住友重機械工業株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第123期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 667,099 700,838 674,328 791,025 903,051
経常利益 (百万円) 45,113 49,131 48,274 67,466 72,623
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,348 33,133 33,613 34,660 45,650
当期純利益
包括利益 (百万円) 39,922 20,410 32,003 46,657 35,850
純資産額 (百万円) 365,101 382,817 409,171 444,964 465,001
総資産額 (百万円) 786,027 782,859 796,484 894,835 954,051
１株当たり純資産額 (円) 587.37 614.51 3,252.37 3,517.33 3,701.01
１株当たり当期純利益 (円) 39.71 54.06 274.24 282.83 372.56
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.8 48.1 50.0 48.2 47.5
自己資本利益率 (％) 7.1 9.0 8.7 8.4 10.3
株価収益率 (倍) 19.82 8.60 14.15 14.27 9.62
営業活動による
(百万円) 62,170 18,315 38,158 71,111 55,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,112 △ 15,350 △ 25,852 △ 37,810 △ 54,973
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 36,889 △ 23,789 △ 17,809 △ 10,146 △ 13,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 90,324 68,625 61,017 85,503 69,776
の期末残高
従業員数 (名) 18,061 18,491 19,321 21,017 22,543
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 192,162 196,850 189,332 195,283 218,018
経常利益 (百万円) 17,893 20,939 13,339 15,733 25,710
当期純利益 (百万円) 10,909 18,866 5,690 6,972 18,005
資本金 (百万円) 30,872 30,872 30,872 30,872 30,872
発行済株式総数 (千株) 614,527 614,527 614,527 122,905 122,905
純資産額 (百万円) 147,710 158,497 156,438 153,132 156,895
総資産額 (百万円) 462,323 450,220 443,429 484,753 504,367
１株当たり純資産額 (円) 240.95 258.61 1,276.45 1,249.66 1,280.51
１株当たり配当額
12.00 16.00 16.00 53.00 112.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 17.79 30.78 46.43 56.89 146.94
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.9 35.2 35.3 31.6 31.1
自己資本利益率 (％) 7.6 12.3 3.6 4.5 11.6
株価収益率 (倍) 44.23 15.11 83.57 70.92 24.40
配当性向 (％) 67.45 51.98 172.31 149.40 76.22
従業員数 (名) 2,560 2,630 2,772 2,857 3,002
株主総利回り
(％)
190.7 117.7 195.7 207.2 191.0
(比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
TOPIX)
915
最高株価 (円) 832 843 859 4,340
(5,220)
683
最低株価 (円) 415 413 405 3,045
(3,735)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第122期の１株当たり配当額53.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額45.00円の合計となります。なお、
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額8.00円は
株式併合前の金額、期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は40.00円となるため、期末配当額45.00円を加えた年間配当額は１株当たり85.00円とな
ります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第122期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
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２ 【沿革】
(住友機械工業株式会社) (浦賀重工業株式会社)
1888年 住友別子鉱業所工作方として発足
1897年 榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社
として設立
1902年 株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を
買収併合
1928年 住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改
称
1934年 11月 住友機械製作株式会社として独立
(設立)
1940年 住友機械工業株式会社と改称
1945年 四国機械工業株式会社と改称
1948年 玉島デイゼル工業株式会社を設立
1949年 ５月 東京及び大阪の両証券取引所へ株
式上場
1952年 住友機械工業株式会社と社名復元
1953年 玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デ
イゼル工業株式会社と改称
1959年 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社
(現連結子会社))を経営系列化
1961年 大府製造所(現名古屋製造所)開設
1962年 平塚研究所開設 1962年 浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併
し、浦賀重工業株式会社と改称
1965年 千葉工場(現千葉製造所)開設
(住友重機械工業株式会社)
1969年６月 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
1972年５月 追浜造船所(現横須賀製造所)開設
1973年２月 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
1982年12月 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1983年４月 米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式
会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立
1986年６月 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
1999年５月 大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収
2001年４月 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業
の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
2001年９月 技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転
2002年７月 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機ク
レーン株式会社(現連結子会社))を設立
2003年４月 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
2003年４月 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除
く)を譲渡
2004年10月 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月
に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住
友重機械建機クレーン株式会社)に移管
2006年10月 株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子
会社化
2007年１月 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
2007年10月 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化
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2008年３月 ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag
Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag
Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に
吸収合併)を買収
2009年３月 株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株
式会社)を完全子会社化
2010年10月 株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
2011年３月 ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)
を買収
2013年４月 吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社
(現連結子会社)に移管
2015年10月 吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社
の産業用クレーン事業を譲受
2017年３月 株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を
子会社化
2017年６月 オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現
連結子会社))を買収
2018年６月 イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収
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３ 【事業の内容】
当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社175社、関連会社10社及び当社を含め総計186社から構成されて
おります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであ
ります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメン
ト情報と同一の区分であります。
(1) 機械コンポーネント
減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo
Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国におけ
る製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売
は住友重機械精機販売㈱が担当しております。
モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販
売全般を行っております。
(2) 精密機械
プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)
Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。
レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当
社が製造及び販売全般を行っております。
半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っておりま
す。
フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。
(3) 建設機械
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が
中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction
Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-
Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。
(4) 産業機械
加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全
般を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。
(5) 船舶
船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。
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(6) 環境・プラント
ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.及び日本スピンドル製造㈱
が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱がボイラ、大気汚染防止装置の運
転業務及びアフターサービスを担当しております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービス
を行っております。
産業廃棄物処理設備につきましては、当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業
務及びアフターサービスを担当しております。
反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権
役員の兼任
又は 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容 割合
役員 従業員
(百万円) (％)
(連結子会社)
東京都
新日本造機㈱ 2,408 産業機械 100 ― 1 同社より機器を購入しております。
品川区
大阪府 機械コンポ
住友重機械ギヤボックス㈱ 841 100 ― 1 同社より機器を購入しております。
貝塚市 ーネント
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
住友建機㈱※１ 16,000 建設機械 100 3 3
品川区 おります。
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
100
住友建機販売㈱※１ 4,000 建設機械 2 1
(100)
品川区 おります。
東京都
住友重機械
480 精密機械 100 ― 1 同社より機器を購入しております。
イオンテクノロジー㈱
品川区
住友重機械 東京都 環境・ 当社製品の保守・管理を委託して
480 100 ― ―
エンバイロメント㈱ 品川区 プラント おります。
東京都 機械コンポ
住友重機械精機販売㈱※１ 400 100 ― 1 当社製品の販売代理店であります。
品川区 ーネント
東京都 当社製品の保守・管理を委託して
住友重機械搬送システム㈱ 480 産業機械 100 ― ―
港区 おります。
愛媛県 環境・ 当社製品の設計・製造を委託して
住友重機械プロセス機器㈱ 480 100 ― ―
西条市 プラント おります。
住友重機械マリン 東京都 当社製品の設計・製造を委託して
2,000 船舶 100 ― 1
エンジニアリング㈱※１ 品川区 おります。
兵庫県 環境・
日本スピンドル製造㈱※１ 3,276 100 ― ― 同社より機器を購入しております。
尼崎市 プラント
東京都 同社に対し土地・建物を賃貸して
住友重機械建機クレーン㈱※１ 4,000 建設機械 66.0 1 1
台東区 おります。
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資本金 議決権
役員の兼任
又は 主要な事業 の所有
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容 割合
役員 従業員
(百万円) (％)
(米国)
北米地域における当社グループ製品の
千米ドル 100
LBX Company,LLC※１
ケンタッキー州 建設機械 ― ―
51,800 (100)
販売を担当しております。
レキシントン
(米国)
千米ドル
LBCE Holdings,Inc.
ケンタッキー州 建設機械 100 1 1 ―
10,618
レキシントン
PT Sumitomo S.H.I. (インドネシア)
千米ドル 東南アジア地域における当社グループ
100
Construction Machinery 西ジャワ州 建設機械 ― ―
(77.1)
56,000 製品の製造を担当しております。
Indonesia※１ カラワン
(米国)
千米ドル 100
SCM(America),Inc.※１ ケンタッキー州 建設機械 ― ― ―
61,368 (100)
レキシントン
Sumitomo Heavy Industries (ベトナム) 千米ドル 機械コンポ 東南アジア地域における当社グループ
100 ― 2
(Vietnam)Co.,Ltd.※１ ハノイ 41,300 ーネント 製品の製造を担当しております。
(ブラジル)
Sumitomo Industrias Pesadas
千レアル 機械コンポ 南米地域における当社グループ製品の
100
サンパウロ州 ― ―
do Brasil Ltda.※１ (3.0)
200,000 ーネント 製造・販売を担当しております。
イトゥ
(米国) 同社に部品を供給しております。主に、
Sumitomo Machinery 千米ドル 機械コンポ
バージニア州 100 ― 2 北米地域における当社グループ製品の
Corporation of America
12,423 ーネント
チェサピーク 製造・販売全般を統括しております。
(ドイツ)
主に、欧州地域における当社グループ
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive
千ユーロ 機械コンポ
バイエルン州
100 ― 1 製品の製造・販売全般を統括しており
Germany GmbH
6,136 ーネント
マルクト・イン
ます。
ダースドルフ
(ドイツ)
同社に部品を供給しております。主に、
Sumitomo(SHI)Demag Plastics
千ユーロ
欧州地域における当社グループ製品の
バイエルン州 精密機械 100 1 ―
Machinery GmbH
20,025
製造・販売を担当しております。
シュバイク
主に、欧州地域における当社グループ
(オランダ)
Sumitomo SHI FW Energie 環境・
千ユーロ
北ホラント州 100 1 ― 製品の製造・販売全般を統括しており
19
B.V. プラント
アムステルダム
ます。
(イタリア) 主に、欧州地域における当社グループ
千ユーロ 機械コンポ
100
Lafert S.p.A.
ヴェネト州 ― 3 製品の製造・販売全般を統括しており
(25)
3,484 ーネント
ヴェネツィア ます。
(中国)
千人民元 中国地域における当社グループ製品の
100
住友建機(唐山)有限公司※１ 河北省 建設機械 ― ―
(100)
798,938 製造を担当しております。
唐山
住友重機械工業(中国)有限 (中国) 千人民元 中国地域における当社グループの関係
その他 100 ― 3
公司※１ 上海 604,322 会社を統括しております。
(中国)
住友重機械(唐山)有限公司 千人民元 機械コンポ 同社に部品を供給し、同社より機器を
100
河北省 ― ―
※１ 498,761 ーネント (24.3) 購入しております。
唐山
同社に部品を供給しております。中国
(中国) 機械コンポ
住友重機械減速機(中国)有限 千人民元
100 ― 2 地域における当社グループ製品の製造・
公司 87,000
天津 ーネント
販売全般を統括しております。
その他113社 ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
愛知県
住友ナコフォークリフト㈱ 1,000 精密機械 50.0 1 1 同社に対し土地を賃貸しております。
大府市
その他3社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書を提出している会社はございません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
機械コンポーネント 6,708
精密機械 4,533
建設機械 3,859
産業機械 2,177
船舶 562
環境・プラント 3,312
全社(共通)・その他 1,392
合計 22,543
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,526名増加しておりますが、主として2018年６月25日付でLafert
S.p.A.の株式を取得し連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,002 42.3 15.6 7,854
セグメントの名称 従業員数(名)
機械コンポーネント 754
精密機械 1,056
建設機械 ―
産業機械 423
船舶 ―
環境・プラント 241
全社(共通)・その他 528
合計 3,002
(注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合
連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組
合等があります。
労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、ごく一部に上記以外の労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業を取り巻く経営環境は、国内においては、個人消費や設備投資による民需の下支えにより安定した状態が継
続しております。個人消費は雇用や所得の改善の中で持ち直しが見られ、企業部門では収益改善の停滞が見られる
中、省力化や技術革新の設備投資が増加しております。海外においては、中国や欧州での景気減速や米国の対中貿
易制裁、英国のEU離脱問題などによる景気への影響懸念が強まっております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重
んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境におい
ても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固
な企業体質を築いてまいります。
当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企
業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。
世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する
「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に
取り組んでまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
①「中期経営計画２０１９」
「中期経営計画２０１９」では、2019年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5％を達成することを財務目標と
しております。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣの達成を継続する
とともに、ＲＯＩＣ7.5％以上の確保をめざします。
上記の目標達成のため、①「着実な成長」の実現、②「高収益企業体」への転換、③「たゆみなき業務品質改
善」による一流の商品・サービスの創出、④積極的な「M&A及び事業提携」等の実施、⑤「CSRの積極推進」を計
画の基本方針に掲げ、一流の商品とサービスをグローバルに提供し、ステークホルダーの評価、信頼を通じて社
会に貢献してまいります。
注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、エネルギー環境分野及び搬送システム分
野を注力領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。
計画遂行においては、引き続き財務規律を維持するとともに、強化された財務体質を活かして成長に向けた投
資を積極的に行ってまいります。具体的には「中期経営計画２０１６」における投資計画を370億円上回る、
1,320億円の設備投資、開発投資を３年間で実施する計画であります。
なお、中期経営計画期間３か年における配当性向は30％を目標に設定しております。
② 2019年度の重点課題
「中期経営計画２０１９」の最終年度となる2019年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでま
いります。
(a) 「着実な成長」の実現
事業拡大に向けた施策として、事業ごとの役割に応じて、投資を重点的かつタイムリーに実施することで競
争力を維持強化し、グループ全体として着実な成長を図ってまいります。
また、機種ごとに培った固有技術に加え、材料、制御などの共通技術のブラッシュアップによる商品力強化
を進めてまいります。そのために必要な設備投資、開発投資及び人材確保については、計画よりも前倒しで実
施してまいります。
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(b) 「高収益企業体への転換」
ポートフォリオ・マネジメントを継続し、グループ内での役割のもと、各事業の成長段階や外部環境を踏ま
えて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。機械コンポー
ネント事業や精密機械事業などの当社グループをリードする事業群においては、高い目標を設定して高成長高
収益を牽引するとともに、全ての事業部門、機種、地域において達成すべき目標を設定し、その達成を通じて
高収益体質への変革、事業の骨太化を図ります。
(c) 「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出
(ア) 製品及びサービスの品質の向上並びに業務プロセス変革の推進
当社グループは、総力を挙げて製品及びサービスの品質管理の徹底及びその向上に取り組み、あらためて
品質第一の経営を実践してまいります。
また、事業部門間連携の施策として、アフターマーケット事業の強化をグループ共通課題と位置付け、顧
客ニーズをグループ内で共有し積極的に活用するための営業プロセス変革を推進してまいります。さらに、
技術開発部門、情報システム部門を中心に、ICT、IoTプロジェクトを進め、必要なインフラ整備にも取り組
んでまいります。
(イ) コンプライアンスの徹底
当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題として引き続き実施してまいります。コンプライ
アンスマニュアルを改訂し、当社及びグループ各社の役員及び従業員に配付し、教育してまいります。ま
た、各部門で実施しているコンプライアンス教育においては、コンプライアンス違反事例の教育を加えて実
施するなど、グループ全体にコンプライアンス意識の一層の周知徹底を図ってまいります。
なお、当社及び当社グループ会社において、製品及びサービスに関し不適切な検査等が行われたことにつ
きましては、株主のみなさまに多大のご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当
社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、社外取締役を委員長とする特別調査委員会を設置し、不適切な
検査等が生じた背景及び原因の究明を行いました。また、同委員会の提言を受け、当社グループとしての再
発防止策を策定いたしました。関与した従業員につきましては、就業規則に基づく厳正な処分を行い、役員
の一部においては、報酬の一部を返上いたしました。今後は、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善
及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいりま
す。
(ウ) 安全への取組み
当社グループは、安全衛生改革基本計画を2010年度に策定し、2017年度から2019年度までを第三次実行計
画として安全衛生諸活動に取り組んでおります。この実行計画の目標を達成できるように努め、すべての働
く人が心身ともに健康で、安全・安心して働ける快適な職場の実現に向けて取り組んでまいります。
(d) 積極的な「M&A及び事業提携」等の実施
グループ内での事業間シナジーの効果を実現すべく、必要に応じて組織統合や組織間連携を図る一方で、各
事業の成長のために積極的に機会を捉えて、M&A及び他社との事業提携、協業も実施してまいります。
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(e) 「CSRの積極推進」
2019年度は、CSR中期計画最終年度に当たり、４つの重点取組分野である「商品・サービス」、「環境」、
「社会」、「人材」について以下の施策に取り組んでまいります。
「商品・サービス」では、社会課題の解決に資する商品・サービスの企画、開発に向けて2017年度から実施
している各事業部門との対話を継続し、その結果を当社グループの社会貢献の課題へと総括してまいります。
「環境」では、商品のライフサイクルの中で特に環境負荷が大きい、使用過程におけるCO2排出量を削減する
ために、商品の環境性能評価を実施し、環境性能の向上を推進してまいります。また、ESG投資の動きに対応す
るため、当社の環境活動の成果を積極的に社外に発信するように注力してまいります。
「社会」では、社会からの信頼を獲得できるよう、取引先にも各種法令及び社会規範の遵守を求め、取引先
との持続可能な関係の構築に取り組んでおります。2019年度も引き続き、取引先向けのCSR調達ガイドラインの
説明会を、規模を拡大して実施してまいります。
「人材」では、ダイバーシティ推進活動を軸とし、多様な人材を活かす職場づくりを進めてまいります。
女性の活躍推進に向けた取組みとしては、「意識」、「制度」、「環境」の３つを柱として、女性管理職育
成プログラム、仕事と家庭の両立支援、女性向けワークショップなどを通じての主体的なキャリア形成を支援
してまいります。
より良い組織風土の醸成に向けた取組みとしては、多様な人材をマネジメントするための管理職研修の導
入、男性の育児休業取得促進、全従業員のダイバーシティ理解促進のためのeラーニング実施など、幅広い活動
を推進してまいります。
また、働き方改革の一環として、2019年４月から導入している在宅勤務制度の対象を、本社の管理職から段
階的に拡大していくほか、引き続き長時間労働の削減にも取り組んでまいります。
さらに、健康な職場づくり推進のため、「健康づくり協議会」を設置し、重要課題であるメンタルヘルス疾
患と循環器疾患の対策に取り組むなど、健康管理マネジメントシステムの円滑な運用を推進してまいります。
今後もこれらの取組みを統合して社内外へ発信し、当社グループのCSRの一層の浸透に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地
域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景
気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資
産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、
現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があ
ります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減する
よう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グ
ループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。
(3) 海外事業
当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門、建設機械部門及び環境・プラント部門において北
米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備
と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更な
どにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける
可能性があります。
(4) 製品の品質
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠
償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。
品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループ
の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(2001年３月31日公布法律19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしておりま
す。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は182億円(下落率21％)であります
が、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生し
た場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 個別受注契約
当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等
の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できな
かった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・
納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがありま
す。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避
の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 環境保全
当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り
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組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が
発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及
ぼ す可能性があります。
(8) 災害
当社グループは火災、地震、台風及び風水害などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるため
に点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社
グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる
保証はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推
移し、海外においては、米国は内外需要の回復により製造業の生産回復が持続し、また、中国では下期に景気持
ち直しの動きに足踏みが見られたものの、工業生産は概ね好調に推移したことなどから、世界的に機械需要が増
加基調にありました。その一方で、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び一部新興国での為替、
金融不安の顕在化など依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を推進し、M&Aや設備投資などの成長投資の
積極的実施、CSRの積極推進等の重点施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当期の受注高は9,522億円、売上高は9,031億円となり、いずれも過去最高を更新し
ました。
損益面につきましては、営業利益は752億円、経常利益は726億円、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最
高の457億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは10.5％となりました。
各部門の経営成績は次のとおりであります。
(a) 機械コンポーネント部門
中小型の減・変速機が好調であったことや、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから
受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比16％増の1,340億円、売上高は前期比22％増の
1,334億円、営業利益は前期比７％減の111億円となりました。
(b) 精密機械部門
プラスチック加工機械事業は、中国での電気電子関連の高い需要が持続したことや欧州での需要が堅調に推
移したことから受注、売上ともに増加しました。その他精密機械事業は、半導体関連の一部機種が落ち込んだ
ことから受注は減少したものの前期からの受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は
前期比１％増の1,915億円、売上高は前期比10％増の1,857億円、営業利益は前期比９％減の177億円となりまし
た。
(c) 建設機械部門
油圧ショベル事業は、中国や北米等の海外向けで需要が伸長したことから受注、売上ともに増加しました。
建設用クレーン事業は、北米市場が回復基調にあることや国内需要も堅調に推移したことなどから受注、売上
ともに増加しました。この結果、受注高は前期比15％増の3,053億円、売上高は前期比12％増の2,905億円、営
業利益は前期比26％増の220億円となりました。
(d) 産業機械部門
運搬機械事業は、電力、鉄鋼向け需要が堅調であったことから受注、売上ともに増加しました。その他産業
機械事業は、産業用タービンの減少により受注は減少したものの鍛造プレス等が増加したことから売上は増加
しました。この結果、受注高は前期比３％増の908億円、売上高は前期比12％増の937億円、営業利益は前期比
２％増の90億円となりました。
(e) 船舶部門
船舶市況は引き続き低迷しており、当期は前期より１隻少ない３隻の新造船を受注しました。また売上は、
前期より１隻少ない４隻の引渡しとなりましたが、船舶修理案件が増えたことから増加しました。この結果、
受注高は前期比８％減の320億円、売上高は前期比８％増の414億円、営業利益は前期比12％増の８億円となり
ました。
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(f) 環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、国内バイオマス発電設備案件の増加や前期に子会社としたSumitomo SHI FW
Energie B.V.の寄与もあり受注、売上ともに増加しました。水処理プラント事業は、大規模排水処理設備案件
や 長期包括運営管理事業案件を受注したことなどから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前
期比18％増の1,913億円、売上高は前期比24％増の1,510億円、営業利益は前期比32％増の126億円となりまし
た。
(g) その他部門
受注高は前期比６％減の73億円、売上高は前期比６％減の73億円、営業利益は前期比５％増の22億円となり
ました。
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② 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
機械コンポーネント 136,294 21.2
精密機械 197,027 8.1
建設機械 301,084 20.5
産業機械 93,662 9.7
船舶 40,482 6.3
環境・プラント 150,796 24.6
その他 7,255 △9.1
合計 926,600 16.3
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
機械コンポーネント 134,018 16.4 37,172 1.6
精密機械 191,545 0.5 83,241 7.6
建設機械 305,320 15.1 72,947 25.6
産業機械 90,765 3.5 95,969 △3.0
船舶 31,961 △8.5 40,136 △19.1
環境・プラント 191,321 17.6 271,464 17.5
その他 7,269 △5.6 1,418 △4.4
合計 952,199 10.2 602,346 8.9
(注) １ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
機械コンポーネント 133,426 22.0
精密機械 185,688 9.6
建設機械 290,472 11.5
産業機械 93,737 11.9
船舶 41,443 8.2
環境・プラント 150,951 23.8
その他 7,335 △6.0
合計 903,051 14.2
(注) １ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、前期比1,120億円増の9,031億円となりました。これは、その他部門を除くすべての部門において
売上が前期を上回ったことによります。
(b) 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比948億円増の6,931億円となりました。売上原価率は前期比1.1ポイ
ント増加の76.8％となりました。
(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比119億円増の1,347億円となりました。
(d) 営業外損益
営業外損益は、26億円の損失となり、前期比では２億円の悪化となりました。営業外収益は、受取配当金が
減少したことなどにより、前期比３億円減の50億円となりました。営業外費用は、特許関係費用が減少したこ
となどにより、前期比１億円減の76億円となりました。
(e) 特別損益
特別損益は、56億円の損失となり、前期比では92億円の好転となりました。特別利益は、当期は発生しませ
んでした。特別損失は、前期に発生した和解関連損失が当期は発生しなかったことなどにより、前期比92億円
減の56億円となりました。
(f) 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比32億円増の184億円となりました。
(g) 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比２億円増の30億円となりました。
(h) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比110億円増の457億円となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が222億円、たな卸資産が216億円、無形固定資産
が147億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて592億円増の9,541億円となりました。
負債合計は、前受金が100億円、有利子負債が91億円増加(対総資産比率は7.7％と0.5ポイント増加)したことな
どにより、前連結会計年度末に比べて392億円増の4,891億円となりました。
純資産は、利益剰余金が346億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて200億円増の4,650億円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、47.5％となりました。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金及び社債並びに内部資金などにより調達
しております。
営業活動による資金の増加は552億円(前年同期は711億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前当期純利益671億円、減価償却費260億円であります。支出の主な内訳はたな卸資産の増加額224億円、
法人税等の支払額157億円であります。
投資活動による資金の減少は550億円(前年同期は378億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定
資産の取得による支出339億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出209億円による
ものであります。
財務活動による資金の減少は133億円(前年同期は101億円の資金の減少)となりました。これは、主として配当
金の支払額116億円によるものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要技術導入契約
(提出会社)
契約締結先(国籍) 契約項目 対価 契約有効期間
(1) イニシャルペイメント
FN Herstal S.A. 1993年７月22日～
5.56ミリ機関銃の製作技術
(2) ロイヤルティ
(ベルギー) 2023年７月８日
(3) 技師招聘費
General Electric Company 医療診断用粒子加速器の (1) イニシャルペイメント 1998年12月29日～
(米国) 設計・製作技術 (2) アディショナルペイメント 無期限
(1) イニシャルペイメント
Sumitomo SHI FW Energie 循環流動層ボイラの設計・ 2001年12月７日～
(2) ロイヤルティ
B.V.(オランダ) 製作技術 2021年12月６日
(3) 技師招聘費
(1) イニシャルペイメント
BAE Systems Bofors AB 40ミリ機関砲の設計・ 2003年６月18日～
(2) ロイヤルティ
(スウェーデン) 製作技術 2026年６月21日
(3) 技師招聘費
(2) 主要技術供与契約
(連結子会社)
契約締結先
会社名 契約項目 対価 契約有効期間
(国籍)
緑液清澄装置(スミ
(1) イニシャルペイメント
住友重機械 Valmet AB 2005年10月19日～
シックナー)の設計・
(2) ロイヤルティ
エンバイロメント㈱ (スウェーデン) 2020年10月18日
(3) 技師派遣費
製造技術
CNH Industrial
(1) イニシャルペイメント
油圧ショベルの製造・ 2014年５月12日～
住友建機㈱ N.V.
(2) ロイヤルティ
組立技術 2021年６月30日
(オランダ)
(3) 株式等の取得による会社の買収
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert S.p.A.及び
その持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、
2018年６月25日付で株式譲渡が実行されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照
ください。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１９」(2017～2019年度)において、『着実な成長』
『高収益企業体』『たゆみなき業務品質改善』『組織統合、M&A及び他社との事業提携』『CSRの積極推進』を基本
方針として掲げ、一流の商品とサービスの提供を通して社会に貢献することを目指しております。具体的には「商
品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発な
ど、当社グループ一丸で取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発投資総額は 169 億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりでありま
す。
(1) 機械コンポーネント
減・変速機につきましては、高精度位置決め用コンポーネントタイプのサイクロ減速機であるDAシリーズを市場
投入しました。大幅なラインアップの拡充を行い、より最適な機種の選択が可能となりました。また、新型歯形を
採用し、軸受容量並びに各部品の強度向上によって大幅なトルクアップを実現しました。
当該部門に係る研究開発費は 15 億円であります。
(2) 精密機械
プラスチック加工機械につきましては、スマートフォン部品などの精密薄型プラスチックの成形に適した
「SE50EVA-C65SHR」を市場投入しました。また、産業界のIoT化のニーズに対応し、射出成形機に最適化された生産
管理・品質管理システムである「i-Connect」を関連部門と開発し、販売を開始しました。
精密機器につきましては、2016年度末に上市した高効率4KGM冷凍機「RDE-412」と組み合わせることで加速冷却が
実現可能なインバータ搭載圧縮機「F-50SH」をMRI市場を対象として市場投入しました。これにより、室温から4Kま
での冷却に必要な時間を最大28%短縮(従来比)しました。
制御コンポーネントにつきましては、フィルム搬送市場向け「AIRSONIC」ダンサユニットに、従来のタイプに加
えて１m幅のロールに対応した幅広タイプを追加しました。
レーザー加工システムにつきましては、レーザアニール装置用インラインプロセスモニタに、従来の赤外線用に
加え、グリーンレーザ対応製品を追加しました。
半導体製造装置につきましては、超高エネルギーイオン注入装置「SS-UHE」の開発を完了し、複数受注しまし
た。この装置は、次世代のモバイル端末や高級カメラ、自動運転車等に必要な撮像素子を製造することが可能な装
置であります。
平面研削盤につきましては、テーブル移動式でも省スペースを実現した立軸円テーブル平面研削盤「SVR80」を市
場投入しました。
当該部門に係る研究開発費は 56 億円であります。
(3) 建設機械
建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、
研究に継続して取り組んでおります。
油圧ショベルにつきましては、「作業負荷予測型油圧ショベルSH200-7」が2018年度優秀省エネ機器・システム表
彰で「日本機械工業連合会会長賞」を受賞しました。今回で２世代連続しての受賞となります。また、機械周辺に
人が居ると判断した場合にモニター表示と音でお知らせする「フィールドビューモニター2(FVM2)」は、安全性向上
の為の補助機能として高い評価を得ております。さらに、2017年度から市場投入しているICT機についても、情報化
施工に対応した顧客の施工効率改善に貢献しております。応用機では「SH200-7」のコンセプトを継承した、林業機
「SH135-7」及び金属リサイクル機「SH120LC-7MH、SH500LHD-7MH」を市場投入しました。
道路機械につきましては、国内の第４次排出ガス規制機「HA45C-10」と姉妹機の「HB2345C-5D」を市場投入しま
した。また、中国市場においては、これまでの「HA90C-2」に加えて「HA60W/C-8」の現地生産を開始しました。
クレーンにつきましては、日本国内向け200tつりクローラクレーン「2000HLX」を市場に投入しました。クラス最
大つり性能とフリーフォール機能で様々な現場ニーズに対応できる機械です。また、海外向け275tつりクローラク
レーン「SCX2800A-3」を市場投入しました。第４次排出ガス規制に適合した新世代クリーンエンジンを搭載してお
ります。また、予防保全システムリモートセンシングを標準搭載し、機械の稼働率向上を実現しました。
当該部門に係る研究開発費は 50 億円であります。
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(4) 産業機械
産業機器につきましては、陽子線がん治療システムを国内と海外のそれぞれ１施設へ引渡して治療が開始されま
した。引き続き、本システムに関連した開発に注力いたします。
蒸気タービンにつきましては、自家発電プラントの更なる高効率化要求に対応した反動翼搭載機の開発を進め、
高圧段へ反動翼を搭載した背圧タービンを受注しました。
物流システムにつきましては、好評を頂いております「マジックラック」に新たに「マジックドーリー」を開発
し、ラインナップを拡充しました。
当該部門に係る研究開発費は 32 億円であります。
(5) 船舶
船舶につきましては、厳しい新環境規制にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応しま
した。顧客収益性の高い「中型タンカー」を市場投入し、好評を得ております。また、塗装技術や溶接技術のほ
か、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。
当該部門に係る研究開発費は 1 億円であります。
(6) 環境・プラント
水環境プラントにつきましては、民間向けでは、製紙工場の高濃度排水処理について、安定してバイオガスを発
生するよう嫌気性処理装置を改良しました。自治体向けでは、小規模下水処理システムの曝気撹拌装置「スミレー
ター」について、流入水の負荷変動に応じた省エネ運転(従来比35%以上)を実現する制御システムの１年間の実証運
転を完了しました。
化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用
拡大しております。
集塵機につきましては、省エネ省スペース型集塵機「都市ごみエコパルサー」を市場投入しました。フィルタ捕
集粉塵の均一払落しにより排ガスの中和薬剤使用量を削減し、ダスト排出量及び送風機電力の低減を実現しまし
た。また、ろ布の長尺化によって集塵機設置省スペース化を実現しました。
電気集塵装置につきましては、荷電制御装置の最新型モデル「SPAC2000α」を市場投入しました。
当該部門に係る研究開発費は 14 億円であります。
(サイクロは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
( i-Connectは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
( AIRSONICは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(UHEは、住友重機械イオンテクノロジー㈱の登録商標です)
(FVMは、住友重機械工業㈱の登録商標です)
(マジックラックは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)
(マジックドーリーは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標です)
(スミレーターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です)
(エコパルサーは、日本スピンドル製造㈱の登録商標です)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強、老朽化設備の更新、IT化への対応を主たる目的とし
て、当連結会計年度において総額 337 億円の設備投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。
(1) 機械コンポーネント
生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総
額 75 億円の投資を行いました。
(2) 精密機械
生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額 86 億円の投資
を行いました。
(3) 建設機械
生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総
額 76 億円の投資を行いました。
(4) 産業機械
生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額 24 億円の投資を行いました。
(5) 船舶
生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額 37 億円の投資を行いました。
(6) 環境・プラント
生産能力増強及び生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額 27 億円の投資を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
千葉製造所 プラスチック
12,687
(千葉市稲毛区) 精密機械 加工機械等の 5,025 1,993 ― 279 19,985 375
(305)
(注)４ 生産設備
田無製造所 防衛装備品、
6,485
(東京都西東京市) 精密機械 極低温冷凍機器 1,671 885 5 222 9,267 315
(45)
(注)４ 等の生産設備
レーザ加工シス
横須賀製造所 テム、精密位置
精密機械
32,295
(神奈川県横須賀市) 決め装置、船舶 4,449 2,721 13 748 40,225 495
(723)
船舶
(注)４ 等の生産設備、
研究開発用設備
名古屋製造所
機械コンポー 減・変速機の
10,516
(愛知県大府市) 2,944 4,243 16 317 18,035 716
(230)
ネント 生産設備
(注)４
岡山製造所
機械コンポー 減・変速機の
6,079
(岡山県倉敷市) 1,428 47 ― 30 7,584 5
(425)
ネント 生産設備
(注)４
愛媛製造所
医療機器等の
(愛媛県新居浜市 産業機械
14,157
生産設備、 6,418 1,912 9 235 22,732 402
(982)
及び西条市) 環境・プラント
研究開発用設備
(注)２、４
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。
２ 愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 賃借面積 賃借料
延面積 年間
本社(東京都品川区) ― 本社ビル
10千㎡ 653百万円
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
千葉工場 建設機械
―
住友建機㈱ 建設機械 1,188 2,028 372 314 3,902 701
(千葉市稲毛区) 生産設備 (―)
住友重機械 減・変速機
本社工場 機械コンポ
1,768
ギヤボックス 等の生産設 1,111 1,202 ― 179 4,261 230
(85)
(大阪府貝塚市) ーネント
㈱ 備
日本スピン 本社工場 環境・ 環境機器等
714
1,425 322 30 164 2,655 332
ドル製造㈱ (兵庫県尼崎市) プラント の生産設備 (61)
タービン・
新日本造機 呉製作所
400
産業機械 ポンプ生産 2,310 2,048 11 176 4,946 389
(61)
㈱ (広島県呉市)
設備
住友重機械 半導体製造
愛媛事業所
66
イオンテク 精密機械 装置の生産 1,191 1,362 ― 784 3,404 347
(4)
(愛媛県西条市)
ノロジー㈱ 設備
新居浜事業所
住友重機械 運搬荷役機
107
(愛媛県新居浜
搬送システム 産業機械 械等の生産 174 3,058 ― 140 3,478 770
(3)
市)
㈱ 設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
Sumitomo Machinery
機械コンポ 減・変速機
307
Corporation of America
703 1,952 5 11 2,978 696
(179)
ーネント 生産設備
(米国 バージニア州)
Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP
建設機械
85
建設機械 3,247 3,326 ― ― 6,658 626
(米国 ケンタッキー州) (405)
生産設備
PT Sumitomo
S.H.I.Construction
建設機械
1,207
建設機械 1,300 334 117 10 2,969 175
Machinery Indonesia (149)
生産設備
(インドネシア 西ジャワ州)
Sumitomo Heavy Industries
機械コンポ 減・変速機
―
(Vietnam)CO.,LTD.
1,438 2,221 ― 35 3,693 1,418
（―)
ーネント 生産設備
(ベトナム ハノイ)
住友建機(唐山)有限公司
建設機械
―
建設機械 3,663 2,428 ― 310 6,401 604
(中国 河北省) （―)
生産設備
住友重機械(唐山)有限公司
機械コンポ 減・変速機
―
1,709 1,449 ― 279 3,437 356
(中国 河北省) （―)
ーネント 生産設備
Sumitomo(SHI)Demag
プラスチック
731
Plastics Machinery GmbH
精密機械 加工機械等の 1,012 1,419 ― ― 3,161 886
(338)
(ドイツ バイエルン州)
生産設備
Lafert S.p.A.
機械コンポ モータ等
500
1,485 973 500 242 3,699 786
(イタリア ヴェネト州) (35)
ーネント 生産設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は520億円であ
り、セグメントごとの内容は次のとおりであります。
2019年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容、目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
生産能力補強・生産性向上を主と
機械コンポーネント 12,500 自己資金及び借入金等
した生産設備等
生産能力補強・生産性向上を主と
精密機械 10,500 自己資金及び借入金等
した生産設備等
生産能力補強・生産性向上を主と
建設機械 11,500 自己資金及び借入金
した生産設備等
老朽化更新及び生産性向上を主と
産業機械 4,500 自己資金及び借入金等
した生産設備等
老朽化更新及び生産性向上を主と
船舶 2,500 自己資金及び借入金等
した生産設備等
生産能力補強・生産性向上を主と
環境・プラント 4,000 自己資金及び借入金等
した生産設備等
その他 6,500 老朽化更新及びIT基盤整備等 自己資金及び借入金等
計 52,000
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月27日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
(市場第一部) 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△491,621,924 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
(注)
(注) 普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 67 40 420 584 21 19,639 20,771 ―
所有株式数
― 429,425 43,352 71,847 535,334 118 144,164 1,224,240 481,481
(単元)
所有株式数
― 35.08 3.54 5.87 43.73 0.01 11.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式は380,153株であり、「個人その他」の欄に3,801単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれ
ております。なお、自己株式380,153株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実
質的な所有株式数は、379,953株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元
及び12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 10,014 8.17
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 6,479 5.29
(信託口)
Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester
International Investors International 英国・ロンドン
4,730 3.86
Value Equity Trust (東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７－18－24 4,333 3.54
Northern Trust Co. (AVFC) Re U.S. Tax
英国・ロンドン
Exempted Pension Funds 2,923 2.39
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友重機械工業共栄会 東京都品川区大崎２－１－１ 2,714 2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,579 2.11
(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,245 1.83
(信託口５)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,000 1.63
State Street Bank West Client - Treaty
米国・クインシー
1,827 1.49
505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
計 ― 39,844 32.52
(注) １ 2018年12月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Silchester International Investors
LLPが2018年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使
の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
Silchester International Investors LLP
英国・ロンドン 10,021 8.15
計 ― 10,021 8.15
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２ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である以下の法人が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１－１－１ 3,494 2.84
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 3,182 2.59
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,649 1.34
計 ― 8,325 6.77
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
379,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,220,441 ―
122,044,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
481,481
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,220,441 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含ま
れております。
２ 株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式
(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 53株
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 379,900 ― 379,900 0.31
住友重機械工業株式会社
計 ― 379,900 ― 379,900 0.31
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 13,138 49,488
当期間における取得自己株式 650 2,337
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
265 999 76 279
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 379,953 ― 380,527 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的
な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性
向は30％維持を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては１株当たり50円、期末配当
につきましては１株当たり62円といたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
6,126 50
取締役会決議
2019年６月27日
7,597 62
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針※」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるス
テークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的
として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
※当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
日本語：http://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html
英語：http://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と
監督機能を分離しています。
＜業務執行＞
［執行責任者会議］
執行責任者会議は、社長が議長を務め、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社グループの各事業部
門の執行責任者等で構成されております。当社及び当社グループ会社の業務執行を統括するため、当社グルー
プの業務執行状況、取締役会の決議事項及び重要な全社方針の周知を図ることで、連結業績の管理と経営施策
のフォローをしております。執行責任者会議は、原則として毎月１回開催しております。
［経営戦略委員会］
経営戦略委員会は、社長が議長を務め、社長及び社長が指名する取締役等で構成され、社長の諮問機関とし
て、当社及び当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等の取締役会付議事項及びそれに準ずる重要な
意思決定事項を審議し、社長に答申しております。経営戦略委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必
要に応じて随時開催しております。
＜監督＞
［取締役会］
取締役会は、本報告書提出時点において、議長である会長をはじめ９名(定員12名)の取締役で構成され、う
ち２名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる
役割を担っております(取締役会の構成員につきましては、(2)「役員の状況」をご参照ください。)。また、執
行役員制度導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリス
クの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、経営陣及
び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。また、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制シ
ステム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門から
の報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。取締役会は、原則として
毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度は取締役会を14回開
催し、全取締役の平均出席率は99.3％、うち社外取締役の平均出席率は100％、社外取締役を除く取締役の平均
出席率は99.1％でした。
なお、当社は取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しており、いずれの委員会も社外
取締役を委員長とし、客観性を担保しております。各委員会の役割、活動状況、構成は以下のとおりです。
－「指名委員会」
取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、代表取締役・約付取締役の選定・解職及び最高経営責
任者等の後継者計画の進捗について取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若しくは助言をしておりま
す。指名委員会は、必要に応じて随時開催することとしております。当連結会計年度は２回開催し、代表取締
役・役付取締役の選定、取締役・監査役候補者の指名についての答申や執行役員候補の選任への助言を行った
ほか、最高経営責任者等の後継者計画の進捗の確認等を行いました。
(本報告書提出時点における体制 委員長：小島秀雄社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、別川俊介代表取
締役会長、下村真司代表取締役社長)
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－「報酬委員会」
取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若
しくは助言をしております。報酬委員会は、原則として年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催するこ
ととしております。当連結会計年度は１回開催し、2018年度役員報酬の改訂について答申したほか、今後の役
員報酬制度のあり方等について議論を行いました。
（本報告書提出時点における体制 委員長：小島秀雄社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、若江健雄社外
監査役、中村雅一社外監査役、別川俊介代表取締役会長、下村真司代表取締役社長）
［監査役会］
監査役会は、本報告書提出時点において、議長の常勤監査役をはじめ４名(定員５名)の監査役で構成され、
うち２名が社外監査役であります(監査役会の構成員につきましては、(2)「役員の状況」をご参照くださ
い。)。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門
知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等にお
いて経営陣に対して積極的に意見を述べております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に
応じて随時開催しております。当連結会計年度は監査役会を12回開催し、全監査役の平均出席率は98％、うち
社外監査役の平均出席率は96％、社外監査役を除く監査役の平均出席率は100％でした。
また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業
務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関
係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っており
ます。
内部監査部門として、監査室を設置しております。監査役と連携を図るとともに、当社及び関係会社におけ
る業務執行について監査を定常的に実施し、事業部門等による自主監査と合わせて内部統制機能の向上を図っ
ております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による業務執行の決定を通じた経営の監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持
つ監査役会設置会社を採用しており、その中で、経営の透明性・公正性の向上を図るため、社外取締役の複数
選任や任意の委員会の活用など監督機能を強化しております。事業領域が多岐に亘る当社において実効性の高
い監督機能を確保するためには、当該体制が最適な機関設計であると考え、これを採用しております。
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりであります。
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c.責任限定契約
当社は、社外取締役の髙橋進氏及び小島秀雄氏並びに社外監査役の若江健雄氏及び中村雅一氏との間で、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高
い額を限度とする内容の契約を締結しております。
d.株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることと定めている事項
当社は、自己株式の取得、中間配当、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任免除について、取締役
会の決議をもって実施できる旨、当社定款に定めております。
e.取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株
主総会に出席し、その議決権の過半数をもってすることとし、選任決議は累積投票によらないものとする旨、
当社定款に定めております。
③ 内部統制システム構築の基本方針
当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ．目的
本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企
業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。
Ⅱ. 基本方針
１．当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について
(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証
し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。
② 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。
③ 当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する
取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び
監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
② 当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努
める。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、当社の内部統制本部
がこれを統括し、リスク管理を推進する。
② 各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査
等を通してリスクの低減を図る。
③ 当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊
急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応
を取るものとする。
(4) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制
① 当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を
整備する。
② 当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の
財務報告の信頼性を確保する。
(5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することに
より、効率的な職務執行を行う。
② 当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会
議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。
③ 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として
経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。
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(6) 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、社長を委員長とする倫理委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内
部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。
② 当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、必要に応じ、取締役、執行役員
及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
③ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、
一切の関係を遮断するものとする。
④ 当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設
け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。
⑤ 当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令
及び定款に適合することを確保する。
２．当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追
求する。
② 当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統
制本部を通じて当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体における
リスク管理を推進する。
② 当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管
部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。
③ 当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊
急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経
営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行
を行う。
② 主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。ま
た、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全
体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。
③ 主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の
経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体における
コンプライアンスの徹底を図るものとする。
② 当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取
締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。
③ 当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対して
は毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。
④ 当社は、子会社に対し内部通報制度を設置させる。子会社の通報窓口には当該会社の監査役を含むも
のとする。また、主要な子会社の通報窓口には当社の内部統制本部も加えるものとする。
⑤ 当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとと
もに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法
令及び定款に適合することを確保する。
(5) 子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
① 当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するため
に、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。
② 当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査す
ることにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。
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３．当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について
(1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査
役室を設置する。
(2) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要
とする。
(3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は
監査役が行うものとする。
(4) 当社の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
a. 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その
他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するも
のとする。
b. 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑
いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。
c. 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。
② 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体
制
a. 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑
いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。
b. 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについ
てはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。
c. 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するもの
とする。
③ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ報告を
行ったことを理由として不利な扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。
(5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求があ
る場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。
(6) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部
門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行う
ものとする。
② 当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換
及びグループとしての監査機能の充実を図る。
③ 当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。
Ⅲ．本方針の改廃
本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。
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④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様によ
り、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えて
おります。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判
断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買
収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすお
それのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供する
ことなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当
社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者として適当でないと考えております。
２ 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あら
ゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実
現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り
組んでおります。
当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めて
いくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナン
ス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007
年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会
の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反
映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境
を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜
報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っておりま
す。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に
整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うこ
とにより、その運用を適切に監督しております。
社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識
や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において
経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、
専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っておりま
す。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交
換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うな
ど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委
員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等につい
て取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、そ
の進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等につい
て、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点
から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。
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３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日
開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定
時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当
社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認
を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎え
る本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成
に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、
ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強
化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが
必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって
本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとす
る者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行
為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意
見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じ
てまいります。
４ 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企
業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利
益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が
現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるな
ど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、
当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年４月 当社入社
2007年４月 常務執行役員、財務経理本部長
2009年４月 常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長
2009年６月 取締役(兼)常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長
代表取締役会長 別川 俊介 1954年５月９日 2010年４月 取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長 (注)３ 22
2011年４月 代表取締役(兼)専務執行役員、ＣＦＯ、
財務経理本部長(兼)貿易管理室長
2012年４月 代表取締役(兼)執行役員副社長、ＣＦＯ、
貿易管理室長
2013年４月 代表取締役社長(兼)ＣＥＯ
2019年４月 代表取締役会長 現在に至る
1982年４月 当社入社
2012年４月 住友建機㈱取締役
2013年４月 同社常務取締役
2014年４月 同社専務取締役、当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員、
代表取締役社長 下村 真司 1957年２月３日 (注)３ 5
住友建機販売㈱代表取締役社長
2016年４月 住友建機㈱代表取締役社長
2016年６月 当社取締役(兼)常務執行役員
2018年４月 取締役(兼)専務執行役員
2019年４月 代表取締役社長(兼)ＣＥＯ 現在に至る
1981年４月 当社入社
2011年４月 執行役員、技術本部技術研究所長
代表取締役
2012年６月 取締役(兼)執行役員、技術本部技術研究所長
専務執行役員
2014年４月 取締役(兼)常務執行役員、技術本部長
冨田 良幸 1956年５月２日 (注)３ 3
貿易管理室長
2016年４月 取締役(兼)専務執行役員、技術本部長
技術本部長
2018年４月 代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)技術本部長 現在に至る
1983年４月 当社入社
2011年４月 精密機器事業部長
2013年４月 常務執行役員、精密機器事業部長
2013年６月 取締役(兼)常務執行役員、精密機器事業部長
取締役
2014年４月 取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
専務執行役員
ミッション・コントロール事業部海外営業部長
パワートランス 田中 利治 1959年１月30日 (注)３ 9
ミッション・
2014年10月 取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
コントロール事業部長
ミッション・コントロール事業部長
2015年４月 取締役(兼)専務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長
現在に至る
1980年４月 当社入社
Demag Ergotech GmbH
2008年３月
Managing Director & ＣＥＯ
取締役
当社常務執行役員
2012年４月
専務執行役員 岡村 哲也 1956年５月５日 (注)３ 3
常務執行役員、産業機器事業部長
2017年４月
産業機器事業部長
専務執行役員、産業機器事業部長
2018年４月
取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長
2018年６月
現在に至る
1982年４月 当社入社
財務経理本部長
2012年４月
取締役
常務執行役員、財務経理本部長
2014年４月
専務執行役員 鈴木 英夫 1960年１月７日 (注)３ 7
専務執行役員、財務経理本部長
2018年４月
ＣＦＯ
取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長
2018年６月
取締役(兼)専務執行役員、ＣＦＯ 現在に至る
2019年４月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
2006年４月 メカトロニクス事業部技術部主席技師
2009年５月 メカトロニクス事業部技術部長
2010年４月 メカトロニクス事業部電子機械システム部長
取締役
2011年４月 メカトロニクス事業部企画管理部長
常務執行役員 小島 英嗣 1960年１月３日 (注)３ 2
2013年11月 メカトロニクス事業部長
エネルギー環境事業部長
2016年４月 常務執行役員、メカトロニクス事業部長
2016年７月 常務執行役員、エネルギー環境事業部長
2017年６月 取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長 現在に至る
1976年４月 ㈱住友銀行入行(2004年１月退行)
2004年２月 ㈱日本総合研究所理事
2005年８月 内閣府政策統括官
2007年８月 ㈱日本総合研究所副理事長
取締役 髙橋 進 1953年１月28日 (注)３ ―
2011年６月 同社理事長
2014年６月 当社社外取締役 現在に至る
2018年４月 ㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
現在に至る
1980年３月 公認会計士登録 現在に至る
1995年５月 太田昭和監査法人代表社員
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー常任理事
2004年５月 新日本監査法人東京事務所国際部門長
2006年５月 同法人副理事長
2010年９月 新日本有限責任監査法人シニアアドバイザー
2011年６月 アルパイン㈱社外監査役、当社社外監査役
取締役 小島 秀雄 1948年11月30日 (注)３ ―
2011年６月 小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る
2013年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外監査役
2015年６月 当社社外取締役 現在に至る
2016年６月 アルパイン㈱社外取締役(監査等委員)
(2019年１月退任)
1977年４月 当社入社
2007年４月 常務執行役員、人事本部長
2007年６月 取締役(兼)常務執行役員、人事本部長
2010年４月 取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長
2012年４月 取締役(兼)専務執行役員、企画室長
2013年４月 代表取締役(兼)専務執行役員、
監査役(常勤) 髙石 祐次 1954年11月25日 企画室長(兼)貿易管理室長 (注)４ 19
2014年４月 代表取締役(兼)専務執行役員、
企画本部長(兼)貿易管理室長
2014年10月 代表取締役(兼)専務執行役員、貿易管理室長
2015年４月 代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)関西支社長
2016年４月 取締役
2016年６月 監査役 現在に至る
1979年４月 当社入社
2005年４月 精密機械事業本部レーザ事業センター
企画管理部長
2006年４月 電子機械事業部企画管理部長
2008年４月 メカトロニクス事業部企画管理部主管
監査役(常勤) 野草 淳 1956年10月25日 (注)５ 1
2009年５月 メカトロニクス事業部企画管理部長
2011年４月 企画室主管
2014年４月 内部統制本部長
2018年４月 内部統制本部理事
2018年６月 監査役 現在に至る
1983年４月 弁護士登録 現在に至る
1992年４月 東京地方裁判所民事調停委員 現在に至る
2003年４月 第一東京弁護士会副会長(2003年度)
監査役 若江 健雄 1948年10月22日 (注)４ ―
2012年６月 当社社外監査役 現在に至る
2014年４月 日本弁護士連合会常務理事(2014年度)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年３月 公認会計士登録 現在に至る
2008年８月 新日本有限責任監査法人常務理事
2014年７月 同法人代表社員副理事長、
EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役
監査役 中村 雅一 1957年１月９日 (注)５ ―
2016年９月 中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る
2017年６月 SCSK㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る、
当社社外監査役 現在に至る
2019年６月 テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る
計 71
(注) １ 取締役 髙橋進及び小島秀雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 若江健雄及び中村雅一は、社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年４月 公認会計士登録 現在に至る
1992年７月 太田昭和監査法人代表社員
2006年７月 加藤公認会計士事務所開設
加藤 朋行 1944年８月14日 ―
2007年６月 東洋埠頭㈱社外監査役
2016年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社補欠監査役 現在に至る
７ 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2019
年６月27日現在の執行役員は19名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務して
いることを表しております。
職名 氏名 担当業務
○ 社長 下村 真司 ＣＥＯ
○ 専務執行役員 冨田 良幸 貿易管理室長、技術本部長
○ 専務執行役員 田中 利治 パワートランスミッション・コントロール事業部長
○ 専務執行役員 岡村 哲也 産業機器事業部長
○ 専務執行役員 鈴木 英夫 ＣＦＯ
常務執行役員 森田 裕生 住友重機械工業(中国)有限公司董事長
常務執行役員 平岡 和夫 プラスチック機械事業部長
常務執行役員 遠藤 辰也 住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長、愛媛製造所長
常務執行役員 土屋 泰次 精密機器事業部長
○ 常務執行役員 小島 英嗣 エネルギー環境事業部長
常務執行役員 有藤 博 日本スピンドル製造㈱代表取締役社長
常務執行役員 島本 英史 船舶海洋事業部長、住友重機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長
常務執行役員 近藤 守弘 企画本部長
常務執行役員 村上 純一 住友重機械イオンテクノロジー㈱代表取締役社長
常務執行役員 真鍋 教市 住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長
常務執行役員 数見 保暢 住友建機㈱代表取締役社長、住友建機販売㈱代表取締役社長
執行役員 千々岩 敏彦 技術本部技術研究所長
パワートランスミッション・コントロール事業部グローバル本部長、
Shaun Dean
執行役員
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH Managing Director & ＣＥＯ
パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長
執行役員 荒木 達朗
住友重機械ギヤボックス㈱代表取締役社長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広
い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ
独立した立場での当社経営に対する監督をしております。
小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優
れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立し
た立場での当社経営に対する監督をしております。
若江健雄氏は、弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外監査役として
の客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。
中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締
役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役
としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。
上記社外取締役及び社外監査役は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ありません。また、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件も満たしております。それらの理由か
ら、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。
社外役員の独立性基準
１．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を
有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社グループ(※１)の業務執行者(※２)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であっ
た者
② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士であ
る者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)
④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その
他の団体である場合は、その業務執行者)
⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者
⑥ 当社の主要な取引先である者(※４)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)
⑦ 当社を主要な取引先とする者(※５)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)
⑧ 当社の主要な借入先である者(※６)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその
親会社の業務執行者)
⑨ 当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体
である場合は、その業務執行者)
⑩ 上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※７)を除く)の配偶者又は二親等内の親族
⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者
⑫ 過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親
族
⑬ 当社と社外役員の相互就任関係(※８)にある他の会社の業務執行者
⑭ 下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者
(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者
(※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。
(※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会
社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をい
う。
(※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万
円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他
の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。
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(※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額
が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額
が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。
(※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事
業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
(※７) 重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、
(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務
所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。
(※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当
該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照ら
し、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は
社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明すること
を条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制
システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤
監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換
を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
社長直属の内部監査部門として、監査室(専任９名)を設置しております。監査室では、監査要員の専門性の向
上を目的として、監査専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人(CIA)３名、公認不正検査士(CFE)１名、
内部監査士(QIA)３名を擁しております。
監査室は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に則た監査手法を導入しており、リスクベースによる年間の監査計
画に基づき、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施し、業務改
善を勧告・フォローしており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他の
重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況
を調査し、取締役の職務の執行を監査しております。
なお、監査役 中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有
し、効率的な監査体制を構築・推進しております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根本 剛光
指定有限責任社員 業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 慶典
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の選任に際し以
下の事項について執行部門から情報の提供を受けて意見交換を行い、会計監査人候補から説明を受けて選定して
おります。
①会計監査人の候補の概要
②欠格事由の有無
③会計監査人の候補の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人候補における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
⑤会計監査人候補の内部管理体制
⑥日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会検査結果
⑦監査報酬の水準、及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
これらの事項に関して考慮した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の評価にあた
り、以下の事項について情報を収集し、意見交換を行い会計監査人を評価しております。
i. 経理部門から、会計監査人に関する以下の事項等について、会計監査人の活動実態の報告と再任に関する
意見を聞き、意見交換を行う。
「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「適法性」、「監査報酬の適正性」
ii．会計監査人から以下の事項等について報告・説明を受け、意見交換を行う。
「会計監査結果報告」、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」、「会計監
査人の状況と監査体制」、「適法性」
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、有限責任 あず
さ監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 148 2 152 5
連結子会社 111 0 93 2
計 259 2 245 7
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度では「コンフォートレター作成業務」、当連結会計年度
では「統合報告書作成支援業務等」であります。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して
169百万円、非監査証明業務に対して89百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して
179百万円、非監査証明業務に対して118百万円を支払っております。
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c. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部
署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討
した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式取得報酬により構成しており、その比
率は概ね60％：30％：10％となっております。
基本報酬は、役位毎の定額による固定報酬としております。なお、取締役には取締役加算を設けており、その
85％は定額による固定報酬としております。
業績連動報酬は、当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、
事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構
成しており、その比率は50％：50％としております。配当基準報酬は、役位毎の基準額に当社の年間配当金に応
じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15％は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしており
ます。部門業績基準報酬は、ＲＯＩＣ、税金等調整前当期純利益、受注、フリーキャッシュ・フローの４つの指
標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてＡ～Ｅのランクを決定
し、役位毎の基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。これらの指標の適用により、株主の皆様との価値
共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する
仕組みとしております。
株式取得報酬は、自社株取得を目的とした報酬と位置付け、役位毎に定める一定額以上を役員持株会を通じた
自社株取得に充てるとともに、取得した株式は在任期間中は継続して保有することを義務付けております。
なお、当社は、2005年６月29日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止してお
ります。
当社では、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会を設置しており、取締役及
び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会において決議し
ております。
監査役の報酬は、監査役の協議によって定めております。
社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
報酬限度額につきましては、取締役は2006年６月29日開催の第110期定時株主総会において月額40百万円以内、
監査役は2005年６月29日開催の第109期定時株主総会において月額7.5百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 株式取得報酬
(名)
取締役
345 205 108 32 10
(社外取締役を除く)
監査役
69 69 ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 38 38 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)対比の収益性及び保有リ
スクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。なお、保有の合理性が認められな
い場合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 59 1,663
非上場株式以外の株式 45 10,910
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 3 取引関係強化のため持株会へ加入継続
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 407
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
315,000 315,000
㈱安川電機 取引関係強化のため 有
1,095 1,520
531,126 531,126
日本製鉄㈱ 取引関係強化のため 有
1,038 1,241
224,188 224,188
住友不動産㈱ 取引関係強化のため 有
1,028 882
258,259 348,259
㈱三井住友フィナンシャル
取引関係強化のため 有(注)３
グループ
1,001 1,553
582,055 1,164,111
㈱住友倉庫 取引関係強化のため 有
812 838
173,471 173,471
三井住友トラスト・
取引関係強化のため 有(注)４
ホールディングス㈱
690 747
1,993,000 1,993,000
NTN㈱ 取引関係強化のため 有
654 885
341,500 341,500
JFEホールディングス㈱ 取引関係強化のため 有
642 732
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
78,000 78,000
㈱ヤクルト本社 取引関係強化のため 無
604 614
113,696 113,696
アサヒグループ
取引関係強化のため 無
ホールディングス㈱
561 644
350,658 350,658
住友林業㈱ 取引関係強化のため 有
539 598
127,600 127,600
KYB㈱ 取引関係強化のため 有
347 644
266,000 266,000
日機装㈱ 取引関係強化のため 有
344 295
100,500 100,500
大日本印刷㈱ 取引関係強化のため 有
266 221
50,077 500,777
住友大阪セメント㈱ 取引関係強化のため 有
218 236
337,000 337,000
㈱三菱UFJフィナンシャル
取引関係強化のため 有(注)５
・グループ
185 235
229,500 229,500
プレス工業㈱ 取引関係強化のため 有
135 145
80,505 402,525
㈱明電舎 取引関係強化のため 有
122 163
56,432 56,432
㈱タクマ 取引関係強化のため 有
75 66
22,800 114,000
㈱ダイヘン 取引関係強化のため 有
65 93
50,000 50,000
細谷火工㈱ 取引関係強化のため 無
49 51
8,000 8,000
㈱ダイフク 取引関係強化のため 無
46 51
16,000 8,000
㈱ニフコ 取引関係強化のため 無
45 29
27,100 27,100
㈱三十三フィナンシャル
取引関係強化のため 有(注)６
グループ
42 64
20,000 20,000
㈱南都銀行 取引関係強化のため 有
41 57
17,199 17,199
㈱ロイヤルホテル 取引関係強化のため 無
31 33
27,000 27,000
旭化成㈱ 取引関係強化のため 無
31 38
15,138 28,333
取引関係強化のため
凸版印刷㈱ 無
持株会へ加入継続
25 25
11,400 11,400
トピー工業㈱ 取引関係強化のため 有
25 35
30,905 30,905
三井住友建設㈱ 取引関係強化のため 有
24 19
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
11,765 10,996
取引関係強化のため
㈱ヒラノテクシード 無
持株会へ加入継続
20 30
8,800 8,800
山陽特殊鉄鋼㈱ 取引関係強化のため 有
20 23
8,200 41,000
㈱ジーエス・ユアサ
取引関係強化のため 無
コーポレーション
18 24
10,000 10,000
三菱製鋼㈱ 取引関係強化のため 有
15 24
8,225 8,225
日本郵船㈱ 取引関係強化のため 無
13 18
11,900 11,900
東京製鋼㈱ 取引関係強化のため 有
12 25
5,000 5,000
日本製紙㈱ 取引関係強化のため 無
11 10
6,500 6,500
油研工業㈱ 取引関係強化のため 無
11 18
3,000 3,000
月島機械㈱ 取引関係強化のため 無
▶ 5
2,186 4,372
鹿島建設㈱ 取引関係強化のため 有
▶ ▶
2,090 2,090
レンゴー㈱ 取引関係強化のため 無
2 2
1,165 1,165
住友商事㈱ 取引関係強化のため 有
2 2
200 200
㈱神鋼環境ソリューション 取引関係強化のため 無
0 0
18 18
日本電気㈱ 取引関係強化のため 有
0 0
▶ ▶
住友金属鉱山㈱ 取引関係強化のため 有
0 0
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式
に ついて、毎年度加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取
締役会で保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
５ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
６ ㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三重銀行は当社
株式を保有しております。
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みなし保有株式
当社の株
当事業年度 前事業年度
式の保有
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)２
(百万円) (百万円)
6,998,000 6,998,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友商事㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
10,714 12,533
512,800 5,128,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友大阪セメント㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
2,236 2,420
MS&ADインシュアランス
582,900 582,900
退職給付を目的に信託設定しており当
グループホールディングス 有(注)３
社が議決権行使の指図権を有している
1,964 1,956
㈱
3,141,500 3,141,500
退職給付を目的に信託設定しており当
㈱伊予銀行 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,841 2,516
441,700 441,700
退職給付を目的に信託設定しており当
住友金属鉱山㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,444 1,979
968,000 968,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友電気工業㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,422 1,572
260,000 260,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友不動産㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
1,192 1,023
1,127,000 1,127,000
退職給付を目的に信託設定しており当
住友化学㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
580 699
121,400 121,400
㈱三井住友フィナンシャル
退職給付を目的に信託設定しており当
有
社が議決権行使の指図権を有している
グループ
471 541
133,800 669,000
退職給付を目的に信託設定しており当
㈱阿波銀行 有
社が議決権行使の指図権を有している
377 456
2,145,000 2,145,000
サノヤスホールディングス
退職給付を目的に信託設定しており当
無
社が議決権行使の指図権を有している
㈱
375 543
69,900 69,900
退職給付を目的に信託設定しており当
日本電気㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有している
262 209
100,000 100,000
退職給付を目的に信託設定しており当
㈱商船三井 有
社が議決権行使の指図権を有している
238 306
64,600 646,000
退職給付を目的に信託設定しており当
㈱百十四銀行 有
社が議決権行使の指図権を有している
148 233
214,700 214,700
退職給付を目的に信託設定しており当
㈱広島銀行 有
社が議決権行使の指図権を有している
121 172
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式に
ついて、毎年度加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役
会で保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。
３ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
４ 貸借対照表上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るもの
については、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 88,233 ※1 73,589
現金及び預金
※2 269,409 ※2 291,578
受取手形及び売掛金
製品 65,953 74,552
※3 67,619 ※3 72,522
仕掛品
原材料及び貯蔵品 33,828 41,971
その他 30,597 33,185
△ 4,055 △ 3,829
貸倒引当金
流動資産合計 551,584 583,568
固定資産
有形固定資産
※1 162,382
建物及び構築物 172,609
△ 109,157 △ 115,147
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 53,225 57,462
機械装置及び運搬具
187,575 203,668
△ 131,279 △ 142,832
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 56,296 60,836
※1 , ※4 107,826 ※4 107,720
土地
建設仮勘定 5,260 6,131
その他 53,035 54,550
△ 36,047 △ 38,422
減価償却累計額
その他（純額） 16,988 16,128
有形固定資産合計 239,596 248,276
無形固定資産
のれん 18,030 24,049
32,319 41,022
その他
無形固定資産合計 50,349 65,071
投資その他の資産
※5 20,243 ※5 18,270
投資有価証券
長期貸付金 4,466 3,812
繰延税金資産 22,297 26,874
※5 11,824 ※5 13,493
その他
△ 5,524 △ 5,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,306 57,136
固定資産合計 343,251 370,483
資産合計 894,835 954,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 184,227 ※2 188,069
支払手形及び買掛金
短期借入金 33,516 23,444
1年内償還予定の社債 ― 10,000
※1 7,801
1年内返済予定の長期借入金 1,956
コマーシャル・ペーパー ― 17,000
未払法人税等 5,726 11,453
前受金 42,540 52,579
保証工事引当金 13,478 13,339
※3 5,451 ※3 6,309
受注工事損失引当金
事業損失引当金 228 ―
54,718 58,229
その他
流動負債合計 347,684 382,378
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 2,864 10,912
事業譲渡損失引当金 115 115
製造物責任損失引当金 40 39
退職給付に係る負債 40,466 46,082
※4 20,730 ※4 20,713
再評価に係る繰延税金負債
17,972 18,812
その他
固定負債合計 102,187 106,673
負債合計 449,871 489,051
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 25,267 26,071
利益剰余金 314,296 348,863
△ 1,000 △ 1,048
自己株式
株主資本合計 369,434 404,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,406 3,871
繰延ヘッジ損益 925 △ 318
※4 40,831 ※4 40,820
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 17,565 8,879
△ 3,153 △ 4,542
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,574 48,711
非支配株主持分 13,956 11,533
純資産合計 444,964 465,001
負債純資産合計 894,835 954,051
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 791,025 903,051
※1 , ※2 598,285 ※1 , ※2 693,128
売上原価
売上総利益 192,740 209,923
※2 , ※3 122,819 ※2 , ※3 134,679
販売費及び一般管理費
営業利益 69,921 75,244
営業外収益
受取利息 559 915
受取配当金 993 825
3,777 3,279
その他
営業外収益合計 5,329 5,019
営業外費用
支払利息 1,023 1,082
為替差損 1,032 2,286
特許関係費用 801 765
4,928 3,507
その他
営業外費用合計 7,784 7,640
経常利益 67,466 72,623
特別損失
※4 294 ※4 3,448
減損損失
※6 2,105
年金バイアウトに伴う損失 ―
※5 14,480
―
和解関連損失
特別損失合計 14,774 5,553
税金等調整前当期純利益 52,692 67,070
法人税、住民税及び事業税
13,737 21,070
1,505 △ 2,637
法人税等調整額
法人税等合計 15,241 18,433
当期純利益 37,451 48,637
非支配株主に帰属する当期純利益 2,791 2,987
親会社株主に帰属する当期純利益 34,660 45,650
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 37,451 48,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,277 △ 1,535
繰延ヘッジ損益 621 △ 1,240
土地再評価差額金 7 ―
為替換算調整勘定 4,701 △ 9,168
退職給付に係る調整額 2,595 △ 857
6 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 9,207 ※1 △ 12,787
その他の包括利益合計
包括利益 46,657 35,850
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,908 33,345
非支配株主に係る包括利益 3,749 2,505
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 25,267 289,587 △ 915 344,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,417 △ 10,417
親会社株主に帰属する
34,660 34,660
当期純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86
自己株式の処分 1 1 2
土地再評価差額金の取
465 465
崩
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 24,709 △ 84 24,624
当期末残高 30,872 25,267 314,296 △ 1,000 369,434
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,128 320 41,289 13,824 △ 5,770 53,791 10,570 409,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,417
親会社株主に帰属する
34,660
当期純利益
自己株式の取得 △ 86
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の取
465
崩
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,278 605 △ 458 3,742 2,616 7,783 3,386 11,168
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,278 605 △ 458 3,742 2,616 7,783 3,386 35,792
当期末残高 5,406 925 40,831 17,565 △ 3,153 61,574 13,956 444,964
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,872 25,267 314,296 △ 1,000 369,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,641 △ 11,641
親会社株主に帰属する
45,650 45,650
当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 0 1 1
土地再評価差額金の取
10 10
崩
非支配株主との取引に
804 804
係る親会社の持分変動
米国税制改正による利
548 548
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 804 34,568 △ 49 35,323
当期末残高 30,872 26,071 348,863 △ 1,048 404,757
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,406 925 40,831 17,565 △ 3,153 61,574 13,956 444,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,641
親会社株主に帰属する
45,650
当期純利益
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の取
10
崩
非支配株主との取引に
804
係る親会社の持分変動
米国税制改正による利
548
益剰余金の調整額
株主資本以外の項目の
△ 1,535 △ 1,243 △ 10 △ 8,686 △ 1,389 △ 12,863 △ 2,423 △ 15,286
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,535 △ 1,243 △ 10 △ 8,686 △ 1,389 △ 12,863 △ 2,423 20,037
当期末残高 3,871 △ 318 40,820 8,879 △ 4,542 48,711 11,533 465,001
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,692 67,070
減価償却費 23,003 25,975
年金バイアウトに伴う損失 ― 2,105
減損損失 294 3,448
和解関連損失 14,480 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,552 △ 1,740
支払利息 1,023 1,082
引当金の増減額（△は減少） 4,178 597
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,776 △ 11,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,610 △ 22,416
仕入債務の増減額（△は減少） 16,475 2,972
3,934 2,448
その他
小計 103,141 69,918
利息及び配当金の受取額
1,553 2,028
利息の支払額 △ 981 △ 1,078
和解関連損失の支払額 △ 15,381 ―
△ 17,221 △ 15,696
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,111 55,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,914 △ 33,852
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,552 1,081
連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※2 △ 14,547 ※2 △ 20,908
取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 44 △ 189
関係会社株式の売却による収入 3,911 ―
投資有価証券の売却による収入 159 407
短期貸付金の増減額（△は増加） 6 139
貸付けによる支出 △ 373 △ 161
貸付金の回収による収入 2,289 337
△ 850 △ 1,827
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,810 △ 54,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,740 △ 12,615
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 5,000 17,000
長期借入れによる収入 3,563 9,642
長期借入金の返済による支出 △ 1,709 △ 8,944
社債の発行による収入 10,000 ―
配当金の支払額 △ 10,410 △ 11,636
非支配株主への配当金の支払額 △ 606 △ 662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 5,166
による支出
△ 2,245 △ 934
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,146 △ 13,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,260 △ 2,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,414 △ 15,728
現金及び現金同等物の期首残高
61,017 85,503
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 66 ―
6 ―
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 85,503 ※1 69,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 140 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度より、新たに株式等を取得したLafert S.p.A.他12社を、新規設立したSM Cyclo de Peru S.A.C
を連結の範囲に含めております。また、合併により解散した住重富田機器㈱他３社を連結の範囲から除外してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社 極東精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱
(持分法適用関連会社の異動)
新たに出資持分等を取得したLafert Motores Electricos,S.L.他２社を持分法適用の範囲に含めており
ま す。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(極東精機㈱ほか)及び関連会社(水環境ちば㈱ほか)は、それぞれ当期純
損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nihon Spindle Cooling Towers Sdn.Bhd.他１社以外の在外子会社97社の決算日は12月31日で
あるため、12月31日現在の財務諸表によっております。
それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 仕掛品
主として個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が2008年
３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。ま
た、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
④ 事業損失引当金
関係会社が販売代理店との契約を継続することに伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上してお
ります。
⑤ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑥ 製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処
理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図る
ことを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただ
し、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の
進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数等を複合的に合
算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なも
のにつきましては発生時に全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
提出会社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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在外子会社
・「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02)
(1) 概要
借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号につきましては、北米を除く在外子会社に対して2020年３月期の期首より適用予定であります。
米国会計基準ASU2016-02につきましては、北米子会社に対して2021年３月期の期末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が13,253百万円減少し、投資
その他の資産の「繰延税金資産」が12,519百万円増加しております。また流動負債の「その他」が36百万円減少し、
固定負債の「その他」が698百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が734百万円減
少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 12 百万円 11 百万円
建物及び構築物 826 ―
土地 154 ―
11
計 992
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 10 百万円 ― 百万円
計 10 ―
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 4,160 百万円 4,969 百万円
1,966
支払手形 1,870
※３ たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産 513 百万円 489 百万円
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定
評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△18,104 百万円 △18,174 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,458 百万円 3,810 百万円
750
出資金 879
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
６ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 36,000 百万円 34,000 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 36,000 34,000
７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 三井住友ファイナンス＆リース㈱
14,811
11,638 百万円 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
興銀リース㈱ 興銀リース㈱
3,425
2,235
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
芙蓉総合リース㈱ 芙蓉総合リース㈱
978
1,624
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠建機㈱ ㈱ダイヤモンド建機
275 285
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
首都圏リース㈱ 首都圏リース㈱
243
243
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他14件 その他 14件
450
410
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
20,191
計 16,424 計
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務649百万人民元(11,239百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当連
結会計年度には外貨建保証債務933百万人民元(15,080百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,770 百万円 6,423 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,945 百万円 16,899 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 44,603 百万円 48,200 百万円
研究開発費 14,805 16,836
退職給付費用 2,789 3,639
事業損失引当金繰入額 △ 702 △ 220
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 811 163
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 建物他 愛媛県新居浜市他 289
遊休資産 建物 神奈川県横須賀市 5
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
きましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもっ
て算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
事業用資産 のれん他 米国 2,946
事業用資産 機械装置他 愛媛県新居浜市他 265
遊休資産 建物他 愛知県大府市 238
上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につ
きましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額か
ら処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローを11％で割り引いて算定しております。
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に伴う和解金及び関連損失等であります。
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㯿ᘰ_卹㸰源⍽偛偏᩹㸰朰䈰謀匀甀洀椀琀漀洀漀⠀匀䠀䤀⤀䐀攀洀愀 Plastics Machinery North America, Inc.の確定給付年金プランに
関する年金バイアウトの実施に伴い発生したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,837 △1,907
△216
△63
組替調整額
税効果調整前 △2,123
1,774
588
△497
税効果額
△1,535
その他有価証券評価差額金 1,277
繰延ヘッジ損益
△915
当期発生額 947
△932
67
組替調整額
税効果調整前 △1,847
1,014
△393 608
税効果額
繰延ヘッジ損益 621 △1,240
土地再評価差額金
7 ―
税効果額
為替換算調整勘定
△9,168
当期発生額 4,701
― ―
組替調整額
△9,168
為替換算調整勘定 4,701
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,628 △4,730
605 3,731
組替調整額
税効果調整前 △998
4,233
141
△1,638
税効果額
退職給付に係る調整額 2,595 △857
持分法適用会社に対する持分相当額
7
当期発生額 10
7
△4
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 6 13
その他の包括利益合計 9,207 △12,787
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 614,527 ― 491,622 122,905
合計 614,527 ― 491,622 122,905
自己株式
普通株式 1,742 52 1,427 367
合計 1,742 52 1,427 367
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少491,622千株は、2017年10月１日付で実施した株式併合によるもの
です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,427千株は、単元未満株式の売渡しによる減少１千株、2017年
10月１日付で実施した株式併合による減少1,426千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 5,515 9 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 4,902 8 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
合計 10,417 ―
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年３月31日及び
2017年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記
載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 5,514 45 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 122,905 ― ― 122,905
合計 122,905 ― ― 122,905
自己株式
0
普通株式 367 13 380
0 380
合計 367 13
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 5,514 45 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
6,126 50
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
11,641
合計 ―
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
62
普通株式 利益剰余金 7,597 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 88,233 百万円 73,589 百万円
△3,814
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,729
69,776
現金及び現金同等物 85,503
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにSumitomo SHI FW Energie B.V.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 22,908 百万円
固定資産 17,379
のれん 12,645
流動負債 △24,446
固定負債 △4,537
非支配株主持分 △979
△132
為替換算調整勘定
株式の取得価額
22,838
△8,291
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 14,547
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式等の取得により新たにLafert S.p.A.及びその持株会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,571 百万円
固定資産 11,727
のれん 12,107
流動負債 △10,245
固定負債 △4,369
非支配株主持分 △10
△425
為替換算調整勘定
株式等の取得価額
21,356
△737
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 20,619
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(リース取引関係)
１ 借主側
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,464 1,563
1,634
１年超 3,150
合計 4,614 3,197
２ 貸主側
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引につきましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を
行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、
安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジ
ションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報
告されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部には原材料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ
手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また外貨建ての借入金は、為替の変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきま
しては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うな
ど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営
業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機
関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替
量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に
報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるい
は未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理して
おります。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジす
る目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資
金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新する
とともに、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 88,233 88,233 ―
(2) 受取手形及び売掛金 269,409 267,321 △2,089
(3) 投資有価証券
14,322 14,322 ―
(4) 長期貸付金 4,466 3,877 △589
資産計 376,430 373,752 △2,678
(1) 支払手形及び買掛金 184,227 184,227 ―
(2) 短期借入金 33,516 33,516 ―
(3) 社債 20,000 20,069 69
(4) 長期借入金 10,665 10,732 66
負債計 248,408 248,544 136
デリバティブ取引(＊１) 2,033 2,020 △14
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目につきましては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 73,589 73,589 ―
(2) 受取手形及び売掛金 291,578 288,901 △2,677
(3) 投資有価証券
11,993 11,993 ―
(4) 長期貸付金 3,812 3,203 △609
資産計 380,973 377,687 △3,286
(1) 支払手形及び買掛金 188,069 188,069 ―
(2) 短期借入金 23,444 23,444 ―
(3) 社債 20,000 20,024 24
(4) 長期借入金 12,867 13,064 196
負債計 244,380 244,601 221
デリバティブ取引(＊１) (624) (625) △1
(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目につきましては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
関係会社株式 3,458 3,810
非上場株式 2,458 2,462
出資証券 5 5
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 88,233 ― ―
受取手形及び売掛金 261,365 7,956 87
長期貸付金 26 4,435 6
合計 349,624 12,391 93
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 73,589 ― ―
受取手形及び売掛金 282,781 8,666 130
長期貸付金 9 3,799 5
合計 356,380 12,464 136
(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― 10,000 ― ― 10,000 ―
長期借入金 7,801 598 164 ― 2,102 ―
合計 7,801 10,598 164 ― 12,102 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 ― ― 10,000 ― ―
長期借入金 1,956 2,814 178 4,400 2,900 621
合計 11,956 2,814 178 14,400 2,900 621
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,094 4,628 7,466
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,228 2,415 △187
合計 14,322 7,043 7,279
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額3,458百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,458百万円)及
び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,706 4,022 5,684
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 528
株式 2,287 2,815
合計 11,993 6,837 5,156
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額3,810百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額2,462百万円)及
び出資証券(連結貸借対照表計上額５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 159 63 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
407 216
株式 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 23,414 ― 487 487
ユーロ 6,035 ― 124 124
インドネシアルピア 266 ― 13 13
市場取引
人民元
172 ― ▶ ▶
以外の取引
ポンド 157 ― △2 △2
タイバーツ 104 ― △7 △7
オーストラリアドル 1 ― 0 0
買建
米ドル 565 ― 1 1
合計 30,714 ― 620 620
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 30,291 ― △184 △184
ユーロ 3,751 ― 28 28
人民元 772 ― △9 △9
市場取引
以外の取引
インドネシアルピア
336 ― △20 △20
タイバーツ 86 ― △1 △1
ポンド 50 ― △0 △0
買建
米ドル 796 ― △5 △5
合計 36,082 ― △190 △190
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 32,520 14,417 1,522
売掛金
スウェーデン
2,595 1,530 70
クローナ
ユーロ 828 53 5
原則的
買建
処理方法
米ドル 6,120 3,648 △137
スウェーデン
1,410 ― △50
クローナ
買掛金
ユーロ 1,195 153 9
スイスフラン 127 ― △5
人民元 22 ― 1
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 192 ― 0
為替予約の
振当処理
ユーロ ▶ ― △0
買建
買掛金
日本円 287 ― △1
合計 45,300 19,801 1,413
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 32,770 11,913 △778
売掛金
スウェーデン
2,806 567 81
クローナ
ユーロ 747 ― 20
原則的
買建
処理方法
3,463
米ドル 7,818 277
1,068 369
ユーロ △21
買掛金
ポーランド
1,036
― △2
ズウォティ
日本円 130 ― △6
108
人民元 ― 1
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 47 ― △3
為替予約の
振当処理
ユーロ 5 ― 0
買建
買掛金
日本円 946 ― 18
合計 47,481 16,312 △413
(注) 時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 3,810 3,800 △13
合計 3,810 3,800 △13
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 主な 契約額等 契約額等のうち 時価
種類
の方法 ヘッジ対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
2,220 △22
支払固定・受取変動 長期借入金 3,022
2,220 △22
合計 3,022
(注) 時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子
会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 88,897 90,855
3,651
勤務費用 3,354
利息費用 1,250 973
△1,082
数理計算上の差異の発生額 870
退職給付の支払額 △4,038 △3,784
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 698 288
合併による増加額 52 ―
連結除外による減少額 △328 ―
新規連結による増加額 ― 566
年金バイアウトに伴う減少額 ― △4,932
その他 101 △1,346
退職給付債務の期末残高 90,855 85,189
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 47,797 53,934
期待運用収益 1,649 1,504
数理計算上の差異の発生額 4,768 △5,784
1,256
事業主からの拠出額 1,467
△1,122
退職給付の支払額 △1,219
年金バイアウトに伴う減少額 ― △5,427
その他 △529 △562
43,800
年金資産の期末残高 53,934
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
60,198
積立型制度の退職給付債務 66,698
年金資産 △53,934 △43,800
16,398
12,764
24,992
非積立型制度の退職給付債務 24,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,921 41,390
退職給付に係る資産 △12 △1,181
退職給付に係る負債 36,934 42,571
41,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,921
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,651
勤務費用 3,354
973
利息費用 1,250
△1,504
期待運用収益 △1,649
1,483
数理計算上の差異の費用処理額 187
143
過去勤務費用の費用処理額 78
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額 ― 162
その他 46 29
4,938
確定給付制度に係る退職給付費用 3,266
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
58
過去勤務費用 △110
△3,218
数理計算上の差異 4,140
年金バイアウトに伴う減少額 ― 2,105
58
その他 203
△998
合計 4,233
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△118
未認識過去勤務費用 △120
△6,008
未認識数理計算上の差異 △5,000
△6,126
合計 △5,120
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 67％ 79％
現金及び預金 1％ 7％
その他 31％ 14％
合計 100％ 100％
(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％(27,605百万
円)、当連結会計年度54％(23,835百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0％～5.4％ 0.0％～7.8％
長期期待運用収益率 0.0％～8.0％ 0.0％～8.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,514
退職給付に係る負債の期首残高 3,733
簡便法から原則法への変更に伴う減少 △327 △126
557
退職給付費用 637
△397
退職給付の支払額 △458
△69
制度への拠出額 △70
3,479
退職給付に係る負債の期末残高 3,514
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
912
積立型制度の退職給付債務 879
△944
年金資産 △897
△32
△18
3,511
非積立型制度の退職給付債務 3,532
3,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,514
△32
退職給付に係る資産 △18
3,511
退職給付に係る負債 3,532
3,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,514
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度637百万円 当連結会計年度557百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度855百万円、当連結会計年度873百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
3,664
未払賞与 3,364 百万円 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,155 1,252
3,473
保証工事引当金 2,729
14,416
退職給付に係る負債 13,523
たな卸資産未実現利益 1,893 1,934
投資有価証券等評価損 1,698 1,336
減価償却超過額 1,296 1,561
税務上の繰越欠損金 5,205 4,821
2,615
たな卸資産評価損 2,353
2,199
減損損失 2,263
受注工事損失引当金 1,766 1,942
7,656
5,998
その他
繰延税金資産小計 46,868
43,244
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △3,069
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
― △6,865
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △10,473 △9,934
繰延税金資産合計
32,771 36,933
繰延税金負債
△29
圧縮記帳積立金 △31
連結子会社の全面時価評価に係る評価差額 △2,850 △2,850
海外子会社における割増減価償却費 △2,580 △2,856
海外子会社の留保利益 △3,381 △4,116
企業結合によって識別された無形固定資産 △3,081 △4,848
その他有価証券評価差額金 △1,892 △1,274
―
繰延ヘッジ損益 △415
△492 △1,005
その他
△16,978
繰延税金負債合計 △14,723
繰延税金資産純額 18,048 19,955
(注) １ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日) (百万円)
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
126 90 450 110 120 3,924 4,821
(a)
評価性引当額 ― ― △316 △34 △120 △2,599 △3,069
繰延税金資産 126 90 134 76 ― 1,325 (b)1,752
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金4,821百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,752百万円
を計上しております。この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等によ
り、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.6
法定実効税率 30.9 ％ ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
住民税均等割 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3 △0.1
評価性引当額 3.8 △0.8
税額控除 △2.5 △2.7
△0.0
持分法による投資利益 △0.3
1.1
海外子会社の留保利益 1.2
海外子会社の税率差異等 △7.0 △4.3
のれん償却額 0.8 1.0
のれん減損損失 ― 1.2
0.6 0.5
その他
27.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert S.p.A.(以下、
Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしまし
た。また、2018年６月25日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
(Lafert S.p.A.)
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Lafert S.p.A.
事業の内容 モータ及びモーションコントロール機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォ
リオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日
2018年６月25日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Lafert S.p.A.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
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(9FIN S.r.l.)
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 9FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォ
リオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日
2018年６月25日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
9FIN S.r.l.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(3FIN S.r.l.)
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 3FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォ
リオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日
2018年６月25日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
3FIN S.r.l.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,356百万円
取得原価 21,356百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 413百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,107百万円
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
16年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,571 百万円
固定資産 11,727
資産合計 24,297
流動負債 10,245
固定負債 4,369
負債合計 14,614
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客資産 5,504百万円 16年
技術資産 2,301百万円 16年
合計 7,805百万円 －
(8) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることとしております。また
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、持分の取得の時期に支払ったものとみなして取得価
額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 5,872 百万円
営業利益 240
経常利益 223
税金等調整前当期純利益 223
親会社株主に帰属する当期純利益 105
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識さ
れたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 住友重機械搬送システム株式会社
事業の内容 産業用クレーン事業
② 企業結合日
2018年10月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は17.2％であり、当該取引により住友重機械搬送システム株式会社を当社の
完全子会社といたしました。当該追加取得は、産業用クレーン事業の収益を最大化し、さらなる事業成長を目
指すために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,023百万円
取得原価 5,023百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
611百万円
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成
されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラ
ント」の６つを報告セグメントとしております。
事業区分 主要製品
機械コンポーネント 減・変速機、モータ
プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工
精密機械 システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、
防衛装備品、工作機械
建設機械 油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械
加速器、医療機械器具、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場
産業機械
システム、タービン、ポンプ
船舶 船舶
自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、
環境・プラント
プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 調整額
機械
合計
環境・
(注1) (注2)
計上額
精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計
コンポー
プラント
(注3)
ネント
売上高
外部顧客への売上高 109,396 169,405 260,457 83,790 38,291 121,885 783,224 7,801 791,025 ― 791,025
セグメント間の内部
2,040 478 44 1,417 8 2,060 6,047 3,771 9,817 △ 9,817 ―
売上高又は振替高
計 111,436 169,883 260,501 85,207 38,299 123,945 789,271 11,572 800,843 △ 9,817 791,025
セグメント利益 11,847 19,462 17,448 8,810 742 9,531 67,840 2,067 69,907 14 69,921
セグメント資産 123,909 187,158 235,905 75,957 61,147 133,730 817,806 50,632 868,437 26,398 894,835
その他の項目
減価償却費 4,228 4,529 9,428 1,718 810 1,727 22,439 564 23,003 ― 23,003
のれんの償却額 ― 417 414 111 ― 335 1,277 ― 1,277 ― 1,277
持分法適用会社への
― 2,386 ― ― ― ― 2,386 ― 2,386 ― 2,386
投資額
有形固定資産及び
5,555 10,973 9,400 4,095 1,772 31,635 63,430 862 64,292 ― 64,292
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額26,398百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等26,398百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 調整額
機械
合計
環境・
(注1) (注2)
計上額
精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計
コンポー
プラント
(注3)
ネント
売上高
外部顧客への売上高 133,426 185,688 290,472 93,737 41,443 150,951 895,716 7,335 903,051 ― 903,051
セグメント間の内部
2,191 318 8 1,651 8 882 5,058 3,642 8,700 △ 8,700 ―
売上高又は振替高
計 135,617 186,006 290,480 95,387 41,451 151,832 900,774 10,976 911,750 △ 8,700 903,051
セグメント利益 11,069 17,682 21,957 8,955 830 12,565 73,058 2,180 75,238 6 75,244
セグメント資産 165,368 195,393 245,701 73,346 68,081 134,094 881,984 47,627 929,611 24,440 954,051
その他の項目
減価償却費 5,603 5,395 9,442 1,744 1,149 2,083 25,416 559 25,975 ― 25,975
のれんの償却額 664 537 414 122 ― 460 2,197 ― 2,197 ― 2,197
持分法適用会社への
204 2,351 ― ― ― ― 2,555 ― 2,555 ― 2,555
投資額
有形固定資産及び
29,167 8,588 7,564 2,446 3,726 3,494 54,985 1,220 56,205 ― 56,205
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額24,440百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
(投資有価証券)に係る資産等24,440百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
365,524 119,607 80,446 225,448 791,025
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
183,019 56,577 239,596
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
390,469 99,445 903,051
142,509 270,628
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
187,382 248,276
60,894
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
・
機械
その他 合計
環境・
消去
精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計
コンポー
プラント
(注)
ネント
計 ― ― ― 289 ― ― 289 ― 5 294
(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
・
機械
その他 合計
環境・
消去
精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計
コンポー
プラント
(注)
ネント
計 ― 2,946 ― 265 ― ― 3,211 ― 238 3,448
(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
機械
その他 ・ 合計
環境・
精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計
コンポー
消去
プラント
ネント
当期償却額 ― 417 414 111 ― 335 1,277 ― ― 1,277
当期末残高 ― 3,518 829 277 ― 13,406 18,030 ― ― 18,030
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
機械
その他 ・ 合計
環境・
精密機械 建設機械 産業機械 船舶 計
コンポー
消去
プラント
ネント
当期償却額 664 537 414 122 ― 460 2,197 ― ― 2,197
当期末残高 11,212 256 414 200 ― 11,967 24,049 ― ― 24,049
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,517.33円 3,701.01円
１株当たり当期純利益 282.83円 372.56円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 34,660 45,650
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,660 45,650
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 122,547 122,530
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000
住友重機械工業㈱ 第３回無担保社債 2014年10月28日 10,000 0.26 なし 2019年10月28日
(10,000)
住友重機械工業㈱ 第４回無担保社債 2018年３月15日 10,000 10,000 0.17 なし 2023年３月15日
20,000
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― ― 10,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 33,516 23,444 2.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,801 1,956 3.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,169 2,105 ― ―
長期借入金 2020年１月13日～
2,864 10,912 0.87
(１年以内に返済予定のものを除く) 2029年10月31日
リース債務
8,038 7,108 ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 55,388 45,524 ― ―
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,814 178 4,400 2,900
リース債務(固定) 3,758 1,547 828 605
３ 一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりませ
ん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 202,678 423,661 646,695 903,051
税金等調整前
(百万円) 16,940 32,849 47,745 67,070
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,871 21,362 31,046 45,650
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 88.71 174.34 253.37 372.56
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 88.71 85.62 79.03 119.19
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,491 15,145
※1 , ※2 6,404 ※1 , ※2 7,689
受取手形
※1 62,157 ※1 63,942
売掛金
製品 11,766 12,862
仕掛品 17,559 19,610
原材料及び貯蔵品 552 690
前渡金 7,587 10,465
前払費用 753 874
※1 17,937 ※1 15,778
未収入金
※1 8,154 ※1 11,396
その他
△ 1,492 △ 4,461
貸倒引当金
流動資産合計 167,867 153,990
固定資産
有形固定資産
建物 18,149 20,545
構築物 2,831 3,063
機械及び装置 8,094 11,929
船舶 3 2
車両運搬具 61 67
工具、器具及び備品 2,370 2,735
土地 88,782 88,648
リース資産 68 65
1,823 1,186
建設仮勘定
有形固定資産合計 122,180 128,240
無形固定資産
ソフトウエア 3,258 3,568
5,972 8,965
その他
無形固定資産合計 9,230 12,533
投資その他の資産
投資有価証券 14,638 12,578
関係会社株式 123,115 146,674
関係会社出資金 34,427 34,383
従業員長期貸付金 0 6
破産更生債権等 139 142
長期前払費用 76 132
繰延税金資産 9,653 11,497
※1 3,805 ※1 4,575
その他
貸倒引当金 △ 379 △ 382
投資その他の資産合計 185,475 209,604
固定資産合計 316,886 350,377
資産合計 484,753 504,367
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 2,582 ※1 , ※2 2,644
支払手形
※1 59,952 ※1 63,247
買掛金
短期借入金 15,500 2,700
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 6,600 ―
コマーシャル・ペーパー ― 17,000
リース債務 42 51
※1 10,151 ※1 12,499
未払金
未払費用 3,650 4,062
未払法人税等 46 5,459
前受金 28,182 38,428
※1 89,600 ※1 75,376
預り金
保証工事引当金 3,159 3,474
受注工事損失引当金 456 235
77 481
その他
流動負債合計 219,997 235,657
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 2,100 8,700
リース債務 132 94
事業譲渡損失引当金 115 115
退職給付引当金 13,639 15,354
資産除去債務 288 289
再評価に係る繰延税金負債 20,730 20,713
※1 54,263 ※1 56,347
長期預り金
357 203
その他
固定負債合計 111,624 111,815
負債合計 331,621 347,472
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金
資本準備金 27,073 27,073
その他資本剰余金 ― 0
資本剰余金合計 27,073 27,073
利益剰余金
利益準備金 6,295 6,295
その他利益剰余金
43,461 49,836
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,756 56,131
自己株式 △ 999 △ 1,048
株主資本合計 106,701 113,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,670 3,329
繰延ヘッジ損益 930 △ 281
40,831 40,820
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 46,431 43,868
純資産合計 153,132 156,895
負債純資産合計 484,753 504,367
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 195,283 ※1 218,018
売上高
※1 165,048 ※1 182,542
売上原価
売上総利益 30,235 35,477
※2 23,883 ※2 26,187
販売費及び一般管理費
営業利益 6,352 9,289
営業外収益
受取利息及び受取配当金 9,990 16,525
2,468 2,506
その他
※1 12,459 ※1 19,031
営業外収益合計
営業外費用
支払利息及び社債利息 310 300
為替差損 220 481
特許関係費用 531 618
2,018 1,212
その他
※1 3,078 ※1 2,611
営業外費用合計
経常利益 15,733 25,710
特別利益
※3 582 ※3 219
抱合せ株式消滅差益
※4 2,509
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 3,090 219
特別損失
※6 3,251
関係会社株式評価損 ―
※7 2,946
関係会社貸倒引当金繰入額 ―
減損損失 294 502
※5 14,480
―
和解関連損失
特別損失合計 14,774 6,699
税引前当期純利益 4,049 19,230
法人税、住民税及び事業税
△ 4,711 1,999
1,788 △ 775
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,923 1,225
当期純利益 6,972 18,005
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,872 27,073 27,073 6,295 47,757 54,051 △ 915 111,081
当期変動額
会社分割による減少 △ 1,316 △ 1,316 △ 1,316
剰余金の配当 △ 10,417 △ 10,417 △ 10,417
当期純利益 6,972 6,972 6,972
自己株式の取得 △ 86 △ 86
自己株式の処分 1 1 1 2
土地再評価差額金の
465 465 465
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,295 △ 4,295 △ 84 △ 4,380
当期末残高 30,872 27,073 27,073 6,295 43,461 49,756 △ 999 106,701
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,718 350 41,289 45,357 156,438
当期変動額
会社分割による減少 △ 1,316
剰余金の配当 △ 10,417
当期純利益 6,972
自己株式の取得 △ 86
自己株式の処分 2
土地再評価差額金の
465
取崩
株主資本以外の項目の
952 580 △ 458 1,074 1,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計 952 580 △ 458 1,074 △ 3,306
当期末残高 4,670 930 40,831 46,431 153,132
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,872 27,073 - 27,073 6,295 43,461 49,756 △ 999 106,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,641 △ 11,641 △ 11,641
当期純利益 18,005 18,005 18,005
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 0 0 1 1
土地再評価差額金の
10 10 10
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 6,375 6,375 △ 49 6,326
当期末残高 30,872 27,073 0 27,073 6,295 49,836 56,131 △ 1,048 113,027
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,670 930 40,831 46,431 153,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,641
当期純利益 18,005
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 1
土地再評価差額金の
10
取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,341 △ 1,212 △ 10 △ 2,563 △ 2,563
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,341 △ 1,212 △ 10 △ 2,563 3,763
当期末残高 3,329 △ 281 40,820 43,868 156,895
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。
(3) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に
見積もることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。
さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…外貨建売掛金、外貨建買掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
(3) ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図るこ
とを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を６か月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっており
ます。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が3,162百万円減少し、投資その他の
資産の「繰延税金資産」が3,162百万円増加しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
８)(１)(評価性引当額の合計額を除く)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 31,177 百万円 36,933 百万円
長期金銭債権 0 0
短期金銭債務 109,626 100,822
長期金銭債務 54,134 56,223
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 566 百万円 410 百万円
支払手形 46 40
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して、下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
住友建機㈱ 12,695 百万円 12,833 百万円
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
12,026 住友建機㈱ 10,521
Sumitomo Heavy Industries(USA),
住友重機械搬送システム㈱
5,738 4,638
Inc.
Sumitomo Heavy Industries(USA),
住友重機械搬送システム㈱ 4,809 3,830
Inc.
Sumitomo(SHI)Demag Plastics
2,966 住友重機械エンバイロメント㈱ 2,557
Machinery GmbH
住友重機械工業(中国)融資租賃
住友重機械エンバイロメント㈱ 2,167 2,527
有限公司
Sumitomo(SHI)Demag Plastics
住友重機械工業(中国)融資租賃
1,995 2,388
Machinery GmbH
有限公司
住友重機械マリンエンジニアリング 住友重機械マリンエンジニアリング
1,863 1,902
㈱ ㈱
その他９件 3,741 その他９件 4,390
計 48,000 計 45,586
なお、前事業年度には外貨建保証債務102百万ユーロ(13,368百万円)、56百万米ドル(5,956百万円)、118百万人民
元(1,995百万円)、49百万ポーランドズウォティ(1,519百万円)、７百万ブラジルレアル(235百万円)、31百万タイ
バーツ(105百万円)及び５百万台湾ドル(17百万円)が、当事業年度には外貨建保証債務104百万ユーロ(12,951百万
円)、36百万米ドル(4,021百万円)、184百万人民元(3,035百万円)、44百万ポーランドズウォティ(1,279百万円)、
234百万タイバーツ(815百万円)、８百万ブラジルレアル(238百万円)及び13百万台湾ドル(47百万円)が含まれており
ます。
４ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
34,000
貸出コミットメントの総額 36,000 百万円 百万円
借入実行残高 ― ―
34,000
差引額 36,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引(収入分) 58,663 百万円 64,512 百万円
営業取引(支出分) 73,290 79,079
営業取引以外の取引 10,881 17,826
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 6,917 百万円 7,053 百万円
研究開発費 6,886 7,939
減価償却費 1,034 1,309
おおよその割合
70％ 70％
販売費
30％ 30％
一般管理費
※３ 関係会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ スチールプランテック㈱の株式の売却益であります。
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に伴う和解金及び関連損失等であります。
※６ 財政状態の悪化した関係会社株式の評価損であります。
※７ 財政状態の悪化した関係会社に対する貸付金に係る貸倒引当金の繰入額であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 122,592 146,152
関連会社株式 522 522
計 123,115 146,674
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
1,001
未払賞与 936 百万円 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 573 1,483
1,064
保証工事引当金 967
退職給付引当金 7,025 7,552
投資有価証券等評価損 10,232 10,806
研究開発資産償却費 373 480
たな卸資産評価損 665 704
減損損失 2,243 2,163
税務上の繰越欠損金 ― 1,154
4,844 3,411
その他
繰延税金資産小計 29,817
27,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △773
将来減算一時差異等の合計に係る
― △16,380
評価性引当額
評価性引当額小計 △16,106 △17,153
12,664
繰延税金資産合計
11,751
繰延税金負債
△1,029
その他有価証券評価差額金 △1,561
―
繰延ヘッジ損益 △419
△137
△118
その他
繰延税金負債合計 △2,098 △1,167
繰延税金資産純額 9,653 11,497
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.6
法定実効税率 30.9 ％ ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.2
△25.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △83.0
評価性引当額 △3.4 5.3
税額控除 △19.3 △4.2
0.2
1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △72.2 6.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形 (237)
建物
18,149 4,108 1,335 20,545 56,856 77,402
376
固定資産
(6)
構築物 2,831 516 265 3,063 20,418 23,481
19
(89)
機械及び装置 8,094 5,880 1,824 11,929 33,663 45,592
221
船舶 3 ― ― 1 2 1 3
車両運搬具 61 25 1 19 67 281 347
(28)
工具、器具及び備品 2,370 1,442 1,041 2,735 13,078 15,813
36
88,782 154 88,648 88,648
土地 20 ― ―
[61,561] [27] [61,534] [61,534]
リース資産 68 22 ― 25 65 334 398
建設仮勘定 1,823 11,444 12,081 ― 1,186 ― 1,186
計 122,180 23,456 12,887 4,510 128,240 124,630 252,870
無形
(69)
ソフトウェア 3,258 1,680 1,298 3,568 10,963 14,530
73
固定資産
その他 5,972 4,770 1,726 52 8,965 456 9,421
計 9,230 6,450 1,798 1,349 12,533 11,419 23,952
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ [ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)等に基づいて行った土地の
再評価に係る土地再評価差額金であります。
３ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 横須賀製造所第４塗装工場設備 1,321百万円
建物 横須賀製造所第４塗装工場建屋 959百万円
４ 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システム 393百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,870 2,987 14 4,843
保証工事引当金 3,159 2,790 2,475 3,474
受注工事損失引当金 456 235 456 235
事業譲渡損失引当金 115 ― ― 115
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができないや
むを得ない事由が生じた場合には日本経済新聞に掲載してこれを行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。 http://www.shi.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式
の買増請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 (事業年度(第122期) 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 至 2018年３月31日) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第123期 第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月８日
及び確認書 至 2018年６月30日) 関東財務局長に提出
(第123期 第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日) 関東財務局長に提出
(第123期 第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年７月４日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に 関東財務局長に提出
よるもの
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2019年３月５日
号(代表取締役の異動)の規定によるもの 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書(普通社債) 2018年10月２日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 訂正発行登録書 2019年３月５日
関東財務局長に提出
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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友重機械工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友重機械工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友重機械工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友重機械工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重
機械工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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