採択されました。当社グループに
おきましても、社会課題の視点も踏まえて、ステークホルダー経営を推進するためのＣＳＲ重要課題として次
の７項目を中心に、事業活動を通じて積極的に取り組んでまいります。
（ＣＳＲ重要課題）
① 安全・安心な交通社会の実現
② 環境に配慮した事業推進
③ 個性・多様性を尊重した組織づくり
④ 総合物流ソリューションによる新しい価値の創造
⑤ 地域社会への貢献
⑥ サステナブル調達の推進
⑦ 責任ある経営基盤の構築
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項に
は、次のようなものがあります。なお当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でそ
の発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の
記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また次の事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関
するリスク全てを網羅するものではありません。
（１）デリバリー事業への依存
デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約８割を占める主要な事業であります。
当社グループでは、当事業において顧客に対して「ＧＯＡＬ」の推進等による付加価値の高いサービス提供を
行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過
年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の改善に努めてまいりました。
当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気
低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）燃料価格等の上昇
当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為
替相場の動向により変動いたします。
当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リス
クの抑制に努めており、また今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発さ
れれば積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費
用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減
少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争環境の激化
デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手３社での競争が激化して
おります。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社
との競争が高まっているものと認識しております。
当社グループとしましては、「ＧＯＡＬ」に基づく複合的なサービスを提供することで、顧客にとってより効
率的かつ付加価値の高い物流ソリューション提案を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存で
す。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生
じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）輸送トラブル
デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を、顧客の指定どおりに輸送することが中心となり
ます。このため、当社グループによるサービス提供の過程において輸送品の破損や配達先の誤り及び輸送量の変
動に伴い予定時間内の輸送ができない場合等は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性がありま
す。
当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制すべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの
低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが
頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）不動産事業における継続的な資産流動化
不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施
設の開発及び既存施設の転用等の資産活用等を行っております。また当社グループが所有、利用している物流施
設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状
態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。
当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発、及び売却を行って
いく方針ではありますが、不動産市況の変動、建材資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件
の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売
買が困難となる可能性があり、その場合は当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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（６）不正等の発生
当社グループは、日本全国を網羅する拠点網を有し、またアジアを中心とした海外各国でも事業を展開してお
り、実際の業務運営について当社グループ内の各社・各拠点の業務従事者に委任しております。また、グループ
内で対応できない場合は、外部業者を利用してサービス提供を行うケースもあります。このため、代金引換サー
ビスによる収受金の着服や売上の不正計上等が生じる可能性は否定できません。
当社グループとしましては、業務運営上必要な規程・手順書を整備するとともに、内部監査や委託先選定時の
チェック等を通じた牽制体制を敷くことでこれらの不正等が生じることがないよう努めておりますが、今後不正
等が発生又は発覚し、またその金額が多大なものとなる場合は、当社グループへの社会的信用が低下するととも
に、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）重大事故
当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運輸の安全性
向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制
が強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。
当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の
使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グ
ループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、
事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難
となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（８）情報漏えい
当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報
等の多数の個人情報を取得しております。また、企業顧客向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有
する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及び
ハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う
等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策
を講じる等情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-
CSIRT（SG Holdings Computer Security Incident Response Team）を設置し、日本コンピュータセキュリティ
インシデント対応チーム協議会に加盟する等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしな
がら、今後システムトラブル若しくは不正アクセスの発生、又は当社グループ従業員の故意・過失若しくはコン
ピューターウィルス等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につ
ながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって当社グループの事
業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等の発生
当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また当該事業のみな
らず各事業について情報管理を行うコンピューターシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給
が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。
このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止
により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（10）海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国に事業展開しております。また「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」にも記載のとおり、グローバルネットワークの更なる強化と国際事業の強化を図る所存です。
このため、今後為替及び航空・船舶輸送運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・
事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や感
染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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（11）委託先の活用
当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を、企業からの物流業務受託（from
B）の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅（to C）への輸送業務のうち過半数を、路線運行（東
京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送）のうち大部分を外部業者に委託しております。当社グループは、想定輸
送量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は当社グループドライ
バーの業務時間が長時間化することで労務費が想定以上に発生したり、遅配が発生する可能性があります。また
今後ドライバー不足により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。加え
て、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の輸送品質が顧客の要求に応えることができない
場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合は、当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）事業上の重要な許認可等
当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループで
は、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じて
おりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合
や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
[主要な事業上の許認可等]
許認可等 有効 許認可等の
許認可事業 法律 監督官庁 セグメント
の内容 期限 取消事由
一般貨物自動車運送 貨物自動車 デリバリー事業
国土交通省 許可 なし 同法第33条
事業 運送事業法 ロジスティクス事業
第一種貨物利用運送 貨物利用運 デリバリー事業
国土交通省 登録 なし 同法第16条
事業 送事業法 ロジスティクス事業
第二種貨物利用運送 貨物利用運 デリバリー事業
国土交通省 許可 なし 同法第33条
事業 送事業法 ロジスティクス事業
デリバリー事業
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 登録 なし 同法第21条
ロジスティクス事業
通関業 通関業法 財務省 許可 なし 同法第11条 ロジスティクス事業
（13）コンプライアンス
「（12）事業上の重要な許認可等」に記載の許認可等に係る法令のほか、当社グループの事業運営に当たって
は次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等
がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀
なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 労務関連法令
当社グループは、2019年３月期末現在において従業員 49,260 人、パートナー社員等 43,722 人（期中平均人員
数）が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や
休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループではこれらの法令遵守のみならず中期経営計画に
おいて多様な働き方推進を掲げる等、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っておりま
す。
また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されており、かかる
法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境規制
当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車両）は、国及び自治体による「自動車から排出される
窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（通称、自動車NOx・PM
法）及び環境条例等の対象となります。当社グループでは、当該規制に適合した車両を利用しており、現時点
では特段問題は生じておりませんが、今後規制対象が強化・拡大される等の法改正がなされ、現車両に追加で
集塵装置の設置等の対応が必要となる場合は、追加費用が発生するため当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（14）訴訟その他の法的手続
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらず
これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、
起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社であるExpolanka USA LLCは、同社による競合会社の元従業員の雇用に関して、米国
ニュージャージー州において当該競合会社から損害賠償等を求める訴訟を提起されております。当社グループ
は、本件に関してExpolanka USA LLCが行った行為に何ら法的な問題はないと認識しており、当該請求は根拠に
乏しいと判断しております。当社グループは、本件について引き続き法廷にて争う方針です。
（15）人材の育成・確保
当社グループの各事業は、ドライバー等の現業従事者の確保が不可欠であり、当社グループの求めるクオリ
ティを有する人材の採用及び育成が必要であります。特に足許ではｅコマース市場の拡大による物流サービスへ
の需要増加や顧客が要求するサービスの高度化もあり、業界内でのドライバーの確保の競争が高まっておりま
す。
当社グループとしましては、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することに加え、採用後も
定期的な研修を重ねることで質・量ともに十分な人材確保に努める方針ですが、これらの取組みが効果を発揮で
きなかった場合、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（16）Ｍ＆Ａ、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａ及び事業提携を積極的に活用しております。特
にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取
締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行すること
としております。しかしながら、当該Ｍ＆Ａや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと
等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等
によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図す
る成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や資本下位会社の解散等が生じる可能性
があります。この場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、公表している中期経営計画の見直しを行
う可能性があります。
（17）株式会社日立物流との資本業務提携
当社及び佐川急便株式会社は、強固な事業基盤の構築と物流業界における競争力の向上を目的として、2016年
３月30日付で株式会社日立物流との間で資本業務提携契約を締結しております。しかしながら、それぞれの強み
を活かすための適切な施策が実行されない場合は、本資本業務提携契約において予定した便益を享受することが
できない可能性があります。また、株式会社日立物流が財政その他事業上の問題に直面したり、業界再編等によ
り本資本業務提携に関する戦略を変更する可能性があります。
これらの要因により、株式会社日立物流との資本業務提携は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（18）システムトラブル
当社グループの事業の中で特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況
管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ＩＴの活用は不可欠となっております。当社グループでは子
会社にシステム開発・保守・運用を行うＳＧシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システ
ムの開発・提供を行っております。
現時点では何ら問題は生じておらず、またリスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露
見及びハッキング・ウィルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供先におけるトラブ
ルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性や、システム上の問題への対応や当社顧客か
らの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（19）役員との取引関係
当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人佐川美
術館及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。当社グループとしましては、ＣＳＲ活動の一環として両財団の活
動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。
なお、両財団については、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の29,318,181株（発行済株式総数対比
9.16％）を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は定款により理事会の３分の２以上
の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性
確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしてお
ります。また両財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務
する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。
（20）中期経営計画
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新中期経営計画
「Second Stage 2021」を策定しており、経営戦略に基づいた2020年３月期の連結業績予想については、当社
ホームページ上にて公表しております。しかしながら、当該中期経営計画は、ｅコマースの拡大など顧客需要の
拡大、宅配便事業における平均単価・宅配個数、人件費・外注費など、様々な前提に基づくものであり、前提が
想定どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できず、その結果、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）今後の設備投資について
当社グループでは継続的に物流施設の開発を行っており、足許では路線輸送の効率的運用や取扱キャパシティ
の増加を目的として、東京都江東区に大型物流施設を建設する計画としております。当該施設の新設を含め今後
の施設建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、建設後において想定どおりの効果を発揮しない場合
等においては、費用負担の増加や減損の発生等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、詳細については「４ 経営上の重要な契約等」及び「第３ 設備の状況 ３ 設備
の新設、除却等の計画」をご確認ください。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
なお、前連結会計年度において決算日を３月20日から３月31日に変更するとともに、全ての連結子会社につい
て、決算日又は仮決算日を本変更後の連結決算日に統一いたしました。
この結果、前連結会計年度及び当連結会計年度は、次の内容を反映しております。
前連結会計年度への 当連結会計年度への
会社
反映期間 反映期間
2017年３月21日から
当社及び国内連結子会社
2018年３月31日まで
2018年４月１日から
2019年３月31日まで
2017年１月１日から
海外連結子会社
2018年３月31日まで
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、極めて緩和的な金融環境や
政府支出による下支えなどを背景に景気の拡大が続きました。
物流業界におきましては、ｅコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まる中、少
子高齢化が進行し、労働需給が一段と逼迫しております。また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的
とした働き方改革関連法が順次施行されております。
当社グループにおきましては、中期経営計画「First Stage 2018」の最終年度として、グループ横断の先進
的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」を基軸としたソリューションの強化、輸送ネットワークの
強化及び働き方改革による労働環境の向上に注力してまいりました。また、株式会社日立物流との資本業務提
携のもと、営業連携による提案力強化及び事業拡大を推進してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃
収受の取組み、「ＧＯＡＬ」による営業の推進、及び宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭ
Ｓ」の強化を図ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、物流現場の効率化やフレイトフォ
ワーディングの物量増加により、好調に推移いたしました。不動産事業におきましては、所有する不動産を信
託受益権化し継続的に売却したほか、新たな物流施設への投資を実施いたしました。その他の事業におきまし
ては、燃料販売単価の上昇やグループ会社への自動車販売・整備が増加したほか、保険販売が好調に推移いた
しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は 7,628億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 521億88百万円増加 いたし
ました。
流動資産は 2,981億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 45億50百万円減少 いたしました。主な要因
は、保有不動産の売却により販売用不動産が 77億68百万円 、前連結会計年度に実施した決算日変更の影響によ
り現金及び預金が 68億62百万円 それぞれ減少した一方で、営業収益の増加に伴い受取手形及び営業未収金が
113億99百万円 増加したことによるものであります。
固定資産は 4,646億42百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 567億73百万円増加 いたしました。主な要因
は、設備投資の実行により 建設仮勘定が 355億71百万円 、土地が 111億15百万円 、車両運搬具が 88億99百万円 そ
れぞれ増加したことによるものであります。
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（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は 3,733億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 209億70百万円増加 いたし
ました。
流動負債は 2,210億69百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 259億75百万円増加 いたしました。主な要因
は、未払消費税等の増加によりその他流動負債 が 241億80百万円 、賞与体系の見直しにより賞与引当金が 86億
73百万円 それぞれ増加した一方で、前連結会計年度に実施した決算日変更の影響により支払手形及び営業未払
金が 68億58百万円 減少 したことによるものであります。
固定負債は 1,523億10百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 50億５百万円減少 いたしました。主な要因
は、社債の償還などにより有利子負債が53億58百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は 3,894億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 312億17百万円増加 いた
しました。 主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益が 434億65百万円 となり、 非支配株主持分が 50億44
百万円増加 となっ た一方で、 剰余金の配当161億97百万円を実施 したことによるものであります。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、取
扱個数の増加、「ＧＯＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との
協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。ロジスティクス事業におきましては、
国内では越境通販輸送が好調に推移、海外では営業力及び拠点の強化によりフレイトフォワーディングの物量
が好調に推移いたしましたが、決算日変更の影響を受けました。また、不動産事業におきましては、前連結会
計年度に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。
この結果、営業収益は １兆1,180億94百万円 となり、前連結会計年度に比べ 7.0％増加 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心とした働き方改革・輸送インフラの強化に向けた従業員の採用強化及び定着率向上を
目的とした賞与体系の見直しに加え、繁忙期の安定的な品質稼働を目的とした集配委託取引の増強等に取り組
みました。
この結果、営業原価は １兆17億45百万円 （前期比 6.9％増 ）、販売費及び一般管理費は 459億88百万円 （同
1.5％増 ）となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は 703億59百万円 （ 同 12.2％増 ）と
なり、営業利益率は 6.3％ と前連結会計年度に比べ 0.3ポイント上昇 いたしました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益や受取保険配当金の計上等により 69億62百万円 （前記比 17.3％増 ） と
なりました。営業外費用は、支払利息の計上等により 25億55百万円 （同 32.3％減 ） となりました。
この結果、経常利益は 747億66百万円 （前期比 15.3％増 ）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別利益 １億45百万円 （前期比 68.8％減 ） 、 特別損失 ７億57百万円 （前期比 66.8％減 ）を計上した 結果、税
金等調整前当期純利益は 741億54百万円 となり、前連結会計年度に比べ 17.6％増加 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等 227億75百万円 （前期比 12.3％増 ）、非支配株主に帰属する当期純利益 79億13百万円 （同 17.3％
増 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 434億65百万円 となり、前連結会計年度に比べ
20.7％増加 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、取
扱個数の増加、「ＧＯＡＬ」によるソリューション提供の拡大、「ＴＭＳ」の強化及び株式会社日立物流との
協業による付加価値の高い輸送サービスの拡大に努めてまいりました。また、従業員の採用強化、集配委託取
引の増強など働き方改革及び輸送インフラの強化に取り組み、繁忙期においても安定的な品質で稼働いたしま
した。
この結果、当セグメントの営業収益は 9,036億79百万円 （前期比 9.6％増 ） 、営業利益は 554億30百万円 （同
7.9％増 ） と なりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内では物流現場の効率化や越境通販輸送が好調に推移いたしまし
た。
海外では、営業力及び拠点の強化により、フレイトフォワーディングの物量が増加いたしましたが、決算日
変更の影響を受けました。
この結果、当セグメントの営業収益は 1,315億57百万円 （前期比 6.3％減 ） 、営業利益は 26億55百万円 （同
63.1％増 ） となり ました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度に比べ保有不動産の売却規模を拡大いたしました。
この結果、当セグメントの 営業収益は 165億53百万円 （前期比 55.1％増 ） 、営業利益は 71億33百万円 （同
27.4％増 ） となり ました。
・その他
その他の事業におきましては、単価の上昇による燃料販売の増加やグループ会社への自動車販売・整備が増
加したほか、保険販売が好調に推移いたしましたが、決算日変更の影響を受けました。
この結果、当セグメントの 営業収益は 663億４百万円 （前期比 5.0％減 ） 、営業利益は 56億88百万円 （同
0.8％減 ） となり ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 68億51
百万円減少 し 1,017億５百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は 867億58百万円 （前期比 14.1％減 ） となりました。
主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益の計上 741億54百万円 、 未払 消費税等の増加等による
その他営業キャッシュ・フローの計上 231億61百万円 、減価償却費の計上 200億50百万円 があった一方で、支出
要因として法人税等の支払額 273億19百万円 を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は 662億67百万円 （前期は 346億98百万円の支出 ） となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出 618億72百万円 を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 275億23百万円 （前期は 284億24百万円の支出 ）となりました。
主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出 194億93百万円 、配当金の支払額 161億85百万円 、
社債の償還による支出 90億円 、リース債務の返済による支出 53億81百万円 を計上し、収入要因として長期借入
れによる収入 250億１百万円 を計上したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおり
であります。
なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主
たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
イ．セグメント別の営業収益
当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
824,174 903,679
デリバリー事業 111.6 109.6
140,416 131,557
ロジスティクス事業 127.1 93.7
10,671 16,553
不動産事業 60.9 155.1
69,770 66,304
その他 108.8 95.0
1,045,032 1,118,094
合計 112.3 107.0
（注）１．営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度において決算日を３月20日から３月31日に変更しているため、対前期増減率は単
純比較による比率を記載しております。
ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数
当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
商品の名称
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万個）
取扱個数 1,326 1,307
（百万個）
飛脚宅配便 1,262 1,246
（百万個）
その他 63 60
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数で
あります。
４．決算日変更による影響として、2017年３月21日から2017年３月31日までの取扱個数は46百万個
（飛脚宅配便44百万個、その他２百万個）であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る
負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その
結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ． 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流業界では雇用情勢の改善に伴う労働需給の逼迫、賃金上昇の懸念は継続し、また、長時間労働の是正や
同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。このような環境の中、当社グ
ループにおきましては、デリバリー事業及びロジスティクス事業で労働力の確保が重要となっております。ま
た、ｅコマース市場の成長に伴う個人向け荷物の増加、荷物の多品種小ロット化など、顧客の物流に対する
ニーズもますます多様化しております。
このような状況のもと、輸送品質の向上、安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を構築するために、
人員の増強、路線便の拡充、委託先との良好な関係の構築など、輸送インフラの強化に継続的に取り組んでお
ります。また、2020年には大型中継センター（東京都江東区）が竣工予定であり、高品質な輸送インフラによ
る顧客満足度の向上、労働環境の改善及び輸送能力の向上に努めてまいります。一方で、輸送コストが増加す
る中、当社グループでは収益の維持・向上のために取引先別・貨物別等の原価管理に基づいた適正運賃収受の
取組みや、「ＧＯＡＬ」による「ＴＭＳ」など付加価値サービスの提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の営業利益率は 6.3％ となり、前連結会計年度に比べ 0.3ポイント上昇 いたしまし
た。
また、当社グループにおきましては、競争力のある物流施設の投資を実施するとともに、財務健全性の観点
から不動産の流動化を実施しております。
この結果、利益剰余金の増加の影響もあり、自己資本比率は 46.6％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.2ポ
イント上昇 いたしました。
翌連結会計年度につきましても、働き方改革及び輸送インフラ強化による事業基盤の構築、継続的な適正運
賃収受の取組み及び「ＧＯＡＬ」の推進等に取り組んでまいります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で
賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達し
ております。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要とな
る場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
また、海外子会社においては、当社が海外事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対して、
投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理す
る体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っ
ております。
翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の
新設計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」に記載
のとおりであります。
ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「First Stage 2018」は最終年度を迎え、次のように進捗しております。当連結会計年度の営
業収益は １兆1,180億94百万円 （計画比 6.5 ％増 ）、営業利益は 703億59百万円 （同11.7％増）、経常利益は 747
億66百万円 （同13.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利 益は 434億65百万円 （同 17.5 ％増 ）となりまし
た。また、 営業利益率は 6.3％ となり、 計画 に 対して0.3ポイント上昇いたしました 。
ニ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、「ＧＯＡＬ」による「ＴＭＳ」など付加価値の高いサービス提供及び適
正運賃収受の継続的な取組みにより、当連結会計年度の平均単価は613円（前期比11.5％増）となりまし
た。一方、輸送インフラの強化により人件費・外注費が増加したことや決算日変更の影響により、当連結会
計年度の営業利益率は前連結会計年度に比べ低い水準となりました。
翌連結会計年度につきましても、働き方改革及び輸送インフラの強化に一層注力するとともに、適正運賃
の収受、付加価値サービスの提供に継続的に取り組んでまいります。
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・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、国内の物流現場の効率化、海外のフレイトフォワーディングの強化
等により、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度に比べ高い水準で推移いたしました。
翌連結会計年度につきましても、「ＧＯＡＬ」の推進による３ＰＬ、国際物流の拡大や、引き続き越境通
販貨物の拡販などを推進してまいります。
・不動産事業
不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしましたが、当連結会計年度の営業利益率は
前連結会計年度に比べ低い水準となりました。
翌連結会計年度につきましても、継続的に流動化を実施するとともに、競争力のある物流施設の投資を実
施してまいります。
・その他
その他の事業におきましては、グループ向け自動車販売・整備の増加及び保険販売が好調に推移いたしま
したが、当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度に比べ低い水準となりました。
翌連結会計年度につきましても、物流事業に関連する付加価値サービスの拡大や、次代を見据えたビジネ
スモデルの構築・新技術導入等に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社日立物流との資本業務提携契約
当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、2016年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会
社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。
① 資本業務提携の理由
両社が属する物流業界は、日本の社会インフラを根本から支える重要な役割を担っている一方、特に国内貨
物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加等、経営環境は依然として厳しい
状況が続いております。加えて、昨今では、より一層進展したグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一
貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といったような顧客のニーズの高度化、多様化により、物流
企業にかけられる期待は益々大きなものになっております。
両社はその社会的な使命を全うするために、さらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企
業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、様々な協議を進めてまいりました。その協議の結
果、今般、世界で戦う日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現
を企図しております。
② 資本業務提携の内容等
両社は互いに補完できる関係にあり、「“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合」をテーマに
掲げ、佐川急便株式会社の輸配送能力、株式会社日立物流のロジスティクス・テクノロジー（以下「ＬＴ」と
いう）、双方の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤を最大限に活用してまいります。これら
により、デリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企
業」として、企業価値の最大化を図ることのみならず、物流業界が担う社会的な使命に応えていけるものと確
信しております。
両社は、このような「めざすべき姿」を達成するために、次の内容を中心とした業務提携を推進しておりま
す。
イ．相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化及び事業拡大
ロ．車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求
ハ．両社のＩＴ・ＬＴ技術を駆使した最先端物流への取組み
ニ．アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）
ホ．リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化
③ 資本業務提携の相手先の概要
イ．名称 株式会社日立物流
ロ．所在地 東京都中央区京橋２丁目９番２号
ハ．代表者の役職・氏名 執行役社長 中谷康夫
ニ．事業内容 総合物流サービス業
ホ．資本金 16,802百万円
（２）大型物流施設の開発に伴う株式会社ＩＨＩとの共同開発事業に関する協定
当社の連結子会社であるＳＧリアルティ株式会社は、2015年10月30日に株式会社ＩＨＩとの基本協定書を締結
いたしました。その後、案件の具体化に伴う協定内容の見直しを行い、2017年10月23日に当該変更にかかる協定
の締結を行っております。本不動産の共同開発は、東京都江東区新砂において大型物流施設を開発するものであ
ります。
共同開発事業の内容
ＳＧリアルティ株式会社及び株式会社ＩＨＩは、双方が所有する土地に物流施設を共同で建築し、運営する旨
定めております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 737億80百万円 であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新で
あり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 主な投資内容
（百万円）
30,182
デリバリー事業 車両の更新、マテハン機器、情報システム投資等
1,361
ロジスティクス事業 マテハン機器、情報システム投資等
40,380
不動産事業 物流施設の新設等
1,452
その他 情報システム投資等
403
消去又は全社 セグメント間取引消去又は振替高等
73,780
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況
を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１） セグメント 内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメント
土地
建物及び 機械及び 車両 リース
（人）
の名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 装置 運搬具 資産
83,752 38,801
デリバリー
26,377 5,750 22,642 13,713 7,971 160,207
事業 ( 3,378,977 ) ( 17,219 )
1,181 6,724
ロジスティ
3,170 986 1,113 210 954 7,617
クス事業 ( 80,355 ) ( 5,682 )
45,833 64
22,666 3,986 － － 33,620 106,106
不動産事業
( 382,639 ) ( －)
6,157 3,140
3,554 499 42 843 1,429 12,525
その他
( 7,687,617 ) ( 20,548 )
136,924 48,729
55,768 11,223 23,798 14,767 43,974 286,457
小計
( 11,529,589 ) ( 43,449 )
△1,971 531
消去又は
△194 － △522 △19 2,390 △318
全社 ( － ) ( 273 )
134,952 49,260
合計 55,574 11,223 23,276 14,748 46,364 286,139
( 11,529,589 ) ( 43,722 )
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．デリバリー事業を営んでおります佐川急便株式会社は、国内に営業所427拠点、中継センター24拠点を配置し
ております。
（２） 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
土地
建物及び 機械及び 車両 リース
（所在地） （人）
トの名称 内容
その他 合計
(面積㎡)
構築物 装置 運搬具 資産
－ 219
本社 全社
－ 82 － 2 ▶ 2,418 2,507
（京都市南区） （共通）
( －) ( 11 )
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．提出会社の本社は、佐川急便株式会社から賃借しております。
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（ ３ ）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ 設備
会社名 従業員数
メント の
土地
建物及び 機械及び 車両 リース
（主な所在地） （人）
その他 合計
の名称 内容
(面積㎡)
構築物 装置 運搬具 資産
デリバ
リー 物流
ＳＧリアルティ㈱ 126,466 106
47,706 4,064 － － 33,707 211,945
事業 施設
（京都市南区） ( 2,412,479 ) ( －)
不動産 他
事業
デリバ
佐川急便㈱ 4,823 37,763
車両
4,921 5,655 22,148 13,097 7,723 58,370
リー
（京都市南区） 他 ( 1,348,261 ) ( 16,458 )
事業
ＳＧモータース㈱ 1,990 839
その他 営業
925 374 7 740 156 4,195
（東京都江東区） 事業 所他 ( 52,391 ) ( 43 )
佐川アドバンス㈱ 2,273 168
その他 事務
1,160 90 2 － 35 3,562
（東京都江東区） 事業 所他 ( 1,416 ) ( 17 )
（注）１．従業員数の（ ）は、パートナー社員等の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
３． 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、次のものがあります。
2019年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 土地
セグメント 設備の
又はリース料
会社名
（所在地） (面積㎡)
の名称 内容
（百万円）
Tokyoビッグベイ
デリバリー
佐川急便㈱ 30,283 1,500
営業所他
（東京都江東区）
事業
大井ＳＲＣ
デリバリー
佐川急便㈱ （東京都品川区） 17,768 1,366
営業所他
事業
（注）１
佐川東京ロジスティクスセンター
東京本社、
デリバリー
（東京都江東区）
佐川急便㈱ 28,921 1,257
支店、
事業
（注）２ 営業所他
東京ＳＲＣ
本店、
佐川グローバルロ
ロジスティ
（東京都品川区） － 1,140
支店、
ジスティクス㈱
クス事業
倉庫他
（注）３
（注）１．佐川急便株式会社は、大井ＳＲＣの一部を佐川グローバルロジスティクス株式会社、ＳＧシステム株式
会社及びＳＧエキスパート株式会社に転貸しております。
２．佐川急便株式会社は、佐川東京ロジスティクスセンターの一部を提出会社、佐川グローバルロジスティ
クス株式会社及びＳＧモータース株式会社等に転貸しております。
３．佐川グローバルロジスティクス株式会社は、東京ＳＲＣの一部を佐川急便株式会社、ＳＧＨグローバ
ル・ジャパン株式会社及びＳＧシステム株式会社に転貸しております。
（ ４ ）在外子会社
在外子会社の設備の状況については、重要性がないため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業のサービス品質向上等を
目的として、投資効率等も鑑みながら計画策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了
セグ 資金 完成後
事業所名
（百万円）
予定年月
会社名 メント 設備の内容 調達 の増加
（所在地）
の名称 方法 能力
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
（仮称）ＳＧリアル
ＳＧリア
不動産 及び当社 2016年 2019年
ティ新大阪ホテル 7,100 5,890 （注）３
ホテル
ルティ㈱
事業 からの投 ３月 ８月
（大阪市淀川区）
融資資金
デリバ
（仮称）ＳＧリアル
リー事 自己資金
ティ新砂 16％
ＳＧリア
業 及び当社 2017年 2020年
58,300 39,576
物流施設
（東京都江東区）
ルティ㈱
・ からの投 ９月 １月 （注）４
（注）１ 不動産 融資資金
事業
自己資金
デリバ
16％
佐川急便 同上
及び当社 2017年 2020年
26,000 5,318
リー事 マテハン機器
㈱ （注）１
からの投 10月 ８月 （注）４
業
融資資金
自己資金
（仮称）ＳＧリアル
ＳＧリア
不動産 及び当社 2018年 2020年
ティ東大阪 18,900 8,543 （注）３
物流施設
ルティ㈱
事業 からの投 ５月 12月
（大阪府東大阪市）
融資資金
デリバ
リー事 自己資金
未定
ＳＧリア 未定 未定
業 及び当社 2019年
1,241 （注）３
物流施設
ルティ㈱ （注）５ （注）５
・ からの投 ３月
（大阪市淀川区）
不動産 融資資金
事業
デリバ
佐川急便 車両運搬具
2019年 2020年
（注）２ 13,600 － （注）３
リー事 自己資金
㈱ （3,065台）
４月 ３月
業
（注）１．大型物流施設の新設に係る計画（Ｘ－フロンティアプロジェクト）であります。
２．全国拠点に適宜導入しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
４．デリバリー事業の現状の運行実績に基づき算出しております。
５．物流施設の仕様について検討中であるため、投資予定金額と完了予定年月は未定であります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
900,000,000
普通株式
900,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
320,197,200 320,197,200 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 単元株式数100株
320,197,200 320,197,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Ａ種優先株式
△22,000,000
2016年８月１日 普通株式
－ 11,882 － 109,089
（注）１ 106,732,400
Ｂ種優先株式
△4,761,000
2017年９月21日 普通株式 普通株式
－ 11,882 － 109,089
（注）２ 213,464,800 320,197,200
（注）１．2016年６月17日付取締役会決議により、2016年８月１日付でＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として
取得し、同日付で消却しております。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
－ 73 25 483 468 27 22,890 23,966 －
株主数（人）
所有株式数
－ 1,047,087 19,564 1,121,330 453,327 46 560,520 3,201,874 9,800
（単元）
所有株式数の
－ 32.70 0.61 35.02 14.16 0.00 17.51 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 2,595,111株は、「個人その他」に25,951単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所有株
式数の割合（％）
44,317 13.95
新生興産株式会社 京都市下京区北小路通油小路東入文覚町369番地
滋賀県守山市水保町字北川2891番地44 24,200 7.61
公益財団法人佐川美術館
14,959 4.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
12,600 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
12,600 3.96
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
12,600 3.96
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
京都府向日市森本町戌亥５番地の３ 11,308 3.56
佐川印刷株式会社
9,900 3.11
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番1号
日本マスタートラスト信託銀行
9,632 3.03
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
9,573 3.01
栗和田 榮一 大阪府豊中市
－ 161,691 50.91
計
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,595,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 317,592,300 3,175,923
普通株式 同上
9,800 － －
単元未満株式 普通株式
320,197,200 － －
発行済株式総数
－ 3,175,923 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
2,595,100 － 2,595,100 0.81
株式会社 角田町68番地
－ 2,595,100 － 2,595,100 0.81
計
（注）当事業年度末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて
2,595,111株となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 162 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式においては、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
2,595,111 － 2,595,111 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経
営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目標として配当していくことを基本方針と
しております。
当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月23日開催の取締役会にて１株当たり23.0円とする決議をいた
しました。なお、当事業年度につきましては、中間配当金を１株当たり18.0円といたしましたので、年間配当金は、
１株当たり41.0円（連結配当性向30.0％、前期比8.0円増）となりました。
翌事業年度の配当につきましては、１株につき中間配当金21.0円、期末配当金21.0円、年間で42.0円とすることを
予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
5,716 18.0
2018年11月２日 取締役会決議
7,304 23.0
2019年５月23日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営」を掲げており、第１に「顧客」に
対してサービスレベルの持続的な向上、第２に「従業員」とその家族の生活基盤の安定と向上、第３に「地域
社会」に対して安全、環境、さらに様々な事業活動、社会活動を通じた貢献、第４に「株主」に対して企業価
値の向上、第５に「取引先」に対して公平・公正な取引を行うことにより、様々なステークホルダーの期待に
応える事業活動を推進しております。また当該ステークホルダー経営の実現のためには、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・強化による透明性の高い経営管理体制の構築こそが最重要課題の一つであるとの認識のもと、
各体制整備を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営上の意思決定及び監督に係る経営組織として、取締役会及び監査役会を設置しております。
また、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成しております。
これらに加えて当社グループでは、「グループ経営戦略会議」、「グループリスクマネジメント会議」、
「グループ管理部門責任者会議」、「ＣＳＲ委員会」、「経営管理強化委員会」、「投資検討委員会」、
「グループ予算委員会」等の各専門会議体を組織する他、代表取締役直轄の組織として内部監査部を設置
し、効率的かつ透明性の高い経営管理体制を構築しております。
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長 荒木秀夫が議長を
務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、緊急の決議事項がある場合等必要に
応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会規程、職務権限規程等の各社内規程に基づき、当社グルー
プの業務執行全般の意思決定及び各取締役の経営執行状況の報告を行っております。
また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
（ⅱ）監査役会
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役 中西隆司が議長を務めてお
ります。監査役会は、毎月開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、
常勤監査役による業務監査の報告や、取締役会議案の事前協議等を実施しております。
（ⅲ）その他会議体
当社グループでは各社内規程の定めにより、取締役会決議事案の事前協議や、重要事項に係る専門検討
機関として「グループ経営戦略会議」や「グループリスクマネジメント会議」等の会議又は委員会を設置
しております。
各会議体の概要は次のとおりとなります。
会議名 目的・権限 参加者
当社グループの予算及びその進捗・
代表取締役社長 荒木秀夫（議長）
グループ経営戦略 見込に関する月次報告、当社グルー
社外監査役 富永正行（オブザーバー）
会議 プにおける重要課題に関する検討、
他28名
その他必要な報告
取締役 管理・統制担当 松本秀一（議長）
当社グループの効果的・効率的なリ
グループリスクマ
スクマネジメントのための情報共有
社外監査役 富永正行（オブザーバー）
ネジメント会議
等
他36名
取締役 管理・統制担当 松本秀一（議長）
当社グループの経営全般に対する管
グループ管理部門
理・指導に関する事項の報告・連絡
社外監査役 富永正行（オブザーバー）
責任者会議
等
他37名
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会議名 目的・権限 参加者
当社グループのＣＳＲに関わる重要
代表取締役会長 栗和田榮一（委員長）
ＣＳＲ委員会 な諸施策、取組み及びその推進に関
他12名
する事項の審議等
代表取締役社長 荒木秀夫（委員長）
経営管理強化委員 内部統制上の課題改善、運用定着の
社外監査役 富永正行（オブザーバー）
会 取組みの推進及びその報告
他16名
代表取締役社長 荒木秀夫（委員長）
当社グループの投資計画案件の実行
投資検討委員会 社外監査役 富永正行（オブザーバー）
可否の審議及び実行後の効果検証
他８名
代表取締役社長 荒木秀夫（委員長）
社外取締役 髙岡美佳（委員）
グループ予算委員 当社グループの経営計画に関する重
会 要事項の審議・報告
社外監査役 富永正行（オブザーバー）
他17名
当社のガバナンス体制を図示すると次のとおりとなります。
[コーポレート・ガバナンス体制図]
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は９名で構成されており、そのうち２名が社外取締役です。社外取締役は、取締役会以外
の重要な社内会議にも適宜出席しており、客観的かつ独立した立場から、当社の経営判断・意思決定の過程
を監督し、必要に応じて自身の経験や知見に基づいた意見や助言を行っております。
また、監査役は取締役会に出席し、その立場から必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を
常に監査・監督しております。加えて、常勤監査役は、社内状況や経営に対する理解を深めることを目的
に、取締役会以外の各種会議体においてもオブザーバーとして参加し、監査の環境整備及び社内の情報収集
に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助
言を行っております。
当社は任意の委員会等を設置しておりませんが、社外取締役や社外監査役を含めた取締役会において指
名・報酬等を決定しており、適正な意思決定がなされていると考えております。
以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンスは適切に機能していると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループでは、次の各項目について内部統制基本方針を定めており、当該方針に基づいた統制状況を
有効に機能させるよう、継続的に運用状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を実施しております。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業風土を構築するため、当社
グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定める。また、代表取締役社長が「行動憲章」及び
「倫理・行動規範」の精神を繰り返し伝えることにより、これらを取締役及び使用人に浸透させるとと
もに、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底する。
② 当社は、関連法規に従った規程及び手順書等を策定するとともに、経営環境の変化等に対応するた
め、本基本方針をはじめ規程及び手順書等を継続的に見直し、実効性の確保に努める。
③ 当社は、取締役の業務執行に関する監督機能を強化するため、社外取締役を選任する。
④ 当社は、当社グループにおける不正・不祥事の発生等を防止、又は早期発見することを目的に「内部
通報規程」を定め、当社グループの内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置す
る。また、実効性のある制度とするため、社内だけでなく社外の窓口も設置し、利用を促進する。これ
らの窓口に寄せられた通報に対しては、「内部通報規程」に従い速やかに適切な措置をとる。
⑤ 当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力の排除を目的として「反社会的勢力排除規程」を定
め、不当要求への応諾、裏取引、資金提供は一切行わないなど、反社会的勢力との関係遮断を徹底す
る。また、反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携の上、組織的かつ法的に対応し、取締役及び
使用人の安全確保を最優先する。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、情報資産の適切な維持・管理を図るため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セ
キュリティ管理体制を構築する。
② 当社は、取締役の職務執行に関する重要な情報・決定事項等を、法令及び関連規程に従い適切に保
存、管理する。
③ 上記②の情報は、適時閲覧可能な状態を維持する。
④ 当社は、個人情報を法令及び「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理を適正かつ効率的に行うため、「リスクマネジメント規程」を定め、当社グルー
プにおけるリスクマネジメント体制を構築するとともに、企業経営、事業活動若しくは企業イメージに
損失をもたらす、又は社会一般に重大な影響を及ぼす事象に対し、適切に対応する。
② 当社は、「グループリスクマネジメント会議」を定期的に開催し、リスクの顕在化防止及び最小化並
びにリスク顕在化による損失の低減を図り、リスクマネジメント体制の強化を推進する。
③ 当社は、緊急事態に対しても、事業中断を最小限にとどめ社会における役割を果たすために、事業継
続計画（ＢＣＰ）を定め、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築・運用する。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、取締役会において定められた組織機構、職務権限に基づき、職務を執行し、取締役会は、
取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行状況を監督する。
② 当社は、取締役の間で経営課題を検討し、取締役及び監査役による重要な経営情報を共有するための
会議を適時開催し、取締役会における効率的な経営の意思決定を行う。
③ 当社は、経営効率の向上を図るため、「経営計画管理規程」及び「グループ経営計画管理規程」を定
め、取締役会において中期経営計画及び単年度予算を決定し、取締役は、それらに基づき効率的な職務
の執行を行う。
（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社は、当社グループの「行動憲章」及び「倫理・行動規範」を定め、共通の行動指針を遵守するこ
とを徹底する。
② 当社は、「事業会社管理運営規程」及び「海外法人管理運営規程」を定め、各事業会社の自主独立を
尊重しつつ、経営管理に関する支援を行う。
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③ 当社は、「グループ経営戦略会議」及び「グループ管理部門責任者会議」を定期的に開催し、当社グ
ループの経営方針、重要な決定事項・報告事項等を伝達することで、各事業会社の経営全般に対する指
導及び管理の実効性を高める。
④ 当社は、事業会社の経営活動上の重要な意思決定事項について、当社グループ統一基準として「職務
権限規程」を定め、必要な事前協議、当社取締役会への報告を行い又は当社取締役会の承認を得るよう
管理する。
⑤ 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの標準版としての「経理規程」、並びに関
連手順書及びマニュアル等を定める。また、適宜外部専門家の意見を聴取し、モニタリングや監査の体
制を構築する。
⑥ 内部監査部は、事業会社の内部監査部門等と連携し、定期的に内部監査を実施し、当社の取締役会に
おいて監査結果を報告する。また、改善を必要とする事項についてはその改善を指示し、その後の進捗
管理を実施する。
（ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役等からの独立性等に関する事項
当社は、監査役の職務遂行を補助する部署として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。当該使用
人の定数及び資格要件等については、監査役会と協議の上、決定する。また、取締役等からの独立性及び
監査役からの指示の実効性を確保するため、当該使用人に関する人事異動、人事評価及び懲戒等について
は、監査役会の同意を要する。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞なく報告
する。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ．内部監査の結果
ハ．内部通報制度による通報の状況
ニ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項
② 当社は、取締役や使用人が、内部通報制度に基づく通報や監査役に対する報告を行ったことを理由に
不利益な取扱いを受けないよう、適切に対応する。
（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、法令等に定められた権限を行使し、会計監査人及び内部監査部をはじめとする社内の組織
と連携し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について監査を実施する。
② 監査役は、その職務の遂行に当たり必要と認める場合は弁護士、公認会計士、コンサルタントその他
の外部専門家を任用する。
③ 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
④ 監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う。
⑤ 当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の支払を求めた場合は、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められたときを除き、これを負担する。
ロ ． リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、企業経営に重大な影響を与えるリスクの選定と必要な対策を実施するため、諸規程に
基づいたリスクマネジメント体制を構築するとともに、「グループリスクマネジメント会議」を毎月開催
し、リスクの識別、分析、評価を定期的に行い、四半期ごとに次の６項目を報告するなど、グループ全体の
リスクを統括的に管理しております。
・不正・不祥事発生状況
・訴訟案件状況
・コンプライアンス・ホットライン運用状況
・労働関係行政監査状況
・サイバーセキュリティ・ウィルスメール状況
・顧客クレーム発生状況
また、甚大な自然災害等に備え、事業継続基本計画書及び事業継続行動計画書を策定し、グループを挙げ
て事業継続・大規模災害対応訓練を毎年実施し、グループ内のリスク管理意識の向上に努めております。
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ハ ． 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、子会社の業務の適正性を確保するため、事業会社管理運営規程及び海外法人管理運営
規程等を定めることで各子会社の当社への報告・事前承認事項を明確化するとともに、当該各規程の遵守状
況を内部監査や監査役監査を通じて確認しております。
④ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は取締役の髙岡美佳及び鷺坂長美並びに監査役４名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づい
て、会社法第423条第１項の責任につき1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれ
か高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第
１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額まで免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ ． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主への機動的な利
益還元を可能にするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年１月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
1981年４月 同社 台東店店長
1986年３月 大阪佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）専務取締役
1986年11月 同社 代表取締役
1991年７月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）代表取締役 兼任
1992年５月 佐川急便㈱ 代表取締役社長
1998年１月 (財)佐川美術館（現 (公財)佐川美術館）理事長
（現）
2001年６月 (財)佐川がん研究助成振興財団（現 (公財)ＳＧＨ財
代表取締役会長 栗和田 榮一 1946年10月10日 生 団）理事長（現） (注)４ 9,573
2001年７月 (財)佐川留学生奨学会（現 (公財)ＳＧＨ財団）理事
長（現）
2002年６月 佐川急便㈱ 代表取締役会長
2005年４月 同社 代表取締役会長兼社長
2006年３月 当社 代表取締役 兼任
2006年６月 当社 代表取締役会長兼社長
佐川急便㈱ 代表取締役社長
2009年６月 佐川急便㈱ 会長（現）
2015年３月 当社 代表取締役会長（現）
1982年10月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2000年12月 佐川急便㈱ 執行役員
2006年６月 同社 取締役 執行役員
2009年４月 佐川グローバルロジスティクス㈱（現 ＳＧＨグロー
バル・ジャパン㈱）代表取締役社長
2011年６月 当社 執行役員 ロジスティクス事業担当 兼任
2012年１月 佐川急便㈱ 専務取締役 執行役員 営業担当 兼任
2012年３月 佐川引越センター㈱（現 ＳＧムービング㈱）代表取
締役社長 兼任
代表取締役社長 荒木 秀夫 1956年１月１日 生 2012年６月 佐川急便㈱ 専務取締役 営業担当
(注)４ 1,622
2013年２月 同社 代表取締役社長
2014年３月 当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担
当
2014年６月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当
2016年12月 ㈱ＶＳＴ（現 佐川ヒューモニー㈱）代表取締役社
長 兼任
2018年４月 ㈱ヒューモニー（現 佐川ヒューモニー㈱）取締役
兼任
2019年４月 当社 代表取締役社長（現）
1978年４月 ㈱日本長期信用銀行 入行
2000年４月 つばさ証券㈱（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券㈱）業務戦略部長
2003年４月 同社 執行役員
2006年３月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員
2008年６月 カブドットコム証券㈱ 常務執行役員
2011年２月 当社 財務戦略部 担当部長
2011年６月 ＳＧリアルティ㈱ 取締役 兼任（現）
2012年１月 ＳＧシステム㈱ 代表取締役 兼任
取締役
中島 俊一 1955年２月７日 生 2013年２月 当社 執行役員 財務担当 兼 財務部 ゼネラルマ (注)４ 432
財務・経理担当
ネジャー
2013年６月 当社 執行役員 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネ
ラルマネジャー
2014年６月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラ
ルマネジャー
2016年12月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担
当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー
2017年１月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担当
2017年６月 当社 取締役 財務・経理担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 京都佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2005年３月 佐川急便㈱ 執行役員
2012年１月 同社 取締役 執行役員
2012年６月 同社 取締役 営業推進担当
2013年２月 同社 取締役 営業担当
2014年１月 ＳＧモータース㈱ 代表取締役社長
取締役
2016年３月 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役社長（現）
佐野 友紀 1963年４月８日 生
(注)４ 221
国際事業担当
当社 執行役員 海外事業担当 兼任
2016年９月 ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱ 代表取締役社長 兼
任（現）
2017年５月 EXPOLANKA HOLDINGS PLC 取締役 兼任
2017年６月 当社 取締役 海外事業担当 兼任
2019年４月 当社 取締役 国際事業担当 兼任（現）
1978年４月 綜合警備保障㈱ 入社
1980年８月 東京佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2004年６月 佐川急便㈱ 常務取締役
2005年３月 同社 専務取締役
2005年９月 ㈱ＪＬ 代表取締役社長
2007年７月 ㈱安全、ＡＮＺＥＮＧｒｏｕｐ㈱ 代表取締役社長
2011年６月 ｋｍホールディングス㈱ 取締役
2012年６月 国際自動車㈱ 取締役
取締役
安全サービス㈱ 代表取締役社長
デリバリー・ロ
本村 正秀 1960年３月27日 生 ニュー東京観光自動車㈱ 取締役
(注)４ －
ジスティクス事
2012年８月 ケイエム観光バス㈱ 取締役
業担当
2015年３月 ＳＧフィルダー㈱ 理事
2018年３月 佐川急便㈱ 理事
2018年６月 同社 取締役
2019年４月 同社 代表取締役社長（現）
当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担
当
2019年６月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当
（現）
1989年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年５月 ㈱モビット 出向
2006年11月 当社 入社
2013年３月 佐川急便㈱ 執行役員
2016年３月 同社 取締役 経営企画・広報・ＩＴ企画担当 兼
経営企画部長 兼 広報部長
取締役
2016年９月 同社 取締役 経営企画・広報・ＩＴ企画担当 兼
川中子 勝浩 1964年８月27日 生 (注)４ 46
経営企画・広報部長
経営企画担当
2017年４月 ㈱ヒューモニー（現 佐川ヒューモニー㈱）取締役
2019年４月 当社 執行役員 経営企画担当 兼 ＩＲ室 ゼネラ
ルマネジャー
ＳＧリアルティ㈱ 取締役（現）
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役（現）
2019年６月 当社 取締役 経営企画担当（現）
1988年７月 西埼玉佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2007年１月 佐川急便㈱ ＣＳＲ環境推進部 担当部長
2007年９月 環境省 総合環境政策局 環境経済課 出向
2009年９月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長
2014年３月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー
取締役
2015年３月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー
松本 秀一 1966年８月10日 生 (注)４ 179
管理・統制担当
2016年９月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネ
ラルマネジャー
2019年４月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネ
ラルマネジャー
2019年６月 当社 取締役 管理・統制担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2001年４月 大阪市立大学 経済研究所助教授
2002年４月 立教大学 経済学部助教授
2006年４月 同大学 経営学部助教授
2007年４月 同大学 経営学部准教授
2009年４月 同大学 経営学部教授（現）
2011年５月 ㈱ファミリーマート（現 ユニー・ファミリーマート
ホールディングス㈱）監査役
取締役 髙岡 美佳 1968年６月19日 生 (注)４ －
2014年５月 ㈱ＴＳＩホールディングス 取締役（現）
2014年６月 ㈱モスフードサービス 取締役（現）
2015年６月 共同印刷㈱ 取締役（現）
2017年３月 当社 顧問
2018年６月 当社 取締役（現）
2019年５月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ 取締
役（現）
1978年４月 自治省入省、大阪府、大分県等で勤務
1993年４月 岡山県で企画部長、総務部長等を歴任
1999年２月 消防庁救急救助課長
2001年１月 環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任
2008年７月 英国王立国際問題研究所研究員
2009年７月 環境省 水大気環境局長
取締役 鷺坂 長美 1956年1月23日 生 (注)４ －
2012年８月 環境省退官、環境省参与
2012年９月 早稲田大学非常勤講師(環境法)（現）
2013年11月 (公財)日本防炎協会 常務理事
2016年６月 ㈱日本救急通報サービス 監査役（現）
2018年１月 小澤英明法律事務所 顧問（現）
2019年６月 当社 取締役（現）
1980年４月 京都佐川急便㈱（現 佐川急便㈱）入社
2013年３月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー
監査役（常勤） 中西 隆司 1955年11月14日 生 2014年３月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー 兼 内部統制推 (注)５ －
進室 ゼネラルマネジャー
2015年６月 当社 監査役（現）
1974年11月 監査法人中央会計事務所 入所
1981年８月 公認会計士登録
1995年11月 同法人 代表社員
監査役（常勤） 富永 正行 1947年６月４日 生 (注)５ －
2007年９月 当社 顧問
2008年６月 当社 監査役（現）
佐川急便㈱ 監査役 兼任
1994年４月 中央監査法人 入所
2007年２月 ㈱ＢｉｚＮｅｘｔ（現 かえで会計アドバイザリー
㈱）代表取締役（現）
2009年９月 ㈱東京国際会計 代表取締役（現）
2011年６月 税理士法人赤坂綜合会計事務所（現 かえで税理士法
人）代表社員（現）
監査役 岡村 憲一郎 1971年８月18日 生 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱ 監査役（現） (注)５ －
2012年６月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド㈱ 監査役
2015年３月 ㈱カイオム・バイオサイエンス 監査役
2015年６月 兼松日産農林㈱（現 兼松サステック㈱）監査役
当社 監査役（現）
2016年６月 兼松日産農林㈱（現 兼松サステック㈱）取締役（監
査等委員）（現）
2001年10月 坂井秀行法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構（現 地域経済活性化支援機構）
出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター
2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー
弁護士
監査役 大島 義孝 1970年１月20日 生 (注)５ －
2013年３月 経営革新等支援機関認定
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁
護士
2017年７月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士（現）
2017年10月 当社 監査役（現）
計
12,075
（注）１．取締役 髙岡美佳及び鷺坂長美は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役
（会社法第２条第15号）であります。
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２．監査役 富永正行、岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する
社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、谷口友彦の１名を選任しております。
４．2019年６月25日開催の第13回定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．2017年10月11日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の
意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い
知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつ
つ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各
社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
また当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営
陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断してお
ります。
社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を
通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役と
して選任しております。また、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の社外取締役、株式会社
ＴＳＩホールディングスの社外取締役、株式会社モスフードサービスの社外取締役及び共同印刷株式会社の社
外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関
する大学での講師や、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い
見識を当社のＣＳＲ活動やＢＣＭに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、株
式会社日本救急通報サービスの監査役及び小澤英明法律事務所の顧問を兼任しておりますが、当社と兼職先と
の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 富永正行は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専
門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役
割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、当社との間に特
別な利害関係のある他の会社等との兼職の状況もありません。
社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく
専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための
役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計ア
ドバイザリー株式会社の代表取締役、株式会社東京国際会計の代表取締役、かえで税理士法人の代表社員、Ｃ
ＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の社外監査役及び兼松サステック株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任して
おりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的
見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を
果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所
の代表弁護士を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
これら社外取締役２名及び社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることか
ら、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準）
当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独
立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有
すると判断しております。
1．当社の主要株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
2．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3．当社グループの主要な得意先又はその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士
及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
5．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者
6．当社グループの取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員又は使用人
7．過去３年間において、上記1．から6．のいずれかに該当していた者
8．上記1．から7．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等
内の親族
9．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由がある者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監
査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査部に内部統制システム体制の運用状況
に関する報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。
また、会計監査人から受けた報告についても監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することに
より監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（うち社
外監査役３名）で構成されております。
監査役監査につきましては、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、グループ各社及び事業所
への往査を行うこと等により、実効性のあるモニタリングを行っております。また、監査職務の遂行に当たっ
ては当社及び子会社各社の内部監査担当部門並びに監査役と緊密に連携をとることで、効率的な監査の実施に
努めております。さらに会計監査人との関係においては、定期的な会合を通じて会計監査上の論点の共有を
図っております。
なお、常勤監査役 富永正行及び監査役 岡村憲一郎は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の独立した組織として内部監査部13名を置き、総合内部監査規程に基づき当
社グループの財産の保全及び経営効率の向上を図ることを目的として総合内部監査を実施しております。監査
の結果については、代表取締役及び監査役に対して報告するとともに被監査部署に対して改善指示・助言・提
案を行っております。また子会社のうち佐川急便株式会社等の一部の会社につきましては、当社内部監査部に
よる監査に加えて、各社の内部監査部門が適宜監査を実施しております。さらに会計監査人との関係において
は、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 大西 康弘
業務執行社員 山田 円
業務執行社員 須藤 英哉
（注）継続年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者９名、その他11名であり、同監
査法人と当社は監査契約を締結し、同監査法人は年間監査計画に基づき会計監査を実施し、当社はそれに基
づき報酬を支払っております。
ニ．監査法人の選定方針と理由
取締役及び取締役会からの独立性を確保するため、監査役会が会計監査人の選任等に関する議案の内容の
決定を行います。監査役会は、会計監査人の再任の適否について自ら調査するとともに、取締役、社内関係
部署、及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けるなどし、会計監査人の職務遂行状況（従
前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確
認した結果、会計監査人の適正な監査職務の遂行がなされていると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出す
る当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づき、毎年評価を実施しております。
会計監査人との定期的な協議会等で監査職務執行状況を確認し、会計監査人から会社計算規則第131条の会
計監査人の職務の執行に関する事項の説明を受けるとともに、経理部及び内部監査部に対し会計監査人の業
務執行状況に関するヒアリングを実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
76 137 58 53
提出会社
106 34 101 31
連結子会社
182 171 159 85
計
（注）当社における非監査業務の内容は、主に経営管理高度化に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制高度化に関する助言業務であります。
ロ．監査 公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 10 0 9 0
計 10 0 9 0
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模及び業務の特性等を勘
案し決定する方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性や適切
性を確認し、監査時間及び監査報酬を精査した結果、いずれも妥当であると全員一致で判断したため、取締
役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであり
ます。
・株主総会で決定する報酬限度額内で経済環境及び業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決
定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
・取締役の報酬限度額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会に
おいて、年額1,500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しておりま
す。また別枠で、2018年６月28日開催の第12回定時株主総会において、取締役（非常勤取締役、社外取締役
並びに国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入
を決議しております。
・監査役の報酬限度額は、2006年１月28日開催の佐川急便株式会社の株式移転による当社設立臨時株主総会に
おいて、年額300百万円以内と決議しております。
なお、業績連動型株式報酬制度の概要は次のとおりとなります。
対象者に交付する予定の株式の総数及び本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
（ⅰ）本制度の対象者 取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く 以下同じ）
及び執行役員（国内非居住者を除く）（以下「取締役等」という）
（ⅱ）本制度の対象期間 ３事業年度（ただし、当初対象期間は４事業年度）
（ⅲ）本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
取締役等に交付等を行 ■１事業年度当たり62,500株とし、対象期間（３事業年度）ごとに187,500
う当社普通株式（当社 株（ただし、当初対象期間は４事業年度を対象として250,000株）
普通株式に代えてこれ
■上記上限株式数のうち、実際に取締役等が金銭報酬債権の現物出資を行
に相当する金銭を支給
い、割り当てが行われる当社普通株式の数の上限については、当初対象期
する部分も含む）の数
間では上限株式数の70％である175,000株
の算定方法及び上限
また、継続された対象期間（３事業年度）ごとに131,250株
■１事業年度当たりに取締役等に交付等が行われる株式数の上限（62,500
株）の当社発行済株式数（2019年３月31日時点 自己株式控除後）に対す
る割合は0.02％
（ⅳ）業績連動の内容 毎事業年度の連結営業利益等の会社業績指標の達成度等に応じて決定され
る業績連動係数により変動
（ⅴ）株式交付時期 取締役等の退任時（死亡による退任を含む）
業績連動項目（ⅳ）に係る指標
連結営業収益 98％未満 98％以上 100％以上 102％以上 104％以上
連結営業利益 96％未満 96％以上 100％以上 104％以上 108％以上
評価ランク Ｃ Ｂ Ａ Ｓ ＳＳ
業績連動係数 0％ 50％ 100％ 150％ 200％
（注）上表に定める連結営業収益及び連結営業利益それぞれの評価ランクに対応する各業績連動係数に２分
の１を乗じて求められる係数を合算する方式で決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬
（百万円） （人）
取締役（社外取締役を除く） 617 526 90 8
監査役（社外監査役を除く） 19 19 － 1
72 72 － 5
社外役員
（注） １ ．上記には、2018年６月28日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２．取締役のうち１名については、当社子会社である佐川急便株式会社より別途報酬を受けております。
当該子会社からの報酬等の総額は14百万円です。
３．上記の記載対象となる取締役のうち４名については、当社の取締役規程に従って上記のほか、合計10
百万円を社宅費用として支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 役員賞与
（百万円）
251 216 35 －
栗和田 榮一 取締役 提出会社
84 13 －
取締役 提出会社
111
荒木 秀夫
－ － 14
取締役 連結子会社
104 90 14 －
町田 公志 取締役 提出会社
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有の適否を株式価値の変動や配当収入等の定量評価のみで判断する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持・発展、シナジーの創出等、保有する目的に必要性・合理性があると
判断した取引先企業の株式を一部保有しております。
なお、保有する投資株式については、その保有目的やシナジーの有無、リスク・リターンが資本コストに
見合っているか等を精査し、毎年、取締役会で継続保有の適否について検証することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 1,014
非上場株式
9 5,025
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 保有効果及び株式数
保有の
が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
2,000,000 2,000,000
フューチャー㈱ （注）２
有
3,796 2,654
688,000 688,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
（注）２
無
プ
378 479
94,500 94,500
（注）２
㈱三井住友フィナンシャルグループ 無
366 421
130,300 130,300
（注）２
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 無
150 188
190,000 190,000
（注）２
㈱広島銀行 有
107 152
22,000 22,000
（注）２
㈱京都銀行 有
101 130
80,000 80,000
㈱西日本フィナンシャルホールディン
（注）２
無
グス
75 98
31,200 31,200
第一生命ホールディングス㈱ （注）２
無
47 60
3,600 －
㈱関西みらいフィナンシャルグループ
（注）２
無
（注）３
2 －
－ 2,250
㈱関西アーバン銀行
（注）２
無
（注）３
－ 3
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、取引関係の維持・発展を目的として特定投資株式を保有しております。また、定量評価のみ
で判断せず、定性評価と併せて総合的に判断し、取締役会において随時検証を行っております。
３．㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループ
を完全親会社、㈱関西アーバン銀行を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱関西みら
いフィナンシャルグループ株式3,600株の割当てを受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣
府令第７号 以下「改正府令」という）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、 改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に 基づき 、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加することにより、会計基準等の内
容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について適正に対応することができるための体制を整備しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
108,567 101,705
現金及び預金
※２ 142,889 ※２ 154,289
受取手形及び営業未収金
33,119 25,350
販売用不動産
607 598
商品及び製品
265 324
仕掛品
1,402 1,693
原材料及び貯蔵品
16,658 15,204
その他
△ 794 △ 1,001
貸倒引当金
流動資産合計 302,715 298,165
固定資産
有形固定資産
117,012 119,990
建物及び構築物
△ 60,715 △ 64,416
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 56,297 55,574
機械及び装置 19,094 21,373
△ 9,082 △ 10,149
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10,012 11,223
車両運搬具 86,013 89,132
△ 71,636 △ 65,856
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14,377 23,276
土地 123,837 134,952
30,266 31,528
リース資産
△ 14,037 △ 16,780
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,229 14,748
建設仮勘定 3,666 39,237
13,823 14,607
その他
△ 7,238 △ 7,480
減価償却累計額
その他（純額） 6,584 7,126
231,003 286,139
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,777 2,657
16,390 15,119
ソフトウエア
7 5
リース資産
5,801 5,173
その他
25,977 22,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 104,841 ※１ 106,955
投資有価証券
繰延税金資産 18,770 21,501
29,104 28,783
その他
△ 1,828 △ 1,694
貸倒引当金
150,888 155,545
投資その他の資産合計
407,869 464,642
固定資産合計
繰延資産
34 －
社債発行費
34 －
繰延資産合計
710,619 762,807
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 64,790
71,648
支払手形及び営業未払金
1,395 1,339
短期借入金
19,492 19,844
1年内返済予定の長期借入金
5,072 5,095
リース債務
16,883 14,921
未払法人税等
36,067 37,670
預り金
12,050 20,724
賞与引当金
37 57
役員賞与引当金
32,446 56,626
その他
195,094 221,069
流動負債合計
固定負債
9,000 －
社債
88,944 94,230
長期借入金
12,563 10,919
リース債務
29 97
その他の引当金
36,087 35,808
退職給付に係る負債
5,050 5,253
資産除去債務
5,639 6,001
その他
157,315 152,310
固定負債合計
352,409 373,380
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
41,006 40,978
資本剰余金
274,806 301,514
利益剰余金
△ 1,172 △ 1,172
自己株式
326,523 353,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,310 2,767
その他有価証券評価差額金
△ 39 9
繰延ヘッジ損益
△ 282 △ 1,143
為替換算調整勘定
1,026 874
退職給付に係る調整累計額
3,014 2,508
その他の包括利益累計額合計
28,671 33,715
非支配株主持分
358,209 389,427
純資産合計
710,619 762,807
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,045,032 1,118,094
営業収益
937,002 1,001,745
営業原価
108,029 116,348
営業総利益
※１ 45,320 ※１ 45,988
販売費及び一般管理費
62,709 70,359
営業利益
営業外収益
89 102
受取利息
178 169
受取配当金
3,643 3,638
持分法による投資利益
－ 440
為替差益
229 213
受取手数料
受取助成金 145 111
977 1,280
受取保険配当金
669 1,005
その他
5,934 6,962
営業外収益合計
営業外費用
2,735 1,858
支払利息
512 －
為替差損
526 696
その他
3,773 2,555
営業外費用合計
64,870 74,766
経常利益
特別利益
※２ 204 ※２ 76
固定資産売却益
60 69
補助金収入
59 －
投資有価証券売却益
90 －
段階取得に係る差益
53 －
その他
467 145
特別利益合計
特別損失
※３ 22 ※３ 13
固定資産売却損
※４ 210 ※４ 124
固定資産除却損
60 69
固定資産圧縮損
※５ 1,731 ※５ 433
減損損失
49 116
投資有価証券評価損
210 －
その他
2,285 757
特別損失合計
63,052 74,154
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,657 25,570
△ 2,374 △ 2,795
法人税等調整額
20,282 22,775
法人税等合計
42,769 51,379
当期純利益
6,747 7,913
非支配株主に帰属する当期純利益
36,021 43,465
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
42,769 51,379
当期純利益
その他の包括利益
537 554
その他有価証券評価差額金
115 50
繰延ヘッジ損益
△ 950 △ 770
為替換算調整勘定
901 △ 343
退職給付に係る調整額
580 △ 303
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,185 ※１ △ 811
その他の包括利益合計
43,954 50,567
包括利益
（内訳）
37,400 42,959
親会社株主に係る包括利益
6,554 7,608
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,882 33,822 242,509 △ 4,421 283,793
当期首残高
当期変動額
△ 3,724 △ 3,724
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
36,021 36,021
当期純利益
7,855 3,249 11,104
自己株式の処分
非支配株主との取引に
△ 670 △ 670
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,184 32,296 3,249 42,730
当期末残高 11,882 41,006 274,806 △ 1,172 326,523
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
1,639 △ 155 35 116 1,635 24,342 309,771
当期首残高
当期変動額
△ 3,724
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
36,021
当期純利益
11,104
自己株式の処分
非支配株主との取引に
△ 670
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
671 115 △ 318 910 1,378 4,328 5,707
当期変動額（純額）
671 115 △ 318 910 1,378 4,328 48,437
当期変動額合計
2,310 △ 39 △ 282 1,026 3,014 28,671 358,209
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,882 41,006 274,806 △ 1,172 326,523
当期首残高
当期変動額
△ 16,197 △ 16,197
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
43,465 43,465
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
非支配株主との取引に
△ 27 △ 27
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△ 560 △ 560
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ △ 27 26,707 △ 0 26,679
当期変動額合計
11,882 40,978 301,514 △ 1,172 353,203
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主 純資産
繰延
有価証券 為替換算 に係る 包括利益 持分 合計
ヘッジ
評価 調整勘定 調整 累計額
損益
差額金 累計額 合計
2,310 △ 39 △ 282 1,026 3,014 28,671 358,209
当期首残高
当期変動額
△ 16,197
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
43,465
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
非支配株主との取引に
△ 27
係る親会社の持分変動
持分法適用関連会社の
△ 560
剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の
456 49 △ 860 △ 152 △ 506 5,044 4,538
当期変動額（純額）
456 49 △ 860 △ 152 △ 506 5,044 31,217
当期変動額合計
2,767 9 △ 1,143 874 2,508 33,715 389,427
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,052 74,154
税金等調整前当期純利益
17,860 20,050
減価償却費
1,731 433
減損損失
1,575 952
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,087 8,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121 113
その他の引当金の増減額（△は減少） 16 88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 321 △ 735
△ 267 △ 271
受取利息及び受取配当金
2,735 1,858
支払利息
為替差損益（△は益） 672 86
持分法による投資損益（△は益） △ 3,643 △ 3,638
固定資産売却損益（△は益） △ 181 △ 61
210 124
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,871 △ 12,866
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,942 6,739
仕入債務の増減額（△は減少） 26,028 △ 5,990
預り金の増減額（△は減少） 4,973 1,604
△ 4,498 23,161
その他
112,982 114,478
小計
1,362 1,457
利息及び配当金の受取額
△ 2,888 △ 1,858
利息の支払額
△ 10,407 △ 27,319
法人税等の支払額
101,049 86,758
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7 －
定期預金の払戻による収入
△ 24,748 △ 61,872
有形固定資産の取得による支出
459 194
有形固定資産の売却による収入
△ 6,630 △ 4,781
無形固定資産の取得による支出
△ 19 △ 20
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 212 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
9 －
収入
△ 300 △ 675
差入保証金の差入による支出
891 708
差入保証金の回収による収入
※２ △ 4,300
事業譲受による支出 －
145 178
その他
△ 34,698 △ 66,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 235 91
10,047 25,001
長期借入れによる収入
△ 38,666 △ 19,493
長期借入金の返済による支出
－ △ 9,000
社債の償還による支出
△ 4,811 △ 5,381
リース債務の返済による支出
11,104 －
自己株式の処分による収入
△ 3,724 △ 16,185
配当金の支払額
△ 1,838 △ 2,554
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 769 －
よる支出
－ △ 0
その他
△ 28,424 △ 27,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 361 180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,565 △ 6,851
70,990 108,556
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 108,556 ※１ 101,705
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 100 社
主要な連結子会社の名称
佐川急便株式会社 佐川ヒューモニー株式会社
ＳＧムービング株式会社 株式会社ワールドサプライ
佐川グローバルロジスティクス株式会社 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社
ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社 ＳＧリアルティ株式会社
佐川アドバンス株式会社 ＳＧモータース株式会社
ＳＧシステム株式会社 佐川フィナンシャル株式会社
ＳＧフィルダー株式会社 ＳＧエキスパート株式会社
SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. EXPOLANKA HOLDINGS PLC
Expo Freight Private Limited Expolanka USA LLC
EFL Container Lines LLC SG SAGAWA USA, INC.
Expolanka Freight（Vietnam）Ltd SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.
SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD. Expo Freight Limited
Expolanka Freight（Private）Limited
Expolanka（Private）Limited
Expo Freight（Shanghai）Limited Expofreight（Hong Kong）Limited
保利佐川物流有限公司 佐川急便（香港）有限公司
Expolanka Freight Dubai LLC PT Expo Freight Indonesia
SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.
EXPOLANKA HOLDINGS PLCが、子会社２社を新たに設立したことにより当連結会計年度から連結の範囲に
含め、子会社３社の清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
佐川ヒューモニー株式会社は、2018年７月２日付で株式会社ヒューモニーから商号変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社の名称
株式会社日立物流 ＳＧローソン株式会社
（2）持分法非適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（3）持分法適用の手続に関する特記事項
持分法を適用している会社のうち、ＳＧローソン株式会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸
表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
保利佐川物流有限公司をはじめ在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当
たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
・販売用不動産、商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．その他の引当金
主な内訳は次のとおりであります。
・役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、以降の対応分については引当計上を
行っておりません。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しており、為
替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、社債利息、外貨建金銭債務
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～20年）で定額法により償却しております。ただし、金額の
重要性が乏しい場合は、のれんの生じた連結会計年度の費用としております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2021年４月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018
年９月14日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会
計基準委員会）
（1）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に
関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の
見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子
会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の
事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行った
ときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修
正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て計上するように修正することとされています。
（2）適用予定日
2019年４月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用いたします。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸
表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,435百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,770百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
含まれていた「繰延税金負債」25百万円は、「固定負債」の「その他」5,639百万円に含めて表示しておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式等）
93,081百万円 94,636百万円
お、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、各連結会計年度
末残高に含めた期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 245百万円 286百万円
支払手形 － 146
３ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
328,000百万円 315,400百万円
メントの総額
－ －
借入実行残高
差引額 328,000 315,400
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び手当 14,127 百万円 13,524 百万円
313 344
貸倒引当金繰入額
284 375
賞与引当金繰入額
721 838
退職給付費用
4,427 4,606
租税公課
3,523 3,685
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 1百万円 24百万円
車両運搬具 56 47
146 －
土地
0 3
その他
204 76
計
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 －百万円
－ 0
機械及び装置
3 12
車両運搬具
2 －
土地
10 0
その他
22 13
計
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 128百万円 44百万円
23 18
機械及び装置
1 0
車両運搬具
43 37
ソフトウエア
12 23
その他
210 124
計
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※５ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
631
東京都江東区 処分予定資産 土地
1,100
ベトナム ハノイ その他 のれん
1,731
合計
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分
予定資産、遊休資産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、処分が決定した土地及び株式取得時に想定していた超過収益力が認められなく
なったSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCに帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額1,731百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、処分予定資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定し
ております。また、のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
13％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
157
広島県広島市西区 事業用資産 建物及び構築物、機械及び装置、その他
100
神奈川県川崎市川崎区 同上 同上
スリランカ コロンボ
20
同上 ソフトウエア
ほか
154
ベトナム ハノイ その他 のれん
433
合計
当社グループは、原則として事業用資産及びのれんについては事業セグメント又は事業所を基準とし、処分
予定資産、遊休不動産等については、物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、翌連結会計年度以降の処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、SG SAGAWA EXPRESS
VIETNAM.,LLCに帰属するのれんについて、想定していた超過収益力が認められなくなったことから、当連結会
計年度における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。これらの内訳は建物及び構
築物105百万円、機械及び装置138百万円、のれん154百万円、ソフトウエア20百万円、その他13百万円であり
ます。
なお、当該回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しておりますが将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 754百万円 688百万円
－ 116
組替調整額
税効果調整前 754 805
△216 △250
税効果額
537 554
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
1 22
当期発生額
145 50
組替調整額
税効果調整前 147 72
△32 △22
税効果額
繰延ヘッジ損益 115 50
為替換算調整勘定
△922 △770
当期発生額
△27 －
組替調整額
税効果調整前 △950 △770
－ －
税効果額
△950 △770
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
1,239 △444
当期発生額
63 △49
組替調整額
税効果調整前 1,303 △494
△402 151
税効果額
901 △343
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
433 △622
当期発生額
147 319
組替調整額
580 △303
持分法適用会社に対する持分相当額
1,185 △811
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式（注）２ 106,732 213,464 － 320,197
106,732 213,464 － 320,197
合計
自己株式
普通株式（注）２、３ 3,262 6,524 7,192 2,594
3,262 6,524 7,192 2,594
合計
（注）１．2017年６月９日開催の第11回定時株主総会決議において定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式及び
Ｂ種優先株式の定めを廃止しております。
２．2017年９月21日付にて実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、発行済株式は213,464千株
増加し、自己株式は6,524千株増加しております。
３．2018年１月11日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しに関連した
第三者割当による自己株式の処分により、自己株式は7,192千株減少しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
2017年６月９日
3,724 36.0
普通株式 2017年３月20日 2017年６月12日
定時株主総会
（注）当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額
については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2018年５月25日
10,480 33.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
320,197 － － 320,197
普通株式
320,197 － － 320,197
合計
自己株式
普通株式（注） 2,594 0 － 2,595
2,594 0 － 2,595
合計
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り162株による増加分であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 10,480 33.0 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
2018年11月２日
5,716 18.0
普通株式 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の 配当の
総額 配当額
決議 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2019年５月23日
7,304 23.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 108,567百万円 101,705 百万円
△11 －
預入期間が３か月を超える定期預金
108,556 101,705
現金及び現金同等物
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度に当社連結子会社である佐川ヒューモニー株式会社（旧 株式会社ヒューモニー）が電
報類似サービス事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出（純
額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 579百万円
3,261
固定資産
のれん 748
△258
流動負債
事業譲受の支払額 4,330
△30
現金及び現金同等物
4,300
差引：事業譲受による支出
３ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
6,131百万円 3,540百万円
及び債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。
（イ）無形固定資産
主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 15,737百万円 15,945百万円
82,446 73,862
１年超
98,184 89,807
合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 1,692百万円 3,316百万円
7,930 15,049
１年超
9,623 18,365
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しており
ます。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨
建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利
用してリスクをヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後８年で
あります。なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち
一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引並びに借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用して
おります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （5）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、新規の取引先及び既存の取引先の状況に対して定期的にモニタリングを行うととも
に、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利
用しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいて
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、適正な手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．ご参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
－
（1）現金及び預金 108,567 108,567
－
（2）受取手形及び営業未収金 142,889 142,889
（3）投資有価証券
3,839
関連会社株式 92,886 96,725
－
その他有価証券 5,509 5,509
3,839
資産計 349,852 353,691
－
（1）支払手形及び営業未払金 71,648 71,648
－
（2）預り金 36,067 36,067
（3）長期借入金（*1）
108,437 110,426 1,988
負債計 216,152 218,141 1,988
デリバティブ取引（*2） △72 △72 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
－
（1）現金及び預金 101,705 101,705
－
（2）受取手形及び営業未収金 154,289 154,289
（3）投資有価証券
11,848
関連会社株式 94,420 106,268
－
その他有価証券 6,226 6,226
11,848
資産計 356,641 368,489
（1）支払手形及び営業未払金 64,790 64,790 －
－
（2）預り金 37,670 37,670
（3）長期借入金（*1）
114,075 115,651 1,576
1,576
負債計 216,535 218,111
デリバティブ取引（*2） △0 △0 －
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている
ものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,445 6,308
非上場株式等
非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
108,567 － － －
現金及び預金
142,889 － － －
受取手形及び営業未収金
251,456 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
現金及び預金 101,705
－ － －
受取手形及び営業未収金 154,289
255,994 － － －
合計
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
19,492 15,095 13,885 13,216 14,422 32,323
長期借入金
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
19,844 18,710 18,018 19,224 11,278 26,998
長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
5,325 2,084 3,241
（1）株式
連結貸借対照表計
（2）債券 － － －
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えるもの
小計 5,325 2,084 3,241
184 237 △53
（1）株式
連結貸借対照表計
－ － －
（2）債券
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えないもの
184 237 △53
小計
5,509 2,322 3,187
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,249百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
5,722 1,556 4,165
（1）株式
連結貸借対照表計
－ － －
（2）債券
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えるもの
5,722 1,556 4,165
小計
504 669 △165
（1）株式
連結貸借対照表計
－ － －
（2）債券
上額が取得原価を
－ － －
（3）その他
超えないもの
504 669 △165
小計
6,226 2,225 4,000
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,092百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 93 15 －
３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損116百万円を計上しております。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％
超下落した場合、又は２期連続で30～50％程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ
50％超下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
52 － △0 △0
米ドル
52 － △0 △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 80 － △0 △0
80 － △0 △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
主な 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ対象 うち１年超
9,000 9,000 △72
原則的処理方法 金利スワップ取引 社債
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
42,149 30,357 （注）２
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
主な 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
ヘッジ対象 うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
30,357 23,138 （注）２
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出制
度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
37,777 36,087
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,966 1,902
勤務費用
264 245
利息費用
△1,239 444
数理計算上の差異の発生額
△2,681 △2,872
退職給付の支払額
36,087 35,808
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
36,087 35,808
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
36,087 35,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
36,087 35,808
退職給付に係る負債
36,087 35,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,966 1,902
勤務費用 百万円 百万円
264 245
利息費用
63 △49
数理計算上の差異の費用処理額
2,295 2,098
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,303 △494
数理計算上の差異 百万円 百万円
1,303 △494
合計
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,488 1,257
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
1,488 1,257
合計
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（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.69 ％ 0.69 ％
割引率
（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりませ
ん。
３．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社のＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度への要拠出額は、前連
結会計年度9,293百万円、当連結会計年度9,206百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,355百万円 1,575百万円
948 918
未払社会保険料
3,691 6,344
賞与引当金
672 612
貸倒引当金
退職給付に係る負債 11,032 10,970
4,976 5,229
有形固定資産
1,453 1,315
無形固定資産
2,932 3,015
資産除去債務
249 81
繰越欠損金
2,057 3,358
その他
繰延税金資産 小計 29,370 33,422
△6,205 △7,276
評価性引当額
繰延税金資産 合計 23,164 26,145
繰延税金負債
△915 △1,165
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務） △407 △333
△775 △541
特別償却準備金
△1,232 △1,952
留保利益に係る一時差異
△1,542 △1,170
その他
△4,872 △5,163
繰延税金負債 合計
18,292 20,982
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。 るため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として計上しております。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５年から50年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 4,702百万円 5,065百万円
276 98
有形固定資産の取得に伴う増加額
90 89
時の経過による調整額
△1 △4
資産除去債務の履行による減少額
△0 △12
除去債務履行義務の消滅による減少
その他増減額（△は減少） △2 17
5,065 5,254
期末残高
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設（土地含む）を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△184百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸原
価は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170百万円
（賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 27,144 44,864
期中増減額 17,719 △3,604
期末残高 44,864 41,260
期末時価 56,058 55,104
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの（12,086百万
円）、賃貸割合の変動によるもの（7,018百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（557百万
円）、科目振替によるもの（654百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による
もの（11,870百万円）、主な減少額は減価償却によるもの（834百万円）、賃貸割合の変動による
もの（14,264百万円）科目振替によるもの（375百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時
価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて３つの事業に
区分し、経営管理を行っております。
したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、
「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主要商品及びサービス
報告セグメント 主要商品及びサービス
飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、
デリバリー事業
ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送
流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、
ロジスティクス事業
ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送
不動産事業 不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
その他 調整額 財務諸表
デリバリー 不動産
ティクス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
事業
（注）３
営業収益
824,174 140,416 10,671 69,770 1,045,032 － 1,045,032
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
38,754 8,763 4,314 79,289 131,122 △ 131,122 －
業収益又は振替高
862,929 149,179 14,986 149,059 1,176,154 △ 131,122 1,045,032
計
51,369 1,627 5,597 5,737 64,332 △ 1,622 62,709
セグメント利益
400,704 150,337 109,404 83,954 744,401 △ 33,782 710,619
セグメント資産
その他の項目
11,973 1,616 2,302 946 16,838 979 17,818
減価償却費
持分法適用会社への投
－ 93,081 － － 93,081 － 93,081
資額
有形固定資産及び無形
21,889 1,780 13,605 769 38,045 43 38,088
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,622百万円には、セグメント間取引消去8,050百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△9,673百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額△33,782百万円には、セグメント間取引消去△113,272百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産79,490百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額979百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であり
ます。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△2,307
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,351百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
ロジス
その他 調整額 財務諸表
デリバリー 不動産
ティクス 合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
事業
（注）３
営業収益
903,679 131,557 16,553 66,304 1,118,094 － 1,118,094
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
37,711 8,367 3,833 92,239 142,152 △ 142,152 －
業収益又は振替高
941,391 139,924 20,387 158,543 1,260,246 △ 142,152 1,118,094
計
55,430 2,655 7,133 5,688 70,908 △ 548 70,359
セグメント利益
438,442 151,558 140,177 89,385 819,563 △ 56,756 762,807
セグメント資産
その他の項目
13,869 1,405 2,371 940 18,587 1,428 20,016
減価償却費
持分法適用会社への投
2 94,634 － － 94,636 － 94,636
資額
有形固定資産及び無形
30,182 1,361 40,380 1,452 73,376 403 73,780
固定資産の増加額
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △548百万円 には、セグメント間取引消去10,321百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△10,870百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用でありま
す。
（2）セグメント資産の調整額 △56,756百万円 には、セグメント間取引消去△126,895百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産70,139百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金
及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）であります。
（3）減価償却費の調整額 1,428百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であ
ります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 403百万円 は、セグメント間取引消去又は振替高△244百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額648百万円であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飛脚宅配便 その他 合計
623,949 421,083 1,045,032
外部顧客への営業収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
飛脚宅配便 その他 合計
696,389 421,705 1,118,094
外部顧客への営業収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
－ 1,100 631 － － 1,731
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
－ 433 － － － 433
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
74 1,501 － － － 1,575
当期償却額
673 3,103 － － － 3,777
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デリバリー ロジスティ
不動産事業 その他 調整額 合計
事業 クス事業
74 877 － － － 952
当期償却額
598 2,059 － － － 2,657
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の の所有 関連
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 （被所有） 当事者 科目
出資金 内容 （百万円） （百万円）
氏名 又は職業 割合 との関係
（百万円）
（％）
役員及びそ
差入
－ － 1,229
の近親者が 不動産の
保証金
事業用
（被所有）
議決権の過 京都市 賃貸に
新生興産㈱ 10 不動産の
直接 11.9
半数を所有 下京区 関する
賃借料の
賃借
している会 事業
支払 1,464 前払費用 132
社
（注）２
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金
の所有
会社等の 事業の 関連
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 （被所有） 当事者 科目
出資金 内容
（百万円） （百万円）
氏名 又は職業 割合 との関係
（百万円）
（％）
賃借料の
支払
1,464 － －
事業用
（注）２
役員及びそ
不動産の
の近親者が 不動産の
差入保証
賃借
（被所有）
議決権の過 京都市 賃貸に
金の回収
新生興産㈱ 10 1,229 － －
直接 13.9
半数を所有 下京区 関する
（注）２
している会 事業
社
事業用 購入代金
不動産の の支払
2,916 － －
購入
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃借料については、市場価格を勘案して双方協議の上決定しております。
(2) 差入保証金については、賃貸借契約に基づき保証金の精算を行い、返還を受けております。
(3) 不動産の購入代金については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
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２． 重要な 関連会社 に関する 注記
（1）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社日立物流であり、その要約連結財務情報は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
株式会社日立物流
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 220,152 258,663
344,751
非流動資産合計 353,872
147,792
流動負債合計 122,494
208,820
非流動負債合計 261,092
208,291
純資産合計 228,949
700,391
売上収益 708,831
32,262
税引前当期利益 35,246
親会社株主に帰属する当期利益 20,916 22,786
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,037.58円 1,119.99 円
１株当たり当期純利益 115.48円 136.86 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2017年９月21日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
36,021 43,465
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
36,021 43,465
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 311,940 317,602
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担
2013.9.26 5,000 － 2.61 2018.9.26
当社 なし
保社債（劣後特約付・
適格機関投資家限定）
第２回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担
2014.3.20 4,000 － 2.08 2019.3.20
当社 なし
保社債（劣後特約付・
適格機関投資家限定）
－ － 9,000 － － － －
合計
（注）１．第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）は、2018年
９月26日に全額繰上償還しております。
２．第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）は、2019年
３月20日に全額繰上償還しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1,395 1,339
短期借入金 － －
19,492 19,844 0.96
１年以内に返済予定の長期借入金 －
5,072 5,095 2.15
１年以内に返済予定のリース債務 －
長期借入金
88,944 94,230 0.97
2020年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
12,563 10,919 2.03
2020年～2046年
（１年以内に返済予定のものを除く）
－ － － －
その他有利子負債
127,469 131,429 －
合計 －
（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
18,710 18,018 19,224 11,278
長期借入金
3,935 2,523 1,165 196
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 273,159 542,552 849,104 1,118,094
税金等調整前四半期（当期）純利益
20,056 33,978 66,197 74,154
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
11,273 19,119 37,749 43,465
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.50 60.20 118.86 136.86
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 35.50 24.70 58.66 18.00
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
65,502 55,376
現金及び預金
※１ 816 ※１ 702
営業未収金
87 91
前払費用
※１ 3,343 ※１ 5,089
短期貸付金
※１ 9,475 ※１ 18,655
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 3,336 ※１ 2,709
その他
82,562 82,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78 82
建物及び構築物
2 2
車両運搬具
工具、器具及び備品 2,446 2,418
2 ▶
リース資産
2,530 2,507
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
商標権
34 29
ソフトウエア
36 32
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,202 6,040
投資有価証券
263,649 264,921
関係会社株式
※１ 143,098 ※１ 154,908
長期貸付金
19 105
長期前払費用
※１ 461 ※１ 517
その他
412,431 426,493
投資その他の資産合計
414,998 429,032
固定資産合計
繰延資産
34 －
社債発行費
34 －
繰延資産合計
497,595 511,658
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 84,301 ※１ 98,976
短期借入金
19,484 19,837
1年内返済予定の長期借入金
2 1
リース債務
※１ 469 ※１ 257
未払金
※１ 383 ※１ 417
未払費用
799 2,818
未払法人税等
50 60
賞与引当金
※１ 377 ※１ 421
その他
105,869 122,791
流動負債合計
固定負債
9,000 －
社債
88,912 94,207
長期借入金
0 3
リース債務
685 636
繰延税金負債
242 291
退職給付引当金
－ 97
その他の引当金
72 －
その他
98,913 95,236
固定負債合計
204,783 218,027
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
資本剰余金
109,089 109,089
資本準備金
7,855 7,855
その他資本剰余金
116,944 116,944
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
133,674 133,862
繰越利益剰余金
163,674 163,862
利益剰余金合計
△ 1,172 △ 1,172
自己株式
291,329 291,516
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,532 2,114
△ 50 －
繰延ヘッジ損益
1,482 2,114
評価・換算差額等合計
292,812 293,631
純資産合計
497,595 511,658
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 18,878 ※１ 23,909
営業収益
※１ 2,343 ※１ 1,694
営業原価
16,535 22,214
営業総利益
※１ , ※２ 6,255 ※１ , ※２ 6,007
一般管理費
営業利益 10,280 16,207
営業外収益
0 1
受取利息
※１ 1,291 ※１ 1,336
受取配当金
－ 310
為替差益
※１ 32 ※１ 39
その他
1,324 1,688
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
473 －
為替差損
※１ 0 ※１ 0
その他
473 0
営業外費用合計
11,130 17,894
経常利益
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除却損
48 －
関係会社株式評価損
49 0
特別損失合計
11,081 17,894
税引前当期純利益
※１ △ 512 ※１ 1,836
法人税、住民税及び事業税
642 △ 326
法人税等調整額
130 1,509
法人税等合計
10,951 16,384
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
その他利益剰余金 自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本
株式
資本 剰余金 剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
11,882 109,089 － 109,089 30,000 126,448 156,448 △ 4,421 272,999
当期首残高
当期変動額
△ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
剰余金の配当
10,951 10,951 10,951
当期純利益
7,855 7,855 3,249 11,104
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 7,855 7,855 － 7,226 7,226 3,249 18,330
当期変動額合計
11,882 109,089 7,855 116,944 30,000 133,674 163,674 △ 1,172 291,329
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
988 △ 165 823 273,822
当期首残高
当期変動額
△ 3,724
剰余金の配当
10,951
当期純利益
11,104
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
544 115 659 659
当期変動額（純額）
544 115 659 18,990
当期変動額合計
1,532 △ 50 1,482 292,812
当期末残高
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
その他利益剰余金 自己
その他 資本 利益
資本金 資本
資本
株式
資本 剰余金 剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
11,882 109,089 7,855 116,944 30,000 133,674 163,674 △ 1,172 291,329
当期首残高
当期変動額
△ 16,197 △ 16,197 △ 16,197
剰余金の配当
16,384 16,384 16,384
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － － 187 187 △ 0 186
当期変動額合計
11,882 109,089 7,855 116,944 30,000 133,862 163,862 △ 1,172 291,516
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
1,532 △ 50 1,482 292,812
当期首残高
当期変動額
△ 16,197
剰余金の配当
16,384
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
581 50 632 632
当期変動額（純額）
当期変動額合計 581 50 632 818
2,114 － 2,114 293,631
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処
理方法は次のとおりであります。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。
（4） その他の引当金
役員株式給付引当金
内規に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息、社債利息
（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なって
おります。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（3）連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」に含まれていた「繰延税金負債」111百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」685百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 15,672百万円 26,820百万円
長期金銭債権 143,131 155,015
短期金銭債務 84,567 99,136
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
328,000百万円 315,400百万円
ントの総額
－ －
借入実行残高
328,000 315,400
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引の取引高
営業収益 18,878百万円 23,909百万円
営業原価 79 106
一般管理費 872 918
営業取引以外の取引高 4,988 3,055
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 584 百万円 618 百万円
－ 97
役員株式給付引当金繰入額
1,693 1,603
従業員給料及び手当
50 60
賞与引当金繰入額
126 128
退職給付費用
566 392
業務委託費
44 88
減価償却費
730 310
支払手数料
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費用として表示しておりませんでした「役員報酬」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度から主要な費用として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
長期前払費用 0百万円 0百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 87,784 96,725 8,941
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 175,865百万円、関連会社株式 0百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 87,784 106,268 18,484
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 177,136百万円、関連会社株式 0百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 157百万円 －百万円
74 88
退職給付引当金
－ 116
未払事業税
22 －
繰延ヘッジ損益
46 103
その他
300 309
繰延税金資産 小計
△14 △15
評価性引当額
繰延税金資産 合計 285 293
繰延税金負債
△673 △929
その他有価証券評価差額金
△296 －
未収還付事業税
△970 △929
繰延税金負債 合計
△685 △636
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
△28.1 △22.8
受取配当金等の永久差異項目
△1.7 0.0
評価性引当額の増減
0.2 0.7
その他
1.2 8.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
78 8 － 5 82 10
建物及び構築物
2 － － 0 2 0
車両運搬具
有形
工具、器具及び
2,446 8 0 36 2,418 79
固定
備品
資産
2 ▶ － 2 ▶ 17
リース資産
2,530 21 0 44 2,507 107
計
2 1 － 0 2 －
商標権
無形
34 6 － 10 29 －
固定 ソフトウエア
資産
36 7 － 11 32 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
50 60 50 60
賞与引当金
－ 97 － 97
その他の引当金
（注）その他の引当金の内訳は、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 毎事業年度終了後から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日又は９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（注）１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告は当社のホームページに記載しており、そのＵＲＬは次のとおり。
http://www.sg-hldgs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取り・ 売渡し を含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して
行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関
である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株式は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
（4）単元未満株主の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期 ）（自 2017年３月21日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書で
あります。
2019年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大西 康弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 円 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＧホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＧ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＧホールディングス株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＧホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大西 康弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山田 円 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＧホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＧホー
ルディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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