株式会社メニコン 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 63,131 67,332 72,052 76,672 80,898
経常利益 (百万円) 2,822 3,236 4,036 4,458 5,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,431 2,224 2,543 2,657 3,576
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,207 1,949 2,353 3,037 3,258
純資産額 (百万円) 33,872 38,439 37,681 40,121 42,549
総資産額 (百万円) 67,609 68,901 72,336 71,706 78,275
1株当たり純資産額 (円) 1,034.07 1,049.18 1,072.01 1,138.62 1,205.46
1株当たり当期純利益 (円) 43.79 62.52 71.75 75.67 101.63
潜在株式調整後1株
(円) - 61.59 70.91 74.84 94.30
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.0 55.8 52.0 55.9 54.3
自己資本利益率 (%) 4.3 6.2 6.7 6.8 8.7
株価収益率 (倍) - 30.2 23.8 34.9 31.4
営業活動による
(百万円) 4,233 7,859 5,197 7,857 7,023
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,525 △ 3,293 △ 6,065 900 △ 4,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 422 △ 851 △ 271 △ 4,196 1,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,387 12,057 10,755 15,484 19,286
期末残高
従業員数
2,580 2,710 2,971 3,083 3,264
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 465 〕 〔 522 〕 〔 565 〕 〔 582 〕 〔 553 〕
人員〕
(注) 1.第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第60期以前につきましても百万円単位で表示しております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。また、第59期では当社株式は2015年6月25日に東京証券取引所市場第一
部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第59期の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
4. 当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第58期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第58期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6. 当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第62期
の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
2/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 44,014 46,958 49,674 52,361 55,814
経常利益 (百万円) 2,710 2,769 3,097 4,022 4,554
当期純利益 (百万円) 1,670 2,103 2,220 1,504 3,217
資本金 (百万円) 1,769 3,329 3,379 3,379 3,379
発行済株式総数 (株) 16,344,000 18,319,000 18,402,000 36,804,000 36,804,000
純資産額 (百万円) 36,765 41,433 40,545 41,463 43,811
総資産額 (百万円) 63,865 65,540 68,007 68,344 75,749
1株当たり純資産額 (円) 1,124.75 1,130.89 1,154.66 1,177.90 1,242.46
1株当たり配当額
30.00 30.00 38.00 25.00 28.00
(1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 51.10 59.11 62.66 42.86 91.41
潜在株式調整後1株
(円) - 58.23 61.93 42.39 84.82
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.6 63.2 59.6 60.6 57.8
自己資本利益率 (%) 4.6 5.4 5.4 3.7 7.6
株価収益率 (倍) - 32.0 27.2 61.7 35.0
配当性向 (%) 29.4 25.4 30.3 58.3 30.6
従業員数
1,116 1,153 1,208 1,259 1,319
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔 25 〕 〔 28 〕 〔 31 〕 〔 26 〕 〔 25 〕
人員〕
株主総利回り
(%) - - 91.2 142.2 172.9
(比較指標:配当込み
(%) ( -) ( -) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 )
TOPIX)
3,530
最高株価 (円) - 4,155 4,065 3,250
(6,450)
2,328
最低株価 (円) - 2,050 2,501 2,363
(3,115)
(注) 1.第61期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第60期以前につきましても百万円単位で表示しております。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握
できないため記載しておりません。また、第59期では当社株式は2015年6月25日に東京証券取引所市場第一
部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しており、新規上場日から第59期の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
4. 当社は2018年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第58期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第58期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
3/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年3月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
但し、当社株式は、2015年6月25日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
7.第58期から第59期の株主総利回り及び比較指標は、2015年6月25日に東京証券取引所市場第一部に上場した
ため、記載しておりません。
4/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1951年2月 当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。
1952年7月 当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所(個人事業)を開業。
1957年7月 愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。
1963年8月 愛知県名古屋市西区へ本社移転。
1965年7月 東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。
1967年11月 ブランド名「メニコン」商標登録。
フランスにMenicon Europe S.A.(現 連結子会社Menicon SAS)を設立。
1977年6月
1982年6月 東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン(以下、
旧㈱メニコン)設立。
1984年11月 主力工場として岐阜県関市に関工場新設。
1985年5月 わが国で初めて厚生省(現 厚生労働省)より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを
開始。
1986年11月 新たに㈱メニコン(新㈱メニコン)設立。
1987年3月 東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開
始。
ドイツに現地法人Menicon GmbH(現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。
1988年1月
1992年5月 フランスにケア用品工場Menicon Pharma S.A.(現 連結子会社Menicon Pharma SASでMenicon
SAS子会社)設立。
1993年4月 新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。
1995年10月 愛知県春日井市に総合研究所を新設。
1997年5月 動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。
1997年6月 眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。
1997年12月 生産委託先の東洋光学㈱(現 連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト)の株式取得。
2001年2月
スペインにMenicon Espana S.L. (現 連結子会社でMenicon Holdings B.V.子会社)設立。
2001年4月 定額制会員システム「メルスプラン」を開始。
米国にMenicon America, Inc.を設立。
2001年4月
2002年2月 岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。
2003年5月 愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。
2004年1月 英国にMenicon UK Ltd. (2014年2月に清算済)設立。
2005年3月 シンガポールにMenicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.(現 Menicon Singapore Sales Pte.
Ltd.)設立。
2005年4月 愛知県春日井市に春日井工場を新設。
5/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
概要
年月
2006年5月 オランダのコンタクトレンズメーカーNKL Holding B.V.の株式取得。それに伴い、NKL
Contactlenzen B.V.を子会社化。NKL Holding B.V.の持株会社として、同国にMenicon
Holdings B.V.設立。
シンガポールに現地法人Menicon Singapore Pte. Ltd.を設立。
2006年10月
2008年5月 ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界
科技有限公司を設立。
2009年11月 英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavid Thomas Contact Lenses Ltd.(現
Menicon Limited.)の株式取得。
2010年2月 ㈱トーメーの株式取得。同年4月㈱メニコンネクトに商号変更。
2010年2月 ㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。
Menicon America Inc.を通して米国のThe Lagado Corporationの株式取得。
2010年6月
中国上海に輸入卸の現地法人Menicon China Co., Ltd.(2015年1月に売却済)設立。
2010年9月
2011年3月 スペインに小売店 Daruma Optica S.L.(2015年6月に清算済)をMenicon Holdings B.V.を通
して設立。
2011年4月 欧州子会社を再編。Menicon Holdings B.V.を統括会社として、Menicon Holdings Europe
S.A.S.、Menicon GmbH、Menicon UK Ltd.、Menicon Espana S.L.及びDavid Thomas Contact
Lenses Ltd.の株式をMenicon Holdings B.V.へ移転。
2011年4月 シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-Mandarin Asia Pte. Ltd.の株式を
取得し、Menicon Singapore Sales Pte. Ltd.に商号変更。
2011年4月 Menicon Holdings Europe S.A.S.を通してフランスのコンタクトレンズ流通・販売所として
Laboratoire Tours Contact(2014年9月に清算済)の株式取得。
2011年11月 薄さ約1mmのパッケージの1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。
2012年1月 Menicon Holdings Europe S.A.S.の商号をMenicon SASに変更。
2012年1月 ㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。
香港にFirst Glory Holdings Ltd.を設立。
2012年12月
2013年4月 上海瑞亦康生物科技有限公司(2016年3月に売却済) を中国ライフサイエンス事業展開を目的
に設立。
2013年6月 オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitec Pty
Ltd の株式を取得。同年7月商号をMenicon Australia Pty Ltd に変更。
2013年6月 メルスプラン累計会員数が100万人に到達。
NKL Contactlenzen B.V.とNKL Holding B.V.を統合。
2014年3月
アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMenicon Korea Co., Ltd.を設立。
2014年5月
2014年7月 サークルレンズ「2WEEKメニコン Rei」発売。
2015年3月 1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。
2015年6月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
2015年10月 富士コンタクト㈱の株式取得。
2015年12月 遠近両用コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用」発売。
6/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
概要
年月
2016年6月 ㈱アルファコーポレーションの株式取得。
2016年11月 ㈱エーアイピーの株式取得。
2016年12月 シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ」
発売。
2017年5月
ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。
2018年9月 シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「1DAYメニコン プレ
ミオ トーリック」発売。
2018年11月
3ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。
2018年12月
1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増設工事開始。
2週間交換コンタクトレンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」発売。
2019年1月
メルスプラン累積会員数が130万人に到達。
7/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社21社(他に非連結子会社4社)、持分法適用会社2社(他に持分法を適用しない
非連結子会社4社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおりま
す。
事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分で
あります。
セグメント 主な事業の内容 主な会社名
当社
コンタクトレンズ(定額制会員シス
㈱ダブリュ・アイ・システム
テム「メルスプラン」によるものを
㈱メニコンネクト
富士コンタクト㈱
含む)及びケア用品等の製造、販売
㈱アルファコーポレーション
㈱エーアイピー
Menicon SAS
コンタクトレンズ関連事業
Menicon GmbH
Menicon Pharma SAS
Menicon Holdings B.V.
NKL Contactlenzen B.V.
Menicon Singapore Pte. Ltd.
Menicon America, Inc.
Menicon Limited.
当社
1.動物用医療製品等の開発、販売
㈱メニワン
2.稲わらの分解促進剤、家畜排泄
㈱メニコンビジネスアシスト
物の堆肥化促進剤等の開発、販売
その他事業
3.生殖補助医療及び先端医療分野
の製品開発、販売
4. 人材派遣
イ)コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野に
おいて当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素
材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現
在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコン
タクトレンズとして1日使い捨て、2週間交換、1ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独
自の特徴として、2001年4月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、130万人の会員を有し
ております(2019年3月末現在)。メルスプラン(Menicon Eye Life Support Plan)とは、入会金と定額の月会費
を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクト
レンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,693のメルスプランに加
盟しているコンタクトレンズ店など(以下、加盟施設という。)でサービスを実施しております(2019年3月末
現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定
化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店であ
る「Menicon Miru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム
「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタ
クト」においては、"「見る」にこだわる"をスローガンに掲げております。一貫したサービスを展開する販売
網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図り、メルスプラン会員の更なる獲得を目指してお
ります。
8/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、1日使い捨て乱視用コンタクト
レンズ「1DAYメニコン プレミオ トーリック」や乱視用と遠近両用の機能を併せ持つ2週間交換コンタクト
レンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」を発売いたしました。製品ラインアップの拡充
により、同市場のシェア拡大に努めてまいります。またこの他に、新たなカテゴリーとなる3ヵ月交換コンタ
クトレンズ「フォーシーズン」を発売し、製品普及のため販売促進活動に取り組んでまいります。今後も新た
な成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定
した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。
ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、
コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品と
ソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メル
スプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促
し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のあ
る商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確
保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタ
クトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。
また、海外では北米及び欧州地域にて、ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド
「Miru」の浸透に努めております。北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・
遠視用、乱視用、遠近両用レンズのそろった「Miru 1month Menicon」シリーズを本格販売いたしました。欧
州では1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プレミオ」の海外向けブランド「Miru 1day UpSide」
を発売開始いたしました。アジア地域においては睡眠中に装用することで近視矯正効果があるオルソケラトロ
ジー用レンズやコンタクトレンズケア用品を中国にて販売するなど事業の拡大に尽力しております。
ロ)その他事業
その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥
化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエ
ンス事業)、人材派遣などを行っております。
動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日
本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼
科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。
また、中国、韓国、台湾、マレーシアへの輸出も拡大しております。
環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しておりま
す。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当
社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。
ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これ
まで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えており
ます。具体的には運動性の高い精子を選別する「スパームソータ クオリス」、妊娠しやすい身体づくりをサ
ポートする「プレグナ」、目を酷使する現代人をサポートするサプリメント「LaferriEye(ラフェリアイ)」な
ど多様な製品の販売に注力しております。当期は「プレグナ」をリニューアルし、更なる売上拡大に努めてま
いります。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を
第2の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。
9/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
10/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社) 百万円
当社コンタクトレンズ等の
㈱メニコンネクト コンタクトレン 製造・開発・販売をしてお
愛知県名古屋市西区 80 100.0
(注)2 ズ関連事業 ります。
役員の兼任 2名
百万円
当社への人材派遣・業務受
㈱メニコンビジネスアシスト 愛知県名古屋市東区 95 その他事業 100.0 託を行っております。
役員の兼任 2名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等を
Menicon SAS コンタクトレン 100.0
フランス・パリ 8,023,900 製造・販売しております。
(注)2 ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 2名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等を
Menicon GmbH ドイツ・フランクフル コンタクトレン 100.0
4,090,335 販売しております。
(注)2 ト ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 2名
ユーロ
当社ケア用品等を製造して
Menicon Pharma SAS フランス・ストラス コンタクトレン 100.0
7,150,000 おります。
(注)2 ブール ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 2名
ユーロ
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン 100.0
Menicon Espana S.L. スペイン・バルセロナ 150,000 販売しております。
ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 1名
ユーロ
子会社グループの統括管理
Menicon Holdings B.V. コンタクトレン
オランダ・エメン 4,225,000 100.0 を行っております。
(注)2 ズ関連事業
役員の兼任 1名
米ドル
当社コンタクトレンズ等を
米国・マサチューセッ コンタクトレン
Menicon America, Inc. 1,100,000 100.0 販売しております。
ツ州 ズ関連事業
役員の兼任 2名
シンガポール
ドル
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Singapore Sales
コンタクトレン
シンガポール 3,920,000 100.0 販売しております。
Pte. Ltd. ズ関連事業
役員の兼任 2名
英ポンド
コンタクトレンズ等を製
コンタクトレン 100.0
Menicon Limited.
英国・ノーザンプトン 1,250 造・販売しております。
ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 2名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Singapore Pte.
コンタクトレン
シンガポール 7,766 100.0 製造しております。
ズ関連事業
Ltd. (注)2
役員の兼任 3名
米ドル
当社コンタクトレンズ原材
100.0
コンタクトレン 料等を製造・販売しており
The Lagado Corporation 米国・コロラド州 53,568
ズ関連事業 (100.0) ます。
役員の兼任 2名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
㈱ダブリュ・アイ・システ コンタクトレン
東京都豊島区 308 100.0 販売しております。
ム (注)5 ズ関連事業
役員の兼任 3名
11/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
ユーロ
コンタクトレンズ等を製
コンタクトレン 100.0
NKL Contactlenzen B.V. オランダ・エメン 18,200 造・販売しております。
ズ関連事業 (100.0)
役員の兼任 2名
百万円
動物用医療用品等を販売し
㈱メニワン 愛知県名古屋市西区 50 その他事業 100.0 ております。
役員の兼任 2名
オーストラリ
アドル
当社コンタクトレンズ等を
Menicon Australia
オ―ストラリア・アデ コンタクトレン
3 100.0 販売しております。
Pty Ltd レード ズ関連事業
役員の兼任 2名
香港ドル
当社への業務委託を行って
First Glory Holdings Ltd.
香港・銅鑼湾 18,405,800 その他事業 100.0 おります。
役員の兼任 2名
ウォン
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン
Menicon Korea Co., Ltd. 韓国・ソウル 450,000,000 100.0 販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 2名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン
富士コンタクト㈱ 東京都豊島区 47 100.0 販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 2名
百万円
コンタクトレンズ等を製
コンタクトレン
㈱アルファコーポレーション 愛知県名古屋市東区 90 100.0 造・販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 2名
百万円
当社コンタクトレンズ等を
コンタクトレン
㈱エーアイピー 福岡県福岡市西区 10 98.7 販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 2名
(持分法適用関連会社) 元
コンタクトレンズ等を製
コンタクトレン
温州欣視界科技有限公司 中国・浙江省 5,377,684 40.1 造・販売しております。
ズ関連事業
役員の兼任 2名
オーストラリ
アドル
医療分野における遠隔診断
オーストラリア・サ コンタクトレン プラットフォームを提供し
Big Picture Medical Pty Ltd
7,949,992 17.9
リーヒルズ ズ関連事業 ております。
役員の兼任 1名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有であります。
5.株式会社ダブリュ・アイ・システムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 13,703百万円
②経常利益 918百万円
③当期純利益 706百万円
④純資産額 2,929百万円
⑤総資産額 5,373百万円
12/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンタクトレンズ関連事業 2,777
( 537 )
その他事業 375
( 16 )
全社(共通) 112
( 0 )
合計 3,264
( 553 )
(注) 1. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への
出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。
2. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
3. 全社(共通)は、経営統括本部、戦略統括本部及び管理統括本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,319
39.07 14.10 5,663
( 25 )
セグメントの名称 従業員数(名)
コンタクトレンズ関連事業 1,133
( 24 )
その他事業 74
( 1 )
全社(共通) 112
( 0 )
合計 1,319
( 25 )
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります 。
2. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。また、臨時従業員数には
パートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 全社(共通)は、経営統括本部、戦略統括本部及び管理統括本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、1966年9月に結成された労働組
合(メニコン労働組合)があり、2019年3月31日現在の組合員数は904名であります。労使関係については円満に推
移しております。
13/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題
に取り組んでおります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に
役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。そして、コン
タクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や
環境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスを提供することを目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2020年における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中長期計画を定めており、売上
高1,000億円、営業利益率10%を目標としております。また、ROE(自己資本利益率)及び時価総額の向上も目指し
ます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「Vision2020」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、事業の拡
大に取り組んでおります。国内市場はメルスプランを軸に展開し、海外市場及び新規事業の拡大にも励んでまいり
ます。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
1日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが国内コンタクトレンズ市場を
牽引しており、同市場の規模は拡大傾向にあります。しかし、全世界における競合企業との競争の激化による市場
環境の変化も予測されます。
このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまい
ります。
①新製品の開発と生産能力の向上
市場において需要の伸びている、1日使い捨てコンタクトレンズの商品ラインアップ拡充が課題であるため、
早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。
また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、1日使い捨てコンタクトレンズの生産設備の増
強を行っておりますが、今後も適切なタイミングでの設備投資を行い、引き続き生産能力の増強を図ります。
②メルスプラン会員数の拡大
メルスプランの商品ラインアップを充実させるとともに、直営販売店、当社グループ会社の販売店、メルスプ
ラン加盟施設のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルス
プランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲
得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。
③海外事業の拡大
当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上比率を高めることが不可欠であると考え
ております。そのため、地域別の市場に応じた商品の販売拡大に取り組んでまいります。
特に米国や欧州、中国を中心としたアジアにおいて、個々の戦略に基づき販売活動を推進してまいります。
④新規事業の拡大
動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業の3つの事業を中心に、成長性と収益性を判断しなが
ら、長期的な視点で事業を育ててまいります。さらには、禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化について
も推進してまいります。
14/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
⑤ガバナンス体制の充実とリスクへの対応
当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレートガバナンスの向上に
取り組んでまいります。また、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定し、リスクマネジメン
トすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
15/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には以下のようなものがあります。また、リ
スク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対す
る積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したう
えで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 競合等の影響について
当社グループは昨今売上が伸長しているインターネット販売と比較して、メルスプランは定期的な眼科健診の通知
及びコンタクトレンズの管理指導といった安全面での優位性があると考えており、メルスプランを普及させることで
安全性を維持した独自のシステム構築に努めてまいります。しかしながら、競合他社による販売価格の引き下げやプ
ロモーション活動の強化などにより競争が激化した場合、当社グループを取り巻く経済情勢及び市場の変化が生じた
場合、もしくは当社グループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できなかった場合
において、シェアを確保することが困難となり当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 法的規制について
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当し
ており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グルー
プでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第1種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業(店舗ごと)
の許可及び製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国にお
ける規制への対応を行っております。
製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の2の14の規定に基づき、「医療機器等総括製造販売責任
者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の2の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理
者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう場合、また重大な不具合
に対して報告義務を怠った場合など、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取り消されることもありますが、現
時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。
今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正
された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期
化、開発コストの増大、製造コスト及び設備投資負担の増加などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 第1種医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業
所管官庁等 愛知県 愛知県
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容 医薬部外品製造販売業に関する許可
る許可
取得年月 2018年4月1日 2017年12月1日
2023年3月31日 2022年11月30日
有効期限
(5年毎の更新) (5年毎の更新)
未承認品の出荷を認めてしまう場 未承認品の出荷を認めてしまう場
法令違反の要件及び
合、また重大な不具合等に対して報 合、また重大な不具合等に対して報
主な許認可取消事由
告義務を怠った場合等 告義務を怠った場合等
16/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
許認可等の名称 医療機器製造販売 医薬部外品製造販売
所管官庁等 厚生労働省 厚生労働省
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容 医薬部外品製造販売業に関する承認
る承認
基準適合証の更新ができない場合、
効果又は性能を有すると認められな
効果又は性能を有すると認められな
法令違反の要件及び
い場合、著しく有害な作用を有する
い場合、著しく有害な作用を有する
ことにより医薬部外品として使用価
主な許認可取消事由
ことにより医療機器として使用価値
値がない場合等
がない場合等
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 保健所設置市及び特別区
許認可等の内容 医療機器の販売に関する許可
無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずるおそれがある販売行為、医療行
主な許認可取消事由
為があった場合等
(注)医療機器製造販売及び医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業につ
いては事業所ごとに許可を取得するため、取得年月及び有効期限の記載を省略しております。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、欧州、北米、アジアにおいてコンタクトレンズ及びケア用品事業を展開しております。今後、国
内コンタクトレンズ及びケア用品市場において少子高齢化の進行などにより新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社
グループが事業の成長性を確保するために海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グ
ループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海
外における競合の状況及び新製品開発の時期などによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任について
当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が
発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準
に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があったことが原因で訴訟
等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な
影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グ
ループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術などを
使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知
的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害
してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟など、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす事象が発生する可能性があります。
17/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(6) 情報漏洩について
当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル
など、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、近時、当社連結子会社が運営するインターネットサイトに対する第三者による不正アクセスとこれ
による被害の発生が確認されております。このようなシステムの脆弱性を利用した外部からの攻撃、不正アクセスや
コンピュータウイルス感染などによって情報漏洩が発生した場合には、顧客及び取引先からの損害賠償請求の対象と
なり、また当該事案に対応するための費用を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用に大きく影響を及
ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループは、事業買収等により取得した子会社等を含め、国内外に多数のグループ会社を有しております
が、かかるグループ会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、又は、システム・セキュリティを含む様々
なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばないなど、リスクマネジメントが適切に機能しない場合
には、当社グループの 事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損について
固定資産の評価につきまして、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グ
ループが保有している固定資産及び買収によって発生したのれんにつきまして、事業収益の著しい低下などに伴い回
収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客の嗜好変化等について
当社グループは多様化する消費者のニーズに対応するため、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズ、
ディスポーザブルコンタクトレンズ、さらには新製品の開発と幅広いラインアップで消費者のニーズと眼の形状、健
康に合わせた製品を提供しております。しかし、当社グループのシェアが高いハードコンタクトレンズからの急激な
消費者嗜好の変化、及び当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、コンタクトレンズ関連事業の売上
が計画通りに伸長しない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品売上構成の変化について
コンタクトレンズ市場においてはハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズが縮小傾向である一方、
ディスポーザブルコンタクトレンズの装用人口の増加が市場全体を牽引しております。当社グループはこのディス
ポーザブルコンタクトレンズの成長機会の獲得に向け、自社製造の1日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」、「1
DAYメニコン プレミオ」、サークルレンズ「2WEEKメニコン Rei」などの製品展開を進めており、今後も引き続き
重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズは創業以来製造してきたハード
コンタクトレンズなどに比して原価率が高いですが、生産数量の増加等により製造原価を低減させていく方針です。
しかしながら、製造原価の低減が上手くいかず、当社グループ全体の原価率が上昇した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) インターネット販売の増加について
コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グ
ループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出し
ております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可
能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
18/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(11) 金利変動リスク等について
当社グループは設備投資に関する資金及び運転資金を金融機関からの借入等により調達しております。資金調達に
つきましては固定金利での社債発行又は長期借入を主とすること等により短期的な金利上昇リスクへの対応を図って
おりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2018年6月7日に第1回及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下総称して「本転換社
債」といいます)(額面総額80億円)を発行しております。当社株価が今後様々な要因から転換価額を下回る水準で
推移する等により、本転換社債の株式への転換が進まなかった場合には、満期(2021年6月7日)において残存する
本転換社債につき額面での一括償還が必要となり、当社は他の資金調達手法によることを含めリファイナンス等の対
応が必要となる可能性があります。
(12) 為替変動リスクについて
当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売及び仕入取引を行っております。為替
リスク低減を目的とした為替予約の実行など対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動
が起こった場合は外貨建て売上高及び仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 将来販売計画変更リスクについて
当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一
定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製
品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤ
リティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上してお
ります。
しかしながら、もし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を
見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて
当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製
品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変及び販売見込みの相違などの理
由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損を計上しなければならないた
め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 研究開発について
近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略及び特許戦略の重要性が高まりつ
つあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構
造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって、
今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えてお
り、開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化を図っていく方針であります。しかしながら、コン
タクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするた
め、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
19/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(16)コンタクトレンズの販売に関する規制などについて
①コンタクトレンズの販売態様
コンタクトレンズの販売について医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、当社グループは、
顧客の眼への安全性を重視して医師が発行する処方箋に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを
販売するものとしております。そのため、当社グループは、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運
営する医師又は医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される処方箋に基づ
き、コンタクトレンズの販売を行っております。
しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所
の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由
により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
②医行為の禁止
コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、処方箋の発行及び装用の指導などは、厚生省(現 厚生労働省)
医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされ
ております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した処方箋に基づきコンタク
トレンズを販売するものとしております。
なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業
員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当
社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わな
いよう周知徹底させております。
しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生
じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③非営利性の確保
医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。
なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法
の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常など
に関する対応の指導などの業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設す
る場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する
医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託しております。その上で、当該患者が
会員となった場合などに当社グループが当該医師に一定手数料を支払うなどの取引を行っております。
当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診
療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則
改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応
を講じる必要が生じた場合、事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
20/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(17) 新規事業について
当社グループは、その他事業の動物医療事業、環境バイオ事業及びライフサイエンス事業において、優位性、独自
性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し、新しい市場を創造することを目的としております。今後に
おいても、既存製品の事業規模の拡大を図るとともに、新たな製品の開発を進めることによりこれからの新規事業を
安定的に拡大発展させ、当社グループの第2の事業基盤とする方針であります。しかしながら、必ずしも当社グルー
プが順調な事業拡大を果たせるとはいえず、一定の研究開発やビジネス試行を行った後に、これらの新規事業の業績
を伸ばせずに事業縮小や撤退を決断した場合、当社グループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(18) 急激な物価上昇について
当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させ
ることで、顧客の固定化及び安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプラン
の拡大を重要課題のひとつと位置付け、メルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今
後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速
やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、当社グ
ループの事業運営や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
21/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期
間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、合理的と考えられる様々な根拠に基づ
き見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。具体的な内容につきましては、「第一部 第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中の対立に起因する通商問題の影響や英国のEU離脱問題など、政治・外
交的な要因による、景気の不透明感はありますが、雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続
いております。また、国内経済につきましては、相次ぐ自然災害の影響がある中、個人消費及び企業の設備投資は
高い水準を維持する等、緩やかな景気回復を続けております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において1日使い捨てコンタクトレンズを中心とした
ディスポーザブルコンタクトレンズが市場を牽引しております。特に、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲル
素材のコンタクトレンズが伸長しております。さらに、国内市場におきましては瞳を大きくみせることを目的とし
たサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
市場において需要が増加している1日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大及びメルスプランの会員数増加に取
り組みました。
商品施策といたしましては、レンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ「SMART TOUCH(スマート
タッチ)」を採用した、シリコーンハイドロゲル素材の乱視用1日使い捨てコンタクトレンズ「1DAYメニコン プ
レミオ トーリック」、同じくシリコーンハイドロゲル素材を使用した、国内初の乱視用と遠近両用の機能を併せ
持つ2週間交換型レンズ「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」を発売いたしました。さらにハー
ドコンタクトレンズと定期交換型レンズの長所を兼ね備えた新カテゴリーの3ヵ月定期交換型レンズ「フォーシー
ズン」をメルスプラン専用商品として発売し、いずれも売上拡大及びメルスプランの会員数増加に寄与しておりま
す。メニコン直営店とグループ販売会社においては、"「見る」にこだわる"をスローガンに掲げ、一貫したサービ
スを提供する販売網として「Miru」ブランドを展開しております。チャネル強化策といたしまして、ブランド強化
のため、「はじめてMiruキャンペーン」を実施いたしました。プロモーション施策といたしましては、メニコン独
自のテクノロジーである「SMART TOUCH」を中心としたテレビコマーシャル放映等の広告宣伝活動や1DAY入会キャ
ンペーン等の販売促進活動に努めました。
このような体制の下、メルスプランの会員数は2019年1月時点で130万人に到達いたしました。今後も事業の更な
る拡大に努めてまいります。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に努めました。
地域別対策として、北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視用、
遠近両用レンズのそろった「Miru 1month Menicon」シリーズを本格販売し、販売チャネルとエリアの拡大に取り
組みました。
欧州では、シリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズ「Miru 1day UpSide」を発売いたしま
した。成長分野であるディスポーザブルコンタクトレンズの市場において、既存商品とともに引き続き、大手小売
チェーンのプライベートブランドを中心に、販売を強化しております。従来からの当社の強みである高い酸素透過
性を有する素材を使用したハードコンタクトレンズの販売強化及び顧客の瞳に合わせてオーダーメイドするコンタ
クトレンズの拡販にも取り組んでおります。また、フランス現地法人は研修センターも併設した新事業所へ移転
し、ドイツにおいては欧州ロジスティックスセンターを開設し、物流機能を強化いたしました。
22/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
アジアでは中国において、引き続きオルソケラトロジー用レンズやコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推
移しました。また、中国国内初の強膜レンズを発売し、眼科医療の発展にも貢献しております。東南アジアでは、
グ ループ会社から周辺国への輸出を推進しました。ミャンマー連邦共和国においては医師及びオプトメトリスト向
けのコンタクトレンズ研修センターを開設し、東南アジア市場の拡大を図ってまいります。
[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業は堅調に伸長いたしました。医療機器に加え、サプリメント事業分野も
好調に推移いたしました。また、中国、韓国、台湾、マレーシアへの輸出も拡大しております。環境バイオ事業
は、稲わら分解促進剤等の販売が堅調に推移しました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプリメント
「プレグナ」シリーズをリニューアルし、「眼をサポートする」というコンセプトで開発されたラクトフェリンを
主成分としたサプリメントと合わせて、拡販に取り組んでまいります。
このような取り組みの結果、メルスプランの売上が伸長したこと等に伴い、当期の売上高は 前期比5.5%増 の
80,898百万円 となりました。営業利益は売上高に対する売上原価の比率が前年比で上昇しましたが、販売費及び一
般管理費の比率が前年比で低下しましたため、 前期比26.8%増 の 5,571百万円 となりました。経常利益は、 前期比
26.6%増 の 5,645百万円 となりました。
特別損益につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の建設に対する補助金収入
等により 144百万円 の特別利益を計上し、事業用資産の除却損等により 62百万円 の特別損失を計上しました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は 前期比33.2%増 の 5,727百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前
期比34.6%増 の 3,576百万円 となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は 79,416百万円 ( 前期比5.5%増 )、セグメント利益は 9,593百万円 ( 前期
比16.4%増 )となりました。
コンタクトレンズ関連事業の売上高は前期と比較して 4,150百万円 伸長いたしました。主な要因はメルスプラン会
員数の増加、新製品の販売及び中国に向けた輸出の増加によるものです。メルスプラン売上高は前期と比べ2,310百
万円増加しており、会員数は1月時点で130万人に到達いたしました。これは「1DAYメニコン プレミオ」及び
「Magic」に加え、新製品「フォーシーズン」を中心に会員数が増加したためです。なお「1DAYメニコン プレミ
オ」につきましては物品販売高も増加しております。また、中国への輸出につきましてはオルソケラトロジーレン
ズ及びコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移いたしました。
セグメント利益につきましては、広告宣伝費及び販売促進費の効率的な使用に努めましたため、売上高と同様に
前期比で伸長しております。
②その他事業
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境に配慮した堆肥化促進剤「resQ45」、ライフサイエンス事業
における細胞培養研究に用いるシステム「シェルパ・プロ」等の販売が堅調に推移したことにより、売上高は 1,482
百万円 ( 前期比4.8%増 )となりましたが、経費の増加によりセグメント損失は 343百万円 ( 前期セグメント損失は
325百万円 )となりました。
また、当社グループは中長期計画として「Vision2020」を定めており、2021年3月期に連結売上高を1,000億円、
営業利益率10%の達成を掲げております。連結売上高につきましては2019年3月期時点の達成率は80.9%で、今後は
国内コンタクトレンズ事業におけるメルスプラン会員数増加を目的とした製品ラインアップ拡充、海外コンタクト
レンズ事業における大手量販店を通じた販路拡大に注力して参ります。また営業利益率につきましては前期と比較
し1.1ポイント良化して6.9%となっており、売上高の伸長に伴う売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の効
率的な使用による向上を見込んでおります。
なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の「(4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
23/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(3) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
コンタクトレンズ関連事業 13,342 +4.3
合計 13,342 +4.3
(注) 1. 金額は製造原価によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(百万円) 前期比(%)
コンタクトレンズ関連事業 10,997 +1.8
その他事業 594 +11.5
合計 11,592 +2.2
(注) 1. 金額は仕入実績によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
コンタクトレンズ関連事業 79,416 +5.5
その他事業 1,482 +4.7
合計 80,898 +5.5
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末において総資産は 78,275百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,568百万円の増加 となりまし
た。流動資産は現金及び預金の増加により、 4,466百万円増加 し 42,584百万円 となりました。また、固定資産は建設
仮勘定が増加したことにより、 2,101百万円増加 し 35,690百万円 となりました。これらの要因は当社における転換社
債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金が 7,976百万円 増加したこと、及び各務原工場における建屋増床に
2,132百万円の設備投資を行ったことによるものです。
(負債及び純資産の部)
負債は主に転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより、前連結会計年度末に比べ 4,141百万円増加 し
35,725百万円 となりました。また、純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余
24/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 2,427百万円増加 し 42,549百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 54.3% となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,801百万円 増加し 19,286百万円 ( 前
連結会計年度比24.5%増加 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益 5,727百万円 、減価償却費 3,656百万円 を計
上したことにより、 7,023百万円の収入 ( 前連結会計年度は7,857百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 4,639百万円 あったことにより、 4,951
百万円の支出 ( 前連結会計年度は900百万円の収入 )となりました。主な内訳は各務原工場の建屋増床及び生産設備
増設に2,304百万円、関工場における生産設備増設に468百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債を発行による収入が 7,976百万円 、長期
借入金の返済による支出が 2,422百万円 、社債の償還による支出が 2,636百万円 あったことにより、 1,825百万円の収
入 ( 前連結会計年度は4,196百万円の支出 )となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの資金需要のうち運転資金は、主に自己資金の充当又は金融機関からの借入や社債発行等の負債に
より調達することとしております。一方、設備投資やその他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債
及び資本による調達を基本としております。当期は、コンタクトレンズ製造工場の増床やコンタクトレンズ生産ラ
インの増設を目的として、転換社債型新株予約権付社債の発行により8,000百万円を調達いたしました。
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引銀行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える主な要因について下記事項を認識しております。
・ 少子高齢化の進行
少子高齢化によりコンタクトレンズの新規ユーザーの獲得がより一層困難となることが懸念されます。これ
に対しまして、当社グループは若年層のユーザーの獲得を強化し人生のライフサイクルにあったコンタクトレ
ンズをメルスプランで提供することで顧客の囲い込みを目指します。
・ 代替品(サービス)の存在
同業他社製品のみならずコンタクトレンズの代替サービスであるレーシック手術による視力回復が台頭して
きたため、顧客の流出が懸念されます。これに対しまして、当社グループは高品質なサービスと瞳の安全を同
時に提供できるメルスプランの営業を推し進めることで顧客流出の防止を目指します。
・ 為替の変動
昨今の不安定な経済環境の中、海外取引割合の増加を計画している当社グループには、為替の変動により財
政状態及び経営成績を悪化させる可能性があります。これに対しまして、当社グループは為替ヘッジを活用す
るなど可能な限りリスクを抑える対応策をとり安定した企業経営を目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻くコンタクトレンズ市場におきましては、少子高齢化の進行により新規顧客の獲得が困難
となることが想定されます。この課題に対しまして当社グループは、メルスプランの新規顧客数を増加させること
を最重要課題と位置付け、日々営業活動に努めております。また、お客様に長くメルスプランを継続して頂けるよ
うに、近視・遠視用に加えて乱視用や遠近両用レンズの研究開発を進め、製品ラインアップの拡充を図ります。こ
の施策を推し進めることでメルスプラン会員の退会の抑止効果が期待でき、安定した収益基盤を構築することがで
きると考えております。
25/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
1-800 Contacts
ASSET PURCHASE
Inc.、Clearlab
㈱メニコン 相手先企業の保有するフラットパック
International
2007年3月24日から継続中
AGREEMENT
(当社) 技術の資産譲渡契約
Pte Ltd.及び
(資産譲渡契約書)
STEPHEN D.NEWMAN
ブランクス並びににコンタクトレンズ原
㈱メニコン ㈱メニコンネクト
取引基本契約書 材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の 2012年11月1日から継続中
(当社) (連結子会社)
取引に関する売買基本契約
Eye Shelter 社は
Menicon Holdings B.V.に、ソロケア、
Menicon
Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ
Holdings B.V. Eye Shelter S.A. Framework Agreement 2011年9月30日から継続中
(Aquifyについては一部)にて独占的
(連結子会社)
に、販売、サブライセンス生産する権利
を付与する契約
26/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業と
して時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。
当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテ
クノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行って
おります。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発ま
でを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 3,656 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズにつきましては、1日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この
分野における製品ラインアップの拡充に注力しております。特に、より高い酸素透過性を有する付加価値素材である
シリコーンハイドロゲルタイプの1日使い捨てコンタクトレンズは、今後最も成長が期待される分野であり、2016年
12月に発売した「1DAYメニコン プレミオ」のラインアップ拡充のための研究開発を進め、2018年9月に乱視用「1
DAYメニコン プレミオ トーリック」を発売いたしました。また、同年10月にシリコーンハイドロゲル素材の1日使
い捨て遠近両用コンタクトレンズの日本における薬事承認を取得いたしました。さらに、今後需要拡大が見込まれる
「1DAYメニコン プレミオ」製品ラインアップの生産能力拡大のため、各務原工場の拡張及び生産ライン増設に伴う
開発業務を行いました。
また、シリコーンハイドロゲルタイプの2週間交換コンタクトレンズに関してもさらに製品ラインアップの拡充を
図り、2018年12月に老視及び乱視用「2WEEKメニコン プレミオ 遠近両用 トーリック」を発売し、エンドユー
ザーのきめ細かいニーズへの対応を図っております。
さらに、新しいカテゴリーの創出を目指して、季節を感じて着替えるコンタクトレンズ「フォーシーズン」を2018
年11月に新発売いたしました。
海外向け製品につきましては、シリコーンハイドロゲルタイプの1ヵ月交換コンタクトレンズ「Miru 1month
Menicon」の米国販売を2018年10月より開始いたしました。
ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んで
おります。
当事業に係る研究開発費の金額は、 3,637 百万円です。
②その他事業
新規事業関連の研究開発活動として、ライフサイエンス事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲル
の医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可
能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。
当事業に係る研究開発費の金額は、 19 百万円です。
27/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、1日使い捨てコンタクトレンズ及び2週間交換型レンズの生産数量増
加に対応するための設備増強を中心として行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,560 百万円 であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。
(コンタクトレンズ関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における各務原工場の建屋増床及び生産設備増設、関工場における生
産設備増設を中心とする総額 6,328 百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(その他事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社子会社である株式会社メニワンにおける動物の医療用画像診断システム構
築を中心とする総額 33 百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(全社共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における新しい基幹システム構築を中心とする総額 198 百万円でありま
す。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
28/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備 従業員数
セグメント
建物 機械装置
土地 リース
の名称
(所在地) の内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
コンタクト
本社
レンズ
856
(愛知県
本社機能 794 2 0 1,069 2,724 167
関連事業
名古屋市
(2,542)
中区) 全社共通
総合研究所
1,575
研究
(愛知県 同上 316 36 - 94 2,023 99
開発業務
(20,383)
春日井市)
テクノス
574
研究
テーション
同上 919 141 0 109 1,744 46
(岐阜県
開発業務
(8,224)
各務原市)
関工場
444
(岐阜県 同上 生産設備 1,051 980 32 546 3,056 256
(23,642)
関市)
各務原工場
754
(岐阜県 同上 生産設備 1,559 2,269 - 2,858 7,441 66
(30,758)
各務原市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定
資産」であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備 従業員数
建物 機械装置
会社名
土地
(所在地) トの名称 の内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社他
コンタクト
521
195
(愛知県
㈱メニコン 本社機能
レンズ
1,128 1,044 444 3,138
ネクト 名古屋市 生産設備
(50,857) (35)
関連事業
西区他)
㈱ダブリュ
本社他
569
本社機能
・アイ・ (東京都 同上 458 0 - 609 1,067
販売設備
(365)
豊島区他)
システム
本社他
㈱アルファ
26 23
(愛知県
本社機能
コーポレー 同上 46 218 235 526
名古屋市 生産設備
(1,747) (-)
ション
東区他)
本社他
136
(福岡県
㈱エーアイ 本社機能
同上 148 0 - 95 243
ピー 福岡市 販売設備
(7)
西区他)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「特許権」、
「その他無形固定資産」であります。
4.従業員数の ( ) は、臨時従業員数を外書きしております。
29/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備 従業員数
建物 機械装置
会社名
土地
(所在地) トの名称 の内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
コンタクト
本 社
Menicon 本社機能
レンズ
(フランス 122 25 - 48 197 84
SAS 生産設備
・パリ) 関連事業
本 社
Menicon
50
( フランス 本社機能
Pharma 同上 258 282 32 624 40
・ストラス 生産設備
(8,876)
SAS
ブール )
Menicon
本社
本社機能
Holdings (オランダ 同上 - - - 50 50 -
生産設備
・エメン)
B.V.
本 社
Menicon (英国・
本社機能
同上 10 75 - 13 99 59
ノーザン
生産設備
Limited.
プトン)
Menicon
本 社
本社機能
Singapore (シンガ 同上 775 179 - 1,625 2,580 289
生産設備
Pte. Ltd. ポール)
NKL
本 社
118
Contactle
本社機能
(オランダ 同上 706 497 88 1,411 74
生産設備
nzen
(13,025)
・エメン)
B.V.
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固
定資産」であります。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) (百万円)
Menicon
コンタクト
本社 コンタクトレンズ
Singapore
382 2,896
レンズ
生産設備
(シンガポール)
Pte. Ltd. 関連事業
30/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
転換社債
各務原工場
コンタクト
型新株予
レンズ関連
提出会社 工場の増床 5,004 1,294 2018年12月 2020年3月 (注)2
(岐阜県各務
約権付社
事業
原市)
債
1日使い
捨てコン
転換社債
各務原工場
コンタクト
タクトレ
生産ライン
型新株予
レンズ関連
提出会社 1,854 1,053 2017年10月 2019年10月 ンズの生
(岐阜県各務
約権付社
生産金型
事業
産ライン
原市)
債
2本の増
設
定期交換
転換社債 コンタク
コンタクト
関工場
生産ライン
型新株予 トレンズ
レンズ関連
提出会社 473 468 2017年12月 2019年4月
生産金型 約権付社 の生産ラ
(岐阜県関市)
事業
債 イン1本
の増設
コンタク
トレンズ
郡上工場
コンタクト
㈱メニコ 用液剤の
レンズ関連
生産ライン 1,020 287 自己資金 2017年10月 2019年12月
(岐阜県郡上
ンネクト 生産ライ
事業
市)
ン1本の
増設
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
31/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引 所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,804,000 36,804,000 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
(各市場第一部)
計 36,804,000 36,804,000 - -
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
32/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
1)第1回新株予約権
決議年月日 2011年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役 18名(内取締役兼執行役1名)
新株予約権の数(個) ※ 126 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 252,000 (注)1、3
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
525 (注)2、3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年1月1日~2023年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 525 (注)3
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263 (注)3
額(円) ※
新株予約権の権利行使は1個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第1回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む)又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
3.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円
未満の端数は切上げて表示しております。
33/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2)第2回新株予約権
決議年月日 2012年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役6名及び当社子会社従業員28名
新株予約権の数(個) ※ 35 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 70,000 (注)1、3
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
675 (注)2、3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年6月28日~2022年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 675 (注)3
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 338 (注)3
額(円) ※
新株予約権の権利行使は1個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第2回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む)又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
3.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円
未満の端数は切上げて表示しております。
34/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
3)第3回新株予約権
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役 19名(内取締役兼執行役1名)
新株予約権の数(個) ※ 36 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 72,000 (注)1、3
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
925 (注)2、3
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月27日~2024年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 925 (注)3
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 463 (注)3
額(円) ※
新株予約権の権利行使は1個単位とする。相続・質権設定等は認めない。
また、新株予約権の割当てを受けた者は割当てを受けた日から権利行使時
までの間、継続して当社又は当社子会社の取締役もしくは執行役の地位に
新株予約権の行使の条件 ※ あることを要す。但し、任期満了による退任、その他取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第3回新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
-
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む)又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など払込金額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合、合理的な範囲で払込金額を調整することができる。
3.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円
未満の端数は切上げて表示しております。
35/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
4)第4回新株予約権
決議年月日 2016年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役 10名(内取締役兼執行役1名)
新株予約権の数(個) ※ 83 [69] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,600 [13,800] (注)1、7
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年8月2日~2046年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,311 (注)2、7
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 656 (注)2、7
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む)又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権」という。)は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日(10日目が休日
にあたる場合には翌営業日)を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
4.譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
5.新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株主総会(以下「再編成対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
36/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5に準じて決定する。
7.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円
未満の端数は切上げて表示しております。
37/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
5)第5回新株予約権
決議年月日 2016年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 8名
新株予約権の数(個) ※ 27 [16] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,400 [3,200] (注)1、7
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年8月2日~2046年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,311 (注)2、7
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 656 (注)2、7
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む)又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権」という。)は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日(10日目が休日
にあたる場合には翌営業日)を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
4.譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
5.新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株主総会(以下「再編成対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
38/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5に準じて決定する。
7.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円
未満の端数は切上げて表示しております。
39/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
6)第6回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 5
新株予約権の数(個)※ 39 [30] (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,900 [3,000] (注)1
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2018年8月2日~2048年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,487 (注)2
る場合の株式の
資本組入額 1,244 (注)2
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む)又は、株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本金準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権」という。)は、上記、権利を行使できる期間内
であっても当社執行役、当社取締役及び当社子会社取締役を退任した日の翌日から10日(10日目が休日
にあたる場合には翌営業日)を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができ
るものとする。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
4.譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
5.新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会議決が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称し
て以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株主総会(以下「再編成対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
40/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(2018年6月7日発行)
決議年月日 2018年5月21日
新株予約権の数(個) 40
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 1,242,600 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,219 (注)3
2018年6月14日~2021年5月25日 (注)4
新株予約権の行使期間
発行価格 3,219
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,610 (注)5
発行価格及び資本組入額(円)
各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使するこ
とはできないものとする。なお、当社が本転換社債を買入
新株予約権の行使の条件
れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本
新株予約権を行使することはできない。
本転換社債は、会社法第254条第2項本文又び第3項本文
新株予約権の譲渡に関する事項 の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡す
ることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本
び価額
社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) 4,000
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権付社債の発行時(2018年6月7日)における内容を記載しております。
2.行使請求により当社が交付する株式の数は、同一の本転換社債の新株予約権者(以下、本「第1回無担保転
換社債型新株予約権付社債」において「本新株予約権者」という。)により同時に行使された本新株予約権
に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数と
する。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
3.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
② 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③ 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額(以
41/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
下、本 「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」において「転換価額」という。但し、下
記(注)6において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株
式 の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。)は、当初、3,219円とする。但し、転換価
額は本(2)①乃至⑦に定めるところにより調整されることがある。
(2) 転換価額の調整
① 当社は、本転換社債の発行後、本②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。)をもって転換価額を調整する。
1株当たりの
交付株式数 ×
既発行
払込金額
+
株式数
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+交付株式数
② 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
(ア) 本⑥(イ)に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその
処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集におい
て株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるた
めの基準日の翌日以降これを適用する。
(イ) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定める
ための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
(ウ) 本⑥(イ)に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される
証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)、本⑥(イ)に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引
換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)、又は本
⑥(イ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(但し、当社
若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8
項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員若しくは使用人に新株予約権を割
り当てる場合又は2018年5月21日付の取締役会決議に基づく第2回無担保転換社債型新
株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行を除
く。)。なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場
合を含む。以下同じ。)は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものと
して本(ウ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引
換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して
交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出
するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日
以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を
与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日
以降これを適用する。
但し、本(ウ)に定める証券(権利)又は新株予約権の取得の請求、取得又は行使によ
り交付される普通株式の価額が当該証券(権利)又は新株予約権が発行された時点で確
定していないときは、調整後の転換価額は、当該価額が確定した日の翌日以降、当該価
額の確定時点で発行されている当該証券(権利)又は新株予約権の全てが当該価額の確
定時点の条件で請求、取得又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなし、ま
た、本(ウ)に定める証券(権利)又は新株予約権の発行(新株予約権無償割当ての場
合を含む。)が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表
したときは、調整後の転換価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交
付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に
ついては、交付の対象となる新株予約権を含む。)について、当該証券(権利)又は新
株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当
該証券(権利)若しくは新株予約権の行使が可能となった日(以下「転換・行使開始
日」という。)の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又は当該証券
(権利)若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新
株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(エ) 本(ア)乃至(ウ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機
42/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
関の承認又は決定を条件としているときには、本(ア)乃至(ウ)にかかわらず、調整
後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合に
お いて、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使
請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。但し、当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予
約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替
口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
調整前転換価額により当該
(調整前転換価額-調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後転換価額
この場合に1株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
③ 当社は、本転換社債の発行後、本④に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める
算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せ
て「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。
時価 - 1株当たり特別配当
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
時価
「1株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における
各社債の金額(金1億円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。1
株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。
④(ア) 「特別配当」とは、2021年5月25日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係
る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び
第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当
の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における
各社債の金額(金1億円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額
の当該事業年度における累計額が、776,637.50円(基準配当金)に当該事業年度に係る下記
に定める比率(当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記に定める事業年度及び比
率は合理的に修正されるものとする。)を乗じた金額を超える場合における当該超過額を
いう。
2019年3月末日に終了する事業年度 1.00
2020年3月末日に終了する事業年度 1.10
2021年3月末日に終了する事業年度 1.21
(イ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第
454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これ
を適用する。
⑤ 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にと
どまる限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生
し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額か
らこの差額を差引いた額を使用するものとする。
⑥(ア) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五
入する。
(イ) 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後
の転換価額を適用する日(但し、本②(エ)の場合は基準日)又は特別配当による転換価
額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含まない。)
の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。
(ウ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主
に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社
の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該
転換価額の調整前に本②又は⑦に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ
交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分
割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準
日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものと
する。
43/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
⑦ 当社は、本②及び③に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適
切に行うものとする。
(ア) 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整
を必要とするとき。
(イ) 本(ア)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より転換価額の調整を必要とするとき。
(ウ) 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要と
するとき。
(エ) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換
価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされる
とき。
(3) 本(2)①乃至⑦に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換
価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知又は公告する。但し、適用開始日
の前日までに上記の通知又は公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行
う。
4.本新株予約権者は、2018年6月14日から2021年5月25日までの間(以下、本「第1回無担保転換社債型新株
予約権付社債」において「行使請求期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当
社普通株式の交付を請求することができる。但し、以下の期間については、行使請求をすることができない
ものとする。
(1) 当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をい
う。)。
(2) 振替機関が必要であると認めた日。
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が
必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)そ
の他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。
(4) 本新株予約権付社債の発行要項に定める120%ソフトコール条項による繰上償還、クリーンアップ条
項による繰上償還、組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又は、スクイーズア
ウトによる繰上償還により、2021年5月25日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元
金が支払われる日の前営業日以降。
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日(当日を含む。)以降。
5. (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本(1)記載の資
本金等増加限度額から本(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6.当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本(1)乃至(9)の内容のもの(以下「承継新株予約
権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社
債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものと
し、本新株予約権付社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(4)に定める転換価額で除して
得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は
行わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同
等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使
したときに受領できるように、承継新株予約権付社債(承継新株予約権を承継会社等に承継された本
社債に付したものをいう。以下同じ。)の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後
における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)3(2)①乃至⑦に準じた調整を行う。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するもの
とし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が上記(注)4(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行
為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、上記(注)4に定め
る本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件
44/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継
会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、
当 該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。
(8) 承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
(9) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とする。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(2018年6月7日発行)
決議年月日 2018年5月21日
新株予約権の数(個) 40
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 1,134,720 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,525 (注)3
2018年6月14日~2021年5月25日 (注)4
新株予約権の行使期間
発行価格 3,525
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,763 (注)5
各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使するこ
とはできないものとする。なお、当社が本転換社債を買入
新株予約権の行使の条件
れ、本社債を消却した場合には、当該本社債に付された本
新株予約権を行使することはできない。
本転換社債は、会社法第254条第2項本文又び第3項本文
新株予約権の譲渡に関する事項 の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡す
ることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本
び価額
社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) 4,000
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権付社債の発行時(2018年6月7日)における内容を記載しております。
2.行使請求により当社が交付する株式の数は、同一の本転換社債の新株予約権者(以下、本「第2回無担保転
換社債型新株予約権付社債」において「本新株予約権者」という。)により同時に行使された本新株予約権
に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数と
する。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
3.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
② 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
③ 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額(以
下、本 「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債」において「転換価額」という。但し、下
記(注)6において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株
式の数を算出するにあたり用いられる価額をいう。)は、当初、3,525円とする。但し、転換価
額は本(2)①乃至⑦に定めるところにより調整されることがある。
(2) 転換価額の調整
① 当社は、本転換社債の発行後、本②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。)をもって転換価額を調整する。
1株当たりの
交付株式数 ×
既発行
払込金額
+
株式数
時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+交付株式数
② 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の
45/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
適用時期については、次に定めるところによる。
(ア) 本⑥(イ)に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその
処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集におい
て株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるた
めの基準日の翌日以降これを適用する。
(イ) 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定める
ための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
(ウ) 本⑥(イ)に定める時価を下回る価額による当社普通株式の交付と引換えに取得される
証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)、本⑥(イ)に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引
換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)、又は本
⑥(イ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(但し、当社
若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8
項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員若しくは使用人に新株予約権を割
り当てる場合又は2018年5月21日付の取締役会決議に基づく第1回無担保転換社債型新
株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の発行を除
く。)。なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場
合を含む。以下同じ。)は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものと
して本(ウ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引
換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して
交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出
するものとし、当該証券(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日
以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を
与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日
以降これを適用する。
但し、本(ウ)に定める証券(権利)又は新株予約権の取得の請求、取得又は行使によ
り交付される普通株式の価額が当該証券(権利)又は新株予約権が発行された時点で確
定していないときは、調整後の転換価額は、当該価額が確定した日の翌日以降、当該価
額の確定時点で発行されている当該証券(権利)又は新株予約権の全てが当該価額の確
定時点の条件で請求、取得又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなし、ま
た、本(ウ)に定める証券(権利)又は新株予約権の発行(新株予約権無償割当ての場
合を含む。)が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表
したときは、調整後の転換価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交
付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に
ついては、交付の対象となる新株予約権を含む。)について、当該証券(権利)又は新
株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得又は当
該証券(権利)若しくは新株予約権の行使が可能となった日(以下「転換・行使開始
日」という。)の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得又は当該証券
(権利)若しくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新
株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(エ) 本(ア)乃至(ウ)の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機
関の承認又は決定を条件としているときには、本(ア)乃至(ウ)にかかわらず、調整
後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合に
おいて、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使
請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。但し、当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予
約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替
口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
調整前転換価額により当該
(調整前転換価額-調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後転換価額
この場合に1株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
③ 当社は、本転換社債の発行後、本④に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める
算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せ
て「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。
46/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
時価 - 1株当たり特別配当
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
時価
「1株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における
各社債の金額(金1億円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数で除した金額をいう。1
株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。
④(ア) 「特別配当」とは、2021年5月25日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に
係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及
び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配
当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点にお
ける各社債の金額(金1億円)当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得
た金額の当該事業年度における累計額が、709,220.00円(基準配当金)に当該事業年度に
係る下記に定める比率(当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記に定める事業
年度及び比率は合理的に修正されるものとする。)を乗じた金額を超える場合における
当該超過額をいう。
2019年3月末日に終了する事業年度 1.00
2020年3月末日に終了する事業年度 1.10
2021年3月末日に終了する事業年度 1.21
(イ) 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法
第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降
これを適用する。
⑤ 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にと
どまる限りは、転換価額の調整は行わない。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生
し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額か
らこの差額を差引いた額を使用するものとする。
⑥(ア) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五
入する。
(イ) 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後
の転換価額を適用する日(但し、本②(エ)の場合は基準日)又は特別配当による転換価
額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含まない。)
の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入す
る。
(ウ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主
に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社
の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該
転換価額の調整前に本②又は⑦に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ
交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分
割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準
日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものと
する。
⑦ 当社は、本②及び③に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、転換価額の調整を適
切に行うものとする。
(ア) 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整
を必要とするとき。
(イ) 本(ア)のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より転換価額の調整を必要とするとき。
(ウ) 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要と
するとき。
(エ) 転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換
価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされる
とき。
(3) 本(2)①乃至⑦に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換
価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を通知又は公告する。但し、適用開始日
の前日までに上記の通知又は公告を行うことができないときは、適用開始日以降すみやかにこれを行
う。
47/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
4.本新株予約権者は、2018年6月14日から2021年5月25日までの間(以下、本「第2回無担保転換社債型新株
予約権付社債」において「行使請求期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当
社普通株式の交付を請求することができる。但し、以下の期間については、行使請求をすることができない
ものとする。
(1) 当社普通株式に係る基準日又は株主確定日及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をい
う。)。
(2) 振替機関が必要であると認めた日。
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が
必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)そ
の他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。
(4) 本新株予約権付社債の発行要項に定める120%ソフトコール条項による繰上償還、クリーンアップ条
項による繰上償還、組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又は、スクイーズア
ウトによる繰上償還により、2021年5月25日以前に本社債が償還される場合には、当該償還に係る元
金が支払われる日の前営業日以降。
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日(当日を含む。)以降。
5. (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本(1)記載の資
本金等増加限度額から本(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6.当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本(1)乃至(9)の内容のもの(以下「承継新株予約
権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社
債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものと
し、本新株予約権付社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的である承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を本(4)に定める転換価額で除して
得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は
行わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同
等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使
したときに受領できるように、承継新株予約権付社債(承継新株予約権を承継会社等に承継された本
社債に付したものをいう。以下同じ。)の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後
における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(注)3(2)①乃至⑦に準じた調整を行う。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するもの
とし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が上記(注)4(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行
為の効力発生日又は当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、上記(注)4に定め
る本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継
会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、
当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。
(8) 承継新株予約権の取得条項
承継新株予約権の取得条項は定めない。
(9) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とする。
48/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年6月24日(注)1 1,500,000 17,844,000 1,198 2,967 1,198 2,141
2015年7月1日~
2016年3月31日 475,000 18,319,000 361 3,329 361 2,503
(注)2、3
2016年4月1日~
2017年3月31日 83,000 18,402,000 50 3,379 50 2,553
(注)4
2018年1月1日(注)5 18,402,000 36,804,000 - 3,379 - 2,553
(注)1. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,700円
引受価格 1,598円
資本組入額 799円
2.2015年7月28日を振込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資)による新株発行により、発行済株式総数が345,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ275
百万円増加しております。
発行価格 1,598円
資本組入額 799円
割当先 大和証券株式会社
3.2015年7月1日から2016年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が、130,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加しております。
4.新株予約権の権利行使による増加であります。
5.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割
合で株式分割が行われ、発行済株式数は、18,402,000株増加し、36,804,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
― 33 21 40 149 7 3,595 3,845 -
(人)
所有株式数
― 98,418 1,917 48,459 40,173 800 162,503 352,270 3,600
(単元)
所有株式数
の割合
― 27.94 0.54 13.76 11.40 0.23 46.13 100.00 -
(%)
(注)自己株式1,573,484株は、「個人その他」に15,734単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
49/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,866 8.13
株式会社(信託口)
株式会社トヨトミ 愛知県名古屋市千種区山門町1丁目48-8 1,982 5.62
株式会社マミ 愛知県名古屋市名東区社台1丁目222 1,860 5.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,508 4.28
銀行株式会社(信託口)
塚本 香津子 愛知県名古屋市名東区 1,414 4.01
メニコン社員持株会 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 1,368 3.88
田中 英成 愛知県名古屋市名東区 1,000 2.83
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 800 2.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 702 1.99
銀行株式会社(信託口9)
田中 康範 愛知県名古屋市千種区 682 1.93
計 - 14,184 40.26
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,573千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,573,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,227,000 352,270 -
単元未満株式 普通株式 3,600 - -
発行済株式総数 36,804,000 - -
総株主の議決権 - 352,270 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区葵
1,573,400 - 1,573,400 4.28
株式会社メニコン 三丁目21番19号
計 - 1,573,400 - 1,573,400 4.28
50/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 78 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 57,600 43 5,900 8
保有自己株式数 1,573,484 ― 1,567,584 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
る株式数は含めておりません。
51/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的のひとつと考えております。剰余金の配当に関し
ましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施し
ていく方針であります。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役
会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は
取締役会であります。
これらの方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり28円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発投資、生産設備への投資、海外事業
及び新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。
(注)基準日が 当事業年度に 属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月14日
986 28.00
取締役会決議
52/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指しており、そ
のような企業活動を行うことを基本方針のひとつとしております。そして、その実現のためにステークホルダーか
らの信頼獲得及び健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの拡充として下記施策を講じ
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役10名(うち社外取締役6名)及び執行役10名
(兼務取締役1名を含む)により構成されております。社外取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上とい
う観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。
業務執行及び経営監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の
重要な意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強
化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
田中英成(代表執行役社長)、冨金原守、滝野喜之(取締役会議長)、土田時安、岡田廣司、堀西良美、本
多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎
(注)1.岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎は、社外取締役であります。
2.岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎は、株式会社東京証券取引所
が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
各委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)の委員は、過半数が社外取締役により構成されておりま
す。
各委員会の役割としては以下のとおりです。
「指名委員会」は 、岡田廣司(委員長)、滝野喜之、本多立太郎の取締役3名(内、社外取締役2名)で構
成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。また、指名委員会は
執行役の選任及び解任に関する議案を策定し、取締役会に付議する権限を有しており、これらに基づく職務執
行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。
取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及び
コーポレート・ガバナンスの向上の観点から選考するものといたします。
取締役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて選解任い
たします。なお、取締役会はその過半数を独立性・中立性のある社外取締役といたします。
執行役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て選解任いたします。代
表執行役の選定については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て執行役の中から選定いたしま
す。解職についても指名委員会が審議し、取締役会審議を経て解職いたします。
「報酬委員会」は、冨金原守(委員長)、岡田廣司、堀西良美の取締役3名(内、社外取締役2名)で構成
し、取締役及び執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。当社の取締役及び執行役の報酬は、
各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果(業績)を報酬に反映したものと
しております。報酬決定においては、その合理性、透明性を維持することでコーポレート・ガバナンスの向上
に繋げるものとし、経営環境、業績、他社水準等を考慮して適切な水準で決定しております。
(a)報酬決定の運用指針
イ.成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ.短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ.報酬は仕事(=職務や成果)に対応したものであることを基本とする。
ニ.株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ.当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
53/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(b)報酬の構成
イ.基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬
は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。
ロ.株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機
づけるインセンティブとして、株式報酬型ストックオプション制度を設けております。
これら報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する規則並びに細則を制定し運用面における手続や基準を明確
にしております。
「監査委員会」は 、土田時安(委員長)、滝野喜之、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太
郎の取締役7名(内、社外取締役5名)で構成し、取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査及び監
査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決定しておりま
す。
監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受
けたり、聴取したりしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて主要な
事業所を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。以上に加え
て、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧しており
ます。また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っ
ております。
監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき
財務諸表監査の結果について検証を行っております。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び説
明を受けております。
また、業務執行上の重要案件(取締役会決議事項を除く)については、執行役全員で構成する「執行役
会」等重要経営会議において審議、決定することとしており、業務執行の状況については取締役会に報告を行
い、説明責任を果たします。
なお、下 に 指名 委員会 等 設置会社の機構図を示します。
指名委員会等設置会社の機構図
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社として
おり、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。
また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。
54/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについ
ては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。
(内部統制システム)
a. 執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
イ.執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。
ロ.監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。
ハ.執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を1年とすること
で、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。
ニ.常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要
に応じて助言等を行います。
b. 執行役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間
や管理方法等を定め確実な運用を行います。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた
規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。
ロ.代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織(以下、「内部統制統括組織」という。)を設置
し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。
d. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、
業務執行のスピードを向上させます。
ロ.執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をしま
す。
ハ.全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性等の検証を経て、業務執行に関
する重要事項を決定いたします。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制シ
ステムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。
ロ.内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を評価すると共に、問題の早期発
見を図ります。
ハ.内部通報体制を作りその周知と的確な運用を徹底することで、コンプライアンスの実効性と業務の公正性
の向上につなげます。
ニ.内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行
い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上
につなげます。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務
報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。
ロ.金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価い
たします。
55/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
g. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、並びに子会社の取締役等の職務執行状況に
関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。
ロ.当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえたうえで、各子会社固有
の事情(事業内容・規模・形態等)を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督すること
で、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。
ハ.当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締
役会に報告いたします。
ニ.当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うこと
で、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。
ホ.当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し、的確に運用することでその実効
性を向上させます。
h. 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項
イ.監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会
が行います。
ロ.監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を
監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。
ハ.補助使用人の人事考課・異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得るようにいたしま
す。
i. 当社グループの取締役、執行役並びに使用人などが監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会へ
の報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ.監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底します。また監査委員会へ
報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに実効
性の向上を図ります。
ロ.当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたし
ます。
j. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。
ロ.監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるた
めの相互認識を深めます。
ハ.監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能とし、決裁規程にその
旨を定めます。
k. 反社会的勢力との関係を排除するための体制
イ.反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規
程、マニュアル等を整備するとともに、専門家による助言などを得ることで健全な会社運営に努めます。
ロ.反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。
(リスク管理及びコンプライアンス体制)
当社は、2006年4月にCSR(企業の社会的責任)活動の推進及び内部統制機能の強化を目的としたCSR委員会を
設置いたしました。当委員会の活動実績といたしましてはインサイダー防止規程の導入と教育、社内コンプライ
アンスをテーマとした勉強会の実施、子会社を含めた重要リスクの分析と対策の実施など、多様なビジネスリス
クの低減に努力しております。
56/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(子会社の業務の適正を確保するための体制)
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制並びに子会
社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にしております。当社従業員のみならず、子会社にもイン
サイダー取引防止教育・個人情報保護教育を実施させ、コンプライアンスの向上に努めております。
また、当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めており、
内部通報システムも子会社を対象に含めて運用しております。
またこの他にも各分野におけるリスク管理のため、「品質保証安全管理委員会」、「PLD委員会」、「個人情報
保護委員会」、「メニコン公正取引管理委員会」を設けております。中でもメルスプラン会員の個人情報管理につ
きましては、当社にとって重要な使命と考え、2005年12月に「プライバシーマーク」を取得しております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするも
のであります。
(取締役、執行役の責任免除)
当社は、取締役、執行役の職務の執行にあたりその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定に基づき、取締役、執行役(これらの地位にあった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(取締役、会計監査人との責任限定契約)
イ 取締役
当社は、会社法第427条第1項の規定と同決議に基づき、取締役との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ロ 会計監査人
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間
配当を実施する際に迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第5項に定める事項について、
法令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。
57/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5 %)
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1987年3月 当社入社
1994年4月 当社取締役
1996年4月 当社取締役経営副本部長兼総務・人
事・関工場担当
1997年4月 当社取締役経営副本部長兼総務担当
1998年4月 当社取締役経営副本部長兼マーケ
ティング統轄部長
1998年6月 当社常務取締役経営副本部長兼マー
ケティング統轄部長
1999年4月 当社常務取締役経営副本部長兼経営
企画統轄部長
取締役 田中 英成 1959年10月30日 (注)3 1,000
1999年6月 当社取締役副社長経営本部長兼経営
企画統轄部長
2000年4月 当社取締役副社長経営本部長兼マー
ケティング本部長
2000年6月 当社代表取締役社長兼マーケティン
グ本部長
2002年4月 当社代表取締役社長兼執行役員
2010年6月 当社取締役兼代表執行役(現任)
当社最高経営責任者(CEO)(現任)
当社最高執行責任者(COO)
1977年3月 当社入社
1997年4月 当社関工場製造部長
1998年4月 当社関工場第2製造部長
2000年4月 当社関工場長
2003年4月 当社執行役員生産本部長
取締役
2006年4月 当社執行役員経営管理本部長
報酬委員会 冨金原 守 1954年10月8日 (注)3 54
2008年4月 当社執行役員経営管理室長
委員長
2010年6月 当社執行役経営管理室長
2011年4月 当社執行役管理本部長
2012年4月 当社執行役経営管理室長
2013年4月 当社執行役海外法人統括本部長
2015年6月 当社取締役(現任)
1984年3月 当社入社
2010年4月 当社経営管理室経理部長
2015年4月 当社経営管理室副室長
取締役
2016年4月
当社執行役経営管理室長
取締役会議長
滝野 喜之 1961年9月8日 (注)3 14
監査委員
2017年4月 当社執行役経営統括本部経営管理室
指名委員
長
2018年4月 当社経営統括本部経営顧問
2018年6月 当社取締役(現任)
58/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1980年3月 当社入社
2006年4月 当社執行役員生産本部長
2009年4月 当社執行役員グローバルマーケティ
ング戦略室長
取締役
土田 時安 1957年3月3日 (注)3 14
2010年4月
監査委員会委員長 ㈱メニコンネクト取締役副社長
2012年4月 ㈱メニコンネクト代表取締役社長
2019年4月 ㈱メニコンネクト経営顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
1968年4月 ブラザー工業㈱入社
1995年10月 ㈱モリテックスに出向、名古屋支店
長
1999年10月 ㈱モリテックスに転籍、名古屋支店
長
2000年4月 名古屋市立大学経済学部助教授
取締役
2003年6月 名古屋市立大学大学院経済学研究科
指名委員会委員長 岡田 廣司 1944年7月28日 (注)3 ―
教授
報酬委員
2005年3月 中国江漢大学客員教授
2007年4月 椙山女学園大学現代マネジメント学
部教授
2009年7月 櫻山日本語学校校長
2010年6月 当社取締役(現任)
2013年4月 東京福祉大学大学院教授(現任)
2000年4月 弁護士登録
2000年4月 名古屋弁護士会入会
2004年12月 旭川弁護士会入会
取締役
2007年4月 名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士
監査委員 堀西 良美 1968年1月31日 (注)3 ―
会)再入会
報酬委員
2014年4月 名古屋市建築紛争調停委員会委員
2014年10月 名古屋市簡易裁判所民事調停官
2016年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 エーザイ㈱入社
2003年6月 エーザイ㈱執行役員国際事業開発部
長
2005年6月 エーザイ㈱執行役員薬粧事業部長
2007年6月 エーザイ㈱常務執行役エーザイ・
取締役
本多 英司 1954年10月9日 (注)3 ―
監査委員
ジャパンプレジデント
2008年6月 エーザイ㈱専務執行役エーザイ・
ジャパンプレジデント
2011年6月 エーザイ㈱代表執行役副社長
2017年6月 当社取締役(現任)
59/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1980年4月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セ
ルズ会計事務所入社
1984年10月 公認会計士登録
1987年10月 アーンスト・アンド・ヤング
デュッセルドルフ事務所
1990年9月 アーンスト・アンド・ヤング
チューリッヒ事務所
取締役
渡辺 眞吾 1956年8月3日 (注)3 ―
監査委員
1995年7月 アーンスト・アンド・ヤング
ロンドン事務所
1998年8月 新日本監査法人(現・EY新日本有限
責任監査法人)名古屋事務所
2017年7月 渡辺眞吾公認会計士事務所開設(現
任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1968年4月 名古屋大学眼科教室入局
1982年7月 社会保険中京病院眼科部長
1997年8月 名古屋大学医学部眼科教授
2005年5月 名古屋大学名誉教授
取締役
三宅 養三 1942年3月31日 (注)3 ―
独立行政法人国立感覚器センター所
監査委員
長
2007年4月 愛知淑徳大学医療福祉学部教授
2010年1月 愛知医科大学理事長
2019年6月 当社取締役(現任)
1970年4月 ㈱愛知音楽FM放送入社
1996年6月 ㈱エフエム愛知 取締役編成局長
1998年6月 ㈱エフエム愛知 常務取締役
取締役
2004年6月 ㈱エフエム愛知 代表取締役社長
監査委員 本多 立太郎 1946年6月3日 (注)3 6
2009年6月 ㈱中日本マルチメディア放送 代表
指名委員
取締役社長
2017年6月 ㈱エフエム愛知 取締役会長
2019年6月 当社取締役(現任)
計 1,088
(注) 1.岡田廣司、堀西良美、本多英司、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。
2.当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岡田廣司 委員 滝野喜之 委員 本多立太郎
報酬委員会 委員長 冨金原守 委員 岡田廣司 委員 堀西良美
監査委員会 委員長 土田時安 委員 滝野喜之 委員 堀西良美 委員 本多英司
委員 渡辺眞吾 委員 三宅養三 委員 本多立太郎
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.社外取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は、雄山良美であります。
60/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役
a. 取締役の状況参照
社長 田中 英成 1959年10月30日 (注) 1,000
最高経営責任者(CEO)
1997年4月 当社入社
2014年4月 当社経営管理室財務部長
2016年4月 当社経営戦略室経営企画部長
執行役
経営統括本部長 渡邉 基成 1973年1月15日 2017年4月 当社執行役経営戦略室長 (注) 2
最高財務責任者(CFO)
2018年4月 当社執行役戦略統括本部長
当社最高財務責任者(CFO)(現任)
当社執行役経営統括本部長(現任)
2019年4月
1984年7月 当社入社
2008年4月 当社開発本部技術研究所部長
2010年4月 当社開発本部技術研究部長
2011年4月 当社開発本部技術開発部長
執行役
三浦 要和 1961年5月13日 (注) 12
2015年4月 当社研究開発本部技術開発部長
経営管理室長
2016年4月 当社商品開発本部技術研究所所長
2017年4月 当社執行役生産物流本部長
2019年4月 当社執行役経営統括本部経営管理
室長(現任)
1992年3月 当社入社
2007年4月 当社MD準備室長
2007年8月 当社シンガポールR&Dセンター長
2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長
執行役
2013年4月 当社執行役エリア&プロダクツ
川浦 康嗣 1969年3月9日 (注) 8
生産開発統括本部長
マーケティング戦略室長
2015年4月 当社執行役ブランド戦略室長
2016年4月 当社執行役商品開発本部長
2017年4月 当社執行役生産開発統括本部長
(現任)
1997年4月 Igel CM Laboratory Pte Ltd入社
2007年7月 当社入社
R&Dヴァイスプレジデント
2010年11月 Menicon Singapore Pte. Ltd.技術
担当役員(CTO)
2013年4月 Menicon Singapore Pte. Ltd.社長
ステファン・
執行役
ドナルド・ 1956年5月16日 (注) ―
当社エリア&プロダクツマーケ
商品開発事業部長
ニューマン
ティング戦略室副室長
2015年4月 当社ブランド戦略室副室長
2016年4月 当社商品開発本部副本部長
2017年4月 当社執行役商品開発本部長
2019年4月 当社執行役生産開発統括本部商品
開発事業部長(現任)
61/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月 当社入社
2002年4月 当社BIO製造開発部長
2003年6月 当社第2製品開発部長
2005年4月 当社執行役員開発本部長
2010年6月 当社執行役開発本部長
2011年4月 当社執行役グローバル研究開発戦
略室長、開発本部長
執行役
杉山 章寿 1959年9月21日 (注) 24
生産物流事業部長
2012年4月 当社執行役開発本部長
2015年4月 当社執行役研究開発本部長
2016年4月 当社執行役新規事業本部長
2017年4月 当社執行役新規事業統括本部長
2018年4月 当社執行役管理統括本部長
2019年4月 当社執行役生産開発統括本部生産
物流事業部長(現任)
1986年3月 当社入社
2006年4月 当社関東営業部長
2008年4月 当社東日本営業部長
2011年4月 当社関東営業部長
執行役
篠田 浩樹 1964年3月12日 (注) 14
2012年4月 当社特販東ブロック部長
国内営業統括本部長
2013年4月 当社執行役国内営業本部長
2015年4月 当社執行役国内第2営業本部長
2018年4月 当社執行役国内営業統括本部長
(現任)
1988年2月 当社入社
2006年4月 当社関西営業部長
2012年4月 当社国内営業本部関西営業部長
2013年4月 当社国内特販部レンズケア西ブ
執行役
森山 久 1960年8月12日 ロック長 (注) 14
国内営業副統括本部長
2015年4月 当社国内第1営業本部副本部長
2016年4月 当社執行役国内第1営業本部長
2018年4月 当社執行役国内営業副統括本部長
(現任)
1993年4月 当社入社
2010年4月 株式会社メニコンネクト経営企画
部長
2012年4月 当社経営戦略室関係会社管理部長
2013年4月 当社海外営業本部企画管理(海
執行役
古賀 秀樹 1969年4月23日 外)部長 (注) ―
海外統括本部長
2015年4月 当社海外本部北米・南米エリア部
長
2016年4月 当社執行役海外本部長
2017年4月 当社執行役海外統括本部長(現
任)
62/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 当社入社
2008年1月 当社広報宣伝部長
2009年4月 当社国内営業統轄本部国内営業統
轄企画管理部長
2010年4月 当社グローバルマーケティング戦
略室広告宣伝・販売促進部長
2011年4月 当社グローバル戦略室プロモー
ション戦略部長
執行役
伊藤 渉 1960年5月19日 (注) 17
新規事業統括本部長
2012年4月 当社経営戦略室プロモーション戦
略部長
2013年4月 当社経営戦略室経営企画部長
2015年4月 当社経営戦略室副室長
2016年4月 当社執行役国内マーケティング戦
略室長
2018年4月 当社執行役新規事業統括本部長
(現任)
計 1,092
(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度末までであります。
② 社外取締役の状況
当社取締役10名のうち社外取締役は6名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係は
なく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすととも
に、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。な
お、 独立性の判断に関しましては、金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役を選任するものと
しております。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧 a. 取締役の状況」に記載しております。
また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状
況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役について
は、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方
法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しており
ます。
また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。
63/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、取締役7名(内、社外取締役5名)で構成し、取締役及び執行役の業務執行に対して、適法性、
妥当性監査及び監査報告の作成と株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案を決
定しております。
監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受けた
り、聴取したりしております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所
を調査し、関係会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。加えて、執行役会等社内
の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧し、必要に応じて内部監査の担当
部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行っております。また、会計監査人から、その監査
計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っておりま
す。会計監査人の品質管理体制についても報告及び説明を受けております。
なお、監査委員のうち渡辺眞吾氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
監査の組織として監査部(人員5名)を設置し、業務の有効性及び効率性の観点からリスクアプローチに基づき
当社内部門及び子会社(国内外)の監査を行っております。監査部は、会社の会計記録が法令その他の諸規程に準
拠して正確に処理され、かつ財産の管理及び保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款及び諸
規程に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的且つ効果的に運営されているかについて調査及び評価し、その結
果については代表執行役社長及び取締役(監査委員会含む)へ報告しております。さらに、監査機能を高めるた
め、監査部・監査委員会・会計監査人をメンバーとする「三様監査連絡会」を四半期に一度開催しております。以
上に加えて、品質保証部が品質保証の観点から適切な品質監査を遂行し、個人情報監査責任者が監査員を任命し個
人情報保護マネジメントシステムの監査をしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)2018年7月1日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
b. 業務を執行した公認会計士
市村 清
水谷 洋隆
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の広範囲な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、日本公認会計士協会の
定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、監査工数、監査期間及び具体的な監査実施要領並び
に監査費用が合理的かつ妥当であること等を選定方針とし審議し、監査委員会の同意を得てEY新日本有限責任監査
法人を会計監査人に選定しています。
また、当社は会社法第340条第1項及び第6項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人
の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要
な疑義を招く事象が継続的して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断
した場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針です。
64/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
e. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は、事業年度毎に会計監査人に対して評価を行っており、同会計監査人による監査は、従前か
ら適正に行われていることを認識しています。
また、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する
議案の内容に関する審議・決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 - 48 2
連結子会社 - - - -
計 48 - 48 2
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用に関する助言業務等であります。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して監
査証明に基づく報酬として18百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに
対して監査証明に基づく報酬として20百万円、税務関連業務等の非監査業務に基づく報酬として39百万円を支払っ
ております。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針は定めてはいませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内
容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査委員会の同意を 得て代表執行役が決定する手続きを実施していま
す。
d. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなど当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等は適正であると判
断し同意しました。
65/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執
行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果(業績)を報酬に反映したものとしております。
イ.成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
ロ.短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。
ハ.報酬は仕事(=職務や成果)に対応したものであることを基本とする。
ニ.株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
ホ.当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、その決定方法は、その合理性、透明性を維持することでコーポレートガバナンスの向上に繋げるものと
し、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切
な水準で決定しています。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しており、その権限
の内容及び裁量の範囲は以下の通りです。
イ.取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定
ロ.上記イに基づく職務執行に必要な、基本方針の決定、運用規則、手続等の制定や改廃
ハ.その他、委員会が職務執行に必要と認めた事項
また、報酬委員会における手続は、役員報酬に関する細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づ
いて報酬委員会にて承認しております。当事業年度においては、前事業年度の担当職務の評価及び連結業績の実績
に基づき、役員の報酬額を報酬委員会にて2018年7月3日に決定いたしました。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下の通りとしております。
イ.基本的報酬として担当職務及び連結業績成果により年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、連
結業績成果をより大きく反映する内容となっています。
ロ.株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけ
るインセンティブとして、株式報酬型ストックオプションを設けています。
上記イの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの
総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企
業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものと
するために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度にお
いては、前事業年度の連結財務諸表(百万円未満を切り捨てた数値)で算出した各指標の総合計を評価に使用して
おります。具体的には、連結売上高の前年比伸長率:6.41%・連結営業利益率:5.73%・連結ROA:3.69%・連結
ROE:6.74%の総合計:22.57%です。なお、各指標に目標は設定しておらず、評価点として使用しております。
上記ロの株式報酬型ストックオプションは、親会社株主に帰属する当期純利益の年度計画達成・提出会社の営業
利益及び当期純利益の年度計画達成・連結売上高及び提出会社の売上高が前年比伸長していることの3つの条件を
満たした場合に付与を検討しております。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び
士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における検討・決議を経て実施の
是非が決定されます。当事業年度においては、前事業年度の連結財務諸表及び提出会社の財務諸表にて上記条件を
判定しております。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益:2,657百万円に対し年度計画:2,358百万円で
計画達成、連結売上高の前年比伸長率:6.4%・提出会社の売上高の前年比伸長率:5.4%でどちらも前年比伸長と
条件を達成した一方、提出会社の営業利益:3,685百万円に対し年度計画:3,255百万円・提出会社の当期純利益:
1,504百万円に対し年度計画:2,584百万円で計画未達成となり、条件を一部満たさなかったため、当事業年度にお
いて株式報酬型ストックオプションは付与しておりません。
66/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職 慰労金
(名)
取締役
66 62 ▶ - 5
(社外取締役を除く)
執行役 362 242 119 - 11
社外取締役 33 32 0 - 6
(注)2019年3月期末現在の人員は取締役10名(社外取締役6名)、執行役11名で取締役のうち1名は執
行役を兼務しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
取締役 提出会社 14 1 -
田中 英成 121
執行役 提出会社 81 24 -
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
67/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループの財務活動を円滑にすると判断される場合や、当社グループの事業上の関係強化、取引関係の強化が必
要と判断される場合など、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した企業の株式を純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、合理的な理由があり当社の企業価値向上につながると判断した場
合には保有することとしていますが、保有は必要最小限としております。また、事業上のメリットやリスク、
経済合理性を総合的に勘案することで個別銘柄の保有の適否を検証しております。なお、この検証は毎年実施
し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減することとしており、当
事業年度については3銘柄を縮減し、9銘柄を保有継続することといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 90
非上場株式以外の株式 ▶ 230
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(注) 「―」は、株式数が増加していないことを示しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 16
(注) 「―」は、株式数が減少していないことを示しております。
68/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ①保有目的、②定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
①円滑な資金調達のため。
177,300 177,300
㈱三菱UFJ
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
ファイナンシャ 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
ル・グループ
97 123
ております。
①円滑な資金調達のため。
114,000 114,000
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
㈱静岡銀行 有
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
96 114
ております。
①円滑な資金調達のため。
177,008 177,008
㈱みずほファイ
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
ナンシャル・グ 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
ループ
30 33
ております。
①円滑な資金調達のため。
14,000 14,000
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
㈱りそなホール
無
ディングス
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
6 7
ております。
①販売取引関係維持のため。
― 22,839
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
㈱三城ホール
無
ディングス
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
― 11
ております。
①販売取引関係維持のため。
― 15,246
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
愛眼㈱ 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
― 7
ております。
①販売取引関係維持のため。
― 6,000
㈱ビジョナリー
②事業上のメリットやリスク、経済合理性
ホールディング 無
を総合的に勘案して保有の合理性を検証し
ス
― 0
ております。
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
3.株式数が増加した銘柄はありません。
みなし保有株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
69/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
70/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催
するセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築して
おります。
71/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 16,904 ※2 20,084
現金及び預金
※4 8,162 ※4 8,857
受取手形及び売掛金
有価証券 18 -
商品及び製品 8,766 9,110
仕掛品 703 771
原材料及び貯蔵品 1,943 2,076
その他 1,695 1,763
△ 76 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 38,117 42,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,907 19,070
△ 9,631 △ 10,148
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,276 8,921
機械装置及び運搬具
18,163 19,374
△ 12,531 △ 13,587
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,632 5,786
工具、器具及び備品
6,736 7,328
△ 5,389 △ 5,892
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,346 1,435
土地
5,212 5,164
リース資産 995 849
△ 767 △ 699
減価償却累計額
リース資産(純額) 228 149
建設仮勘定 871 3,989
有形固定資産合計 22,567 25,447
無形固定資産
のれん 3,708 2,719
特許権 1,464 1,219
2,274 2,297
その他
無形固定資産合計 7,447 6,236
投資その他の資産
※1 645 ※1 908
投資有価証券
長期貸付金 71 55
繰延税金資産 964 1,112
その他 1,906 1,942
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,573 4,006
固定資産合計 33,588 35,690
資産合計 71,706 78,275
72/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,251 ※4 4,471
支払手形及び買掛金
※3 503 ※3 32
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,636 1,765
1年内返済予定の長期借入金 2,372 1,984
リース債務 82 30
未払金 3,323 2,970
未払法人税等 1,235 1,562
賞与引当金 1,319 1,592
ポイント引当金 96 105
※4 4,053
2,903
その他
流動負債合計 18,725 18,568
固定負債
社債 5,312 3,547
転換社債型新株予約権付社債 - 8,000
長期借入金 5,158 3,423
リース債務 120 90
長期未払金 1,561 1,425
退職給付に係る負債 314 331
繰延税金負債 124 88
資産除去債務 98 102
169 147
その他
固定負債合計 12,859 17,156
負債合計 31,584 35,725
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 3,379
資本剰余金 2,553 2,553
利益剰余金 37,037 39,690
△ 2,502 △ 2,414
自己株式
株主資本合計 40,467 43,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124 46
△ 543 △ 786
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 418 △ 739
新株予約権
33 38
39 42
非支配株主持分
純資産合計 40,121 42,549
負債純資産合計 71,706 78,275
73/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 76,672 80,898
※1 , ※3 35,478 ※1 , ※3 38,129
売上原価
売上総利益 41,194 42,768
※2 , ※3 36,800 ※2 , ※3 37,196
販売費及び一般管理費
営業利益 4,394 5,571
営業外収益
受取利息 10 7
受取配当金 8 10
条件付取得対価に係る公正価値変動額 - 121
為替差益 114 -
助成金収入 32 49
380 306
その他
営業外収益合計 547 495
営業外費用
支払利息 200 174
持分法による投資損失 2 27
条件付取得対価に係る公正価値変動額 118 -
為替差損 - 102
162 116
その他
営業外費用合計 483 421
経常利益 4,458 5,645
特別利益
※4 8 ※4 5
固定資産売却益
補助金収入 105 86
事業譲渡益 - 49
0 2
その他
特別利益合計 114 144
特別損失
※5 31 ※5 0
固定資産売却損
※6 81 ※6 60
固定資産除却損
※7 43
減損損失 -
※1 , ※8 114
事業整理損 -
0 2
その他
特別損失合計 271 62
税金等調整前当期純利益 4,301 5,727
法人税、住民税及び事業税
1,830 2,302
△ 190 △ 154
法人税等調整額
法人税等合計 1,640 2,147
当期純利益 2,660 3,579
非支配株主に帰属する当期純利益 3 2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,657 3,576
74/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,660 3,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 △ 78
為替換算調整勘定 321 △ 224
0 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 377 ※1 △ 321
その他の包括利益合計
包括利益 3,037 3,258
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,033 3,256
非支配株主に係る包括利益 ▶ 2
75/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379 2,553 35,112 △ 2,640 38,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
親会社株主に帰属す
2,657 2,657
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 65 137 72
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,924 137 2,062
当期末残高 3,379 2,553 37,037 △ 2,502 40,467
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 70 △ 866 △ 795 35 35 37,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 666
親会社株主に帰属す
2,657
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 53 322 376 △ 2 ▶ 378
額)
当期変動額合計 53 322 376 △ 2 ▶ 2,440
当期末残高 124 △ 543 △ 418 33 39 40,121
76/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,379 2,553 37,037 △ 2,502 40,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 879 △ 879
親会社株主に帰属す
3,576 3,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 44 88 43
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,652 88 2,740
当期末残高 3,379 2,553 39,690 △ 2,414 43,208
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 124 △ 543 △ 418 33 39 40,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 879
親会社株主に帰属す
3,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 43
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 77 △ 242 △ 320 ▶ 2 △ 313
額)
当期変動額合計 △ 77 △ 242 △ 320 ▶ 2 2,427
当期末残高 46 △ 786 △ 739 38 42 42,549
77/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,301 5,727
減価償却費 3,966 3,656
減損損失 43 -
事業整理損 114 -
のれん償却額 1,041 984
固定資産除却損 81 60
補助金収入 △ 105 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 17
支払利息 200 174
為替差損益(△は益) △ 160 64
売上債権の増減額(△は増加) △ 64 △ 760
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,131 △ 592
仕入債務の増減額(△は減少) △ 58 236
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 93 277
1,117 △ 751
その他
小計 9,232 8,973
利息及び配当金の受取額
17 17
利息の支払額 △ 115 △ 89
法人税等の支払額 △ 1,383 △ 1,964
105 86
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,857 7,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 547 639
貸付金の回収による収入 25 38
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 416
投資有価証券の売却による収入 ▶ 16
無形固定資産の取得による支出 △ 628 △ 563
有形固定資産の取得による支出 △ 4,182 △ 4,639
有形固定資産の売却による収入 5,274 64
△ 140 △ 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 900 △ 4,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 166 △ 471
長期借入れによる収入 300 300
長期借入金の返済による支出 △ 2,194 △ 2,422
社債の償還による支出 △ 1,473 △ 2,636
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 7,976
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 67 △ 82
配当金の支払額 △ 665 △ 878
69 38
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,196 1,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 167 △ 95
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,728 3,801
現金及び現金同等物の期首残高 10,755 15,484
※1 15,484 ※1 19,286
現金及び現金同等物の期末残高
78/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
国内子会社 7 社
海外子会社 14 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社アイクリア、Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
温州欣視界科技有限公司、Big Picture Medical Pty Ltd
なお、Big Picture Medical Pty Ltdについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法
適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社アイクリア、Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
79/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・仕掛品
主として総平均法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8~15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
80/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社については、将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用残
高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。ま
た、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の
範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損
益として処理しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
81/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正された会計基準でありま
す。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」851百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」964百万円に含めて表示しており、「流動負債」に区分しておりました「繰延
税金負債」4百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」124百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的
な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 また、前連結会計年度において独立掲記しておりま
した「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の
「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の
「賃貸収入原価」、「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」81百万
円、「その他」331百万円は、「助成金収入」32百万円、「その他」380百万円に組み替えております。また、「営
業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」24百万円、「訴訟関連費用」52百万円は、「その他」162百万円に組
82/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」△140百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「その他」△140百万
円として組み替えております。
83/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1 百万円 376 百万円
投資有価証券(出資金) 30 百万円 25 百万円
※2 担保資産
代理店契約の取引保証として次の資産を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 18 百万円 18 百万円
㯿ጀ 当社及び連結子会社(株式会社ダブリュ・アイ・システム、株式会社アルファコーポレーション)は、運転資金の
効率的な調達を行うため取引銀行(12行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 10,020 百万円 9,959 百万円
借入実行残高 503 百万円 32 百万円
差引額 9,517 百万円 9,927 百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14 百万円 26 百万円
支払手形 18 百万円 155 百万円
その他(設備関係支払手形) - 百万円 71 百万円
84/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 55 百万円 57 百万円
特別損失(事業整理損) 33 百万円 - 百万円
合計 88 百万円 57 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与及び賞与 7,431 百万円 7,324 百万円
賞与引当金繰入額 743 百万円 872 百万円
退職給付費用 253 百万円 301 百万円
貸倒引当金繰入額 69 百万円 58 百万円
ポイント引当金繰入額 86 百万円 107 百万円
研究開発費 3,380 百万円 3,636 百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,398 百万円 3,656 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 15 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 △4 百万円 ▶ 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 1 百万円
土地 △5 百万円 0 百万円
ソフトウエア - 百万円 0 百万円
合計 8 百万円 5 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示してお
ります。
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 △437 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 △12 百万円 △0 百万円
土地 478 百万円 - 百万円
合計 31 百万円 0 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示してお
ります。
85/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 39 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 10 百万円 17 百万円
工具、器具及び備品 10 百万円 ▶ 百万円
リース資産 0 百万円 - 百万円
建設仮勘定 21 百万円 - 百万円
ソフトウエア 0 百万円 0 百万円
ソフトウエア仮勘定 - 百万円 24 百万円
合計 81 百万円 60 百万円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
関東地区 営業店舗 建物及び構築物等 43
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
営業店舗については、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている地区の店舗を対象に帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によってお
り、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
86/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
※8 事業整理損
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
コンタクトレンズ関連事業において、一部の事業整理を決定したことにより発生した損失であります。その内訳は
次のとおりであります。
減損損失 63百万円
たな卸資産評価損 33百万円
その他 17百万円
計 114百万円
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しておりま
す。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
米国 事業用資産 建物及び構築物等 63
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。
事業用資産については、事業整理の決定に伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額(処分見込価格)にて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 80 百万円 △110 百万円
- 百万円 △1 百万円
組替調整額
税効果調整前
80 百万円 △112 百万円
△25 百万円 33 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
54 百万円 △78 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 326 百万円 △219 百万円
組替調整額 - 百万円 - 百万円
税効果調整前 326 百万円 △219 百万円
税効果額 △4 百万円 △5 百万円
為替換算調整勘定 321 百万円 △224 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 △18 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 377 百万円 △321 百万円
87/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,402,000 18,402,000 - 36,804,000
(変動事由の概要)
株式分割による増加 18,402,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 860,311 833,595 62,900 1,631,006
(変動事由の概要)
株式分割による増加 833,482株
単元未満株式の買取による増加 113株
新株予約権の行使による減少 62,900株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 33
としての新株予約権
合計 - - - - 33
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月10日
普通株式 666 38.00 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(注) 当社は、2018年1月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。上記の1
株当たり配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、1株当たり配当額は19円00銭となり
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 利益剰余金 879 25.00 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
88/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,804,000 - - 36,804,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,631,006 78 57,600 1,573,484
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 78株
新株予約権の行使による減少 57,600株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第1回無担保転換社債
型新株予約権付社債
普通株式 - 1,242,600 - 1,242,600 -
(注)1,2,3
第2回無担保転換社債
型新株予約権付社債
提出会社 普通株式 - 1,134,720 - 1,134,720 -
(注)1,2,3
ストック・オプション
- - - - - 38
としての新株予約権
合計 - 2,377,320 - 2,377,320 38
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.目的となる株式の数の変動事由の概要
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債の発行によるものであります。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債の発行によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月14日
普通株式 879 25.00 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 利益剰余金 986 28.00 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
89/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 16,904 百万円 20,084 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,420 百万円 △798 百万円
現金及び現金同等物 15,484 百万円 19,286 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にコンタクトレンズ製造における生産設備(機械装置及び運搬具)及びロジスティクスセンターの設備
(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 767 794
1年超 4,867 4,631
合計 5,634 5,426
90/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い
金融資産で運用しております。資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金(主に転換社債型新株予約権付社債発行、社債発行及び銀行借入)を調達しております。
また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券の中に
は取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債
並びに転換社債型新株予約権付社債は、設備投資及び企業買収等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で5年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入
の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子
会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状
況等を把握しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。また、
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しておりま
す。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、原則として執行役会で承認を得ること
としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき財務&IR部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
91/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することによ
り当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社は一般消費者(不特定多数)を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 16,904 16,904 -
(2) 受取手形及び売掛金 8,162 8,162 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 537 537 -
資産計 25,604 25,604 -
(1) 支払手形及び買掛金 4,251 4,251 -
(2) 短期借入金 503 503 -
(3) 未払金 3,323 3,323 -
(4) 社債 7,948 7,990 41
(5) 転換社債型新株予約権付社債
- - -
(6) 長期借入金
7,531 7,570 38
(7) 長期未払金
1,033 1,004 △29
負債計 24,591 24,643 51
デリバティブ取引 - - -
92/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 20,084 20,084 -
(2) 受取手形及び売掛金 8,857 8,857 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 412 412 -
資産計 29,354 29,354 -
(1) 支払手形及び買掛金 4,471 4,471 -
(2) 短期借入金 32 32 -
(3) 未払金 2,970 2,970 -
(4) 社債 5,312 5,343 30
(5) 転換社債型新株予約権付社債
8,000 7,966 △33
(6) 長期借入金
5,408 5,437 29
(7) 長期未払金
900 880 △19
負債計 27,096 27,103 6
デリバティブ取引 - - -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参
照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債、並びに(5)転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
93/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(6) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理さ
れた元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(7) 長期未払金
将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式
関係会社株式 31 401
その他有価証券 92 90
出資金 3 3
役員退職慰労金 527 524
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」及び「(7)長期未払金」には含めておりません。
94/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
16,904 - - -
受取手形及び売掛金
8,162 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)
- - 21 -
合計 25,067 - 21 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
20,084 - - -
受取手形及び売掛金
8,857 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)
- 18 - -
合計 28,941 18 - -
(注)4. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金
503 - - -
社債
2,636 4,752 560 -
転換社債型新株予約権付社債
- - - -
長期借入金 2,372 5,028 130 -
合計 5,511 9,780 690 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金
32 - - -
社債
1,765 3,547 - -
転換社債型新株予約権付社債
- 8,000 - -
長期借入金
1,984 3,423 - -
合計 3,781 14,971 - -
95/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 438 240 197
その他
18 18 0
小計 456 258 197
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 17 17 △0
債券
国債・地方債等 21 30 △9
その他 42 65 △23
小計 80 114 △33
合計 537 372 164
(注) 1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 126 百万円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.「その他」の中には複合金融商品が含まれており、当連結会計年度に8百万円を営業外費用に計上しておりま
す。
96/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 219 125 93
その他
18 18 0
小計 238 144 93
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 111 117 △5
債券
国債・地方債等 18 30 △12
その他 44 66 △21
小計 174 214 △39
合計 412 358 54
(注) 1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額 495 百万円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.「その他」の中には複合金融商品が含まれており、当連結会計年度に1百万円を営業外収益に計上しておりま
す。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
97/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券
関係)」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券
関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
2,000 1,700 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
2,000 1,300 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
98/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の
退職一時金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付型の退職一時金制度を採用し、一部の会社においては確定
拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 315 314
退職給付費用 11 60
退職給付の支払額 △26 △36
その他 13 △7
退職給付に係る負債の期末残高 314 331
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 95 95
年金資産 △0 △0
94 94
非積立型制度の退職給付債務 220 237
連結貸借対照表に計上された負債と
314 331
資産の純額
退職給付に係る負債 314 331
連結貸借対照表に計上された負債と
314 331
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 11百万円 当連結会計年度 60百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 414百万円 、当連結会計年度 426百万円 であり
ます。
99/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 - 9百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2011年6月28日 2012年6月27日 2014年6月26日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 18名 当社子会社取締役 6名 当社取締役及び執行役 19名
区分及び人数 (内取締役兼執行役1名) 当社子会社従業員 28名 (内取締役兼執行役1名)
株式の種類及び
普通株式 440,000株 普通株式 460,000株 普通株式 236,000株
付与数
付与日 2011年8月1日 2012年8月1日 2014年8月1日
付与日(2012年8月1日) 付与日(2014年8月1日)
付与日(2011年8月1日)
から権利確定日(2014年6月 から権利確定日(2016年6月
から権利確定日(2013年12月
27日)までの間、継続して当 26日)までの間、継続して当
31日)までの間、継続して当
社又は当社子会社の取締役・ 社又は当社子会社の取締役・
社又は当社子会社の取締役も
執行役・監査役もしくは従業 執行役・監査役もしくは従業
権利確定条件 しくは執行役の地位にあるこ
員の地位にあることを要しま 員の地位にあることを要しま
とを要します。但し、任期満
す。但し、任期満了による退 す。但し、任期満了による退
了による退任、その他取締役
任、その他取締役会が認めた 任、その他取締役会が認めた
会が認めた場合はこの限りで
場合はこの限りではありませ 場合はこの限りではありませ
はありません。
ん。 ん。
2011年8月1日~ 2012年8月1日~ 2014年8月1日~
対象勤務期間
2013年12月31日 2014年6月27日 2016年6月26日
2014年1月1日~ 2014年6月28日~ 2016年6月27日~
権利行使期間
2023年12月31日 2022年6月27日 2024年6月26日
100/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年6月27日 2016年6月27日 2018年6月26日
付与対象者の
当社取締役及び執行役 10名
当社子会社取締役 8名 当社子会社取締役 5名
(内取締役兼執行役1名)
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 19,200株 普通株式 8,200株 普通株式 3,900株
付与数
付与日 2016年8月1日 2016年8月1日 2018年8月1日
権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており 権利確定条件は付されており
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2016年8月2日~ 2016年8月2日~ 2018年8月2日~
権利行使期間
2046年8月1日 2046年8月1日 2048年8月1日
(注) 当社株式は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより
分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2011年6月28日 2012年6月27日 2014年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 262,000 98,000 88,000
権利確定 - - -
権利行使 10,000 28,000 16,000
失効 - - -
未行使残 252,000 70,000 72,000
101/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年6月27日 2016年6月27日 2018年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - 3,900
失効 - - -
権利確定 - - 3,900
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 19,200 6,400 -
権利確定 - - 3,900
権利行使 2,600 1,000 -
失効 - - -
未行使残 16,600 5,400 3,900
(注) 当社株式は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより
分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2011年6月28日 2012年6月27日 2014年6月26日
権利行使価格(円) 525 675 925
行使時平均株価(円) 2,830 2,955 2,842
付与日における公正な評価単価(円) - - -
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2016年6月27日 2016年6月27日 2018年6月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,856 2,943 -
付与日における公正な評価単価(円) 1,310 1,310 2,486
(注) 当社株式は2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより
分割後の価格に換算して記載しております。
102/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 38.917%
予想残存期間 (注)2 15.0年
予想配当 (注)3 25円/株
無リスク利子率 (注)4 0.303%
(注) 1.過去3.1年(2015年6月25日から2018年8月1日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,012百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
117百万円
的価値の合計額
103/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金等(注)2 1,237 百万円 1,729 百万円
賞与引当金 376 百万円 454 百万円
33
ポイント引当金 30 百万円 百万円
70
未払法定福利費 56 百万円 百万円
110
未払事業税 84 百万円 百万円
424
棚卸資産の未実現利益 347 百万円 百万円
退職給付に係る負債 89 百万円 89 百万円
長期未払金 162 百万円 162 百万円
資産除去債務 81 百万円 86 百万円
減損損失 205 百万円 202 百万円
その他 318 百万円 298 百万円
△272 百万円 △212 百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計 2,718 百万円 3,449 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - 百万円 △1,696 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 百万円 △640 百万円
評価性引当額小計(注)1 △1,754 百万円 △2,337 百万円
繰延税金資産合計
964 百万円 1,112 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △68 百万円 △34 百万円
固定資産加速度償却 △36 百万円 △31 百万円
圧縮積立金 △113 百万円 △91 百万円
無形固定資産 △78 百万円 △69 百万円
その他 △101 百万円 △74 百万円
272 百万円 212 百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △124 百万円 △88 百万円
繰延税金資産純額 839 百万円 1,023 百万円
(注) 1.評価性引当額が583百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Menicon Singapore Pte.
Ltd.において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を448百万円追加的に認識したことに伴うものであ
ります。
2.税務上の繰越欠損金等及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金等(a) - 0 5 5 47 1,669 1,729 百万円
評価性引当額 - △0 △5 △5 △24 △1,660 △1,696 百万円
32 百万円
繰延税金資産 - - - - 23 9
(a) 税務上の繰越欠損金等は、法定実効税率を乗じた額であります。
104/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.6 % 0.5 %
住民税均等割等 1.9 % 1.5 %
評価性引当額 △2.1 % 0.4 %
のれん償却額 6.4 % 4.8 %
法人税額の特別控除 △3.0 % △2.9 %
子会社欠損金 3.8 % △0.8 %
税率変更による影響額 △0.0 % - %
△0.2 % 3.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 % 37.5 %
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
105/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「コンタクトレンズ関連事
業」としております。
「コンタクトレンズ関連事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
売上高
外部顧客への売上高
75,257 1,415 76,672
セグメント間の内部
8 - 8
売上高又は振替高
計 75,265 1,415 76,681
セグメント利益又は損失(△) 8,245 △ 325 7,919
セグメント資産 58,087 1,096 59,184
その他の項目
減価償却費
3,689 17 3,706
有形固定資産及び
4,276 22 4,298
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
2.当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
106/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
売上高
外部顧客への売上高
79,416 1,482 80,898
セグメント間の内部
- 0 0
売上高又は振替高
計 79,416 1,482 80,898
セグメント利益又は損失(△) 9,593 △ 343 9,249
セグメント資産 63,052 1,116 64,168
その他の項目
減価償却費
3,461 20 3,482
有形固定資産及び
6,328 33 6,362
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 75,265 79,416
「その他」の区分の売上高 1,415 1,482
セグメント間取引消去 △8 △0
連結財務諸表の売上高 76,672 80,898
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,245 9,593
「その他」の区分の利益 △325 △343
全社費用(注) △3,524 △3,677
連結財務諸表の営業利益 4,394 5,571
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
107/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,087 63,052
「その他」の区分の資産 1,096 1,116
全社資産(注) 12,521 14,106
連結財務諸表の資産合計 71,706 78,275
(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。
2.当社は「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って
適用した後の数値となっております。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,689 3,461 17 20 259 174 3,966 3,656
有形固定資産及び
4,276 6,328 22 33 175 198 4,474 6,560
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
108/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コンタクトレンズ・
メルスプラン その他 合計
ケア商品
外部顧客への売上高 36,518 38,304 1,849 76,672
(注) 「その他」の金額は新規事業を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
68,172 6,017 902 1,255 324 76,672
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
18,807 2,485 49 1,224 0 22,567
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
コンタクトレンズ・
メルスプラン その他 合計
ケア商品
外部顧客への売上高 38,172 40,615 2,110 80,898
(注) 「その他」の金額は新規事業を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
71,498 6,431 997 1,649 320 80,898
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
21,738 2,364 39 1,304 0 25,447
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
109/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
減損損失 106 - - 106
(注)1. 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
2. 前連結会計年度の減損損失のうち、63百万円については特別損失の事業整理損に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
減損損失 - - - -
(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
当期償却額 1,041 - - 1,041
当期末残高 3,708 - - 3,708
(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
コンタクトレンズ関連事業
当期償却額 984 - - 984
当期末残高 2,719 - - 2,719
(注) 「その他」の金額は新規事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
110/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (注4) (注4)
割合(%)
買掛金
1
生産資材物
等の購入
17
(注1)
役員及び
生産資材物
支払手形
5
愛知県 及び設備等
その近親者が
カトー機械㈱ 名古屋市 卸売業 なし の購入取引
議決権の過半
10
中区 役員の兼任
数を所有して
未払金
48
なし
いる会社等
設備等の購
入
415
(注1)
その他
82
流動負債
役員及び (被所有) 顧問料
当社創業者
田中恭一 ― ― 顧問契約 ― ―
20
顧問
その近親者 直接 0.11 (注2)
ステファン・ ロイヤリ
資産譲渡契 その他
役員 ドナルド・ ― ― 当社執行役 なし ティ
29 7
約の締結 流動負債
ニューマン (注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額は、複数社からの見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その
他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
3.ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。
4.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
111/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (注6) (注6)
割合(%)
買掛金
生産資材物
0
等の購入、
26
修繕作業等
役員及び 生産資材物
(注1)
支払手形
5
愛知県 及び設備等
その近親者が
カトー機械㈱ 名古屋市 10 卸売業 なし の購入取引
議決権の過半
中区 役員の兼任
数を所有して
未払金
24
なし
いる会社等
設備等の購
入 789
(注1)
その他
122
流動負債
顧問料
20 ― ―
(注2)
役員及び (被所有)
当社創業者
田中恭一 ― 顧問契約
―
顧問 イベント
その近親者 直接 0.11
業務受託
32 ― ―
(注3)
ステファン・ ロイヤリ
資産譲渡契 その他
役員 ドナルド・ ― ― 当社執行役 なし ティ
32 8
約の締結 流動負債
ニューマン (注4)
ストック・
(被所有)
オプション
役員 杉山章寿 ― ― 当社執行役 ― 11 ― ―
直接 0.06
の権利行使
(注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額は、複数社からの見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その
他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
3.イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、交渉の上合理的に決定
しております。
4.ロイヤリティについては、契約締結時に、双方協議の上決定しております。
5.2014年6月26日開催の株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における
権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプション
としての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
6.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
112/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,138円62銭 1,205円46銭
1株当たり当期純利益 75円67銭 101円63銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 74円84銭 94円30銭
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,657 3,576
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,657 3,576
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,113,097 35,193,755
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 388,147 2,735,153
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (-) (2,377,320)
(うち新株予約権(株)) (388,147) (357,833)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 40,121 42,549
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 73 80
(うち新株予約権(百万円)) (33) (38)
(うち非支配株主持分(百万円)) (39) (42)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 40,048 42,468
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,172,994 35,230,516
株式の数(株)
3.当社は、2018年1月1日付けで普通株式1株に対し普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
113/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
-
2012年1月31日 2019年1月31日
㈱メニコン 第13回無担保社債 231 0.16 なし
( - )
100
2012年7月31日 2019年7月31日
㈱メニコン 第14回無担保社債 300 0.53 なし
( 100 )
100
2012年8月8日 2019年8月8日
㈱メニコン 第15回無担保社債 300 0.66 なし
( 100 )
100
2012年12月20日 2019年12月20日
㈱メニコン 第16回無担保社債 200 0.46 なし
( 100 )
-
2013年9月30日 2018年9月28日
㈱メニコン 第17回無担保社債 1,000 0.67 なし
(-)
400
2014年1月31日 2021年1月29日
㈱メニコン 第18回無担保社債 600 0.59 なし
(200)
400
2014年1月31日 2021年1月29日
㈱メニコン 第19回無担保社債 600 0.69 なし
(200)
562
2014年6月20日 2021年6月18日
㈱メニコン 第20回無担保社債 787 0.54 なし
(225)
450
2014年6月30日 2021年6月30日
㈱メニコン 第21回無担保社債 630 0.61 なし
(180)
900
2016年9月26日 2023年9月26日
㈱メニコン 第22回無担保社債 1,000 0.17 なし
(200)
2,300
2016年12月28日 2023年11月30日
㈱メニコン 第23回無担保社債 2,300 0.33 なし
(460)
第1回無担保転換
4,029
2018年6月7日 2021年6月7日
㈱メニコン 社債型新株予約権 - 0.00 なし
(-)
付社債
第2回無担保転換
3,970
2018年6月7日 2021年6月7日
㈱メニコン 社債型新株予約権 - 0.00 なし
(-)
付社債
13,312
合計 - - 7,948 - - -
( 1,765 )
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2. 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の
発行により発
新株予約権の
株式の 発行価額
発行すべき 新株予約権の 行した株式の 新株予約権の 代用払込みに関
付与割合
発行価格 の総額
株式の内容 発行価額 発行価額の総 行使期間 する事項
(円) (百万円) (%)
額
(百万円)
自 2018年6月
㈱メニコン 14日
無償 3,219 4,040 - 100 (注)
普通株式 至 2021年5月
25日
自 2018年6月
14日
㈱メニコン 3,525
無償 3,960 - 100 (注)
普通株式 至 2021年5月
25日
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約券に係る本社債を出資するものと
しております。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,765 1,465 8,862 660 560
114/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 503 32 0.98 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,372 1,984 0.52 -
1年以内に返済予定のリース債務 82 30 1.70 -
2020年7月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定のも
5,158 3,423 0.50
のを除く。)
2023年9月30日
2020年9月9日~
リース債務(1年以内に返済予定のも
120 90 1.52
のを除く。)
2024年10月31日
その他有利子負債 - - - -
合計 8,236 5,560 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,777 976 530 140
リース債務 40 18 14 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,643 40,097 60,265 80,898
税金等調整前
(百万円) 1,310 2,974 4,512 5,727
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 766 1,810 2,833 3,576
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 21.79 51.46 80.51 101.63
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 21.79 29.68 29.04 21.13
四半期純利益
115/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,546 9,296
※4 49 ※4 50
受取手形
※1 6,302 ※1 6,849
売掛金
商品 1,243 1,689
製品 6,900 7,106
原材料 154 153
仕掛品 528 502
貯蔵品 595 729
※1 13
短期貸付金 -
※1 951 ※1 773
その他
△ 57 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 24,216 27,103
固定資産
有形固定資産
建物 5,259 5,134
構築物 123 107
機械及び装置 3,269 3,445
車両運搬具 0 1
工具、器具及び備品 578 663
土地 4,457 4,416
リース資産 226 149
348 3,356
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,263 17,274
無形固定資産
のれん 188 105
特許権 3 ▶
ソフトウエア 821 1,063
電話加入権 37 37
その他 666 446
無形固定資産合計 1,717 1,656
投資その他の資産
投資有価証券 391 320
関係会社株式 26,050 27,072
出資金 3 3
※1 549 ※1 988
長期貸付金
長期前払費用 45 48
繰延税金資産 422 580
差入保証金 552 552
その他 134 149
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,146 29,713
固定資産合計 44,128 48,645
資産合計 68,344 75,749
116/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,559 ※1 1,409
支払手形
※1 2,252 ※1 2,348
買掛金
※1 2,021 ※1 2,500
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,636 1,765
1年内返済予定の長期借入金 1,963 1,635
リース債務 78 30
※1 2,792 ※1 2,559
未払金
※1 295 ※1 333
未払費用
未払法人税等 887 1,074
未払消費税等 367 53
預り金 228 308
賞与引当金 795 1,057
設備関係支払手形 349 1,628
その他 61 74
流動負債合計 16,288 16,777
固定負債
社債 5,312 3,547
転換社債型新株予約権付社債 - 8,000
リース債務 120 90
長期未払金 481 481
長期借入金 4,603 2,968
長期預り保証金 5 3
68 68
資産除去債務
固定負債合計 10,591 15,160
負債合計 26,880 31,937
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 3,379
資本剰余金
2,553 2,553
資本準備金
資本剰余金合計 2,553 2,553
利益剰余金
利益準備金 246 246
その他利益剰余金
圧縮積立金 257 208
別途積立金 24,733 24,733
12,688 15,030
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,926 40,219
自己株式 △ 2,502 △ 2,414
株主資本合計 41,356 43,737
評価・換算差額等
73 34
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 73 34
新株予約権 33 38
純資産合計 41,463 43,811
負債純資産合計 68,344 75,749
117/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 52,361 ※2 55,814
売上高
※2 27,302 ※2 28,906
売上原価
売上総利益 25,059 26,907
※1 , ※2 21,373 ※1 , ※2 22,375
販売費及び一般管理費
営業利益 3,685 4,532
営業外収益
※2 68 ※2 14
受取利息
※2 137
受取配当金 8
※2 84 ※2 30
受取賃貸料
※2 286 ※2 244
その他
営業外収益合計 577 298
営業外費用
※2 92 ※2 71
支払利息
為替差損 8 38
金融支払手数料 21 19
賃貸収入原価 24 5
社債発行費 - 23
※2 92 ※2 118
その他
営業外費用合計 240 275
経常利益 4,022 4,554
特別利益
※3 10 ※3 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 2
105 86
補助金収入
特別利益合計 116 89
特別損失
※4 28
固定資産売却損 -
※5 40 ※5 14
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 - 1
※6 1,321
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,390 17
税引前当期純利益 2,748 4,627
法人税、住民税及び事業税
1,244 1,553
法人税等調整額 △ 0 △ 143
法人税等合計 1,243 1,410
当期純利益 1,504 3,217
118/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
メルス売上原価の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
メルス原価 (注1) 8,465百万円 8,988百万円
メルス支払手数料 (注2) 10,527百万円 11,161百万円
メルス販売原価 (注3) 1,532百万円 1,635百万円
合計 20,524百万円 21,784百万円
(注) 1.メルス原価とは、メルスプランに係るコンタクトレンズに関する製品及び商品原価であります。
2.メルス支払手数料とは、メルスプラン会員の管理手数料であります。
3.メルス販売原価とは、メルスプランによる売上高に関わっている販売店従業員の人件費等であります。
119/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,379 2,553 2,553 246 307 24,733 11,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 666
圧縮積立金の積立 53 △ 53
圧縮積立金の取崩 △ 103 103
当期純利益 1,504
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 49 - 822
当期末残高 3,379 2,553 2,553 246 257 24,733 12,688
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 37,153 △ 2,640 40,446 62 62 35 40,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666 △ 666
圧縮積立金の積立 - - -
圧縮積立金の取崩 - - -
当期純利益 1,504 1,504 1,504
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 65 137 72 72
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10 10 △ 2 8
額)
当期変動額合計 772 137 910 10 10 △ 2 918
当期末残高 37,926 △ 2,502 41,356 73 73 33 41,463
120/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,379 2,553 2,553 246 257 24,733 12,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 879
圧縮積立金の積立 33 △ 33
圧縮積立金の取崩 △ 83 83
当期純利益 3,217
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 44
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 49 - 2,342
当期末残高 3,379 2,553 2,553 246 208 24,733 15,030
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 37,926 △ 2,502 41,356 73 73 33 41,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 879 △ 879 △ 879
圧縮積立金の積立 - - -
圧縮積立金の取崩 - - -
当期純利益 3,217 3,217 3,217
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 44 88 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 39 △ 39 ▶ △ 34
額)
当期変動額合計 2,293 88 2,381 △ 39 △ 39 ▶ 2,347
当期末残高 40,219 △ 2,414 43,737 34 34 38 43,811
121/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品・製品・仕掛品
総平均法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
122/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。ま
た、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定
の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」580百万円に含めて表示しております。
123/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 832 百万円 494 百万円
長期金銭債権 514 百万円 984 百万円
短期金銭債務 3,645 百万円 4,009 百万円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額
8,500 百万円 8,500 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - 百万円 - 百万円
差引額 8,500 百万円 8,500 百万円
3 偶発債務
下記の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社みずほ銀行 13百万円 13百万円
Menicon Singapore Pte. Ltd.
3,370百万円 2,987百万円
計 3,384百万円 3,001百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 ▶ 百万円 5 百万円
124/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与及び賞与 3,010 百万円 2,965 百万円
販売促進費 2,934 百万円 3,290 百万円
研究開発費 2,582 百万円 2,931 百万円
貸倒引当金繰入額 54 百万円 54 百万円
減価償却費 817 百万円 786 百万円
賞与引当金繰入額 409 百万円 564 百万円
退職給付費用 168 百万円 230 百万円
おおよその割合
販売費 19.9 % 18.3 %
一般管理費 80.1 % 81.7 %
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,259 百万円 1,596 百万円
仕入高 9,868 百万円 9,844 百万円
販売費及び一般管理費 1,089 百万円 1,238 百万円
営業取引以外の取引高 346 百万円 163 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 15 百万円 0 百万円
機械及び装置 0 百万円 - 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 1 百万円
土地 △5 百万円 0 百万円
ソフトウエア - 百万円 0 百万円
計 10 百万円 1 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しておりま
す。
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 △404 百万円 - 百万円
構築物 △33 百万円 - 百万円
工具、器具及び備品 △14 百万円 - 百万円
車両運搬具 1 百万円 - 百万円
土地 478 百万円 - 百万円
計 28 百万円 - 百万円
同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却損として表示しておりま
す。
125/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 19 百万円 ▶ 百万円
構築物 0 百万円 - 百万円
機械及び装置 0 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 8 百万円 2 百万円
リース資産 0 百万円 - 百万円
建設仮勘定 11 百万円 - 百万円
ソフトウエア 0 百万円 - 百万円
その他(無形固定資産) - 百万円 ▶ 百万円
計 40 百万円 14 百万円
※6 関係会社株式評価損
前事業年度の関係会社株式評価損は、Menicon America, Inc.の株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 26,017 26,623
関連会社株式 33 448
合計 26,050 27,072
126/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
242 百万円 323 百万円
未払法定福利費 37 百万円 48 百万円
貸倒引当金 17 百万円 18 百万円
たな卸資産評価損 6 百万円 7 百万円
一括償却資産超過額 9 百万円 19 百万円
未払事業税 56 百万円 67 百万円
長期未払金 147 百万円 147 百万円
投資有価証券評価損 34 百万円 28 百万円
関係会社株式評価損 726 百万円 726 百万円
減損損失 202 百万円 188 百万円
資産除去債務 20 百万円 20 百万円
差入保証金償却額 23 百万円 25 百万円
減価償却超過額 35 百万円 40 百万円
株式報酬費用 10 百万円 11 百万円
135 百万円 236 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,707 百万円 1,910 百万円
評価性引当額 △1,127 百万円 △1,209 百万円
繰延税金資産合計
580 百万円 700 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29 百万円 △14 百万円
圧縮積立金 △113 百万円 △91 百万円
△15 百万円 △14 百万円
有形固定資産
繰延税金負債合計
△157 百万円 △120 百万円
繰延税金資産純額
422 百万円 580 百万円
127/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% -
(調整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 3.1% -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5% -
住民税均等割等 2.3% -
評価性引当額 14.2% -
法人税額の特別控除額 △3.5% -
税率変更による影響額 △0.0% -
△0.1% -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.3% -
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
128/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
建物 11,719 219 11 339 11,927 6,793
構築物 491 - - 16 491 384
有
機械及び装置 10,675 947 73 767 11,549 8,103
形
車両運搬具 0 1 - 0 2 1
固
工具、器具及び備品 3,678 525 196 436 4,006 3,343
定
土地 4,457 - 41 - 4,416 -
資
産
リース資産 962 0 146 43 816 666
建設仮勘定 348 4,241 1,232 - 3,356 -
計 32,335 5,935 1,702 1,603 36,567 19,292
のれん 1,457 - - 83 1,457 1,351
無
特許権 59 1 - 0 60 56
形
固 ソフトウエア 3,139 639 7 396 3,771 2,708
定
電話加入権 37 - - - 37 -
資
その他 693 284 494 10 484 37
産
計 5,387 924 501 491 5,810 4,153
(注)1.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額を記載しています。
2.固定資産の当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 各務原工場_生産設備 38百万円 関工場_生産設備 52百万円
テクノステーション改修 45百万円 総合研究所改修 34百万円
各務原工場_生産設備 797百万円 関工場_生産設備 85百万円
機械及び装置
各務原工場_生産設備 175百万円 関工場_生産設備 24百万円
工具器具備品
総合研究所_研究設備 97百万円 直営店改修 25百万円
建設仮勘定 各務原工場_生産設備 2,744百万円 関工場_生産設備 446百万円
メルス関連システム改善 398百万円 Miru3Cシステム開発 61百万円
ソフトウェア
その他 システム開発・改修 111百万円 新物流システム開発 47百万円
3.固定資産の当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 総合研究所_研究設備 68百万円
工具器具備品 総合研究所_研究設備 64百万円 直営店備品売却 23百万円
直営店改修 18百万円
花咲駐車場売却 41百万円
土地
関工場_生産設備買取 146百万円
リース資産
4.建設仮勘定の当期減少額の金額は、本勘定への振り替え等であります。
129/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58 54 51 62
賞与引当金 795 1,057 795 1,057
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
130/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL https://www.menicon.co.jp/
毎年3月末現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上を保有されて
いる株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。
①A~Kの以下商品より1つを選択
A.メニコン優待券 3,000円分
B.O₂ケア アミノソラ 6本
C.エピカ アクアモア 6本
D.ラフェリアイ 1本
E.ルナリズム 1本
F.ペロワン 1本
株主に対する特典
G.目留寿家のお茶 2本
H.LUTEIN&ME ドリップコーヒー 30P
I.LUTEIN&ME デカフェドリップコーヒー 30P
J.新潟県・佐渡市「トキ保護募金」へ寄付
K.エンジン01「動物愛護委員会」へ寄付
②メルスプラン入会特典が受けられるチケット
③自社協賛コンサートへの招待 ※抽選
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
131/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日東海財務局長に提出。
第62期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日東海財務局長に提出。
第62期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日東海財務局長に提出。
132/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
133/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 村 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メニコンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メニコン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
134/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メニコンの2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メニコンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
135/136
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 村 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メニコンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社メニコンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
136/136