森尾電機株式会社 有価証券報告書 第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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森尾電機株式会社(E01912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第87期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番1号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 木 下 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) ― 7,531,231 6,986,945 8,499,444 9,323,945
経常利益 (千円) ― 262,390 260,633 281,482 197,710
親会社株主に帰属する
(千円) ― 133,335 151,791 209,922 144,643
当期純利益
包括利益 (千円) ― 97,423 110,615 273,761 312,487
純資産額 (千円) ― 3,499,445 3,568,651 3,800,962 4,058,404
総資産額 (千円) ― 8,016,084 8,159,600 9,189,013 9,688,276
1株当たり純資産額 (円) ― 2,543.93 2,594.34 2,763.42 2,950.58
1株当たり当期純利益金額 (円) ― 96.93 110.35 152.62 105.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― 43.7 43.7 41.4 41.9
自己資本利益率 (%) ― 3.8 4.3 5.7 3.7
株価収益率 (倍) ― 16.1 25.0 15.4 15.9
営業活動による
(千円) ― 847,264 △ 138,059 334,449 442,015
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 120,919 △ 234,167 △ 124,566 △ 195,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 472,979 △ 408 △ 56,352 285,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 1,107,133 725,210 874,517 1,410,339
の期末残高
従業員数 ― 237 237 227 228
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( ―) ( 28 ) ( 29 ) ( 33 ) ( 34 )
(注) 1. 第84期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第84期より連結財務諸表を作成しているため、第84期の自己資本利益率は、第83期末の個別財務諸表及び第
84期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
5. 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しておりま
す。
6. 「『税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第87期の期
首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 7,339,516 7,173,902 6,641,077 7,835,731 8,903,183
経常利益 (千円) 210,143 392,340 260,270 200,843 140,817
当期純利益 (千円) 112,133 254,870 155,302 131,295 89,436
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,048,500 1,048,500 1,048,500 1,048,500 1,048,500
発行済株式総数 (千株) 14,250 14,250 14,250 1,425 1,425
純資産額 (千円) 3,523,079 3,690,548 3,764,189 3,928,549 4,121,331
総資産額 (千円) 8,471,009 7,691,284 8,058,214 9,135,522 9,743,207
1株当たり純資産額 (円) 2,560.94 2,682.85 2,736.50 2,856.18 2,996.33
1株当たり配当額 (円) 3 3 3 40 30
(1株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額 (円) 81.51 185.27 112.90 95.45 65.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.6 48.0 46.7 43.0 42.3
自己資本利益率 (%) 3.4 7.1 4.2 3.4 2.2
株価収益率 (倍) 22.1 8.4 24.4 24.6 25.7
配当性向 (%) 36.8 16.2 26.6 41.9 46.1
営業活動による
(千円) △ 131,560 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,084 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 482,558 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 865,090 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数 224 231 232 223 220
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 31 ) ( 27 ) ( 23 ) ( 27 ) ( 29 )
株主総利回り (%) 97.9 86.6 152.4 132.7 97.8
(比較指標:東証第二部株価指数)
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
290
最高株価 (円) 209 215 420 2,361
(3,850)
205
最低株価 (円) 156 142 133 1,540
(1,943)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4. 第84期より連結財務諸表を作成しているため、第84期、第85期、第86期及び第87期の持分法を適用した場合
の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5. 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しておりま
す。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7. 2017年10月1日をもって普通株式10株を1株に併合したため、第86期の株価については、株式併合前の最
高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
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8. 「『税効果会計に係る会計基準 』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第87期の期
首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標 等となっております。
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2 【沿革】
提出会社は、1911年5月東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、
現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。
その後、1912年4月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商
号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。
株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1936年12月 東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売
を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。
1942年8月 商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区(本社所在地)に移転
する。
1943年10月 船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。
1951年9月 船舶用電気照明配線信号機器のJIS表示許可を取得する。
1955年1月 防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。
1961年7月 茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。
1962年9月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
1964年10月 大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。
1965年7月 国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。
1966年6月 自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。
1972年7月 不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。
1981年2月 旧本社ビルが竣工する。
1984年4月 東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器(列車案内情報装置)の製造販売
を開始する。
1991年11月 仙台出張所を開設する。
1998年10月 日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。
1999年11月 本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。
2002年1月 竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。
2005年12月 鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。
2006年3月 本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。
2010年2月 本社管理部門の一部(経営企画部門、人事総務部門)が竜ヶ崎事業所に移転する。
2012年3月 旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。
2013年8月 アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社Morio USA Corporation(現連結子会社)
を設立する。
2013年12月 本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に
取り組んでおります。
当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に
示す区分はセグメントと同一の区分であります。
〔電気機器製造販売事業〕
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍
光灯、LED照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシ
ステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用
分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船
用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しております。
〔不動産関連事業〕
不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1
棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社の配電盤を販売して
アメリカ合衆国
鉄道車両用
おります。
Morio USA Corporation ネブラスカ州 100
328,721
電気機器販売 当社から部材の供給を受
リンカーン市
けております。
(注) 特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気機器製造販売事業 217 ( 34 )
不動産関連事業 1 ( ―)
全社(共通) 10 ( ―)
合計 228 ( 34 )
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)を従業員数欄の( )内に外数で記載
しております。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
220 ( 29 ) 38.8 15.9 4,894
セグメントの名称 従業員数(名)
電気機器製造販売事業 209 ( 29 )
不動産関連事業 1 ( ―)
全社(共通) 10 ( ―)
合計 220 ( 29 )
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)を従業員数欄の( )内に外数で記載して
おります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2019年3
月31日現在の組合員数は142名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来「電機機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しておりま
す。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいり
ます。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
<社是>
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄(社会、顧客、従業員)の精神で繁栄に努力する。
(2)目標とする経営指標
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけてお
ります。常に生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高
度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを
推進してまいります。
(4)対処すべき課題
当社は、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を進めてまいります。
1) 既存事業の一層の強化を進めてまいります。
主力の鉄道関連事業では、価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいり
ます。
2) 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。
国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道事業への関わりがますます大きくなってまいりますので、特
に米国現地法人を中心に鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
3) 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。
企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまい
ります。
4) 生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。
竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んで
まいります。
5) 全社的環境改善活動を推進してまいります。
当社は、2006年3月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりまし
たが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、5Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進
してまいります。
6) 組織力の一層の強化を進めてまいります。
人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力
を一層向上してまいります。
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(5)株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1)基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えます。
しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電装品メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の
企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハウに裏付けされた
技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫生産体制、③安全性を
重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客との強固な信頼関係、⑤地
球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者に
よる大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会
の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の
皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方
針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するう
えで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、買付行為
に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、
かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必
要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認めら
れるものもないとはいえません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が2)②に記載する
本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要である
と考えております。
2)基本方針実現のための取り組み
① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取り組み
当社は主に受注生産により事業を行っているため、主力の鉄道関連事業では国内・海外車両の代替需要及び
新規需要の影響を大きく受けます。したがって、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産体制
の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組んでおり
ます。具体的には、作業効率の改善と消費電力の削減、また、振動や騒音の低減による環境面に配慮した「タ
レットパンチプレス」や「レーザー加工機」の新機種導入を積極的に行うなど、竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化
した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。さらに、照明のLED化や社内空調設備の
更新等により作業環境の大幅な改善と地球環境保全への貢献を目指してまいります。
また、国内の鉄道車両産業が成熟化するなかで、海外鉄道車両事業への関わりがますます大きくなってまい
りますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。その一環として、
2013年8月に開設した米国現地法人では、2015年3月より現地生産品の納入が始まりました。さらに、2016年
7月には新工場への移転を行い、事務所と倉庫を集約することで、コミュニケーションの充実と業務の効率化
を図りました。
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2012年3月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は2013
年12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建替えました。このことにより、不動産
賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。
2016年12月に品質マネジメントシステム「ISO9001」、2017年2月には、環境マネジメントシステム
「ISO14001」の各認証について、年次審査とともに2015年度版へ移行いたしました。特に品質マネジメントシ
ステム「ISO9001」については、2015年度版への移行に伴い、本社及び竜ヶ崎事業所以外に大阪営業所と仙台
出張所も認証取得を行い、対象の範囲を広げました。また、複数のマネジメントシステム規格を同時利用する
際の利便性を高めるため、ISO9001、ISO14001の両規格に共通の規格構造や要求事項などが採用され、経営や
事業との一体化を図ることで、より効果的な推進体制を整えられるようになりました。当社では、企業の社会
的責任の最重要取り組みの一つとして、品質保証レベルの向上並びに環境配慮設計への取り組みを強化してま
いります。引き続き社会から信頼される企業として、新たなマネジメントシステムに基づき、品質管理と環境
保全への万全な取り組みを推進してまいります。
さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化す
ることで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取締役
会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図られ
ている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。
② 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
当社は、2009年5月8日付取締役会決議及び同年6月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の大
規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入し、2018年5月11日開催の当社取締
役会において、同年6月28日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を継続す
ることを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。)または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(以下、
かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買
付者」といいます。)が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の皆様が
判断するために必要な情報を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株
予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目
的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付
者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出す
ることを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情
報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ
十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報
の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)
又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長があり得ます。)を当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必要
に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、
独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表するととも
に、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会とし
ての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては
株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及
び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこ
れに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは株主総会
招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合には、
当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付
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者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがあるもの
とし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社
普 通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合は、適時適切に情報
開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2018年6月28日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当
該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと
します。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決
議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の
決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本対応方針の
有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取
引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本対応方針
の変更を行うこともあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス
http://www.morio.co.jp/)に掲載する2018年5月11日付プレスリリースをご覧ください。
3)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2)①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現
に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当
社の基本方針に沿うものです。
また、2)②に記載した本対応方針も、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続され
たものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独
立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっているこ
と、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要
に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は
3年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正
性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであっ
て、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)特定業界への高い依存度によるもの
当社グループが主力とする鉄道車両業界は成熟産業であり、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の
需要変動により、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
2)経営成績及び財政状態の大きな変動によるもの
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・
出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、所得水準に改善が見られ、穏やかな回復基調が
継続しております。一方、米中間の通商問題の動向や、英国のEU離脱交渉の動向等による日本経済への影響な
どの不確実性が高く先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは積極的な営業活動を展開しました結果、当連結会計年度の売上高は
93億23百万円(前年同期比8億24百万円、9.7%増)となり、受注高は96億46百万円(前年同期比20億93百万
円、27.7%増)となりました。
利益につきましては、納期を優先したため、効率的な生産ができず、当連結会計年度の営業利益は2億1百万
円(前年同期比88百万円、30.4%減)、経常利益は1億97百万円(前年同期比83百万円、29.8%減)となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比65百万円、31.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[電気機器製造販売事業]
電気機器製造販売事業の売上高は91億76百万円(前年同期比8億26百万円、9.9%増)となり、受注高は96億
46百万円(前年同期比20億93百万円、27.7%増)となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結
果、売上高は73億4百万円(前年同期比8億34百万円、12.9%増)となり、受注高は67億92百万円(前年同期比
10億98百万円、19.3%増)となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、
売上高は16億40百万円(前年同期比1億31百万円、7.4%減)となり、受注高は24億63百万円(前年同期比7億
49百万円、43.7%増)となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は2億30百
万円(前年同期比1億23百万円、115.6%増)となり、受注高は3億90百万円(前年同期比2億44百万円、
168.4%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は1億47百万円(前
年同期比2百万円、1.5%減)となりました。
(2)財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、60億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末
に比べて5.9%増加し、36億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.4%増加
し、96億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、41億45百万円となりました。固定負債は、前連結会計
年度末に比べて10.4%増加し、14億84百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて
4.5%増加し、56億29百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、33億27百万円となりました。その他の包括利益累計額
合計は、前連結会計年度末に比べて29.8%増加し、7億30百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連
結会計年度末に比べて6.8%増加し、40億58百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億35百
万円増加し、14億10百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は4億42百万円(前連結会計年度は3億34百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益1億89百万円、減価償却費2億81百万円、売上債権
の減少額2億63百万円等であり、支出については、仕入債務の減少額1億90百万円、法人税等の支払額86百万円
等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億95百万円(前連結会計年度は1億24百万円の使用)となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出1億
7百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
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③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は2億85百万円(前連結会計年度は56百万円の使用)となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の増加額が2億83百万円、長期借入による収入が3億円であり、
支出については長期借入金の返済による支出1億86百万円、リース債務の返済による支出79百万円、配当金の支
払額が54百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
営業事業部門別 生産高(千円) 前年同期比(%)
6,931,958 22.4
鉄道関連事業
1,640,534 △6.9
自動車関連事業
231,837 120.4
船舶等関連事業
8,804,329 16.9
合計
(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
営業事業部門別 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
6,792,625 19.3 5,392,169 △8.7
鉄道関連事業
自動車関連事業 2,463,570 43.7 1,134,339 264.1
390,454 168.4 249,182 178.8
船舶等関連事業
9,646,650 27.7 6,775,691 7.5
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高(千円) 前年同期比(%)
7,304,750 12.9
鉄道関連事業
1,640,811 △7.4
自動車関連事業
電気機器製造販売事業
230,657 115.6
船舶等関連事業
9,176,220 9.9
合計
147,725 △1.5
不動産関連事業
9,323,945 9.7
合計
(注) 1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
2,009,128 21.5
三菱電機㈱ 1,687,381 19.9
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度にお
ける収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々
な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は93億23百万円(前年同期比8億24百万円、9.7%増)となり、受注高
は96億46百万円(前年同期比20億93百万円、27.7%増)となりました。
利益につきましては、納期を優先したため、効率的な生産ができず、当連結会計年度の営業利益は2億1百万
円(前年同期比88百万円、30.4%減)、経常利益は1億97百万円(前年同期比83百万円、29.8%減)となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比65百万円、31.1%減)となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、株主資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけて
おります。当連結会計年度における株主資本当期純利益率(ROE)は3.7%(前年同期比2.0ポイント減少)でし
た。本指標につき、更に増加するよう取り組んでまいります。
(4) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、60億円となりました。これは、主として現金及び預金
が5億35百万円、電子記録債権が1億43百万円増加し、受取手形及び売掛金が4億3百万円減少したこと等によ
ります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、36億87百万円となりました。これは、主として投資有
価証券が2億36百万円増加し、建物及び構築物が73百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、96億88百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、41億45百万円となりました。これは、主として短期借
入金が2億90百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億5百万円減少
したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.4%増加し、14億84百万円となりました。これは、主として繰延税
金負債が73百万円、長期借入金が59百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、56億29百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、33億27百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が89百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて29.8%増加し、7億30百万円となりました。これ
は、主としてその他有価証券評価差額金が1億58百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、40億58百万円となりました。
② セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて6.6%増加し、81億24百万円となり、不動産関
連事業における資産は前連結会計年度に比べ4.8%減少し、8億56百万円となりました。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益1億89百万円、減価償却費2億81百万円、売上債権の減
少額2億63百万円等であり、支出については、仕入債務の減少額1億90百万円、法人税等の支払額86百万円等に
より、キャッシュ・フローが増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出74百万円、無形固定資産の取得による支出1億7百
万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内容は、収入については短期借入金の増加額が2億83百万円、長期借入による収入が3億円であり、支出
については長期借入金の返済による支出1億86百万円、リース債務の返済による支出79百万円、配当金の支払額
が54百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
② 財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとして
おります。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2019年3月31日現在、短期借入金の残高は17億18百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)、長期借入金の残高は8億77百万円であります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需
要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両
用前灯LED化、艦船用各種照明器具のLED化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に
研究開発を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、 18 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 252 百万円であります。その主なものは、電気機器製造販売
事業におけるソフトウェア及び竜ヶ崎事業所工場棟における生産設備の新設等であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
従業員
機械装置 土地
建物及び リース
数(名)
(所在地) 名称 内容
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
電気機器 9,641
事務所
本社事務所 970,859 3,219 989,297
製造販売事業 ― (3.5) 5,576 19
(東京都葛飾区)
<821,606> <37> <831,066>
賃貸住宅
不動産関連事業 <9,421>
竜ヶ崎事業所 電気機器 事務所 41,458
435,064 53,980 111,494 54,974 696,974 195
(茨城県龍ケ崎市)
製造販売事業 (29.8)
工場
電気機器 12,620
社員寮
松戸寮 38,140 122 50,884
製造販売事業 ― (1.1) ― ―
(千葉県松戸市)
<19,070> <61> <25,442>
賃貸住宅
不動産関連事業 <6,310>
(注) 1. 上記中<内書>は、不動産関連事業における賃貸設備であります。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社事務所
電気機器
Morio USA 生産
・工場
製造販売 3,745 1,393 ― ― 8,312 13,452 8
Corporation 設備等
(米国ネブ
事業
ラスカ州)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,425,000 1,425,000
(市場第二部) す。
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △12,825,000 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
(注) 2017年10月1日をもって10株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,825,000株減少しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 14 50 6 5 1,134 1,215 ―
(人)
所有株式数
― 1,949 148 5,547 20 11 6,534 14,209 4,100
(単元)
所有株式数
― 13.72 1.04 39.04 0.14 0.08 45.98 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1. 当社は自己株式を49,542株保有しておりますが、「個人その他」の欄に495単元、「単元未満株式の状況」
の欄に42株を含めて記載しております。
なお、自己株式49,542株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高も同数であ
ります。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社森尾商会 神奈川県川崎市麻生区上麻生2-19-10 120 8.72
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1-14-5 89 6.51
日本車輌製造株式会社 愛知県名古屋市熱田区三本松町1-1 75 5.51
株式会社きらぼし銀行 東京都港区青山3-10-43 65 4.78
東京都新宿区西新宿2-4-1
セントラル警備保障株式会社 65 4.73
新宿NSビル
東京都葛飾区立石4-34-1
森尾電機さつき会 58 4.26
森尾電機㈱内
株式会社SMBC信託銀行 東京都港区西新橋1-3-1 55 4.01
森尾電機自社株投資会 東京都葛飾区立石4-34-1 51 3.73
中西電機工業株式会社 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 50 3.69
株式会社金子工務店 東京都葛飾区立石6-14-10 33 2.41
計 ― 665 48.36
(注)上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,500
普通株式 1,371,400
完全議決権株式(その他) 13,714 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,714 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,500 ― 49,500 3.47
森尾電機株式会社
立石4-34-1
計 ― 49,500 ― 49,500 3.47
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ―
― ―
取得自己株式
― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ―
― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ―
その他 ―
49,542 49,542
保有自己株式数 ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を
確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして、株主の皆
様のご支援にお応えするため、1株当たり30円とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・
新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月13日
41,263 30
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な
経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の
一つとして位置づけております。
その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築
くとともに、経営の機関機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたい
と考えております。
また、株主・投資家の皆様には迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、適正な監
督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高め
る体制をとっております。
各機関における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。
(a)取締役会
当社の取締役会は、2019年6月27日現在、議長を務める代表取締役社長 菊地裕之、代表取締役会長 小泉泰
一、常務取締役 北澤公夫、常務取締役 大橋貢、取締役 木下寛、取締役 平野了士、社外取締役 鎌田伸一郎の
取締役7名(うち社外取締役1名)の構成となっており、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で
意見を述べられる独立性を確保しております。
また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年にし
ております。
(b)監査役会
当社の監査役会は、2019年6月27日現在、議長を務める常勤監査役 小山博史、社外監査役 中島正隆、社外
監査役 堀勝彦の監査役3名(うち社外監査役2名)の構成となっており、取締役会に出席して取締役の職務執
行を監督し、代表取締役社長と監査役との定期的な意見交換の場を持つ等、コンプライアンスと内部統制の充
実強化を図っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化す
ることで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しております。取
締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図ら
れております。
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当社の2019年6月27日現在の経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、主に取締役会及び監査役が中心的な役割を果たしております。
取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また各監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の
閲覧、本社及び事業所各部門の監査等を行い、監査役会に報告しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、緊急時基本対応規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理と法令遵守意識の醸成を
図り、企業活動の中での法令違反の未然防止に努めております。
当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月1回開催される幹部会議において、各部門間の業
務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。
また、内部統制監査課では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処
理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制の
構築に努めております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営理念や事業計画の策定、報告会の定
期的な開催等を行うことで、適切に管理・運営し、業務の適正性を確保しております。
d. 社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に
規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
b. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及
び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(株)
1970年7月 当社入社
1999年2月 当社鉄道事業部営業部長
2001年6月 当社執行役員営業本部副本部長
2004年10月 当社執行役員営業本部長
小 泉 泰 一 2007年6月 当社取締役営業本部長
代表取締役会長 1948年1月25日 (注)3 9,800
2011年6月 当社常務取締役営業・資材部門統括
2014年4月 当社常務取締役営業部門統括
2014年6月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
1987年4月 当社入社
2007年10月 当社資材本部資材部長
2012年4月 当社東部営業部長
2013年4月 当社理事東部営業部長
2014年4月 当社理事人事総務部長
菊 地 裕 之
代表取締役社長 1964年10月25日 (注)3 5,400
2014年6月 当社取締役人事総務部長
2014年10月 当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括
当社常務取締役人事総務部長
2017年6月
兼資材部門統括
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 当社入社
1999年5月 当社鉄道事業部技術部長
2001年5月 当社技術本部鉄道技術部長
2007年6月 当社技術本部長
2008年6月 当社執行役員技術本部長
常務取締役
北 澤 公 夫
1953年8月20日 (注)3 8,000
2010年6月 当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援
竜ヶ崎工場長
2014年4月 当社取締役竜ヶ崎工場長
2014年6月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長
2016年2月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長
2018年1月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長(現任)
1986年4月 当社入社
2007年10月 当社営業本部営業第一部長
2012年4月 当社資材部長
2013年4月 当社理事資材部長
2014年4月 当社理事東部営業部長
常務取締役
2014年6月 当社取締役営業部門統括
大 橋 貢
営業部門統括 兼 1963年5月31日 (注)3 4,000
兼東部営業部長
東部営業部長
2017年4月 当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長兼海外支援室長
2017年6月 当社取締役営業部門統括兼東部営業部長
2018年6月 当社常務取締役営業部門統括
兼東部営業部長(現任)
1979年4月 株式会社東京都民銀行
(現 株式会社きらぼし銀行)入行
2003年4月 同行稲城支店長
2006年7月 同行狛江支店長
取締役 2009年7月 同行参与浜松町支店長
木 下 寛
1956年3月23日 (注)3 3,000
経営管理部門統括 2011年7月 同行参与経営サポート部長
2014年4月 当社顧問
2014年6月 当社取締役経営企画・財務部門統括
2016年4月 当社取締役経営企画部長兼財務部門統括
2018年4月 当社取締役経営管理部門統括(現任)
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所有
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(株)
1977年4月 川崎重工業株式会社入社
1994年7月 KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向
2000年7月 川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長
2001年4月 同社車両カンパニー営業本部海外営業部長
取締役
平 野 了 士 2003年11月 同社車両カンパニー営業本部副本部長
1954年8月25日 (注)3 900
海外支援室長
兼海外営業部長
2005年4月 同社車両カンパニー営業本部長
2014年7月 川重車両テクノ株式会社代表取締役社長
2017年4月 当社非常勤顧問
2017年6月 当社取締役海外支援室長(現任)
1977年4月 日本国有鉄道入社
1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年6月 同社営業部担当部長
2004年6月 同社事業創造本部部長
2006年6月 同社理事高崎支社長
2009年6月 同社常務取締役事業創造本部副本部長
2011年5月 セントラル警備保障株式会社取締役
取締役 鎌 田 伸一郎 1953年4月19日 (注)3 ―
2011年6月 同社取締役専務執行役員
経営計画担当兼新事業担当
2012年5月 同社代表取締役執行役員社長
2013年3月 同社代表取締役執行役員社長
事業戦略推進本部長
2018年5月 同社取締役会長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2005年4月 当社営業本部営業部長
2007年10月 当社営業本部営業第二部長
2009年10月 当社営業企画部長
2011年4月 当社理事人事総務部長
監査役
小 山 博 史 1959年6月17日 (注)4 1,000
(常勤)
2014年4月 当社理事資材部長
2015年4月 当社理事資材管理部長
2017年9月 当社理事生産計画部長
2019年6月 当社理事経営管理部
2019年6月 当社監査役(現任)
1967年4月 日本車輌製造株式会社入社
2002年6月 同社取締役鉄道車両本部車両海外部長
2004年6月 同社執行役員
中 島 正 隆
監査役 1945年1月15日 (注)4 1,700
2006年6月 同社取締役
2008年6月 同社顧問
2008年6月 当社監査役(現任)
1969年4月 株式会社正興商会入社
堀 勝 彦 1980年6月 同社代表取締役社長
監査役 1945年4月20日 (注)4 10,000
1993年6月 当社監査役(現任)
計 43,800
(注) 1.取締役鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。
2.監査役中島 正隆及び堀 勝彦は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は1名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、セントラル警備保障株式会社の取締役会長
を務めており、同社は当社株式の4.73%を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関
係があります。同氏は、当業界に精通し企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精
通していることから社外取締役として選任しております。
また、当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である中島正隆及び堀勝彦は、当業界及び企業経営分野に
おける豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しており
ます。
b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしてお
ります。
社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。
c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保
したガバナンスを確立しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、監督機能を果たしています。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監
査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、取締役等の業務の執行状況を監査する監査役と会計業務及び内部統制等を監査する監査法人
との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施する等、監査の質的向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査業務を担当する内部統制監査課は、現在4名体制で、取締役等の業務の執行状況を監査する監査
役、会計業務及び内部統制等を監査する監査法人との連携を相互にとり、社内規程の遵守状況や業務の適正な遂行
状況を監査するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制体制の整備及び運用を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
北島 緑
清水谷 修
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務方針」に準拠した
規程により、東陽監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等
の相当性に関して評価を実施し、相当であるとの決定をしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 19,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 19,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、その水準が監査の有効性と効率性に配慮された内容で、相
当であるとの決定をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等については、基本報酬(固定報酬又は定額同額給与)、賞与(業績連動報酬)で構成されて
おります。
また、取締役に対する報酬等の額は、取締役の役位の大きさ等に応じて取締役会により決定されております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬(固定報酬又は定額
同額給与)のみとしています。
また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定します。
なお、当社は2007年6月28日付定時株主総会決議に基づき、取締役の年間報酬総額の上限を2億円(うち社外取
締役年間報酬総額の上限を10百万円)、監査役年間報酬総額の上限を30百万円としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
93 84 9 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8 7 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 ▶ ▶ ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務
提携、取引の維持・強化等の保有目的の合理性を満たし、当社の事業にシナジー効果が期待されることを基本的
な方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行
い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。また、同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づ
く形式的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経
営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を
行っています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 10 1,488,354
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 362 営業取引関係の強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由
の有無
(千円) (千円)
32,600 32,600
東海旅客鉄道㈱ 営業取引関係の強化 無
838,146 656,238
18,000 18,000
東日本旅客鉄道㈱ 営業取引関係の強化 無
192,240 177,516
36,602 36,602
セントラル警備保障㈱ 営業取引関係の強化 有
177,885 109,549
15,000 15,000
西日本旅客鉄道㈱ 営業取引関係の強化 無
125,085 111,465
14,525 14,525
㈱三井住友フィナンシャルグループ 金融取引関係の強化 無
56,298 64,752
19,070 19,070
川崎重工業㈱ 営業取引関係の強化 有
52,061 65,600
17,989 17,989
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 金融取引関係の強化 無
28,152 45,530
7,359 7,080
㈱カナデン 営業取引関係の強化 有
8,687 10,365
2,361 23,610
日本車輌製造㈱ 営業取引関係の強化 有
6,048 7,012
1,800 1,800
新京成電鉄㈱ 営業取引関係の強化 無
3,749 3,996
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主
催するセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,114,517 1,650,339
※2 2,301,413 ※2 1,897,593
受取手形及び売掛金
※2 326,049 ※2 469,814
電子記録債権
商品及び製品 42,060 70,160
仕掛品 1,416,578 1,435,134
原材料及び貯蔵品 457,541 447,114
48,540 30,664
その他
流動資産合計 5,706,701 6,000,821
固定資産
有形固定資産
※1 2,875,263 ※1 2,887,722
建物及び構築物
△ 1,353,647 △ 1,439,911
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,521,615 1,447,811
機械装置及び運搬具
229,177 231,915
△ 168,814 △ 177,433
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 60,362 54,482
※1 63,665 ※1 63,720
土地
リース資産 200,954 198,553
△ 104,106 △ 81,482
減価償却累計額
リース資産(純額) 96,848 117,071
その他
199,931 210,331
△ 152,777 △ 167,769
減価償却累計額
その他(純額) 47,154 42,562
建設仮勘定 239 23,375
有形固定資産合計 1,789,885 1,749,023
無形固定資産
ソフトウエア 109,016 127,080
リース資産 243,576 209,979
24,158 21,127
その他
無形固定資産合計 376,751 358,188
投資その他の資産
投資有価証券 1,252,026 1,488,354
63,648 91,887
その他
投資その他の資産合計 1,315,674 1,580,242
固定資産合計 3,482,312 3,687,455
資産合計 9,189,013 9,688,276
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,441,754 ※2 1,236,026
支払手形及び買掛金
※2 684,744 ※2 703,379
電子記録債務
※1 1,209,360 ※1 1,500,000
短期借入金
※1 164,964 ※1 218,372
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 76,279 84,244
未払法人税等 72,125 36,579
賞与引当金 151,000 146,000
役員賞与引当金 22,000 10,000
221,438 211,064
その他
流動負債合計 4,043,666 4,145,667
固定負債
※1 817,576 ※1 877,169
長期借入金
リース債務 290,759 282,274
繰延税金負債 185,022 258,903
51,027 65,857
その他
固定負債合計 1,344,384 1,484,204
負債合計 5,388,051 5,629,871
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,363,088 1,452,714
△ 70,467 △ 70,495
自己株式
株主資本合計 3,238,394 3,327,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 564,116 722,508
△ 1,547 7,904
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 562,568 730,412
純資産合計 3,800,962 4,058,404
負債純資産合計 9,189,013 9,688,276
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 8,499,444 9,323,945
※1 7,159,467 ※1 8,019,201
売上原価
売上総利益 1,339,976 1,304,743
※2 , ※3 1,050,135 ※2 , ※3 1,103,042
販売費及び一般管理費
営業利益 289,840 201,701
営業外収益
受取利息 24 24
受取配当金 14,912 16,120
受取補償金 800 1,844
為替差益 - 748
10,366 9,500
雑収入
営業外収益合計 26,102 28,237
営業外費用
支払利息 29,278 29,923
為替差損 5,101 -
80 2,304
雑損失
営業外費用合計 34,460 32,228
経常利益 281,482 197,710
特別利益
※4 3,478 ※4 140
固定資産売却益
特別利益合計 3,478 140
特別損失
※5 7,321 ※5 8,149
固定資産除却損
特別損失合計 7,321 8,149
税金等調整前当期純利益 277,639 189,700
法人税、住民税及び事業税
66,301 48,760
1,414 △ 3,703
法人税等調整額
法人税等合計 67,716 45,056
当期純利益 209,922 144,643
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 209,922 144,643
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 209,922 144,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,514 158,392
△ 10,676 9,451
為替換算調整勘定
※1 63,838 ※1 167,844
その他の包括利益合計
包括利益 273,761 312,487
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 273,761 312,487
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,500 897,272 1,194,432 △ 70,284 3,069,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,266 △ 41,266
親会社株主に帰属す
209,922 209,922
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183 △ 183
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 168,656 △ 183 168,473
当期末残高 1,048,500 897,272 1,363,088 △ 70,467 3,238,394
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 489,601 9,128 498,729 3,568,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,266
親会社株主に帰属す
209,922
る当期純利益
自己株式の取得 △ 183
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 74,514 △ 10,676 63,838 63,838
額)
当期変動額合計 74,514 △ 10,676 63,838 232,311
当期末残高 564,116 △ 1,547 562,568 3,800,962
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,500 897,272 1,363,088 △ 70,467 3,238,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,018 △ 55,018
親会社株主に帰属す
144,643 144,643
る当期純利益
自己株式の取得 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 89,625 △ 28 89,597
当期末残高 1,048,500 897,272 1,452,714 △ 70,495 3,327,991
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 564,116 △ 1,547 562,568 3,800,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,018
親会社株主に帰属す
144,643
る当期純利益
自己株式の取得 △ 28
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 158,392 9,451 167,844 167,844
額)
当期変動額合計 158,392 9,451 167,844 257,441
当期末残高 722,508 7,904 730,412 4,058,404
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 277,639 189,700
減価償却費 248,642 281,843
固定資産除売却損益(△は益) 3,843 8,009
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,000 △ 5,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 4,000 △ 12,000
受取利息及び受取配当金 △ 14,936 △ 16,144
その他の営業外損益(△は益) △ 275 △ 212
支払利息 29,278 29,923
売上債権の増減額(△は増加) △ 551,473 263,843
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 311,739 △ 25,478
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,422 △ 3,042
仕入債務の増減額(△は減少) 672,258 △ 190,472
その他の流動負債の増減額(△は減少) 66,258 △ 15,338
未収消費税等の増減額(△は増加) 2,779 27,839
未払消費税等の増減額(△は減少) - 32,516
2,506 △ 23,345
その他
小計 428,359 542,642
利息及び配当金の受取額
14,936 16,144
利息の支払額 △ 31,452 △ 30,706
△ 77,394 △ 86,064
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 334,449 442,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240,000 △ 240,000
定期預金の払戻による収入 240,000 240,000
有形固定資産の取得による支出 △ 41,925 △ 74,345
有形固定資産の売却による収入 5,235 100
有形固定資産の除却による支出 - △ 7,890
無形固定資産の取得による支出 △ 79,548 △ 107,483
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 362
預り保証金の返還による支出 - △ 2,385
預り保証金の受入による収入 - 2,220
△ 8,209 △ 5,074
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,566 △ 195,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60,740 283,950
長期借入れによる収入 - 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 173,279 △ 186,999
リース債務の返済による支出 △ 76,705 △ 79,793
セール・アンド・リースバックによる収入 295,629 22,683
自己株式の取得による支出 △ 183 △ 28
△ 41,075 △ 54,655
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,352 285,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,222 3,870
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 149,307 535,821
現金及び現金同等物の期首残高 725,210 874,517
※1 874,517 ※1 1,410,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
Morio USA Corporation
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平
均法により算定しております。)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度
55,439千円)は、「固定負債」の「繰延税金負債」(前連結会計年度185,022千円)に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
本社等 建物
651,902千円 631,257千円
本社等 土地
1,989千円 1,989千円
計 653,891千円 633,246千円
竜ヶ崎事業所 建物
358,993千円 337,727千円
竜ヶ崎事業所 土地
5,340千円 5,340千円
計 364,333千円 343,068千円
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
1,139,956千円 1,539,956千円
(1年内返済予定の長期借入金を
含む)
長期借入金 813,440千円 673,484千円
計 1,953,396千円 2,213,440千円
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 8,600千円 8,880千円
電子記録債権 13,086千円 54,889千円
支払手形 189,910千円 153,052千円
電子記録債務 86,618千円 82,736千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 1,341 千円 4,750 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与及び手当 312,941 千円 313,054 千円
賞与引当金繰入額 52,046 千円 48,141 千円
役員賞与引当金繰入額 22,000 千円 10,000 千円
荷造運搬費 126,483 千円 163,299 千円
※3 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 23,291 千円 18,496 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
140
機械装置及び運搬具 1,943 千円 千円
―
その他(工具、器具及び備品) 1,534 千円 千円
140
計 3,478 千円 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,052
建物及び構築物 ― 千円 千円
5,097
その他(工具、器具及び備品) 136 千円 千円
―
ソフトウェア 7,185 千円 千円
8,149
計 7,321 千円 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 113,784千円 235,965千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
113,784千円 235,965千円
△39,269千円 △77,573千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 74,514千円 158,392千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △10,676千円 9,451千円
―千円 ―千円
組替調整額
為替換算差額 △10,676千円 9,451千円
その他の包括利益合計 63,838千円 167,844千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,250,000 ― 12,825,000 1,425,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 12,825,000株
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 494,497 430 445,385 49,542
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による自己株式の取得(株式併合前) 375株
単元未満株式の買取による自己株式の取得(株式併合後) 55株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による自己株式の減少 445,385株
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月10日
普通株式 41,266 3 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 55,018 40 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 1,425,000
普通株式(株) 1,425,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 49,542
普通株式(株) 49,542
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月11日
普通株式 55,018 40 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月13日
30
普通株式 利益剰余金 41,263 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,114,517千円 1,650,339千円
預入期間が3か月を超える
△240,000千円 △240,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 874,517千円 1,410,339千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における大型バス(車両運搬具)であります。
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 2,032千円 2,032千円
1年超 4,359千円 2,326千円
合計 6,391千円 4,359千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされており
ます。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で15年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を
行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社を含む各部署からの報告に基づき財務部門等が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1%が特定の大口顧客(総販売実績に対する割合が100分の10以
上の相手先)に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,114,517 1,114,517 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,301,413 2,301,413 ―
(3) 電子記録債権
326,049 326,049 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,252,026 1,252,026 ―
資産計 4,994,007 4,994,007 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,441,754 1,441,754 ―
(2) 電子記録債務
684,744 684,744 ―
(3) 短期借入金
1,374,324 1,374,324 ―
(4) 長期借入金
817,576 823,435 △5,859
(5) リース債務
367,038 351,454 15,584
負債計 4,685,437 4,675,713 9,724
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,650,339 ―
(1) 現金及び預金 1,650,339
1,897,593 1,897,593 ―
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 電子記録債権 469,814 469,814 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,488,354 1,488,354 ―
5,506,102 5,506,102 ―
資産計
1,236,026 1,236,026 ―
(1) 支払手形及び買掛金
(2) 電子記録債務 703,379 703,379 ―
(3) 短期借入金 1,718,372 1,718,372 ―
(4) 長期借入金 877,169 886,320 △9,151
(5) リース債務 366,519 368,296 △1,776
4,901,467 4,912,395 △10,928
負債計
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,114,517 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,301,413 ― ― ―
電子記録債権 326,049 ― ― ―
合計 3,741,981 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,650,339
現金及び預金 ― ― ―
1,897,593
受取手形及び売掛金 ― ― ―
469,814
電子記録債権 ― ― ―
4,017,747
合計 ― ― ―
(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,209,360 ― ― ― ― ―
長期借入金 164,964 144,092 119,956 73,496 39,996 440,036
リース債務 76,279 71,486 66,962 63,404 62,057 26,847
合計 1,450,603 215,578 186,918 136,900 102,053 466,883
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,500,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
194,236 146,976 80,676 55,241 400,040
長期借入金 218,372
79,946 76,623 75,259 24,442 26,002
リース債務 84,244
1,802,616 274,182 223,599 155,935 79,683 426,042
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,206,378 392,889 813,488
小計 1,206,378 392,889 813,488
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 45,647 53,599 △7,951
小計 45,647 53,599 △7,951
合計 1,252,026 446,488 805,537
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,459,768 392,889 1,066,878
株式
392,889 1,066,878
小計 1,459,768
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
28,586 53,961 △25,374
株式
28,586 53,961 △25,374
小計
1,488,354 446,851 1,041,503
合計
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への前期の要拠出額は、22,679千円、当期の要拠出額は、22,260千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 46,236千円 44,092千円
長期未払金 4,077千円 10,995千円
投資有価証券 20,870千円 20,870千円
未払事業税 5,556千円 4,125千円
繰越欠損金 22,200千円 6,939千円
たな卸資産評価損 410千円 1,454千円
未払金 9,515千円 ―千円
たな卸資産の未実現利益 1,575千円 811千円
4,059千円 18,380千円
その他
繰延税金資産小計
114,502千円 107,670千円
評価性引当額 △59,063千円 △48,125千円
繰延税金資産合計 55,439千円 59,544千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金 △241,421千円 △318,994千円
959千円 547千円
その他
繰延税金負債合計 △240,462千円 △318,447千円
繰延税金負債の純額 △185,022千円 △258,903千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.9% 4.1%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3% △0.5%
算入されない項目
住民税均等割等 2.1% 3.1%
評価性引当額 △10.2% △5.8%
税率変更による期末繰延税金
0.1% ―%
資産の減額修正
△2.1% △7.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.4% 23.8%
負担率
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地含む。)を有しておりま
す。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,517千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
945,443 △44,635 900,808 1,975,824
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
減少は、減価償却費 44,717千円
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地含む。)を有しておりま
す。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,077千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
856,508 1,879,538
900,808 △44,300
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
減少は、減価償却費 44,600千円
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しておりま
す。
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、
蛍光灯、LED照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリン
グシステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備
用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、
船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しておりま
す。
「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション
1棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
電気機器 不動産 調整額 連結財務諸表
合計
製造販売事業 関連事業 (注)1 計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,349,485 149,958 8,499,444 ― 8,499,444
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,349,485 149,958 8,499,444 ― 8,499,444
セグメント利益 347,892 76,517 424,410 △ 134,569 289,840
セグメント資産 7,623,148 899,882 8,523,031 665,982 9,189,013
その他の項目
減価償却費
190,522 44,717 235,240 13,402 248,642
有形固定資産及び
275,878 165 276,043 6,200 282,243
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△134,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,569千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額665,982千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産665,982千円が
含まれております。
(3) 減価償却費の調整額13,402千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費13,402千円が
含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,200千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加6,200千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
電気機器 不動産 調整額 連結財務諸表
合計
製造販売事業 関連事業 (注)1 計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,176,220 147,725 9,323,945 ― 9,323,945
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,176,220 147,725 9,323,945 ― 9,323,945
セグメント利益 285,309 75,077 360,387 △ 158,686 201,701
セグメント資産 8,124,210 856,508 8,980,718 707,557 9,688,276
その他の項目
減価償却費
224,410 44,600 269,011 12,832 281,843
有形固定資産及び
244,291 300 244,592 7,985 252,577
無形固定資産の増加額
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△158,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,686千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額707,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産707,557千円が
含まれております。
(3) 減価償却費の調整額12,832千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費12,832千円が
含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,985千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加7,985千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 1,687,381 電気機器製造販売事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,009,128 電気機器製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,763.42円 2,950.58円
1株当たり当期純利益金額 152.62円 105.16円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 144,643
209,922
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
144,643
209,922
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,375
1,375
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,058,404
純資産の部の合計額(千円) 3,800,962
4,058,404
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,800,962
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,375
1,375
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,209,360 1,500,000 1.12 ―
218,372 0.83
1年以内に返済予定の長期借入金 164,964 ―
84,244 1.42
1年以内に返済予定のリース債務 76,279 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
877,169 1.15
817,576 2034年3月
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
282,274 1.29
290,759 2029年2月
のものを除く。)
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 2,558,938 2,962,060 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
194,236 146,976 80,676 55,241
長期借入金
79,946 76,623 75,259
リース債務 24,442
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,976,041 4,037,587 6,660,647 9,323,945
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
17,772 92,730 289,922 189,700
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
17,456 61,845 198,187 144,643
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
12.69 44.96 144.09 105.16
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
12.69 32.27 99.12 △38.93
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,029,960 1,527,432
※3 190,847 ※3 49,541
受取手形
※3 326,049 ※3 469,814
電子記録債権
※1 2,081,408 ※1 1,813,381
売掛金
商品及び製品 19,442 62,484
仕掛品 1,307,347 1,416,652
原材料及び貯蔵品 341,538 399,500
前払費用 8,320 8,675
未収消費税等 31,636 -
6,776 18,528
その他
流動資産合計 5,343,328 5,766,011
固定資産
有形固定資産
※2 2,647,967 ※2 2,659,820
建物
△ 1,209,735 △ 1,285,100
減価償却累計額
建物(純額) 1,438,231 1,374,719
構築物
219,327 219,577
△ 141,122 △ 150,231
減価償却累計額
構築物(純額) 78,204 69,346
機械及び装置
219,627 219,627
△ 160,577 △ 168,144
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 59,049 51,482
車両運搬具
5,315 7,665
△ 5,049 △ 5,167
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 265 2,498
工具、器具及び備品
176,873 184,397
△ 139,582 △ 149,400
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 37,291 34,997
※2 63,665 ※2 63,720
土地
リース資産 200,954 198,553
減価償却累計額 △ 104,106 △ 81,482
リース資産(純額) 96,848 117,071
建設仮勘定 239 23,375
有形固定資産合計 1,773,796 1,737,211
無形固定資産
ソフトウエア 108,245 125,715
ソフトウエア仮勘定 23,144 20,113
電話加入権 1,014 1,014
243,576 209,979
リース資産
無形固定資産合計 375,980 356,822
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,252,026 1,488,354
関係会社株式 328,721 328,721
役員に対する保険積立金 37,771 38,341
長期前払費用 3,495 2,841
20,402 24,902
その他
投資その他の資産合計 1,642,416 1,883,161
固定資産合計 3,792,194 3,977,195
資産合計 9,135,522 9,743,207
負債の部
流動負債
※3 820,564 ※3 695,018
支払手形
※3 684,744 ※3 703,379
電子記録債務
買掛金 599,786 535,225
※2 1,050,000 ※2 1,500,000
短期借入金
※2 164,964 ※2 218,372
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 76,279 84,244
未払金 197,527 151,180
未払法人税等 72,087 36,532
未払消費税等 - 32,516
預り金 20,688 20,609
賞与引当金 151,000 144,000
役員賞与引当金 22,000 10,000
前受収益 - 4,715
713 863
その他
流動負債合計 3,860,355 4,136,659
固定負債
※2 817,576 ※2 877,169
長期借入金
リース債務 290,759 282,274
長期預り敷金保証金 19,523 19,357
繰延税金負債 187,557 260,261
長期未払金 13,317 35,908
17,883 10,244
長期前受収益
固定負債合計 1,346,617 1,485,216
負債合計 5,206,973 5,621,875
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金
897,272 897,272
資本準備金
資本剰余金合計 897,272 897,272
利益剰余金
利益準備金 192,500 192,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
796,628 831,046
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,489,128 1,523,546
自己株式 △ 70,467 △ 70,495
株主資本合計 3,364,433 3,398,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 564,116 722,508
評価・換算差額等合計 564,116 722,508
純資産合計 3,928,549 4,121,331
負債純資産合計 9,135,522 9,743,207
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
製品売上高 7,685,773 8,755,458
149,958 147,725
不動産賃貸収入
売上高合計 7,835,731 8,903,183
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 149,919 19,442
6,429,768 7,684,248
当期製品製造原価
合計 6,579,687 7,703,691
製品期末たな卸高
19,494 63,058
棚卸資産評価損 51 573
製品売上原価 6,560,244 7,641,207
73,441 72,647
不動産賃貸原価
売上原価合計 6,633,685 7,713,854
売上総利益 1,202,046 1,189,328
販売費及び一般管理費
販売手数料 31,594 39,506
荷造運搬費 126,251 163,199
広告宣伝費 1,763 2,815
役員報酬 75,750 96,630
給料及び手当 307,876 302,168
賞与 44,466 43,621
賞与引当金繰入額 52,046 46,141
役員賞与引当金繰入額 22,000 10,000
退職給付費用 8,478 9,169
法定福利費 62,421 63,187
福利厚生費 3,506 4,230
租税公課 28,347 28,818
通信費 3,262 3,226
交際費 17,952 18,760
旅費及び交通費 22,967 22,250
諸会費 3,701 3,792
事務用消耗品費 2,774 4,240
修繕費 449 3
賃借料 9,788 9,779
減価償却費 38,685 34,313
保険料 3,121 3,009
保守管理費 23,886 18,754
決算費 25,064 30,071
研究開発費 23,291 18,496
雑費 59,217 72,027
販売費及び一般管理費合計 998,665 1,048,215
営業利益 203,380 141,113
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 24 24
受取配当金 14,912 16,120
為替差益 - 2,044
受取補償金 800 1,844
10,366 9,329
雑収入
営業外収益合計 26,102 29,363
営業外費用
支払利息 23,000 27,355
為替差損 5,558 -
80 2,304
雑損失
営業外費用合計 28,639 29,659
経常利益 200,843 140,817
特別利益
※1 1,943 ※1 888
固定資産売却益
特別利益合計 1,943 888
特別損失
※2 7,185 ※2 8,136
固定資産除却損
特別損失合計 7,185 8,136
税引前当期純利益 195,601 133,568
法人税、住民税及び事業税
66,261 49,001
△ 1,955 △ 4,869
法人税等調整額
法人税等合計 64,306 44,132
当期純利益 131,295 89,436
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 706,599 1,399,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,266 △ 41,266
当期純利益 131,295 131,295
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 90,029 90,029
当期末残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 796,628 1,489,128
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 70,284 3,274,587 489,601 489,601 3,764,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,266 △ 41,266
当期純利益 131,295 131,295
自己株式の取得 △ 183 △ 183 △ 183
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 74,514 74,514 74,514
額)
当期変動額合計 △ 183 89,845 74,514 74,514 164,360
当期末残高 △ 70,467 3,364,433 564,116 564,116 3,928,549
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 796,628 1,489,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,018 △ 55,018
当期純利益 89,436 89,436
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 34,417 34,417
当期末残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 831,046 1,523,546
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 70,467 3,364,433 564,116 564,116 3,928,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,018 △ 55,018
当期純利益 89,436 89,436
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 158,392 158,392 158,392
額)
当期変動額合計 △ 28 34,389 158,392 158,392 192,782
当期末残高 △ 70,495 3,398,823 722,508 722,508 4,121,331
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総
平均法により算定しております。)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品・仕掛品
個別法
② 原材料及び貯蔵品
総平均法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度53,863千円)
は、「固定負債」の「繰延税金負債」(前事業年度187,557千円)に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 58,672千円 68,031千円
※2 担保資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
本社等 建物
651,902千円 631,257千円
本社等 土地
1,989千円 1,989千円
計 653,891千円 633,246千円
竜ヶ崎事業所 建物
358,993千円 337,727千円
竜ヶ崎事業所 土地
5,340千円 5,340千円
計 364,333千円 343,068千円
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金
1,139,956千円 1,539,956千円
(1年内返済予定の長期借入金を
含む)
長期借入金 813,440千円 673,484千円
計 1,953,396千円 2,213,440千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 8,600千円 8,880千円
電子記録債権 13,086千円 54,889千円
支払手形 189,910千円 153,052千円
電子記録債務 86,618千円 82,736千円
4 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Morio USA Corporation
159,360千円(1,500千米ドル) ―千円(―千米ドル)
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(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 1,943千円 888千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 ―千円 3,052千円
工具、器具及び備品 0千円 5,084千円
ソフトウェア 7,185千円 ―千円
計 7,185千円 8,136千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
328,721
子会社株式 328,721
328,721
計 328,721
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 46,236千円 44,092千円
長期未払金 4,077千円 10,995千円
投資有価証券 20,870千円 20,870千円
未払事業税 5,556千円 4,125千円
棚卸資産評価損 410千円 1,454千円
未払金 9,515千円 ―千円
4,059千円 10,993千円
その他
繰延税金資産小計
90,726千円 92,532千円
△36,863千円 △33,798千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 53,863千円 58,733千円
(繰延税金負債)
その他の有価証券評価差額金 △241,421千円 △318,994千円
繰延税金負債の純額 △187,557千円 △260,261千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
5.5% 5.9%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.5% △0.7%
算入されない項目
住民税均等割等 3.0% 4.3%
評価性引当額 0.4% △2.3%
△6.4% △4.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.9% 33.0%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 2,647,967 21,353 9,500 2,659,820 1,285,100 84,619 1,374,719
250 ― 219,577 150,231 9,108 69,346
構築物 219,327
152 152 219,627 168,144 7,720 51,482
機械及び装置 219,627
2,530 7,665 5,167 297 2,498
車両運搬具 5,315 180
25,340 17,816 184,397 149,400 25,734 34,997
工具、器具及び備品 176,873
55 ― 63,720 ― ― 63,720
土地 63,665
47,404 198,553 81,482 24,780 117,071
リース資産 200,954 45,003
23,135 ― 23,375 ― ― 23,375
建設仮勘定 239
75,052 3,576,738 1,839,527 152,261 1,737,211
有形固定資産計 3,533,970 117,820
無形固定資産
21,003 407,453 281,738 63,270
ソフトウエア 326,713 101,743 125,715
20,113 ― ― 20,113
ソフトウエア仮勘定 23,144 23,086 26,117
― ― 1,014 ― ― 1,014
電話加入権 1,014
29,773 4,862 327,700 117,721 63,369 209,979
リース資産 302,790
154,603 51,983 756,282 399,459 126,640 356,822
無形固定資産計 653,662
699 1,352 2,841 ― ― 2,841
長期前払費用 3,495
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 工具、器具及び備品 増加額 型代 10,427千円
有形固定資産 リース資産 増加額 生産設備の取得 22,040千円
有形固定資産 リース資産 減少額 生産設備の除却 17,800千円
無形固定資産 ソフトウエア 増加額 販売目的のソフトウエア取得 101,743千円
無形固定資産 リース資産 増加額 新システムのセールアンドリースバック 22,683千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
144,000 151,000 ― 144,000
賞与引当金 151,000
10,000 22,000 ― 10,000
役員賞与引当金 22,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告のホームページアドレスは「http://www.morio.co.jp/」であります。
公告掲載方法 なお、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、定款で以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.法令により定款をもってしても制限することができない権利
2.株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
3.単元未満株式の買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第87期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第87期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第87期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
北 島 緑
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
清 水 谷 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森尾電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
尾電機株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森尾電機株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、森尾電機株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年6月27日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
北 島 緑
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
清 水 谷 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森尾電機株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森尾電
機株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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