株式会社 島津製作所 有価証券報告書 第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 島津製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第156期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 上 田 輝 久
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万 代 晋
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 万 代 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 314,702 342,236 342,479 376,530 391,213
売上高
(百万円) 28,377 34,840 37,039 41,871 45,462
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,445 23,899 26,473 29,838 32,523
当期純利益
(百万円) 30,977 15,056 27,832 33,163 28,241
包括利益
(百万円) 210,017 219,971 241,629 268,060 287,941
純資産額
(百万円) 339,675 349,527 375,092 418,548 437,190
総資産額
(円) 711.38 745.13 818.56 908.76 977.35
1株当たり純資産額
(円) 62.55 81.05 89.79 101.26 110.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 61.8 62.9 64.3 64.0 65.9
自己資本比率
(%) 9.4 11.1 11.5 11.7 11.7
自己資本利益率
(倍) 21.4 21.8 19.7 29.5 29.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 40,245 32,348 29,608 41,215 29,454
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,678 △ 13,101 △ 12,304 △ 11,072 △ 22,897
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,197 △ 11,689 △ 7,294 △ 7,902 △ 10,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 38,422 43,508 52,762 75,090 70,842
の期末残高
10,879 11,094 11,528 11,954 12,684
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,316 ] [ 1,404 ] [ 1,402 ] [ 1,473 ] [ 1,462 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において
自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
▶ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 170,018 186,982 191,021 201,968 205,404
売上高
(百万円) 15,662 18,566 25,674 27,600 30,092
経常利益
(百万円) 10,667 13,938 20,913 21,545 24,244
当期純利益
(百万円) 26,648 26,648 26,648 26,648 26,648
資本金
(千株) 296,070 296,070 296,070 296,070 296,070
発行済株式総数
(百万円) 125,487 134,209 150,221 166,619 181,359
純資産額
(百万円) 220,284 228,925 248,232 279,046 289,910
総資産額
(円) 425.56 455.20 509.53 565.64 615.68
1株当たり純資産額
(円) 13.00 18.00 20.00 24.00 28.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 5.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 )
(円) 36.17 47.27 70.93 73.12 82.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 57.0 58.6 60.5 59.7 62.6
自己資本比率
(%) 8.9 10.7 14.7 13.6 13.9
自己資本利益率
(倍) 37.1 37.3 24.9 40.9 38.9
株価収益率
(%) 35.9 38.1 28.2 32.8 34.0
配当性向
3,154 3,160 3,202 3,279 3,378
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 408 ] [ 485 ] [ 474 ] [ 452 ] [ 402 ]
(%) 147.7 195.9 198.5 334.5 360.2
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,434 2,115 1,961 3,145 3,670
最高株価
(円) 801 1,338 1,344 1,722 2,008
最低株価
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第152期の1株当たり配当額13円には、創業140周年記念配当3円を含んでいます。
▶ 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己
株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普
通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。
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2 【沿革】
当社の創業は 1875 年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したの
にはじまり、その後 1897 年蓄電池の製造を開始、 1909 年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、
1917 年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとと
もに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医
用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりで
す。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
1917 年 9月 株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)
東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置
1919 年 8月 京都市中京区河原町二条に本店移転
1919 年10月 三条工場開設、産業機器の製造開始
1935 年 6月 名古屋、札幌両営業所(現支店)開設
1938 年 4月 京都証券取引所に株式上場
1944 年 4月 紫野工場開設
1953 年 5月 広島営業所(現支店)開設
1955 年 7月 京都営業所(現支店)開設
1956 年10月 航空機器部門新設
1959 年 4月 仙台出張所(現東北支店)開設
1961年 9月 高松事務所(現四国支店)開設
1962 年 1月 当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立
瀬田工場開設
1963年 7月 京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立
1966年 2月 大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立
1966 年10月 神戸出張所(現支店)開設
1968 年 8月 西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立
1969 年 4月 当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立
1972 年 4月 株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立
1975 年 7月 米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC
INSTRUMENTS,INC.)を設立
1979 年 4月 米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を
設立
1979 年 7月 筑波営業所(現つくば支店)開設
1980 年 5月 神奈川事務所(現横浜支店)開設
1985 年 1月 北関東営業所(現支店)開設
1985 年10月 厚木工場開設
1986 年12月 京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転
1989 年 6月 英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収
1989 年11月 シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド[SHIMADZU(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.]を設立
1990年 2月 メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立
1990 年 4月 静岡営業所(現支店)開設
1991 年 7月 けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設
1991 年 9月 秦野工場開設
1997 年10月 中国に島津(香港)有限公司を設立
2003 年 1月 田中耕一記念質量分析研究所開設
2007年 1月 シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA
FZE)を設立
2011 年 4月 分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
(注) 2018年4月、島津メクテム株式会社が島津エミット株式会社を吸収合併し、島津産機システムズ株式会社に商号
変更をしています。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社82社および関連会社4社(2019年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、航空機器、
産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。
当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。
なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
事業
主要製品等 主要な関係会社
区分
クロマト分析システム、質量分析シ
[製造・販売]
ステム、光分析システム、熱分析シ 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、
ステム、ライフサイエンス関連分析
(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、
システム、 X 線分析システム、表面 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、
分析・観察システム、水質計測シス
シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、
テム、排ガス測定システム、材料試
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
験機、疲労・耐久試験機、構造物試
クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、
験機、非破壊検査システム、高速度
島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、
計
ビデオカメラ、粉粒体測定システ
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、
測
ム、天びん・はかり、回折格子、
シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、
機
レーザ機器、小形分光器
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)
器
[保守サービス]
(株)島津アクセス
[研究開発・分析受託]
(株)島津テクノリサーチ、
シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)
X線TVシステム、X線撮影システ [製造・販売]
ム、血管撮影システム、PETシステ
島根島津(株)、
ム、放射線治療装置用動体追跡シス シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
テム、近赤外光イメージング装置、
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
医
医療情報システム
島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、
用
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、
機
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)
器
[販売・保守サービス]
島津メディカルシステムズ(株)
フライトコントロールシステム、エ [製造・販売]
航
アマネジメントシステム、コック
島津エアロテック (株)、
空
ピットディスプレイシステム、エン
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)
機
ジン補機、磁気計測・海洋機器
器
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポン [製造・販売]
プ、コントロールバルブ、パワー 島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、
パッケージ、高速スパッタリング装 シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
産
置、動釣合試験機(バランシングマ
島津(香港)有限公司(中国)
業
機
シン)、ヘリウムリークディテク
器
タ、真空熱処理炉、ガラスワイン
ダ、液送ポンプ
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床 (株)島津総合サービス、 太平工業(株)
そ
の
業 等
他
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当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
計測機器、試験
計測機器、試験検査機器等の販売
東京都台東区 検査機器等の販
島津サイエンス 東日本 (株) 75 100.0
役員の兼任 有
売
計測機器、試験
計測機器、試験検査機器等の販売
島津サイエンス西日本(株) 大阪市北区 34 検査機器等の販 100.0
役員の兼任 有
売
計測機器、試験 計測機器、試験検査機器等の据付修
検査機器等の据 理等のサービス業務の委託
(株)島津アクセス 東京都台 東区 55 100.0
付修理等のサー 土地・建物の賃貸
ビス業務 役員の兼任 有
分析、測定、試験検査業務の委託
分析、測定、試
(株)島津テクノリサーチ 京都市中京区 80 100.0 土地・建物の賃貸
験検査業務
役員の兼任 有
教育用機器およ 教育用機器および理化学機器の販
(株)島津理化 東京都 千代田区 30 び理化学機器の 100.0 売、購入
製造、販売 役員の兼任 有
各種計器の製 各種計器の購入および計装技術サー
造、販売および ビス業務の委託
京都市中京区
島津システムソリューションズ(株) 490 100.0
計装技術サービ 土地・建物の賃貸
ス業務 役員の兼任 有
医用機器の販売および据付修理等の
医用機器の販
サービス業務の委託
島津メディカルシステムズ(株) 大阪市淀川区 115 売、据付修理等 100.0
土地・建物の賃貸
のサービス業務
役員の兼任 有
産業機器、計測 産業機器、計測機器の購入および産
機器の製造、販 業機器の据付修理等のサービス業務
島津産機システムズ(株) 滋賀県大津市 100 売および産業機 100.0 の委託
器の据付修理等 土地・建物の賃貸
のサービス業務 役員の兼任 有
医用機器の購入
医用機器の製
島根島津(株) 島根県出雲市 450 100.0 土地・建物の賃貸
造、販売
役員の兼任 有
計測機器の購入
計測機器の製
島津エイテック(株) 京都市中京区 450 100.0 土地・建物の賃貸
造、販売
役員の兼任 有
航空機用機器の 購入
航空機用機器
島津エアロテック(株) 京都市中京区 100 100.0 土地・建物の賃貸
の 製造、販売
役員の兼任 有
不動産の管理の委託等
(株)島津総合サービス 京都市中京区 不動産の管理等 土地・建物の賃貸
80 100.0
役員の兼任 有
建築舗床の請負 建築工事等の発注
太平工業(株) 京都市右京区 45 99.9
工事 役員の兼任 有
油圧機器、真空 油圧機器、真空機器の購入
島津プレシジョンテクノロジー(株)
滋賀県大津市 30 機器の製造、販 100.0 土地・建物の賃貸
(注)1
売 役員の兼任 有
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
持株会社として
千米ドル
アメリカ 持株会社
シマヅ アメリカ インク(注)1
の出資および経 100.0
34,000
デラウェア州 役員の兼任 有
営指導
千米ドル
シマヅ サイエンティフィック
アメリカ 100.0 計測機器の販売
計測機器の販売
10,500
インスツルメンツ インク メリーランド州 役員の兼任 有
(100.0)
航空機用装備品
の購入、製造、 航空機用装備品の購入、販売および
千米ドル
シマヅ プレシジョン
アメリカ 100.0
販売および医用 医用機器、産業機器の販売
10,200
インスツルメンツ インク カリフォルニア州 (100.0)
機器、産業機器 役員の兼任 有
の販売
千米ドル
シマヅ ユーエスエー
アメリカ 計測機器の製 100.0 計測機器の購入および部品の販売
12,500
マニュファクチュアリング インク オレゴン州 造、販売 (100.0) 役員の兼任 有
欧州地域販売子
千ユーロ
シマヅ オイローパ
ドイツ 会社の統括、計 100.0 計測機器および医用機器の販売
15,594
デュイスブルグ市 測機器および医 役員の兼任 有
ゲーエムベーハー (99.0)
用機器の販売
持株会社として
千スターリング
イギリス 持株会社
ポンド
シマヅ ヨーロッパ リミテッド
の出資および経
100.0
マンチェスター市 役員の兼任 有
13,380
営指導
千スターリング
シマヅ リサーチ ラボラトリー
イギリス 基盤技術の研究 100.0 基盤技術の研究開発委託
ポンド
マンチェスター市 開発 役員の兼任 有
(ヨーロッパ)リミテッド (11.7)
2,560
持株会社として
千スターリング
クレイトス グループ ピーエルシー
イギリス 持株会社
ポンド
の出資および経
100.0
マンチェスター市 役員の兼任 有
(注)1
26,750
営指導
千スターリング
クレイトス アナリティカル
イギリス 計測機器の製 100.0 計測機器の購入
ポンド
マンチェスター市 造、販売 役員の兼任 有
(100.0)
リミテッド(注)1
31,760
計測機器、医用 計測機器、医用機器および産業機器
千香港ドル
中国
機器および産業 の販売
島津(香港)有限公司 (注)1,4 100.0
3,000
香港
機器の販売 役員の兼任 有
千人民元
中国 計測機器の製 計測機器の購入および部品の販売
島津儀器(蘇州)有限公司 100.0
79,149
江蘇省 造、販売 役員の兼任 有
千人民元
中国 医用機器の製 医用機器の部品の販売
北京島津医療器械有限公司 100.0
8,678
北京市 造、販売 役員の兼任 有
アジア・オセア
ニア地域販売子
千シンガポール
シマヅ(エイシア パシフィック)
計測機器および医用機器の販売
ドル
シンガポール 会社の統括、計 100.0
プライベイト リミテッド 役員の兼任 有
3,150
測機器および医
用機器の販売
シマヅ マニュファクチュアリング
マレーシア
千リンギット
計測機器の製 計測機器の購入および部品の販売
エイシア エスディーエヌ ヌゲリスンビラン
100.0
67,500
造、販売 役員の兼任 有
州
ビーエイチディー
千ディルハム
シマヅ ミドル イースト アンド
アラブ首長国連邦 計測機器および 計測機器および医用機器の販売
100.0
4,000
アフリカ エフゼットイー ドバイ 医用機器の販売 役員の兼任 有
その他 46社 - - - - -
(注) 1 特定子会社です。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
▶ 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 42,643百万円
(2)経常利益 2,059百万円
(3)当期純利益 1,729百万円
(4)純資産額 4,599百万円
(5)総資産額 13,459百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
7,493 [ 497 ]
計測機器
1,910 [ 168 ]
医用機器
496 [ 80 ]
航空機器
989 [ 200 ]
産業機器
879 [ 266 ]
その他
全社(共通) 917 [ 251 ]
12,684 [ 1,462 ]
合計
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,378 [ 402 ] 43.0 18.1 8,214,169
従業員数(人)
セグメントの名称
1,568 [ 77 ]
計測機器
492 [ 17 ]
医用機器
294 [ 47 ]
航空機器
107 [ 10 ]
産業機器
全社(共通) 917 [ 251 ]
3,378 [ 402 ]
合計
(注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、 当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を
含んでいません。
3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
▶ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2019年3月31日現在の組合員数は2,676人であり、当社と
は正常な労使関係を維持しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「科学技術で社会に貢献する」という社是、「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念
のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービ
スの提供と、グローバル社会との調和に努めています。また、社是、経営理念に次いで「地球・社会・人との調和を
図りながら、社会課題に取り組み、明るい未来を創造する」という当社の基本姿勢を表したCSR憲章を制定し、「事
業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で企業活動を行い、社会的責任を果たす
ことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2019年度の見通しにつきましては、経済の世界同時成長から、貿易・政策を巡る不確実性が高まり経済成長に減速
基調が見え始めると予想されます。
米国では内需の伸びは持続するものの財政刺激策の効果が薄れ、欧州では英国のEU離脱問題などにより経済成長に
懸念材料があり、日本では輸出および設備投資の低迷による伸び悩み、中国では米中貿易摩擦による関税引上げの影
響など、経済成長に不透明感が増しています。
このような状況の中で、2019年度は中期経営計画の最終年度であり、施策を着実に実行し、当初設定した目標の達
成に努めます。経済や競争環境が大きく変化する中で、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。
1) 「成長分野投資」による変化の先取り
①事業の持続的な成長に向け、従来の製品・サービスを機軸とした価値提供を計画的に進めます。加えて、社会
や顧客の課題を解決するため、事業領域を広げ、データや消耗品も活用した新サービスの具体化を積極的に進
めます。
② 「ヘルスケア分野」では、当社の有する分析と医用の技術を融合させることによる新事業の創出を目指してい
ます。ヘルスケアR&Dセンターにおいて、関連の開発部門を集約し、オープンイノベーションによる先進的顧
客や外部研究者との協働を開始します。今後は、新たな製品を生み出すとともに事業化に向けた準備を進めま
す。「インフラ分野」では、構造物の劣化診断の可視化と、人への作業負荷の低減を目指しており、エレベー
タのワイヤー劣化の診断装置について、事業化に向けた受注を開始します。
③ AI・IoT・ロボット等の、将来の事業拡大に不可欠な要素技術の獲得を進めるとともに、新製品・新サービス
を通じて社会実装することで、これらの技術を強化し、進化させてまいります。
2) 「収益力強化」による持続的成長
①収益力・資本効率の向上に継続的に取り組みます。事業資源の見直しや効率化を進め、RPA(ロボットによる業
務自動化)やAI・IoTを積極的に活用することにより生産性の向上を図ります。
②引き続きM&Aなども活用して消耗品やサービス事業を強化します。ベンチャー企業など社外との連携も積極的
に進め、顧客とともに新たなビジネスモデルの創出に挑戦します。
3) 「組織基盤変革」による事業基盤の強化
①事業を通じた社会課題への貢献を続け、企業価値の向上を図ります。SDGsなどに代表される社会課題の解決を
視野に、事業戦略として有益な施策を実行する組織を目指します。
②「働き方改革」を進め、社会・顧客の要求に応えることのできる組織へと成長を加速します。
③事業リスクを低減させるための取り組みとして、コーポレート機能をグループ会社においても引き続き強化し
ていきます。
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事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマ
は、以下のとおりです。
・計測機器事業
『世界No.1の総合分析機器メーカー』となることを目指し、M&Aなどを活用しながら、製品ラインアップ拡充
と顧客へのソリューション提案力を強化し、更なる事業拡大と収益改善を図ります。
<主な取り組みテーマ>
①液体クロマトグラフや質量分析計等の新製品を中心とする連続的な成長
②ITソリューションや消耗品の専門部署を立ち上げ、装置との相乗効果による成長の加速
③分子診断や細胞などの新たな事業領域へ、ヘルスケアR&Dセンターにおける戦略的協業による成長
・医用機器事業
『世界の医療の質的向上をリードする企業』となることを目指し、収益改善を最大の課題として取り組みなが
ら、競争力のある製品・サービスの開発と海外事業の拡大を図ります。
<主な取り組みテーマ>
①海外におけるサービスインフラの整備、海外でのアフターマーケット事業拡大による収益基盤の強化
②血管撮影システムの販売体制強化による国内外での販売台数拡大
③分析と医用の技術融合を含め、中長期視点での成長領域獲得に向けた事業の見直し
・航空機器事業
『世界の航空機器メーカーにとって不可欠な提案型サプライヤー』となることを目指し、引き続き、民航ビジ
ネスの収益改善と拡大を目指します。加えて、航空産業における品質向上および安全安心に寄与する新たな事業
に挑戦します。
<主な取り組みテーマ>
①コスト構造のスリム化の促進による安定した収益体質の確立
②社外との連携を通じた航空機の試験検査事業の早期立ち上げ
・産業機器事業
『産業機械市場でソリューションを提供するスペシャリスト』および『油圧機器で世界ブランドのサプライ
ヤー』となることを目指します。
<主な取り組みテーマ>
①ターボ分子ポンプの更なるシェア向上、サービス体制の拡充や製造の効率化による収益基盤の強化
②真空熱処理炉などターボ分子ポンプに次ぐ新たな収益事業の育成
③成長する業界と地域の明確化による油圧機器の海外事業の拡大
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、2020年3月期の連結での売上高4,000億円以上、営業利益450億円
以上、営業利益率11%以上、海外売上高比率50%以上、自己資本利益率10%以上を目標数値としています。
(4) 会社の支配に関する基本方針
[1]基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・
株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。
当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為
であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではあ
りません。
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[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要
1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針のもと、2017年度より新たな3ヵ年中期
経営計画に基づき、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」というスローガンのもと、①人の健
康、②安心・安全な社会、③産業の発展の3つの事業領域をベースに、事業拡大に取り組んでおります。
これにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を
理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めております。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当
社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集お
よび情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し
向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判
断しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 災害・事故
当社グループは、地震や火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しています。しかし、万一、地震等
の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの
業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国内外の市場の動向
当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものであり、国内の政策や景気動向・設備投資動向などの影響
を受けます。また、当社グループの製品やサービスは、全世界に販売されており、各地域における景気や設備投資の
動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動の影響
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれており、連結売上高の約5割は海外における
ものです。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替予約等に
より影響を軽減する努力をしていますが、為替変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 海外での事業活動
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増
加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。しかし、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の
変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権
当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、他社の知的財産
権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社グループは、製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めていますが、予期せぬ欠
陥、リコールが発生する可能性があります。当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 新製品開発力
当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、製品開発には多額の投資を行っ
ていますが、新技術の商品化遅れや、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低
下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 調達に関わるリスク
当社グループは、原材料等について一定の在庫を確保していますが、一部の部品について供給が滞り代替の調達先
を確保できない場合や、急激に調達価格が高騰した場合には、機会損失の発生や製品の利益率の悪化等により、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令・規制
当社グループは、国内外の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けており、その遵守に努めています。し
かし、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、各種法令等に違反
したと判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分により、当社グループの業績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
す。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,912億1千3百万円(前期比3.9%増)、営業利益444億8千万円(同3.9%
増)、経常利益454億6千2百万円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益325億2千3百万円(同9.0%増)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
・計測機器事業
売上高2,413億9千5百万円(前期比4.2%増)、営業利益387億7千6百万円(同4.7%増)となりました。
・ 医用機器事業
売上高690億8千4百万円(前期比4.8%増)、営業利益23億2千7百万円(同13.8%減)となりました。
・航空機器事業
売上高273億4千3百万円(前期比1.1%減)、営業利益1億1千9百万円(同75.1%減)となりました。
・産業機器事業
売上高454億1千9百万円(前期比2.8%増)、営業利益44億6千5百万円(同9.3%増)となりました。
・その他の事業
売上高79億7千1百万円(前期比10.4%増)、営業利益13億7千5百万円(同54.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億4千7百万円減少し、708億4千2百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、294億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ117億6千万円減
少しました。その主なものは、仕入債務の増減による減少106億4千5百万円、法人税等の支払額の増加による減少
59億9千2百万円、たな卸資産の増減による増加29億2千4百万円です。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ118億2千5百万円支出が増加し、228億9千7百万円
の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出207億8千4百万円です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ29億1千6百万円支出が増加し、108億1千9百万円
の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額76億6千2百万円、ファイナンス・リース債務の返済による
支出12億5千8百万円です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
245,613 5.9
計測機器
69,004 5.6
医用機器
27,491 1.2
航空機器
47,381 5.2
産業機器
8,019 12.1
その他
397,510 5.6
合計
(注) 1 金額は、販売価格によっています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
243,905 3.3 45,895 5.8
計測機器
70,315 3.9 16,289 8.2
医用機器
29,583 △3.6 39,981 5.9
航空機器
48,406 8.0 10,328 40.7
産業機器
8,776 34.1 4,200 23.7
その他
400,988 3.9 116,694 9.1
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
金額(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
241,395 4.2
計測機器
69,084 4.8
医用機器
航空機器 27,343 △1.1
45,419 2.8
産業機器
7,971 10.4
その他
391,213 3.9
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
す。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実
績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が72億4千1百万円、建物及び構築
物(純額)が68億1千3百万円、棚卸資産が28億3千3百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は186億4千2
百万円増加し、4,371億9千万円となりました。純資産は、利益剰余金が247億6千3百万円増加したことなどによ
り、198億8千1百万円増加し、2,879億4千1百万円となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度 の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きま
した。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国
では米中貿易摩擦への懸念により、景気は年度末に向かって減速感がみられました。また、東南アジアでは景気
は緩やかに回復し、インドでも緩やかな景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用の
改善や設備投資の増加により、緩やかな景気回復が続きました。
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り
組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマー
ケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策
を積極的に進めています。
この結果、 当連結会計年度 の売上高は3,912億1千3百万円(前期比3.9%増)となり、営業利益は444億8千万円
(同3.9%増)、経常利益は454億6千2百万円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は325億2千3百万円
(同9.0%増)となり、4期連続で過去最高の業績を達成することができました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
・計測機器事業
北米では、ヘルスケア・食品向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。欧州で
は、食品・受託分析向けなどに質量分析システムが好調に推移しました。中国では、政府主導の環境対策強化に
より、環境計測機器が大きく売上を伸ばすとともに、大学・研究機関や受託分析向けに質量分析システム・ガス
クロマトグラフが好調に推移しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調に推移し、環境
規制対応向けの質量分析システムも好調でした。インドでは、製薬向けの液体クロマトグラフが低調で、売上が
減少しました。
日本では、化学分野での設備投資減少により液体クロマトグラフや質量分析システムが減収となりましたが、
輸送機関連分野で非破壊検査システムが好調であったことなどから、全体の売上は微増となりました。
この結果、当事業の売上高は2,413億9千5百万円(前期比4.2%増)、営業利益は売上の増加などにより、387億7
千6百万円(同4.7%増)となりました。
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・医用機器事業
北米では、昨年度のデジタル化促進施策による需要が落ち着いたことから、X線撮影システムの売上が減少し
たことに加え、血管撮影システムの案件の遅延もあり、売上が減少しました。欧州では、操作性に優れた回診用
装置の新製品など全般的に好調に推移しました。中国では、X線撮影システムが国産品の優遇により減少したこ
とに加え、X線TVシステムが地方政府の予算削減に伴う案件の遅延により減少しました。東南アジアでは、大
口案件により、血管撮影システムが好調でした。
日本では、診療所向けのX線撮影システムや、放射線治療装置用動体追跡システムが好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は690億8千4百万円(前期比4.8%増)となりましたが、営業利益は北米での売上減少
などが影響し、23億2千7百万円(同13.8%減)となりました。
・航空機器事業
北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が
減少しました。
この結果、当事業の売上高は273億4千3百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益は1億1千9百万円(同75.1%減)
となりました。
・産業機器事業
ターボ分子ポンプは、中国ではフラットパネルディスプレイ製造装置向けや薄膜太陽電池等のコーティング装
置向けが伸びましたが、北米の半導体製造装置や日本のタッチスクリーンパネル用コーティング装置向けの需要
低迷により売上は減少しました。真空熱処理炉は、好調な工作機械向け工具需要を背景に日本で増加しました。
油圧機器は、日本・中国・欧州で引き続き堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は454億1千9百万円(前期比2.8%増)、営業利益は売上の増加などにより、44億6千5
百万円(同9.3%増)となりました。
・その他の事業
当事業の売上高は79億7千1百万円(前期比10.4%増)、営業利益は13億7千5百万円(同54.3%増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
ハ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、
製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費で
す。
投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投
資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく予
定です。
財務政策
当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入
金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。
2019年3月31日現在、短期借入金の残高は22億9千万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は2億4千7百万
円です。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を
維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の
状況」で述べたとおりです。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている営業利益率は前期と同水準の11.4%となりました。また、
自己資本利益率も前期と同水準の11.7%となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
提携先 国名 対象製品/技術
Boeing Intellectual
F-15 ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術
アメリカ
Property Licensing Company
F-15 ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、
修理およびオーバーホールの技術
Honeywell International
F-15 航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術
アメリカ
Inc.
P-3C 対潜哨戒機、EP-3 航空機及びUP-3 航空機用空気調和装置、エンジン
始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術
航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンク
Rockwell Collins Inc.
アメリカ
ション・ディスプレイ装置に関する技術
Vision Systems
アメリカ 固定翼航空機装備品の製造及び修理の技術
International, LLC
(注) 上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約は
ありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開
発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、
ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事
業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の
核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 10,138 百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では 4,231 百
万円、医用機器事業では 1,899 百万円、航空機器事業では 568 百万円、産業機器事業では 851 百万円であり、その他の事業
では 2 百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,585百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。
<計測機器事業>
計測機器事業では、クロマト分析・質量分析システム、バイオ関連解析システム、光・X線分析システム、環境計測シ
ステム、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析システ
ムとして、試料から特定の物質を分離・精製する分取の効率化や柔軟な拡張性を実現する分取精製液体クロマト分析シス
テム、IoTや各種センシング技術を取り入れることでデータの信頼性・ユーザビリティ・業務生産性を向上させた超高速
液体クロマト分析システムを開発しました。また、クロマトグラフを介さずにイオン化することで、試料前処理の手間や
分析時間が短縮化できる探針エレクトロスプレーイオン化質量分析システムを開発しました。更に、製薬、法医学、環
境、食品などさまざまな分野の研究を強力にサポートする当社初の四重極飛行時間型(Q-TOF型)質量分析システムを開発
しました。バイオ関連解析システムでは、血液や尿など生体試料の前処理から液体クロマトグラフ質量分析計による測定
までを自動化した分析システム、4種類の免疫抑制剤の血中濃度を調べる際に必要な試薬、移動相、カラムなどをオール
インワンに揃えたキットを開発しました。光・X線分析システムとして、クラス最速の29,000nm/minでデータ取得が可能
な超高速スキャン機能を新たに導入した紫外可視分光光度計を開発しました。試験検査・測定機器として、塗料や医薬品
の研究開発および品質管理のような従来の用途に加え、リチウムイオン電池やセルロースナノファイバー、3Dプリンタ用
金属粉末の研究開発といった新しい用途にも展開可能なダイナミック粒子画像解析システムを開発しました。また、
0.01mgオーダーの微量な計量が約2秒で完了可能な製薬や化学、受託分析向けのセミミクロ分析天びんを開発しました。
中長期的には、社会課題への取り組みとして、がんやアルツハイマー病の検出や治療薬創出、予防につながる研究開発
などに取り組んでいます。
<医用機器事業>
医用機器事業では、X線TV・撮影システム、血管撮影システム、PET/CTシステムなどの開発に注力しています。X線
TV・撮影システムとして、快適な走行性をそのままに多彩な機能を搭載したことに加え、新しい画像処理技術などの豊
富なオプションも利用可能になったデジタル式回診用X線撮影システムを開発しました。更に、FPDのラインナップを拡
充することで、より多くの医療施設のオペレーションに最適な撮影システムを開発しました。血管撮影システムにおいて
は、1台で運用している病院向けに、限られたスペースでの頭部から心臓、腹部、下肢までの広い領域の血管内治療を支
援するシステムを開発しました。更に、医療機関の働き方改革支援を実現する医療情報システムや電子カルテと連携する
国内初の卓上支払システムを開発しました。
<航空機器事業>
航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。航空機に搭載される装備品が電動化される動きに対
応するべく、電動アクチュエータや電子機器の冷却システムに関する研究を行っています。また、分析計測で培った技術
をもとに、航空機用試験・検査システムの開発にも着手しました。
<産業機器事業>
産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。産業機器では、自動車用大型ヘッド・アップ・
ディスプレイに対応し、樹脂上に成膜可能な高速スパッタリングシステムを開発しました。今後、ヘッド・アップ・ディ
スプレイの普及にともなって見込まれるミラーの需要増加に対し、本装置と樹脂成形機を連動させたインラインシステム
の開発を進めていきます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を
行っています。当連結会計年度の設備投資(リース資産および無形固定資産を含み、金額には消費税等は含まれていませ
ん。)の内訳はつぎのとおりです。
当連結会計年度
10,978
計測機器 百万円
4,480
医用機器
2,590
航空機器
3,390
産業機器
271
その他
21,711
合計
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
事業所名
土地
建物 機械装置 員数
リース
の名称 内容
(所在地)
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具 (㎡)
生産設備
本社、三条工場 1,491
全セグメント 研究設備 26,153 1,944 423 5,181 35,195 2,374
(京都市中京区) (193,080)
その他設備
紫野工場
2
計測機器 生産設備 583 3 11 101 702 56
(京都市北区)
(12,485)
秦野工場 計測機器 生産設備 7,696
1,967 21 23 387 10,095 48
(神奈川県秦野市) 産業機器 研究設備 (74,986)
厚木工場 生産設備 516
計測機器 197 1 2 299 1,016 19
研究設備
(神奈川県厚木市) (8,705)
基盤技術研究所
1,780
全セグメント 研究設備 1,408 0 17 845 4,052 143
(京都府相楽郡精華町)
(27,480)
東京支社 1,367
全セグメント その他設備
1,171 - 68 78 2,685 341
(東京都千代田区) (1,624)
瀬田事業所 生産設備 2,293
産業機器 3,674 76 ▶ 153 6,203 19
(滋賀県大津市) 研究設備 (36,469)
賃貸設備 711
(注)4 医用機器 生産設備 2,221 32 - 19 2,985 -
(島根県出雲市)
(68,061)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていませ
ん。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
▶ 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
会社名 員数
リース
の名称 内容
(所在地)
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
(㎡)
島津プレシジョンテクノロ 本社工場
-
産業機器 生産設備 84 1,398 67 52 1,602 210
ジー(株) (滋賀県大津市)
(-)
島津プレシジョンテクノロ 三条事業所 -
産業機器 生産設備 84 478 863 39 1,464 93
ジー(株) (京都市中京区) (-)
本社 -
(株)島津テクノリサーチ 計測機器 分析設備
116 - 69 772 957 134
(京都市中京区) (-)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれていませ
ん。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物 機械装置
会社名 員数
リース
(所在地) の名称 内容
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具 (㎡)
本社工場
シマヅ プレシジョン
426
(アメリカ 航空機器 生産設備
1,019 391 - 8 1,845 78
インスツルメンツ インク
(5,460)
カリフォルニア州)
シマヅ
本社工場
マニュファクチュアリング
(マレーシア
550
計測機器 生産設備 661 171 - 15 1,398 96
エイシア エスディーエヌ
ヌゲリスンビラン
(46,753)
州)
ビーエイチディー
シマヅ ユーエスエー
本社工場
150
(アメリカ 計測機器 生産設備
547 418 3 27 1,148 210
マニュファクチュアリング
(60,702)
オレゴン州)
インク
本社
シマヅ サイエンティフィック
その他設 99
(アメリカ 計測機器 502 - - 491 1,092 226
インスツルメンツ インク 備
(40,064)
メリーランド州)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その
設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重
要なプロジェクトについては注記する方法によっています。
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は240億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
2019年3月末計画金額
セグメントの名称 必要性 資金調達方法
(百万円)
13,100
計測機器 コスト低減、生産能力増強等 自己資金
4,300
医用機器 同上 同上
3,000
航空機器 同上 同上
3,600
産業機器 同上 同上
24,000 - -
合計
(注) 1 リース資産および無形固定資産を含んでいます。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
計 296,070,227 296,070,227 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年4月1日~
28,976 296,070 9,822 26,648 9,793 35,188
2006年3月31日
(注) 転換社債の株式への転換による増加です。
転換価格 677円
資本組入額 339円
(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び 株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 78 51 271 599 21 29,120 30,141 -
所有株式数
2 1,509,166 11,304 144,463 911,982 94 381,675 2,958,686 201,627
(単元)
所有株式数
0.00 51.01 0.38 4.88 30.83 0.00 12.90 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式 1,249,337株は、「個人その他」に12,493単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株
式が2,532単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所有株
式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
22,009 7.47
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス信
20,742 7.04
晴海アイランド トリトンスクエア
託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
16,508 5.60
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口)
7,672 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
7,411 2.51
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
6,287 2.13
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタートラス
JA共済ビル 6,101 2.07
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀
5,836 1.98
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀
5,049 1.71
東京都中央区晴海1丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス信
4,922 1.67
晴海アイランド トリトンスクエア
託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
- 102,541 34.78
計
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 22,009千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 16,508千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,836 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,049千株
3 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループが、2018年4月9日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株
未満は切捨てて表示しています。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
東京都千代田区丸の内二丁目7
7,672 2.59
株式会社三菱UFJ銀行
番1号
東京都千代田区丸の内一丁目4
11,949 4.04
三菱UFJ信託銀行株式会社
番5号
東京都千代田区有楽町一丁目12
1,326 0.45
三菱UFJ国際投信株式会社
番1号
三菱UFJモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内二丁目5
117 0.04
レー証券株式会社 番2号
- 21,065 7.12
計
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,249,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,619,300 2,946,193 -
普通株式
201,627 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
296,070,227 - -
発行済株式総数
- 2,946,193 -
総株主の議決権
(注) 1 単元未満株式数には当社所有の自己株式37株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「 完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市中京区
1,249,300 - 1,249,300 0.42
株式会社島津製作所
西ノ京桑原町1番地
- 1,249,300 - 1,249,300 0.42
計
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
① 制度の概要
2017年6月29日開催の当社第154期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。
以下同じ。)および当社役付執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象
とした新しい業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することが決議されました。
当社は、これまで以上に取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中
長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主の皆さまと利害を共有することを目的と
して、本制度を導入しています。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称
される仕組みを採用しています。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2017年8月10日
・信託の期間 2017年8月10日~2020年8月末日(予定)
・制度開始日 2017年8月10日
2018年5月20日よりポイントを付与
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 5.4億円(信託報酬・信託費用を含みます。)
・株式の取得時期 2017年8月15日~2017年8月18日
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
3事業年度を対象として上限350千株
③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定による請求(単元未満株式の買取の請求)があったことによる普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
1,596 4,708,401
当事業年度における取得自己株式
155 460,484
当期間における取得自己株式
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2019年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6
月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。
2 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・
76092口)名義の株式は、含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
1,249,337 - 1,249,492 -
保有自己株式数
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2019年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6
月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・
76092口)名義の株式は、含まれていません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を
行うこととしています。内部留保資金につきましては、 中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発
投資、戦略投資、人材投資に活用します 。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利
益率の向上に努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月6日
3,832 13.00
取締役会決議
2019年6月26日
4,422 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿
勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸
せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経
営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解
決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組むCSR活動の基本姿勢としてCSR憲章を、取締役会で決
議して定めています。
そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の健康」「安心・安全な社会」「産業の発展」の領域に
おいて、計測機器・医用機器・航空機器・産業機器の4つの事業をグローバルに展開します。
「人の健康」の領域では、X線や光技術を用いた医療用診断・治療支援システム、計測機器を用いた医薬品や食
品の研究開発支援、ライフサイエンス研究の支援など様々なソリューションを提供します。また、「産業の発展」
に貢献し「安心・安全な社会」を実現するために、当社が保有する精密機械技術を活用して、各種計測機器や医用
機器に加えて、製造現場で使用される装置やキーコンポーネントおよび航空機で必要とされる精密な搭載システム
などを提供します。
各事業の成長を図ることはもとより、これまで培ってきた多様な技術やノウハウなどをもとに各事業の連携・融
合を進め、当社ならではの新しいビジネスモデルを構築することにも注力します。特に、計測技術と医用技術の融
合を図ることにより、ヘルスケア分野において当社の強みを生かした新事業の創出に取り組みます。
これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。
そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以
下「ステークホルダー」といいます)の信頼があって初めて可能となります。
当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経
営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹
となる仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。
② 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用して
います。
イ. 会社の機関の基本説明
会社の機関としては、重要な 業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報
酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役
会および会計監査人を設置しています。
なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役
員は、取締役会で選任します。
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内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです 。
ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方
針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営
幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締
役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。
指名・報酬委員会は、代表取締役会長を議長とし、代表取締役2名および社外取締役3名で構成しています。取
締役等の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、透明性を高めています。
社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務
執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメ
ントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。
執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。
取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議
するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課
題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務
の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。
監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社
外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回
開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を
行っています。
当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための内部
統制システムをグループ全体で整備します。
各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体
制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努めます。
営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野において当社およびグループ会社を監視、評価、
指導する機能を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行います。
社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保することとして
います。
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財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部
統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、「財務報告に係る内部統制委
員会」にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会
社 の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。
情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、
秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。
ハ. 現状の体制を採用している理由
当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社
会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行
い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営
上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制
を採用しています。
当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っていま
す。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時
に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのた
め、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通して
いる社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実し
た議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に
監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システ
ムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。
企業倫理・コンプライアンスについては、「企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ
全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上に努めています。また、企業倫理・コンプライアンスに関する通
報・相談窓口を設けています。
リスクマネジメントについては、「リスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理
会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行
役員のもとで、リスクの評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に
努めています。
③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額で
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
も定款で定めています。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3 分の2
以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 当社入社
2001年6月 取締役就任
2005年6月 常務取締役就任
代表取締役
2007年6月 専務取締役就任
会長 中本 晃 1945年11月25日 注1 61
2009年6月 代表取締役 社長就任
取締役会議長
2013年6月
CEO
2015年6月
代表取締役 会長就任(現在に至る)
2015年6月 取締役会議長(現在に至る)
1982年4月 当社入社
2007年6月 執行役員
2007年6月 分析計測事業部副事業部長
代表取締役
2011年6月 取締役就任
2011年6月 分析計測事業部長
社長 上田 輝久 1957年5月14日 注1 15
2013年6月 常務執行役員就任
CEO
2014年6月 専務執行役員就任
2015年6月 代表取締役 社長就任(現在に至る)
2015年6月 CEO(現在に至る)
1980年4月 当社入社
2005年4月 経営戦略室長
2007年6月 執行役員
2009年6月 シマヅ オイローパ
取締役
ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
上席専務執行役員
2013年6月 取締役就任(現在に至る)
三浦 泰夫 1957年4月25日 注1 17
理財・営業担当、 2013年6月 常務執行役員就任
2013年6月
経理 (現 理財) ・営業担当
東京支社長
(現在に至る)
2015年6月
東京支社長(現在に至る)
2017年6月 専務執行役員就任
2019年4月
上席専務執行役員就任(現在に至る)
1979年4月 当社入社
2000年4月 島津(香港)有限公司 上海代表処
首席代表 兼 同社分析機器事業部長
2003年10月 国際本部第一海外営業部長
2005年6月 国際本部副本部長
取締役
2007年6月 島津(香港)有限公司 社長
上席専務執行役員
2009年6月 執行役員
経営戦略・ 古澤 宏二 1955年4月7日
注1 6
2013年6月 常務執行役員就任
コーポレート・コミュニケーショ
2017年6月 取締役就任(現在に至る)
ン担当
2017年6月 専務執行役員就任
2017年6月 経営戦略・IR・広報(現 コーポレー
ト・コミュニケーション)担当
(現在に至る)
2019年4月
上席専務執行役員就任(現在に至る)
1982年4月 当社入社
2007年1月
分析計測事業部 技術部長
2011年6月
分析計測事業部 副事業部長 兼
取締役
分析計測事業部 技術部長
常務執行役員
北岡 光夫 1956年12月5日 注1 10
2015年6月 執行役員
技術研究担当、
2015年6月 基盤技術研究所長(現在に至る)
基盤技術研究所長
2017年6月
常務執行役員就任(現在に至る)
2017年6月 技術研究担当(現在に至る)
2019年6月
取締役就任(現在に至る)
1993年4月 弁護士登録
取締役 1993年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法
澤口 実 1966年7月23日 注1 -
律事務所)入所(現在に至る)
(非常勤)
2013年6月
当社取締役就任(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会
社)入社
2000年6月 同社取締役就任
2003年6月 同社常務執行役員就任
2009年4月 同社副社長執行役員就任
2009年6月 同社取締役就任
取締役
藤原 健嗣 1947年2月19日 2010年4月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
注1 3
(非常勤)
就任
2014年4月 同社副会長就任
2014年6月 同社取締役退任
2014年6月 当社取締役就任(現在に至る)
2015年6月 旭化成株式会社常任相談役就任
2018年6月
同社相談役就任(現在に至る)
1977年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サ
ンホーム株式会社(現 プロクター・ア
ンド・ギャンブル・ジャパン株式会
社)入社
1998年1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社
ヴァイスプレジデント就任、コーポレ
ートニューベンチャー・アジア担当
2001年3月 ダイソン株式会社代表取締役社長就任
取締役
2004年4月 日本トイザらス株式会社代表取締役社
和田 浩子 1952年5月4日 注1 2
(非常勤)
長 兼 最高業務執行責任者就任
2004年11月 Office WaDa 開設(現在に至る)
2009年5月 株式会社アデランスホールディングス
(現 株式会社アデランス)社外取締役
就任
2016年4月 大塚製薬株式会社ニュートラシュー
ティカルズ事業部アドバイザー就任
2016年6月 当社取締役就任(現在に至る)
1981年4月 当社入社
2005年4月 人事部長
2007年6月 執行役員
常任監査役
2009年6月 取締役就任
藤井 浩之 1954年8月1日 注2 17
2009年6月 人事・地球環境管理担当
(常勤)
2011年6月 広報担当
2012年6月 法務部担当部長
2013年6月 常任監査役就任(現在に至る)
1991年1月 当社入社
2011年4月 島津国際貿易(上海)有限公司(現 島津
企業管理(中国)有限公司)企画部長
監査役
2012年6月 経営戦略室長
小谷崎 眞 1962年3月2日 注3 1
2016年4月 株式会社島津ジーエルシー
(常勤)
代表取締役社長
2019年4月 監査役室 シニアマネージャー
2019年6月 監査役就任(現在に至る)
1974年4月 弁護士登録
1974年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法
律事務所)入所
監査役
1997年4月 日本弁護士連合会常務理事
飯田 隆 1946年9月5日 注4 2
(非常勤) 2006年4月 第二東京弁護士会会長
2006年4月 日本弁護士連合会副会長
2012年1月 宏和法律事務所開設(現在に至る)
2012年6月 当社監査役就任(現在に至る)
1974年11月 監査法人大和会計事務所(現 有限責任
あずさ監査法人)入所
監査役
1978年3月 公認会計士登録
西尾 方宏 1952年9月9日 注3 -
2015年1月 西尾公認会計士事務所開設
(非常勤)
(現在に至る)
2015年6月 当社監査役就任(現在に至る)
計
137
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(注) 1 2019年6月26日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2017年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。
▶ 2016年6月29日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 澤口実、取締役 藤原健嗣および取締役 和田浩子は、社外取締役です。
7 監査役 飯田隆および監査役 西尾方宏は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化する た
め、業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
役位 氏名 担当業務
※会長 中本 晃 取締役会議長
※社長 上田 輝久 CEO
リスクマネジメント担当
上席専務執行役員 藤野 寛
航空機器事業部長
※上席専務執行役員 古澤 宏二 経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
理財・営業担当
※上席専務執行役員 三浦 泰夫
東京支社長
島津(香港)有限公司 社長
専務執行役員 馬瀬 嘉昭
専務執行役員 伊藤 邦昌 医用機器事業部長
専務執行役員 丸山 秀三 分析計測事業部長
営業副担当
常務執行役員 徳増 安則
フルイディクス事業部長
環境経営担当
常務執行役員 稲垣 史則
経営戦略副担当
人事・法務・総務・内部統制担当
常務執行役員 井村 公信
リスクマネジメント副担当
製造・情報システム・CS担当
常務執行役員 山本 靖則
技術研究副担当
技術研究担当
※常務執行役員 北岡 光夫
基盤技術研究所長
常務執行役員 渡邊 明 産業機械事業部長
上席執行役員 篠原 真 基盤技術研究所副所長
シマヅ (エイシア パシフィック) プライベイト リミテッド(シンガポール) 社長
上席執行役員 谷垣 哲也
シマヅ アナリティカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長 兼
上席執行役員 藤野 良幸
シマヅ メディカル(インディア) プライベイト リミテッド(インド) 社長
執行役員 平田 権一郎 法務部長
シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ) 社長
執行役員 海藤 克明
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
執行役員 高島 次郎
執行役員 青山 功基 医用機器事業部副事業部長
執行役員 梶谷 良野 コーポレート・コミュニケーション部長
分析計測事業部副事業部長 兼 ライフサイエンス事業統括部長
執行役員 糸井 弘人
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ) 取締役 医用部門長
執行役員 園木 清人
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を
選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
2000年4月 弁護士登録
嶋寺 基 1974年10月1日 -
2000年4月
大江橋法律事務所入所(現在に至る)
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② 社外役員の状況
イ. 員数
当社の社外取締役は澤口実、藤原健嗣および和田浩子の3名です。また、当社の社外監査役は飯田隆および西
尾方宏の2名です。
ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割
社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を
行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制
を強化することに貢献しています。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に
応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。
社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社
経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を
果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。
ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役澤口実は、企業法務やコーポレート・ガバナンスに関わる豊富な経験から、経営に関する高い見識
と監督能力を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員
として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な
成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。
社外取締役藤原健嗣は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。また、指名・報酬委員会の委員として、
積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めています。当社グループの持続的な成長と企
業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任しています。
社外取締役和田浩子は、多国籍大企業の本社役員や外資系企業の日本法人トップなど多様な経営実績とグロー
バルマーケティングについて幅広い見識を持ち、当社取締役会において積極的な意見と提言を行っています。ま
た、指名・報酬委員会の委員として、積極的に発言し、役員の選解任および報酬の透明性と公正性を高めていま
す。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行うために適任と判断し、選任
しています。
社外監査役飯田隆は、長年にわたる弁護士としての専門知識・経験を持ち、また法律事務所の経営者、そして
各社における社外取締役または社外監査役として、豊富な経験を活かして、当社取締役会で積極的に意見を述
べ、監査役としての役割・責務を果たしています。当社のガバナンス強化のために適任と判断し、選任していま
す。
社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経
験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会
で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。
ニ. 社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社から
の独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当
社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者
とする。)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万
円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門
家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1. (1)から(4)までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締
役を含む。)
3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
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ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係
社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている
社外役員の独立性基準を満たしています。
当社と社外取締役藤原健嗣との間に特別の利害関係はありません。また当社は、同氏が2014年6月まで取締役
を務めていた旭化成株式会社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連
結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の
独立性基準(連結売上高の2%未満)を満たしています。
なお、当社と社外取締役澤口実、和田浩子および社外監査役飯田隆、西尾方宏との間に特別の利害関係はあり
ません。また当社は、各氏が所属する各事務所との間に取引関係もありません。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報
共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交
換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、中間監査経
過および年度の監査結果を含め監査実施報告を受けています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役
および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係について
は、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認して
います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役会が定めた島津製作所監査役監査基準に準拠し、年間監査計画にもとづき監査を
実施しています。また、監査役監査を補助する組織として監査役室を設置し、使用人3名を配置しており、その人
事関連事項については監査役会の事前の同意を得ることとしています。
監査役は、取締役および社長その他の業務執行役員等と適宜意見交換を行い、経営に係る重要な社内会議に参加
し、監査業務の遂行により得た知見や自らの職務経験等も踏まえ、重要な経営課題に対する業務執行の状況とその
結果について客観的に評価し、必要に応じて取締役・取締役会に対して助言を行っています。なお、社外監査役西
尾方宏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、営業関連は営業戦略室、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販
売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環
境管理等を担当する全社部門が各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。ま
た、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人7名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統
制の有効性を評価しています。
また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む。)の相互連携については、監査役と内部監査
室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について効果的・効率的に監査ができるよう調整して
います。内部監査室は、全監査役に対して、毎月の定例会議およびその求めに応じて内部統制システムにかかわる
状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そして、
内部監査室の報告の中で監査役が重要と判断するものについては、監査役が改めて確認する、逆に、監査役は懸念
を抱いた事象を内部監査室と共有し、内部監査室がそれを内部監査項目に反映するなどしています。監査役は、会
計監査人に対する監査計画、中間監査経過および年度の監査等のヒアリングを通じ、あるいは適宜実査に立ち会
い、会計監査人が行った監査につき確認を行っています。内部監査室と会計監査人とは、監査日程、監査手続など
随時意見交換を行うとともに内部統制監査において密接に連携しています。このように、監査役、内部監査室およ
び会計監査人はそれぞれ意見交換を密にして緊密な連携を保ち、また、必要により、監査役、内部監査室、会計監
査人、内部統制関連部門による合同往査を実施しています。また、これらの監査に関わる機関は内部統制部門と
(例えば監査役は、事業リスクごとに全社レベルでマネジメントに責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒ
アリングを行うなど。)情報交換を行っています。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 業務を執行した公認会計士
山口弘志、河津誠司、野出唯知
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等6名、その他6名です。
ニ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては監査役会として、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監
査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワーク
を有していること等、また適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任監
査法人トーマツがこれらの条件に適合していることを確認しました。
ホ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査
体制、品質管理、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応等の評価項目を定め、取締役、理
財部長、内部監査室長等から意見聴取をするとともに、会計監査人からも必要な資料を入手するなどして検証を
行い、問題のないことを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
84 0 88 0
提出会社
- 0 - -
連結子会社
84 0 88 0
計
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、グループ会社
監査役の監査能力向上のための社内研修の講師業務について対価を支払っています。
ロ. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の在外連結子会社は主として当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウ
シュ トーマツの監査を受け、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度
同上
ハ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数
等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公
認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ています。
ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査
計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人
の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、
報酬の体系などを定めており、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内かつ委員の過半数を社外取締
役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役および役付執行役員の報酬額については、取締役会の
決議により授権された代表取締役が決定し、また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定しています。当社の役
員の報酬体系は以下のとおりです。
イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)
取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取
締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および
「中長期業績連動型株式報酬」で構成されており、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべき
との観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重
要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定しています。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績
評価、個人評価を総合的に勘案して決定しています。
「中長期業績連動型株式報酬」は、取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じ
て付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付します。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高およ
び連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50~200%の範囲で変動します。
ロ. 社外取締役
社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監督を担うという役割を考慮し、固定報酬のみと
しています。
ハ. 監査役
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみとしていま
す。
なお、上記イ.の固定報酬、短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬の支給割合の現状は、概ね、
6:3:1となっています。
業績連動報酬に係る指標は上記に記載のとおりですが、当該指標を選択した理由は、「短期業績連動報酬」につ
いては、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すため
であり、また、「中長期業績連動型株式報酬」については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高め、株主との利
害を共有するためです。
「短期業績連動報酬」の額の決定方法は、指名・報酬委員会で事前に同報酬の決定に関する方針および取締役等
の個別の報酬額の審議、答申を行い、その上で、個別の報酬額の決定を代表取締役に再委任することを取締役会で
決議し、代表取締役は、上記方針に基づき、個別の報酬額を決定します。また、「中長期業績連動型株式報酬」に
ついては、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、中期経営計画の業績目標の達
成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、代表取締役等がその結果を指名・報酬委員会に報告するものと
しています。
「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当事業
部の業績評価、個人評価としています。また、「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、中期経
営計画の最終年度の連結売上高4,000億円以上、連結営業利益450億円以上としています。なお、当事業年度の連結
売上高は3,912億円、連結営業利益は445億円となり、前年度に対する成長率はそれぞれ約4%の増加となりまし
た。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2007年6月28日開催の第144期定時株主総会において、
取締役の報酬額を年額8億円以内とする旨および監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすることが決議されてお
り、当該決議後時点での役員の人数は、取締役は12名、監査役は4名でした。
さらに、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において、上記第144期の定時株主総会決議に基づく金銭に
よる報酬等の限度額(年額8億円以内)とは別枠で、取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度
株数を3年ごとに35万株とすることが決議されています。当該決議後時点での役員の人数は、取締役は5名、役付執
行役員は7名でした。
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当社は、役員の報酬の決定に関する方針および役員の個別の報酬額について、指名・報酬委員会で事前に審議、
答申を行います。その上で、取締役等の個別の報酬額の決定について代表取締役に再委任することを取締役会で決
議し、代表取締役中本晃および代表取締役上田輝久は、上記方針などに基づき、取締役等の個別の報酬額を決定し
ます。
また、当社は、2018年10月に指名・報酬委員会の設置を取締役会で決定し、同年11月から運用を開始しています
が、同委員会では、報酬の決定に関する方針や役員の報酬額などについて審議・答申を行います。
当事業年度における当社の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動として、取締役等の固定報酬および
短期業績連動報酬に関する個別の報酬額の決定についての代表取締役への再委任および指名・報酬委員会の設置に
ついて決議しました。
また、2018年11月以降に運用を開始した指名・報酬委員会の当事業年度における活動として、当社の役員報酬の
現状の確認および次年度の役員の固定報酬について審議、答申を行いました。
② 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
業績連動報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
中長期業績連動型
固定報酬
(名)
短期業績連動
株式報酬
報酬
(費用計上額)
取締役
361 212 111 38 5
(社外取締役を除く)
監査役
59 59 - - 2
(社外監査役を除く)
55 55 - - 5
社外役員
(注) 1 社外役員5名は社外取締役3名、社外監査役2名です。
2 中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画の期間に対応した3事業年度を対象期間として、その最終年度に業
績目標の達成度に応じて役位別に株式を交付する制度ですが、運用上、事業年度ごとに業績目標の達成度に応
じたポイント数を算定しています。上記の当該報酬は、当事業年度のポイント数に信託が当社株式を取得した
際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。
3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。
③ 報酬総額1億円以上の役員の個別開示
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 報酬等の総額
中長期業績連動型
会社区分
短期業績連動
(役員区分) (百万円)
固定報酬 株式報酬
報酬
(費用計上額)
中本 晃
102 60 30 10
提出会社
(取締役)
上田 輝久
105
提出会社 60 34 10
(取締役)
(注) 中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画の期間に対応した3事業年度を対象期間として、その最終年度に業績
目標の達成度に応じて役位別に株式を交付する制度ですが、運用上、事業年度ごとに業績目標の達成度に応じた
ポイント数を算定しています。上記の当該報酬は、当事業年度のポイント数に信託が当社株式を取得した際の時
価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証内容
当社は、持続的に成長していくために様々な企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業
戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会
は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照ら
して適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証し
ています。
2019年3月末時点で保有する政策保有株式についての取締役会での検証内容は、すべての個別銘柄ごとに定性
的な保有意義を確認し、株主総利回りと資本コストの比較など定量面での確認を行いました。なお、個別銘柄ご
との保有の適否の検証結果や具体的な取引金額等の定量的な保有効果については、当該企業との取引関係への影
響等を鑑みて開示を控えます。
また、保有意義が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄を2019年3月期に売却しました。
ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
28 467
非上場株式
37 11,570
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 94
非上場株式 事業連携を強化するため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 3
非上場株式
14 745
非上場株式以外の株式
(注) 株式併合により株式数が減少した銘柄は含みません。
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ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
計測機器の販売取引先であり、取引関係
181,080 181,080
を維持・強化するとともに、京都におい
日本新薬(株)
有
て地域社会の発展に協力して取り組むた
1,459 1,289
め
583,000 583,000
計測機器の販売取引先であり、取引関係
小野薬品工業(株)
有
を維持・強化するため
1,264 1,920
822,000 822,000
航空機器や計測機器等の販売取引先であ
三菱電機(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
1,169 1,398
計測機器の販売取引先であり、取引関係
1,000,288 1,000,288
を維持・強化するとともに、創業者が同
大日本塗料(株)
有
じ企業として相互の企業ブランドの価値
1,106 1,552
向上に協力して取り組むため
計測機器の販売取引先および資材調達の
180,200 180,200
取引先であり、取引関係を維持・強化す
オムロン(株)
有
るとともに、京都において地域社会の発
933 1,128
展に協力して取り組むため
580,000 580,000
ジーエルサイエンス
計測機器事業の業務提携先であり、今後
有
(株)
の事業を強化するため
903 967
計測機器の販売取引先および資材調達の
48,400 48,400
取引先であり、取引関係を維持・強化す
(株)村田製作所 有
るとともに、京都において地域社会の発
800 705
展に協力して取り組むため
277,500 277,500
(株)ワコールホール 円滑な関係を維持し、京都において地域
無(注)3
ディングス 社会の発展に協力して取り組むため
763 854
計測機器の販売取引先であり、取引関係
225,795 1,128,975
(株)ジーエス・ユアサ
を維持・強化するとともに、創業者が同
無(注)4
コーポレーション (注)2
じ企業として相互の企業ブランドの価値
490 654
向上に協力して取り組むため
214,500 429,000
計測機器の販売・仕入取引先であり、取
日本電子(株) (注)2
有
引関係を維持・強化するため
427 419
247,079 247,079
円滑な関係を維持し、京都において地域
NISSHA(株)
有
社会の発展に協力して取り組むため
288 704
100,000 100,000
航空機器や計測機器等の販売取引先であ
川崎重工業(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
273 344
148,000 148,000
主として資材調達等の取引先であり、取
大陽日酸(株)
有
引関係を維持・強化するため
249 238
計測機器の販売取引先であり、取引関係
47,484 47,484
(株)SCREENホー を維持・強化するとともに、京都におい
有
ルディングス て地域社会の発展に協力して取り組むた
211 463
め
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
126,500 126,500
主として設備調達等の取引先であり、取
DMG森精機(株)
有
引関係を維持・強化するため
173 251
300,000 300,000
計測機器や医用機器の販売取引先であ
三菱UFJリース(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
169 187
63,800 63,800
航空機器の仕入取引先であり、取引関係
(株)ジャムコ 有
を維持・強化するため
147 143
271,624 271,624
計測機器の販売取引先であり、取引関係
住友化学(株)
無
を維持・強化するため
139 168
計測機器の販売取引先であり、取引関係
87,000 87,000
宝ホールディングス
を維持・強化するとともに、京都におい
有
(株)
て地域社会の発展に協力して取り組むた
113 102
め
33,600 33,600
産業機器の販売取引先であり、取引関係
(株)アルバック 有
を維持・強化するため
107 200
59,600 298,000
シンフォニアテクノロ
航空機器の仕入取引先であり、取引関係
有
ジー(株) (注)2
を維持・強化するため
80 108
24,600 24,600
主として資材調達等の取引先であり、取
大阪瓦斯(株)
有
引関係を維持・強化するため
53 51
32,670 32,670
産業機器の販売取引先であり、取引関係
極東開発工業(株)
有
を維持・強化するため
48 51
36,000 36,000
計測機器の販売取引先であり、取引関係
あすか製薬(株)
有
を維持・強化するため
41 60
8,497 8,497
航空機器や計測機器等の販売取引先であ
三菱重工業(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
39 34
15,090 15,090
計測機器の販売取引先であり、取引関係
日本製鉄(株)
無
を維持・強化するため
29 35
12,491 12,491
産業機器や計測機器の販売取引先であ
日東紡績(株)
無
り、取引関係を維持・強化するため
24 28
34,848 34,848
主として資材調達等の取引先であり、取
丸文(株)
有
引関係を維持・強化するため
22 34
26,270 26,270
(株)三菱UFJフィナ 金融取引先であり、取引関係を維持・強
無(注)5
ンシャル・グループ 化するため
14 18
985 985
東京海上ホールディン
金融取引先であり、取引関係を維持・強
無(注)6
グス(株)
化するため
5 ▶
2,000 10,000
金融取引先であり、取引関係を維持・強
(株)滋賀銀行 (注)2
有
化するため
5 5
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,530 3,530
(株)T&Dホールディ 金融取引先であり、取引関係を維持・強
無(注)7
ングス 化するため
▶ 5
1,360 1,360
不動産賃貸等の取引先であり、取引関係
三菱地所(株)
有
を維持・強化するため
2 2
693 693
物流関連の取引先であり、取引関係を維
三菱倉庫(株)
有
持・強化するため
2 1
産業機器の販売取引先であり、取引関係
1,750 1,750
三菱ロジスネクスト
を維持・強化するとともに、創業者が同
有
(株)
じ企業として相互の企業ブランドの価値
2 1
向上に協力して取り組むため
395 395
金融取引先であり、取引関係を維持・強
(株)京都銀行 有
化するため
1 2
100 100
産業機器や計測機器の販売取引先であ
ダイキン工業(株)
有
り、取引関係を維持・強化するため
1 1
- 273,700
(株)東陽テクニカ 提出日現在保有していません 有
- 263
- 65,625
(株)南都銀行 提出日現在保有していません 有
- 188
- 156,500
(株)三菱ケミカルホー
提出日現在保有していません 無
ルディングス
- 161
- 234,000
(株)めぶきフィナン
無(注)8
提出日現在保有していません
シャルグループ
- 95
- 14,083
(株)三井住友フィナン
無(注)9
提出日現在保有していません
シャルグループ
- 62
- 18,000
第一生命ホールディン
無(注)10
提出日現在保有していません
グス(株)
- 34
- 60,000
IMV(株)
提出日現在保有していません 無
- 31
- 2,000
沢井製薬(株)
提出日現在保有していません 無
- 9
- 2,530
雪印メグミルク(株)
提出日現在保有していません 無
- 7
- 19,000
(株)みずほフィナン
無(注)11
提出日現在保有していません
シャルグループ
- 3
- 171
ヒロセ電機(株)
提出日現在保有していません 無
- 2
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 781
宇部興産(株)
提出日現在保有していません 無
- 2
- 1,178
マツダ(株)
提出日現在保有していません 無
- 1
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。また、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1
以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない銘柄の記載は省略しています。
2 2019年3月期に株式併合で株式数が減少した銘柄です。
3 (株)ワコールホールディングスの子会社である(株)ワコールは当社株式を保有しています。
▶ (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)GSユアサは当社株式を保有しています。
5 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行(株)、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。
6 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。
7 (株)T&Dホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。
8 (株)めぶきフィナンシャルグループの子会社である(株)常陽銀行は当社株式を保有しています。
9 (株)三井住友フィナンシャルグループの子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しています。
10 第一生命ホールディングス(株)の子会社である第一生命保険(株)は当社株式を保有しています。
11 (株)みずほフィナンシャルグループの子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株)(注)2 株式数(株)(注)2
および株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)4
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)3 (百万円)(注)3
5,595,000 5,595,000
(株)三菱UFJフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)7
ンシャル・グループ 指図権
3,077 3,899
557,000 557,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
(株)京都銀行 有
指図権
2,578 3,308
373,000 373,000
東京海上ホールディン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)8
グス(株)
指図権
2,000 1,766
1,369,000 1,369,000
三菱ロジスネクスト 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
(株)
指図権
1,649 1,225
900,000 900,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱電機(株)
有
指図権
1,280 1,531
476,000 2,380,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
(株)滋賀銀行 (注)6
有
指図権
1,255 1,275
91,900 91,900
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ダイキン工業(株)
有
指図権
1,191 1,078
406,200 2,031,000
(株)ジーエス・ユアサ
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)9
コーポレーション (注)6
指図権
881 1,177
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
株式数(株)(注)2 株式数(株)(注)2
および株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注)4
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)3 (百万円)(注)3
170,000 170,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
オムロン(株)
有
指図権
880 1,064
472,000 472,000
(株)T&Dホールディ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)10
ングス 指図権
549 796
409,800 *
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
大日本塗料(株)
有
指図権
453 *
225,000 *
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱地所(株)
有
指図権
451 *
58,500 *
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱倉庫(株)
有
指図権
180 *
(注) 1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大き
い順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
3 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
▶ 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
5 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
6 2019年3月期に株式併合で株式数が減少した銘柄です。
7 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行(株)、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。
8 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。
9 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)GSユアサは当社株式を保有しています。
10 (株)T&Dホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結
財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる
監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行
う研修に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
76,926 73,641
現金及び預金
119,117 126,358
受取手形及び売掛金
20 -
有価証券
40,067 42,825
商品及び製品
19,936 20,347
仕掛品
20,632 20,296
原材料及び貯蔵品
8,931 9,107
その他
△ 1,409 △ 1,671
貸倒引当金
284,223 290,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 39,985 46,798
機械装置及び運搬具(純額) 6,713 7,826
18,821 19,010
土地
リース資産(純額) 2,734 3,183
3,225 2,338
建設仮勘定
12,655 13,724
その他(純額)
※1 , ※2 84,136 ※1 , ※2 92,880
有形固定資産合計
無形固定資産 9,234 10,830
投資その他の資産
※3 16,464 ※3 13,562
投資有価証券
159 174
長期貸付金
8,010 10,480
退職給付に係る資産
11,535 12,400
繰延税金資産
※3 5,129 ※3 6,296
その他
△ 344 △ 341
貸倒引当金
40,954 42,573
投資その他の資産合計
134,325 146,284
固定資産合計
418,548 437,190
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
66,589 66,610
支払手形及び買掛金
3,135 2,290
短期借入金
- 15,000
1年内償還予定の社債
1,060 1,160
リース債務
16,244 15,487
未払金
7,460 3,740
未払法人税等
8,735 9,095
賞与引当金
259 281
役員賞与引当金
94 44
防衛装備品関連損失引当金
18,386 19,566
その他
121,965 133,278
流動負債合計
固定負債
社債 15,000 -
501 247
長期借入金
リース債務 1,986 2,328
169 137
役員退職慰労引当金
9,732 11,938
退職給付に係る負債
82 155
株式給付引当金
1,049 1,163
その他
28,522 15,971
固定負債合計
150,488 149,249
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
35,188 34,927
資本剰余金
198,038 222,801
利益剰余金
△ 1,410 △ 1,415
自己株式
258,464 282,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,440 5,508
その他有価証券評価差額金
△ 1,998 △ 1,660
為替換算調整勘定
3,787 1,083
退職給付に係る調整累計額
9,229 4,932
その他の包括利益累計額合計
366 47
非支配株主持分
268,060 287,941
純資産合計
418,548 437,190
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
376,530 391,213
売上高
226,697 234,044
売上原価
149,833 157,169
売上総利益
※1 , ※2 107,011 ※1 , ※2 112,688
販売費及び一般管理費
42,822 44,480
営業利益
営業外収益
241 245
受取利息
346 277
受取配当金
329 602
受取保険金
- 62
為替差益
395 367
助成金収入
596 846
その他
営業外収益合計 1,909 2,403
営業外費用
139 119
支払利息
1,271 -
為替差損
311 570
支払補償費
252 204
寄付金
885 527
その他
2,860 1,421
営業外費用合計
41,871 45,462
経常利益
特別利益
0 177
投資有価証券売却益
※3 157 ※3 56
固定資産売却益
157 234
特別利益合計
特別損失
※4 187 ※4 423
固定資産処分損
- 225
投資有価証券売却損
66 198
投資有価証券評価損
※5 195
-
減損損失
253 1,043
特別損失合計
41,775 44,652
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,512 10,991
342 1,074
法人税等調整額
11,855 12,066
法人税等合計
29,920 32,586
当期純利益
82 62
非支配株主に帰属する当期純利益
29,838 32,523
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
29,920 32,586
当期純利益
その他の包括利益
1,590 △ 1,931
その他有価証券評価差額金
△ 565 290
為替換算調整勘定
2,219 △ 2,703
退職給付に係る調整額
※ 3,243 ※ △ 4,344
その他の包括利益合計
33,163 28,241
包括利益
(内訳)
33,078 28,212
親会社株主に係る包括利益
85 28
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 35,188 174,391 △ 885 235,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,191 △ 6,191
親会社株主に帰属する
29,838 29,838
当期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得 △ 524 △ 524
連結子会社出資金の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 23,646 △ 524 23,122
当期末残高 26,648 35,188 198,038 △ 1,410 258,464
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,850 △ 1,429 1,568 5,988 297 241,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,191
親会社株主に帰属する
29,838
当期純利益
連結範囲の変動 -
自己株式の取得
△ 524
連結子会社出資金の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,590 △ 568 2,219 3,240 68 3,309
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,590 △ 568 2,219 3,240 68 26,431
当期末残高 7,440 △ 1,998 3,787 9,229 366 268,060
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当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 35,188 198,038 △ 1,410 258,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,665 △ 7,665
親会社株主に帰属する
32,523 32,523
当期純利益
連結範囲の変動 △ 94 △ 94
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
連結子会社出資金の取得
△ 261 △ 261
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 261 24,763 △ ▶ 24,497
当期末残高 26,648 34,927 222,801 △ 1,415 282,962
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,440 △ 1,998 3,787 9,229 366 268,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,665
親会社株主に帰属する
32,523
当期純利益
連結範囲の変動
△ 94
自己株式の取得 △ ▶
連結子会社出資金の取得
△ 261
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,931 337 △ 2,703 △ 4,297 △ 319 △ 4,616
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,931 337 △ 2,703 △ 4,297 △ 319 19,881
当期末残高
5,508 △ 1,660 1,083 4,932 47 287,941
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,775 44,652
税金等調整前当期純利益
10,591 11,506
減価償却費
- 195
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 133 226
賞与引当金の増減額(△は減少) 553 349
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,895 △ 1,411
△ 587 △ 523
受取利息及び受取配当金
139 119
支払利息
為替差損益(△は益) 22 △ 10
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 66 247
有形固定資産除売却損益(△は益) 29 367
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,909 △ 6,470
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,513 △ 2,589
仕入債務の増減額(△は減少) 10,045 △ 600
△ 2,640 △ 2,221
その他
49,581 43,861
小計
利息及び配当金の受取額 587 522
△ 139 △ 124
利息の支払額
△ 8,814 △ 14,806
法人税等の支払額
41,215 29,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,972 △ 20,784
固定資産の取得による支出
489 1,023
固定資産の売却による収入
△ 482 △ 986
投資有価証券の取得による支出
0 749
投資有価証券の売却による収入
△ 157 △ 59
貸付けによる支出
45 46
貸付金の回収による収入
△ 1,557 △ 1,985
子会社出資金の取得による支出
2,560 △ 900
その他
△ 11,072 △ 22,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
616 88
短期借入れによる収入
△ 669 △ 570
短期借入金の返済による支出
650 -
長期借入れによる収入
△ 571 △ 750
長期借入金の返済による支出
△ 6,186 △ 7,662
配当金の支払額
△ 11 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
- △ 621
による支出
△ 21 △ 19
預り保証金の返還による支出
△ 1,183 △ 1,258
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 524 △ ▶
自己株式の増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,902 △ 10,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 87 △ 236
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,327 △ 4,499
現金及び現金同等物の期首残高 52,762 75,090
- 251
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 75,090 ※ 70,842
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 75 社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載しています。 な
お、島津エアロテック(株)他1社については、重要性を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。 また、国内連
結子会社2社を1社に統合したため、1社減少しています。
(2) 非連結子会社7社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余
金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連
結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社7社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期
純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽
微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、島津(香港)有限公司 他11社の決 算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るた
め、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結
決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの:
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの:
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は
移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~75年
機械装置及び運搬具 4~17年
その他(工具、器具及び備品) 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しています。
③役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しています。
④防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上していま
す。
⑤役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
います。
⑥株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、 その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。
ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度を適用しています。
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(未適用の会計基準等)
提出会社および国内連結子会社
(「収益認識に関する会計基準」等について)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計
基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
在外連結子会社
(「リース 」(IFRS第16号)および「リース」(米国会計基準ASU2016-02) について)
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したもの
です。
(2) 適用予定日
「リース 」(IFRS第16号)については2020年3月期の期首から、 「リース 」(米国会計基準ASU2016-02)については
2021年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース 」(IFRS第16号)および「リース」(米国会計基準ASU2016-02)の適用による連結財務諸表に与える影響額に
ついては、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
( 連結 貸借対照表 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,662百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」11,535百万円に含めて表示しています。
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( 連結 損益計算書 )
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,138百万円
は、「寄付金」252百万円、「その他」885百万円として組み替えています。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、前連結会計年度より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居
住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しま
した。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当す
る当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として
計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞ
れ519百万円および253,200株です。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 89,663 百万円 93,191 百万円
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
175 54
建物及び構築物
132 107
機械装置及び運搬具
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) 162 154
471 316
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
174 61
建物及び構築物
139 119
機械装置及び運搬具
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) 153 148
467 329
合計
※3 非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式)
684百万円 1,221百万円
投資その他の資産・その他
1,566 1,986
(出資金)
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 37,443 百万円 40,183 百万円
4,070 4,303
賞与引当金繰入額
259 281
役員賞与引当金繰入額
1,966 1,213
退職給付費用
37 29
役員退職慰労引当金繰入額
364 399
貸倒引当金繰入額
9,676 10,138
研究開発費
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,676 百万円 10,138 百万円
※3 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 22百万円 19百万円
86 -
土地
有形固定資産・その他
48 37
(工具、器具及び備品)
157 56
合計
※4 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 33百万円 8百万円
19 26
機械装置及び運搬具
0 16
土地
有形固定資産・その他
134 326
(工具、器具及び備品)
0 44
無形固定資産
187 423
合計
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※5 減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。
(単位:百万円)
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
195
東京都江東区 事業用資産
土地
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に
基づきグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
建物及び構築物と土地については、当連結会計年度において、売却の意思決定を行い、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
(回収可能価額の算定方法)
建物及び構築物と土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価
額により算定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,289百万円 △2,841百万円
- 51
組替調整額
2,289 △2,789
税効果調整前
△699 858
税効果額
1,590 △1,931
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△565 290
当期発生額
退職給付に係る調整額
3,346 △2,952
当期発生額
△253 △747
組替調整額
3,092 △3,699
税効果調整前
△873 996
税効果額
2,219 △2,703
退職給付に係る調整額
3,243 △4,344
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
296,070,227 - - 296,070,227
普通株式
自己株式
1,245,641 255,300 - 1,500,941
普通株式
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が253,200株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加255,300株は、単元未満株式の買取および役員報酬BIP信託による自社の株
式の取得による増加です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2017年6月29日
普通株式 2,948 10.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月7日
3,243 11.00
普通株式 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2018年6月27日
3,832 13.00
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
296,070,227 - - 296,070,227
普通株式
自己株式
1,500,941 1,596 - 1,502,537
普通株式
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が253,200株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,596株は、単元未満株式の買取による増加です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2018年6月27日
3,832 13.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月6日
3,832 13.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額 (円)
2019年6月26日
4,422 15.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 76,926百万円 73,641百万円
△1,836 △2,799
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
75,090 70,842
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 857百万円 754百万円
1,221 1,003
1年超
2,079 1,757
合計
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 100百万円 88百万円
201 112
1年超
302 201
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および
実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、
財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部に
ついて先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借
入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社
債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務
や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当
社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは
極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、理財担当業務執行役員の監督の下、理財部が取組方針に
基づいて管理を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 76,926 76,926 -
(2) 受取手形及び売掛金 119,117 119,035 △81
(3) 投資有価証券
15,405 15,405 -
その他有価証券
211,450 211,368 △81
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 66,589 66,589 -
(2) 短期借入金 3,135 3,135 -
(3) 社債 15,000 15,030 △30
84,724 84,754 △30
負債計
デリバティブ取引 ( * ) 29 29 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 73,641 73,641 -
(2) 受取手形及び売掛金 126,358 126,266 △92
(3) 投資有価証券
11,824 11,824 -
その他有価証券
211,825 211,733 △92
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 66,610 66,610 -
(2) 短期借入金 2,290 2,290 -
(3) 社債 15,000 15,006 △6
83,900 83,906 △6
負債計
デリバティブ取引 ( * ) 17 17 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項について
は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
374 467
非上場株式
684 1,221
子会社株式および関連会社株式
- 46
投資事業組合出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 ( 百万円 ) 1年超 ( 百万円 )
76,926 -
現金及び預金
118,966 150
受取手形及び売掛金
195,893 150
合計
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 ( 百万円 ) 1年超 ( 百万円 )
73,641 -
現金及び預金
126,170 187
受取手形及び売掛金
199,812 187
合計
(注) ▶ 短期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,135 - - - -
短期借入金
- 15,000 - - -
社債
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,290 - - - -
短期借入金
15,000 - - - -
社債
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
15,121 4,302 10,819
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
283 455 △171
株式
15,405 4,758 10,647
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
11,824 3,966 7,858
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
- - -
株式
11,824 3,966 7,858
合計
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
177 225
株式 748
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
6,993 - 7 7
米ドル
市場取引以外の
取引
1,980 - 22 22
ユーロ
買建
218 - △0 △0
米ドル
9,192 - 29 29
合計
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
9,057 - 0 0
米ドル
市場取引以外の
取引
2,073 - 17 17
ユーロ
買建
109 - 0 0
米ドル
11,240 - 17 17
合計
(注) 時価の算定は、デリバティブ取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっています。
2 ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定
拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部
の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定してい
ます。
連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、前連結会計年度中に脱退していま
す。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処
理しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 52,485百万円 53,544百万円
勤務費用 2,183 2,223
利息費用 655 675
数理計算上の差異の発生額 △350 653
退職給付の支払額 △2,478 △1,950
△277
過去勤務費用発生 267
その他 1,327 △182
退職給付債務の期末残高 53,544 55,230
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 48,177百万円 54,674百万円
期待運用収益 826 910
数理計算上の差異の発生額 2,867 △2,091
事業主からの拠出額 4,260 4,787
退職給付の支払額 △1,703 △1, 239
その他 246 △126
年金資産の期末残高 54,674 56,915
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,693百万円 2,852百万円
退職給付費用 577 686
退職給付の支払額 △239 △248
制度への拠出額 △179 △148
退職給付に係る負債の期末残高 2,852 3,142
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 57,714百万円 59,539百万円
年金資産 △57,436 △59,709
277 △170
非積立型制度の退職給付債務 1,444 1,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,722 1,457
退職給付に係る負債 9,732 11,938
退職給付に係る資産 8,010 10,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,722 1,457
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,183百万円 2,223百万円
利息費用 655 675
期待運用収益 △826 △910
数理計算上の差異の費用処理額 △28 △472
過去勤務費用の費用処理額 △261 △243
その他 937 -
簡便法で計算した退職給付費用 577 686
確定給付制度に係る退職給付費用 3,236 1,958
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 15百万円 △517百万円
数理計算上の差異 3,077 △3,182
合計 3,092 △3,699
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 1,145百万円 627百万円
未認識数理計算上の差異 4,384 1,202
合計 5,529 1,829
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 62% 54%
債券 22 25
一般勘定 13 15
その他 3 6
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度30%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率は、2015年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と 同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を
含む。) への要拠出額は、 前連結会計年度657百万円、当連結会計年度698百万円です 。なお、連結子会社1社は、複数事
業主制度の厚生年金基金制度に加入していましたが、前連結会計年度中に脱退しています。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,326百万円 6,459百万円
棚卸未実現利益 2, 818 2,778
2,593 2,724
賞与引当金
2,508 2,371
減価償却費
1,103 1,166
棚卸資産評価損
442 394
未払事業税
282 342
貸倒引当金
300 239
減損損失
88 90
共済会資産のグループ持分
22 72
繰越欠損金
3,568 3,466
その他
20,056 20,106
小計
△783 △769
評価性引当額
19,272 19,337
繰延税金資産合計
繰延税金負債
4,013 3,950
退職給付信託設定益
3,206 2,349
その他有価証券評価差額
233 233
買換資産圧縮積立金
323 405
その他
7,778 6,938
繰延税金負債合計
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 11,535百万円 12,400百万円
繰延税金負債(固定負債・その他) 40 2
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8% 30.5%
法定実効税率
(調整)
0.8 0.9
交際費等一時差異でない項目
0.3 0.2
住民税均等割
0.8 △0.0
評価性引当額の増減
子会社の適用税率の差異 △1.4 △2.5
△4.0 △3.5
試験研究費の特別税額控除
1.1 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.4 27.0
担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器
事業」、「航空機器事業」および「産業機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
231,561 65,916 27,639 44,190 369,307 7,223 376,530 - 376,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39 20 88 119 268 1,642 1,910 △ 1,910 -
売上高
231,601 65,936 27,727 44,310 369,576 8,865 378,441 △ 1,910 376,530
計
37,046 2,701 479 4,084 44,310 891 45,202 △ 2,379 42,822
セグメント利益
201,374 57,408 50,732 40,175 349,690 9,499 359,190 59,357 418,548
セグメント資産
その他の項目
6,087 1,876 944 1,428 10,336 255 10,591 - 10,591
減価償却費
有形固定資産および
8,840 2,962 2,666 2,069 16,539 647 17,187 - 17,187
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,379百万円は、セグメント間取引消去額19百万円および各報告セグメント に
配賦しない試験研究費△2, 3 99百万円です。
(2) セグメント資産の調整額59,357百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,919百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産62,277百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 241,395 69,084 27,343 45,419 383,242 7,971 391,213 - 391,213
セグメント間の内部
18 24 113 91 248 1,815 2,063 △ 2,063 -
売上高
241,414 69,108 27,457 45,511 383,491 9,786 393,277 △ 2,063 391,213
計
38,776 2,327 119 4,465 45,688 1,375 47,063 △ 2,583 44,480
セグメント利益
212,369 59,420 51,201 48,029 371,021 9,711 380,733 56,457 437,190
セグメント資産
その他の項目
6,644 2,101 991 1,482 11,220 285 11,506 - 11,506
減価償却費
有形固定資産および
10,978 4,480 2,590 3,390 21,440 271 21,711 - 21,711
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去額2百万円および各報告セグメント に配
賦しない試験研究費△2,585百万円です。
(2) セグメント資産の調整額56,457百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,674百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産59,131百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
187,667 41,833 27,604 68,439 34,132 16,853 376,530
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 日本以外 合計
71,421 12,715 84,136
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
193,906 42,588 31,291 71,859 35,274 16,293 391,213
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 日本以外 合計
79,095 13,785 92,880
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
195 - - - 195 - - 195
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
- 33 - 13 47 - - 47
当期償却額
- - - 215 215 - - 215
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 航空機器 産業機器 計
117 - - 13 130 - - 130
当期償却額
1,507 - - 198 1,705 - - 1,705
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 908.76円 977.35円
1株当たり当期純利益 101.26円 110.41円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当
社株式(前連結会計年度末253,200株、当連結会計年度末253,200株)を含めています。
3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 29,838 32,523
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 29,838 32,523
当期純利益
(千株) 294,667 294,568
普通株式の期中平均株式数
(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前 連結会計年度155,815株 、 当連結会計年度 253,200株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2014年 2019年
15,000 15,000 0.299
株式会社島津製作所 第19回無担保社債 なし
6月20日 6月20日
- - 15,000 15,000 - - -
合計
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額はつぎのとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
2,434 1,962 0.5 -
短期借入金
701 327 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金
1,060 1,160 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
501 247 0.5
2020年~2024年
を除く)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
1,986 2,328 -
2020年~2025年
を除く)
6,684 6,027 - -
合計
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計
上しているため、平均利率を記載していません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予
定額はつぎのとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
227 9 5 5
長期借入金
968 737 477 124
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 85,655 182,854 278,218 391,213
売上高
(百万円) 6,579 18,149 27,728 44,652
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 4,352 12,916 19,479 32,523
純利益
(円) 14.77 43.85 66.13 110.41
1株当たり四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 14.77 29.07 22.28 44.28
1株当たり四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
31,337 27,611
現金及び預金
8,175 5,466
受取手形
※1 12,064 ※1 14,247
電子記録債権
※1 51,361 ※1 53,973
売掛金
20 -
有価証券
18,721 19,165
商品及び製品
12,486 12,878
仕掛品
10,969 9,154
原材料及び貯蔵品
4,403 4,375
前渡金
※1 11,009 ※1 11,215
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
160,513 158,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,476 39,469
建物
1,689 1,649
構築物
2,365 2,134
機械及び装置
▶ 10
車両運搬具
7,075 7,518
工具、器具及び備品
17,695 18,322
土地
781 782
リース資産
2,585 887
建設仮勘定
※2 64,673 ※2 70,774
有形固定資産合計
無形固定資産
5,694 6,205
ソフトウエア
2,030 1,581
その他
7,725 7,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,380 12,084
投資有価証券
17,119 20,996
関係会社株式
65 65
出資金
3,200 5,847
関係会社出資金
348 1,474
長期貸付金
5,359 8,396
前払年金費用
3,971 3,589
繰延税金資産
1,008 1,163
その他
△ 319 △ 320
貸倒引当金
46,133 53,297
投資その他の資産合計
118,532 131,857
固定資産合計
279,046 289,910
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
518 617
支払手形
※1 22,536 ※1 20,234
電子記録債務
※1 25,256 ※1 24,549
買掛金
※1 19,108 ※1 20,500
短期借入金
- 15,000
1年内償還予定の社債
65 65
1年内返済予定の長期借入金
325 334
リース債務
※1 12,486 ※1 12,212
未払金
547 557
未払費用
4,287 1,934
未払法人税等
542 485
前受金
※1 1,232
1,199
預り金
4,547 4,616
賞与引当金
89 117
役員賞与引当金
94 44
防衛装備品関連損失引当金
※1 404 ※1 1,606
その他
92,045 104,077
流動負債合計
固定負債
15,000 -
社債
132 66
長期借入金
539 532
リース債務
4,416 3,528
退職給付引当金
82 155
株式給付引当金
211 191
その他
20,382 4,474
固定負債合計
112,427 108,551
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
資本剰余金
35,188 35,188
資本準備金
35,188 35,188
資本剰余金合計
利益剰余金
4,206 4,206
利益準備金
その他利益剰余金
532 532
買換資産圧縮積立金
24,330 24,330
別途積立金
69,883 86,463
繰越利益剰余金
98,951 115,531
利益剰余金合計
△ 1,410 △ 1,415
自己株式
159,378 175,953
株主資本合計
評価・換算差額等
7,240 5,405
その他有価証券評価差額金
7,240 5,405
評価・換算差額等合計
166,619 181,359
純資産合計
279,046 289,910
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 201,968 ※1 205,404
売上高
※1 130,557 ※1 131,859
売上原価
71,410 73,544
売上総利益
※1 , ※2 49,015 ※1 , ※2 51,015
販売費及び一般管理費
22,395 22,529
営業利益
営業外収益
※1 6,614 ※1 7,923
受取利息及び配当金
※1 1,432 ※1 1,939
その他
8,046 9,862
営業外収益合計
営業外費用
※1 89 ※1 91
支払利息
※1 2,752 ※1 2,208
その他
営業外費用合計 2,842 2,299
27,600 30,092
経常利益
特別利益
- 177
投資有価証券売却益
※1 86 ※1 6
固定資産売却益
86 183
特別利益合計
特別損失
111 376
固定資産処分損
- 225
投資有価証券売却損
66 198
関係会社株式評価損
※3 882
-
関係会社出資金評価損
1,060 800
特別損失合計
26,626 29,475
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,245 4,042
836 1,187
法人税等調整額
5,081 5,230
法人税等合計
21,545 24,244
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 54,529 83,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,191 △ 6,191
当期純利益
21,545 21,545
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 15,353 15,353
当期末残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 69,883 98,951
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 885 144,549 5,671 150,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,191 △ 6,191
当期純利益
21,545 21,545
自己株式の取得 △ 524 △ 524 △ 524
株主資本以外の項目の
1,569 1,569
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 524 14,828 1,569 16,398
当期末残高
△ 1,410 159,378 7,240 166,619
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 69,883 98,951
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,665 △ 7,665
当期純利益 24,244 24,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 16,579 16,579
当期末残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 86,463 115,531
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,410 159,378 7,240 166,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,665 △ 7,665
当期純利益 24,244 24,244
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
△ 1,834 △ 1,834
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ ▶ 16,574 △ 1,834 14,740
当期末残高 △ 1,415 175,953 5,405 181,359
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式:
移動平均法による原価法によっています。
(その他有価証券)
時価のあるもの:
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの:
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法
による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 防衛装備品関連損失引当金
防衛装備品の修理契約に起因する損失に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
(6) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度を適用しています。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,030百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」3,971百万円に含めて表示しています。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、前事業年度より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者
を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しまし
た。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として
計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末、当事業年度末において、それぞれ519百
万円および253,200株です。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 27,408百万円 28,106百万円
38,535 39,321
短期金銭債務
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前事業年度(2018年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
169 53
建物
3 3
機械及び装置
156 149
工具、器具及び備品
330 205
合計
当事業年度(2019年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
168 60
建物
3 3
機械及び装置
148 143
工具、器具及び備品
319 207
合計
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 103,398百万円 106,594百万円
66,735 71,053
仕入高
4,791 6,115
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 13,817 百万円 14,462 百万円
2,486 2,582
賞与引当金繰入額
89 117
役員賞与引当金繰入額
531 277
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 5 0
9,581 10,253
研究開発費
3,924 4,220
減価償却費
5,845 6,740
業務委託費
おおよその割合
56% 54%
販売費
44 46
一般管理費
※3 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
シマヅ ド ブラジル コメルシオ リミターダの出資金について、882百万円の評価損を計上しています。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額はつ
ぎのとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
16,570 20,685
子会社株式
548 310
関連会社株式
計 17,119 20,996
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 5,803百万円 4,659百万円
2,513 2,350
減価償却費
1,594 1,594
子会社株式評価損
1,358 1,377
賞与引当金
575 624
棚卸資産評価損
300 239
減損損失
87 89
共済会資産の当社持分
16 17
貸倒引当金
1,679 1,722
その他
13,929 12,674
小計
△2,587 △2,585
評価性引当額
11,341 10,089
繰延税金資産合計
繰延税金負債
4,013 3,950
退職給付信託設定益
3,103 2,297
その他有価証券評価差額
233 233
買換資産圧縮積立金
19 17
その他
7,370 6,499
繰延税金負債合計
3,971 3,589
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8% 30.5%
法定実効税率
(調整)
0.2 0.2
住民税均等割
1.2 △0.0
評価性引当額の増減
△6.2 △5.3
試験研究費の特別税額控除
△6.3 △7.1
受取配当金等一時差異でない項目
△0.8 △0.7
その他
19.1 17.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
当社は、2018年4月1日を効力発生日として、当社の民間航空機器の製造等の事業を会社分割し、当社の連結子
会社である島津エアロテック株式会社(以下、「島津エアロテック」といいます。)に承継させました。
(1) 会社分割の目的
民間航空機器の製造等の事業を当社子会社に承継させ、当該事業に特化させることで、コスト削減、リードタ
イム短縮、内製化推進により生産効率の向上を達成し、民間航空機器製造事業の収益改善、競争力強化を図るこ
とを目的としています。
(2) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、島津エアロテックを承継会社として、当社の民間航空機器の製造および基幹系システム
入力関連業務、航空機器工場内における治工具、測定具、図面、手順書の管理および貸出業務に関する事業を承
継対象とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3) 効力発生日
2018年4月1日
(4) 会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、当社と当社が100%を出資する連結子会社間での吸収分割であることから、当社と島津エアロ
テックとの合意により、島津エアロテックが本会社分割に際して発行する株式30万株を当社に割当て交付しまし
た。
(5) 分割した資産、負債の項目及び帳簿価額(本会社分割実施時点)
(単位 : 百万円)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
2,779 -
流動資産 流動負債
407 -
固定資産 固定負債
3,187 -
合計 合計
(6) 承継会社となった会社の概要
資本金 100百万円
事業内容 航空機用機器の製造販売およびそれに付帯する業務
(7) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分
割等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引
として処理しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 帳簿価額
累計額
67,744 8,969 38 76,675 37,205 1,966 39,469
建物
4,941 143 0 5,084 3,434 182 1,649
構築物
13,414 681 2,013 12,082 9,948 509 2,134
機械及び装置
33 7 7 33 23 2 10
車両運搬具
有固
工具、器具及
定
21,704 2,697 2,229 22,171 14,653 1,778 7,518
び備品
資
形産
17,695 664 37 18,322 - - 18,322
土地
1,486 353 292 1,547 765 341 782
リース資産
2,585 6,640 8,338 887 - - 887
建設仮勘定
129,606 20,157 12,958 136,805 66,031 4,780 70,774
計
11,785 3,069 2,699 12,154 5,949 2,558 6,205
ソフトウエア
無固
定
2,102 1,865 2,319 1,647 66 8 1,581
その他
資
形産
13,887 4,934 5,019 13,802 6,016 2,566 7,786
計
(注) 1 当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しています。
2 増減の主なもの
ヘルスケアR&Dセンター建設 建 物 (増加) 6,586百万円
建設仮勘定 (増加) 4,422
建設仮勘定 (減少) 6,514
賃貸設備(島根)新棟建設 建 物 (増加) 1,146百万円
建設仮勘定 (増加) 1,096
建設仮勘定 (減少) 1,096
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
355 37 35 357
貸倒引当金
4,547 4,616 4,547 4,616
賞与引当金
89 117 89 117
役員賞与引当金
94 - 49 44
防衛装備品関連損失引当金
82 72 - 155
株式給付引当金
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数(注)
100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額とする。
(算式)
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち、
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円位未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、京都新聞および日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、公告掲載URLはつぎのとおり。
https://www.shimadzu.co.jp/aboutus/ir/kk.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めています。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定により、当会社に対して、自己の有する取得請求権付株式を取得することを請求
する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
およびその添付書類、 (第155期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(第155期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第156期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月9日
および確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
(第156期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月8日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
(第156期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月8日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2018年6月29日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書です。
(5)
訂正発行登録書 2018年6月29日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社 島津製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
山 口 弘 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 出 唯 知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社島津製作所の 2018年4月1日から2019年3月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社島津製作所及び連結子会社の 2019年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島津製作所の 2019年3月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社島津製作所が 2019年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社 島津製作所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
山 口 弘 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 出 唯 知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社島津製作所の 2018年4月1日から2019年3月31日 までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
島津製作所の 2019年3月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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