森永乳業株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第96期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 森永乳業株式会社
【英訳名】 Morinaga Milk Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮 原 道 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番1号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番1号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 594,834 601,499 592,617 592,087 583,582
経常利益 (百万円) 8,232 14,959 21,960 22,355 23,174
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,164 10,576 13,202 15,781 14,017
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,416 5,794 15,240 17,788 12,600
純資産額 (百万円) 125,286 129,370 142,846 159,102 169,167
総資産額 (百万円) 383,357 378,852 385,366 414,823 432,256
1株当たり純資産額 (円) 502.36 518.61 2,870.80 3,184.08 3,384.81
1株当たり当期純利益 (円) 16.86 42.80 267.02 319.01 283.35
潜在株式調整後1株
(円) 16.81 42.67 266.27 318.27 282.70
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.4 33.8 36.9 38.0 38.7
自己資本利益率 (%) 3.4 8.4 9.8 10.5 8.6
株価収益率 (倍) 27.0 14.1 15.5 13.6 13.3
営業活動による
(百万円) 8,543 28,223 37,350 25,110 18,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,642 △ 22,234 △ 21,233 △ 16,921 △ 38,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,887 △ 10,449 △ 15,243 △ 5,774 14,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,105 6,203 7,077 9,838 3,384
の期末残高
5,649 5,602 5,771 5,987 6,157
従業員数
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 2,244 〕 〔 2,266 〕 〔 2,285 〕 〔 2,364 〕 〔 2,339 〕
者数〕
(注) 1 売上高には消費税等は含めておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 2017年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首から当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 444,371 453,865 444,311 440,554 430,363
経常利益 (百万円) 3,471 9,722 14,836 18,678 17,011
当期純利益 (百万円) 1,668 7,834 9,134 13,583 9,943
資本金 (百万円) 21,704 21,704 21,704 21,704 21,731
発行済株式総数 (株) 248,977,218 248,977,218 248,977,218 49,795,443 49,810,043
純資産額 (百万円) 83,270 88,556 98,092 110,389 117,165
総資産額 (百万円) 319,950 322,247 330,436 351,871 370,961
1株当たり純資産額 (円) 336.22 357.40 1,978.58 2,226.34 2,364.33
(円)
1株当たり配当額 7.00 7.00 9.00 50.00 55.00
(内1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 6.75 31.71 184.74 274.57 200.98
潜在株式調整後1株
(円) 6.73 31.61 184.22 273.93 200.52
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.0 27.4 29.6 31.3 31.5
自己資本利益率 (%) 2.0 9.1 9.8 13.1 8.8
株価収益率 (倍) 67.6 19.0 22.4 15.8 18.7
配当性向 (%) 103.7 22.1 24.4 18.2 27.4
従業員数 3,078 3,023 3,035 3,144 3,247
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 633 〕 〔 557 〕 〔 533 〕 〔 538 〕 〔 550 〕
者数〕
株主総利回り (%) 139.5 185.8 255.7 270.8 239.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
958
最高株価 (円) 515 625 995 4,945
(5,500)
803
最低株価 (円) 323 423 558 2,764
(4,110)
(注) 1 売上高には消費税等は含めておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 2017年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第94期の期首から当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第91期の期末から当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
4 第95期の1株当たり配当額50.00円には、100周年記念配当5円を含んでおります。
5 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場であります。
6 2017年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っているため、第95期については当該株式併
合前の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製
菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。
1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っております
が、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。
年月 概要
1917年9月 日本煉乳株式会社設立
1919年5月 小缶煉乳森永ミルクを発売
1920年7月 森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる
1921年11月 森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売
1927年9月 森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立
1929年12月 森永牛乳を発売
1933年9月 森永チーズを発売
1937年7月 森永ヨーグルトを発売
1941年5月 森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称
1942年10月 森永製菓株式会社と合併
1943年11月 森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称
1947年6月 森永アイスクリームを発売
1949年4月 森永乳業株式会社設立
1954年9月 東京証券取引所に株式上場
1957年4月 東京工場を開設
1959年4月 阪神工場(現近畿工場)を開設
1961年4月 クリープ(粉末クリーム)を発売
1966年1月 名古屋市乳工場(現中京工場)を開設
1966年2月 東京多摩工場を開設
1967年10月 森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け
1970年2月 クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携
エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立
1970年6月 大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設
1971年12月 サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結
1973年2月 利根工場を開設
1975年10月 別海工場を開設
1977年6月 森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売
1981年4月 ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売
1984年9月 リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結
1985年5月 Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立
1989年10月 研究・情報センターを開設
1993年2月 マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売
1993年6月 低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第1号として厚生省から許可を受ける
2003年4月 「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞
2005年3月 冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動
2005年4月 全国の販売子会社9社を株式会社デイリーフーズ(現連結子会社)に吸収合併
2006年1月 神戸工場を開設
2007年12月 東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立
2008年6月 別海工場チーズ新棟稼動
2008年8月 沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動
2010年2月 北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立
2013年5月 浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働
2015年12月 Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)を設立
2016年1月 森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立
2016年10月 Milei GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働
2017年3月 パキスタンに同国2社と合弁会社「NutriCo Morinaga(Private)Limited」を設立
2017年9月 森永乳業株式会社 創業100周年
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社52社および関連会社6社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の
製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事
業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け
① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)
当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東
北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか16社は、主として当社より商
品を仕入れ全国の得意先に販売しております。
② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)
森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。
森永エンジニアリング㈱ほか17社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っており
ます。
(2) 事業の系統図
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(注) 1.→は製品および商品の流れを示しております。
2.*の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
3.前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱四国トランスポートは、2018年10月に㈱デイリーフーズと合併
したため非連結子会社から除外しました
4.熊本乳業株式会社は、2018年10月に熊本森永乳業株式会社に名称変更いたしました。
5.浦幌乳業株式会社は、2018年10月に十勝浦幌森永乳業株式会社に名称変更いたしました。
6.冨士乳業株式会社は、2018年10月に冨士森永乳業株式会社に名称変更いたしました。
7.東洋乳業株式会社は、2019年2月に広島森永乳業株式会社に名称変更いたしました。
8.前連結会計年度まで非連結子会社であったモベールS.A.は2019年3月に清算結了したため非連結子会社
から除外しました。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
市乳、乳製品等の販売会社であ
㈱デイリーフーズ
東京都港区 497 食品 100.0 り、当社役員3名、従業員7名が
(注)2,5
その役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であ
100.0 り、当社役員2名、従業員8名
東北森永乳業㈱ 宮城県仙台市宮城野区 470 食品
(12.0) がその役員を兼務しておりま
す。
乳製品等の販売会社であり、当社
㈱フリジポート
東京都千代田区 310 食品 100.0 役員2名、従業員8名がその役員
(注)6
を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
広島森永乳業㈱ 広島県広島市安佐北区 215 食品 100.0 当社役員1名、従業員7名がその
役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
エムケーチーズ㈱ 神奈川県綾瀬市 200 食品 100.0 当社役員2名、従業員6名がその
役員を兼務しております。
栄養食品等の販売会社であり、
㈱クリニコ 東京都目黒区 200 食品 100.0 当社役員3名、従業員9名がそ
の役員を兼務しております。
チーズ等の販売会社であり、当社
㈱東京デーリー 東京都江東区 121 食品 100.0 役員1名、従業員6名がその役員
を兼務しております。
不動産の賃貸、営業用車輌等の
リース会社であり、当社役員1
㈱リザンコーポレーション 東京都目黒区 100 その他 100.0
名、従業員6名がその役員を兼
務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
森永北陸乳業㈱ 福井県福井市 90 食品 100.0 当社役員1名、従業員8名がその
役員を兼務しております。
食品機械装置の製造・販売会社で
㈱トーワテクノ 広島県広島市安芸区 90 その他 100.0 あり、当社役員2名、従業員5名
がその役員を兼務しております。
飼料等の販売会社であり、当社役
㈱森乳サンワールド 東京都港区 61 その他 100.0 員1名、従業員6名がその役員を
兼務しております。
手作りデザートの製造会社であ
㈱シェフォーレ 千葉県八千代市 60 食品 100.0 り、当社従業員8名がその役員を
兼務しております。
飼料等の販売を行う会社であり、
森永酪農販売㈱ 東京都港区 42 その他 100.0 当社役員1名、従業員6名がその
役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
東洋醗酵乳㈱ 愛知県名古屋市緑区 30 食品 100.0 当社従業員4名がその役員を兼務
しております。
市乳、乳製品等の販売会社であ
100.0
森永乳業北海道㈱ 北海道札幌市中央区 30 食品 り、当社役員2名、従業員5名が
(49.0)
その役員を兼務しております。
市乳、乳製品等の販売会社であ
100.0
森永乳業九州㈱ 福岡県福岡市博多区 30 食品 り、当社役員3名、従業員7名が
(20.0)
その役員を兼務しております。
アイスクリーム類の製造・販売会
㈱ナポリアイスクリーム 東京都港区 20 食品 100.0 社であり、当社従業員4名がその
役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
十勝浦幌森永乳業㈱ 北海道十勝郡浦幌町 20 食品 100.0 当社役員1名、従業員9名がその
役員を兼務しております。
MILEI Plus GmbH、MILEI Protein
GmbH&Co.KGに出資している原料
ミライGmbH ドイツ 百万ユーロ
食品 100.0
乳製品の販売会社であり、当社役
(注)2 ロイトキルヒ市 90
員2名、従業員1名がその役員を
兼務しております。
MILEI Plus GmbH ドイツ 百万ユーロ MILEI Protein GmbH&Co.KGを傘
100.0
食品
(100.0)
(注)2 ロイトキルヒ市 0 下に持つ持株会社であります。
MILEI Protein GmbH&Co.KG ドイツ 百万ユーロ
100.0 原料乳製品の製造会社でありま
食品
(100.0) す。
(注)2 ロイトキルヒ市 0
豆腐他大豆加工食品等の販売会社
森永ニュートリショナルフー
米国カリフォルニア州 百万ドル
であり、当社役員1名、従業員2
ズInc.
食品 100.0
名がその役員を兼務しておりま
トーランス市 31
(注)2
す。
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
パシフィック・ニュートリ
豆腐他大豆加工食品の製造会社で
百万ドル
米国オレゴン州
100.0
ショナルフーズInc.
食品 あり、当社従業員4名がその役員
21 (100.0)
テュアラティン市
を兼務しております。
(注)2
当社仕入商品の製造会社であり、
日本製乳㈱ 山形県東置賜郡高畠町 140 食品 99.2 当社役員1名、従業員6名がその
役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
冨士森永乳業㈱ 静岡県駿東郡長泉町 50 食品 98.9 当社役員2名、従業員8名がその
役員を兼務しております。
市乳製品等の製造・販売会社であ
沖縄森永乳業㈱ 沖縄県中頭郡西原町 305 食品 97.3 り、当社役員2名、従業員5名が
その役員を兼務しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
熊本森永乳業㈱ 熊本県熊本市東区 50 食品 97.1 当社従業員5名がその役員を兼務
しております。
当社仕入商品の製造会社であり、
96.5
横浜乳業㈱ 神奈川県綾瀬市 60 食品 当社役員2名、従業員3名がその
(11.7)
役員を兼務しております。
プラントの設計、施工及び機器の
販売会社であり、当社役員1名、
森永エンジニアリング㈱ 東京都港区 200 その他 90.0
従業員7名がその役員を兼務して
おります。
当社仕入商品の製造会社であり、
北海道保証牛乳㈱ 北海道小樽市 97 食品 87.2 当社従業員10名がその役員を兼務
しております。
乳製品等の販売会社であり、当社
㈱サンフコ
東京都千代田区 50 食品 45.0 従業員4名がその役員を兼務して
(注)3
おります。
エム・エム・プロパティ・
提出会社は、同社との契約に基づ
ファンディング㈱
東京都港区 10 その他 ― き匿名組合に対して出資しており
ます。
(注)3
(持分法適用関連会社)
ヨーグルト、プリンの製造・販売
南京空港枢紐経済区蒼 百万元
南京森旺乳業有限公司 食品 20.0 会社であり、当社従業員2名がそ
穹路1号 400
の役員を兼務しております。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
4 上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。
5 ㈱デイリーフーズの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10%を超え
ております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 75,700百万円
(2) 経常利益 83百万円
(3) 当期純利益 65百万円
(4) 純資産額 9,571百万円
(5) 総資産額 23,483百万円
6 ㈱フリジポートの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高に占める割合は10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 59,089百万円
(2) 経常利益 1,506百万円
(3) 当期純利益 1,035百万円
(4) 純資産額 6,657百万円
(5) 総資産額 12,628百万円
7 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
食品 5,670 〔 2,282 〕
その他 321 〔 46 〕
全社(共通) 166 〔 11 〕
合計 6,157 〔 2,339 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔 〕内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,247 〔 550 〕 38.3 14.2 7,398,448
セグメントの名称 従業員数(名)
食品 3,081 〔 539 〕
その他 - 〔 -〕
全社(共通) 166 〔 11 〕
合計 3,247 〔 550 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔 〕内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グ
ループ内の組合員数は3,887人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したもの
であります。
1.経営の基本方針
当社グループは2017年9月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、
その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
これまで当社グループでは2015年に発表した中期経営計画に掲げた経営課題への取り組みを実施し、経営基盤の
強化を進めてまいりました。
お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努める一方で、低採算商品の見直し等によるプロダクト
ミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進してまいりました。その結果、当
中期経営計画策定時に設定いたしました、2020年3月期の連結数値目標であります売上高6,400億円、営業利益225
億円につきましては、売上高は事業合理化の取り組みなどもあり未達となりましたが、営業利益は最終年度の1年
前にあたる当期におきまして、概ね目標水準に近づくことができました。
数値目標と各取り組みに一定の成果を上げることができたこと、またこの間、食品業界、酪農乳業界を取り巻く
外部環境も大きく変化してきました。そこで、当初5年間で策定した計画を見直し、当社グループが更なる持続的
成長を実現するための成長戦略として改めて検討し、新たに2020年3月期より3年間の中期経営計画をスタートす
ることといたしました。
この新たな3年間の中期経営計画策定に先立ち、10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定い
たしました。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の
存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グ
ループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期
の数値目標に設定いたしました。
この考えのもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「4本の事業の柱横
断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える
経営基盤の更なる強化」の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んで
まいります。
基本方針の1つ目であります「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、前中期経
営計画より事業ポートフォリオを4本の柱とし、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4つ
の事業ごとに取り組みを進めてまいりました。今後におきましては、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス
菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社
グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における4本の事業の柱の事
業横断での取り組み等を強化してまいります。
基本方針の2つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に
向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、昨
年7つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育
成」「コーポレートガバナンス」の7つの課題ごとそれぞれに目標とする指標(KPI)を設定し、取り組んでまいり
ます。
基本方針の3つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオ
ペレーションの推進の取り組み方針のもと、既に発表しておりますとおり、グループ全体の生産拠点再編の一環と
して、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年3月に近畿工場、2021年3月に
東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築してまいります。さらに、2019年12月には、当社
グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡し、より一層の資産の効率化と価値の最大化を図ります。加
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えて、事業の効率化にとどまらず、コーポレートブランドの強化、人財育成、研究開発を通じた社会への貢献など
にも力を入れてまいります。
また、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
以上のビジョン・方針のもとで、次期(2020年3月期)を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年
と位置付け、最高益の更新を目指してまいります。
当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届
けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
3.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 基本方針の内容
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行わ
れるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する
明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は、乳で培った技術を活かした商品開発力と、食品の提供を通じて培ってき
た信用とブランドにあります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保し、向上させられな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、株主のみなさまがかかる大量買付等に応
じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間
を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、第93期事業年度に係る当社定時株主総会における株主のみなさまの承認に基づき、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防
衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新しております。
なお、本プランは当事業年度末時点のものを記載しています。本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の
当社第96期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)の終結の時までとされておりましたが、当社は、2019
年5月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、その有効期間が満了する本総会の終結の時をもって
廃止することを決議しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十
分な情報と時間を確保するとともに、買付者等(以下に定義されます。)との交渉の機会を確保することなどによ
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいま
す。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前の情報提供を求めるなど、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認め
られないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得
条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して
新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の
株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化
される可能性があります。
(3) 本プランの合理性
本プランは、大要下記のとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう合理的な内容を備えた
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ものと考えております。
① 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまの
ために買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
② 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより更新されました。
また、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合、当社の
株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主
のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
③ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本新株予約権の無償割当ての実施などの運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者などから
構成される独立委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監
視いたします。
また、その判断の概要については株主のみなさまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
④ 第三者専門家の意見の取得
買付者等が現れると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公
認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を受けることができることとされてい
ます。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 酪農乳業界について
・当社グループが生産する牛乳・乳製品には、国内農業の保護を目的とした関税制度が設けられておりますが、W
TO、TPP、EPA、FTA農業交渉の結果いかんによって関税制度に大幅な変更があれば、当社グループの
業績および財政状態に大きく影響する可能性があります。
・当社グループが生産する乳製品の原料である生乳の生産者に対しては長らく「加工原料乳生産者補給金等暫定措
置法」に基づく補給金が支払われ、2018年からは「改正畜産経営安定法」に基づく新たな加工原料乳生産者補給
金制度となりました。将来において同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当
社グループの原料購入価格が影響を受ける可能性があります。
(2) 食品の安全について
当社グループの製品製造にあたっては、法律よりも厳しい独自の品質管理基準を適用し、食品の安全性や品質の
確保に万全を期しておりますが、大規模な回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故などの発生は、
当社グループの業績および財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
(3) 相場・為替レートの影響について
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調達していることから、これらの相場や為替レートの変動
により購入価格に影響を受けます。相場の高騰および為替レートの円安の進行は、原価の上昇要因となり、当社グ
ループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 天候不順について
当社グループのアイスクリーム部門・市乳部門の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の
場合はこれらの部門の売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
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(5) 天災について
地震などの大規模な自然災害の影響で生産・物流施設等が損害を被ることにより生産が停滞し、復旧のための費
用が発生することにより、業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティについて
当社グループでは、グループ各社が保有する個人情報の保護・管理ならびに情報システムへの不正アクセス防止
のための情報セキュリティ対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により情報の流出等
が発生した場合には、社会的信用の低下などによって、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目が
あります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。
① 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今
後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将
来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を
実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復
する可能性があります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、 前年比1.4%減 の 5,835億8千2百万円 となりました。当社(提出会社)の売上高は、
前年比2.3%減 の 4,303億6千3百万円 であり、その概況は以下の通りです。
市乳
牛乳類は、主力ブランド「森永のおいしい牛乳」シリーズが堅調に推移しましたが、採算改善に向けた商品数削
減などにより、前年の売上を下回りました。
乳飲料等は、「リプトン ミルクティー」等が前年を上回りましたが、「マウントレーニア カフェラッテ」が
前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。
ヨーグルトは、「ビ ヒダスヨーグルト」等が前年を上回り全体でも前年の売上を上回りました。
これらにより、市乳の売上高は1,898億4千2百万円(前年比3.2%減)となりました。
乳製品
粉乳は、大人向け粉ミルク「ミルク生活」が前年を上回りましたが、「森永はぐくみ」や「森永チルミル」が前
年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。
バターは、家庭用、業務用ともに前年の売上を上回りました。
チーズは、クラフトブランドの「パルメザンチーズ」「フレッシュモッツァレラ」等が前年を上回りましたが、
「スライスチーズ」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。
これらにより、乳製品の売上高は968億8千3百万円(前年比0.2%減)となりました。
アイスクリーム
アイスクリームは、「PARM(パルム)」「ピノ」「MOW(モウ)」等主力ブランドが取引制度変更の影響
もあり、前年の売上を下回りました。
これにより、アイスクリームの売上高は519億7千9百万円(前年比6.7%減)となりました。
その他
「ビフィズス菌」「シールド乳酸菌」などの機能性素材の販売拡大や育児用食品などの伸びが寄与し、前年の売
上を上回りました。
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これらにより、その他の売上高は916億5千7百万円(前年比0.1%増)となりました。
当連結会計年度の損益面では、営業利益は 前年比3.0%増 の 223億3千1百万円 、経常利益は 前年比3.7%増 の 231
億7千4百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前年比11.2%減 の 140億1千7百万円 と
なりました。
セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりです。
① 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)
当期の 売上高は、5,639億1千8百万円 ( 前年比1.3%減 )となり、また、 営業利益は304億8千6百万円 ( 前年比
4.0%増 )となりました。
② その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)
当期の 売上高は、302億5千4百万円 ( 前年比1.5%増 )となり、また、 営業利益は26億7千5百万円 ( 前年比
1.6%減 )となりました。
なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が 92億9千3百万円 あり
ます。
当連結会計年度のわが国の経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の
影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況となりました。
食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品のニーズは引き続き高い一方で、嗜好の多様性や
商品ライフサイクルの短縮化、原材料等のコスト上昇等、厳しい環境が続きました。
酪農乳業界におきましては、チーズやアイスクリーム等の乳製品の消費は堅調に推移する一方で、国内生乳生産
量の減少という大きな課題があるなか、昨年4月より改正畜産経営安定法が施行されるなど、酪農乳業を取り巻く
環境は大きく変化しました。
このような環境のもとで、当社グループは、中期経営計画の4年目となる当期も経営課題への取り組みを引き続
き実施して、経営基盤の強化を進めてまいりました。お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努
め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動や海外事業の拡大も進めてまいりました。一方で、低採算
商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進など、合理化・効率化を推進
いたしました。また、環境変化により迅速に対応できるよう、社内組織の変更を実施いたしました。
その結果、2020年3月期の連結数値目標であります売上高6,400億円、営業利益225億円につきましては、売上高
は事業合理化の取り組みなどもあり未達となりましたが、営業利益は最終年度の1年前にあたる当期におきまし
て、概ね目標水準に近づくことができました。
生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 393,840 △2.1
その他の事業 4,419 +17.7
合計 398,259 △1.9
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
食品事業 - - - -
その他の事業 11,952 +24.8 5,044 +33.7
合計 11,952 +24.8 5,044 +33.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 563,918 △1.3
その他の事業 30,254 +1.5
セグメント間の内部売上高または振替高 △10,590 -
合計 583,582 △1.4
(注) 1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱セブン‐イレブン・ジャ
65,521 11.1 64,070 11.0
パン
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、設備投資による有形固定資産の増加などにより、合計では 前連結会計年度末に
比べ、174億3千3百万円増 の 4,322億5千6百万円 となりました。
負債の部は、「社債」が増加したことなどにより、合計では 前連結会計年度末に比べ、73億6千8百万円増 の
2,630億8千8百万円 となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加により、合計では 前連結会計年度末に比べ、100億6千4百万円増 の 1,691
億6千7百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の38.0% から 38.7% に、1株当たり純資産額は 前連結会計年度末の
3,184.08円 から 3,384.81円 になりました。
当社は中期経営計画の基本方針の1つである「資産効率の改善および合理化の推進」の一環として、最適な生産
体制の構築を進めており、その過程において適正な資産・負債管理を行っております。2020年3月期からの新たな
中期経営計画の下でも、基本方針の1つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」に則して、設備
投資や資産効率の改善に取り組んでまいります。
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(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ66億4百万円減 の 185億6百万円の収入 となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益202億3千万円、減価償却費178億9千2百万円がキャッシュ・フローの
収入となり、たな卸資産の増加額50億7千5百万円、法人税等の支払額88億2千2百万円がキャッシュ・フローの
支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ218億9千5百万円支出増 の 388億1千7百万円の
支出 となりました。主な要因は、固定資産の取得により392億4千7百万円の支出があったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ285億円減の△203億1千1百万円となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ198億8千6百万円支出減 の 141億1千2百万円の
収入 となりました。主な要因は、社債の発行で99億4千1百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの増加で50億円
の収入があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ64億5千4百万円減 の 33億
8千4百万円 となりました。
当社は中期経営計画の基本方針の1つである「資産効率の改善および合理化の推進」の一環として、最適な生産
体制の構築を進めており、必要な資金調達を自己資金の他、借入、社債の発行、その他状況に応じた方法により実
施いたしました。
2020年3月期からの新たな中期経営計画の下でも、基本方針の1つである「企業活動の根幹を支える経営基盤の
更なる強化」に則して、必要な資金調達を継続して実施いたします。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 32.4 33.8 36.9 38.0 38.7
時価ベースの自己資本比率(%) 29.4 39.3 53.0 51.6 43.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 14.2 4.0 2.7 4.0 6.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 7.7 28.1 39.0 30.1 24.5
自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月
期の期首から適用しており、2018年3月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの
借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調
達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達
を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのた
め、金融機関14行と総額 200億円 のコミットメントライン契約を締結しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社が技術援助等を受けている契約
契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1988年4月8日から
1997年3月31日まで
サンキストグローワーズ社 米国 清涼飲料水等 サンキスト商標の使用権の設定 以後5年ごとの自動更新
2017年4月1日以後
3年ごとの自動更新
KRAFT FOODS 2012年10月1日から
米国 チーズ等 技術提携および輸入販売
GROUP,INC.(注)2 2019年3月31日まで
MONDELEZ
2012年10月1日から
INTERNATIONAL, 米国 チーズ等 技術提携および輸入販売
2019年3月31日まで
INC.(注)3
2017年5月1日から
ユニリーバ・ジャパン・
日本 紅茶飲料等 リプトン商標の使用権の設定
2020年4月30日まで
ビバレッジ株式会社
以後2年ごとの自動更新
(注)1 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
2 2019年3月31日をもって従来の契約を終了し、引き続き下記内容での契約を締結しております。
契約先が変更となっておりますが、主な契約内容に変更はありません。
契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2019年4月1日から
KRAFT FOODS GR
米国 チーズ等 技術提携
OUP BRANDS LLC
2024年3月31日まで
2019年4月1日から
HEINZ JAPAN LT
日本 チーズ等 輸入販売
D.
2024年3月31日まで
3 2019年3月31日をもって従来の契約を終了し、引き続き下記内容での契約を締結しております。
契約先が変更となっておりますが、主な契約内容に変更はありません。
契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
INTERCONTINENT
2019年4月1日から
AL GREAT BRAND 米国 チーズ等 技術提携
2024年3月31日まで
S LLC
Mondelez Inter
2019年4月1日から
シンガ
national AMEA チーズ等 輸入販売
ポール 2024年3月31日まで
Pte Ltd
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5 【研究開発活動】
(1)研究方針
当社グループの研究開発のメインテーマは、乳の優れた力を探り、最大限に活用することです。その価値を、
「おいしさ」「栄養」「健康」「安全・安心」の面から追求し、人々の健康と豊かな生活に貢献するさまざまな商
品に活かしています。夢のある新たな商品作りと将来に向けた技術革新をミッションとして、研究開発に取り組ん
でいます。
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
研究本部
研究企画部 :各研究所の研究計画の統括等
食品開発研究所 :乳飲料、デザート、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズの研究開発
健康栄養科学研究所 :プレママ・乳幼児から高齢者にむけた栄養食品の研究開発
素材応用研究所 :機能性素材・乳素材の研究開発
基礎研究所 :腸内フローラ・新素材等の基礎研究
フードソリューション研究所:商品の評価、用途・レシピ開発
生産本部エンジニアリング部
装置開発センター :製造プロセスや機器類の開発・改良
食品開発研究所
独自の技術を結集し、つねにお客さまの期待に応えられる商品開発を目指しています。
健康栄養科学研究所
人々の健康に貢献する栄養を科学し、赤ちゃんからシニアまでのさまざまな分野での健康栄養科学食品を提供
していきます。
素材応用研究所
「おいしさ」や「健康」の価値を高めるさまざまな素材の幅広い応用可能性を追求し、新たな価値をもった商
品につながる技術を開拓していきます。
基礎研究所
健康、医療、環境など、食が果たすべき社会の課題に挑戦し、将来の礎を築くイノベーションを推進していき
ます。
フードソリューション研究所
お客さまの視点で商品を使い、レシピ開発や商品評価を行い、商品の活用方法をお客さまに発信・提案してい
ます。
装置開発センター
商品の生産に必要な新しい技術や生産装置を開発しています。
(2)研究開発費
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 4,648 百万円であり、セグメント別には以下のとおり
です。
食品 4,630 百万円
その他 17 〃
計 4,648 〃
(3)主な研究開発活動
①飲料では、気分、シーンあるいは季節に合った嗜好性を重視した商品と、健康志向の高まりに応えるべく健康機
能にも配慮した商品を開発・発売しました。
◆「マウントレーニア カフェラッテ」シリーズ‥‥コーヒーの嗜好性を重視した「ベリーハッピークリーミーラ
テ」「リッチカフェモカ」「カフェラッテ キャラメルナッツ」「ディープエスプレッソ」「デカフェ」等
◆「ルイボス茶」‥‥ノンカフェイン・ノンカロリー・無香料の健康飲料
◆「GABA&BALANCE」‥‥カカオ70%のチョコレートを使用した本格的な味わいの乳飲料に、ストレスをケアする
成分と言われているGABA、及び1食分のカルシウム、鉄分、マルチビタミン(A、D)を配合
◆「ミルク&フルーツPLUS+」シリーズ‥‥多くの世代で不足しがちな栄養素であるビタミン(A、B1、C)、ミ
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ネラル(カルシウム、鉄分、亜鉛)、食物繊維の1日不足分を配合。さらに「ストロベリーミックス」にはス
トレスをケアする成分と言われているGABAを、「フルーツミックス」にはリカバリーが期待できるクエン酸を
配 合
◆「豆乳とミルク バナナミックス」‥‥健康志向の高まりから、豆乳をもっとおいしく飲みたいというお客さ
まのニーズにお応えした商品で、豆乳由来の「イソフラボン」とミルク由来の「カルシウム」も摂取できるバ
ナナミックス味飲料
②デザートでは、嗜好性を重視した商品に加え、健康を考慮して、カロリーを抑えつつ美味しさと満足感が得られ
るプリンや野菜嫌いなお子さまでも野菜を摂取できるようなゼリーを開発・発売しました。
◆「きみとろりプリン」シリーズ‥‥卵の美味しさをつめこんだ究極のとろ~り食感のプリン
◆「タニタ食堂®監修のデザート」シリーズ‥‥カロリーを抑えつつ美味しさと満足感が得られる「いちごプリ
ン」「ほうじ茶プリン」「パンナコッタ風プリンベリー&グレープソース」
◆「森永ジュレ」シリーズ‥‥ストロー付パウチ容器を使用したお子さま向けゼリー飲料の「果実とミネラルの
うるジュレORANGE」
◆「&フルーツベジタブル 果実と野菜のスムージーゼリー」‥‥野菜ソムリエ協会監修による果汁+野菜100%
③ヨーグルトでは、ビフィズス菌等の当社独自の素材や技術を活かし、おいしさと健康・栄養を兼ね備えた商品を
開発・発売しました。
◆「トリプルヨーグルト」(個食タイプ、ドリンクタイプ)‥‥機能性表示食品、1つの商品で血圧、血糖値、
中性脂肪の3つの機能性を表示した商品は、ヨーグルト業界では初となります。
◆「ビヒダス ヨーグルト」シリーズ‥‥ビフィズス菌BB536に加えてミルクオリゴ糖も配合した「ビヒダス
ヨーグルト ビフィズス菌のちから」(個食タイプ、ドリンクタイプ)
◆「濃密ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズ‥‥「ストロベリーソース入」及び「カシスソース付」
◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥フルーツの果肉(黄桃果肉)を使用した「森永アロエ&ヨーグルト
2種の食感やわらか黄桃」
◆「ビースリー®スマートヨーグルト」‥‥ビフィズス菌 B-3とミルクカルシウムを牛乳の約2倍を配合した
ヨーグルト
◆「1日分の鉄分ヨーグルトベリー&プルーン」‥‥女性に不足しがちな鉄分を、手軽においしく補給できるハ
ンディタイプヨーグルト
◆「ざく盛りフルーツヨーグルト」‥‥5種類の果肉と5種類の果汁、計10種類のフルーツを入れ、ナタデココ
を加えコリコリとした食感が楽しめるヨーグルト
④アイスクリームでは、高級感、贅沢感、新食感、濃厚な風味、満足感といった嗜好性に拘った商品を開発・発売
し、お客さまの支持を得ています。
◆「蜜と雪」シリーズ‥‥「抹茶」「いちご」「レアチーズ」「エスプレッソラテ」
◆「MOW(モウ)」シリーズ‥‥「エチオピアモカコーヒー」「リッチヨーグルト味」
◆「PARM(パルム)」シリーズ‥‥「ストロベリー」「キャラメル・バナーヌショコラ」
◆「チェリオ」シリーズ‥‥「カロリーモンスターチェリオ トリプルチーズ」
⑤チーズでは、サラダにぴったりのひとくちタイプのフレッシュモッツァレラ「クラフトひとくちフレッシュモッ
ツァレラ」を発売しました。
⑥ヘルスケア・健康食品(医療食を含む)では、「ミルク生活」シリーズをご愛用していただいているお客さまか
ら特にご要望が多かったスティックタイプの「ミルク生活スティック10本」と「ミルク生活プラス スティック10
本」を発売し、お客さまの利便性に応えました。
医療食分野では、3種の食物繊維とシールド乳酸菌 ® を配合した「 MA -ラクフィア」シリーズの0.6 kcal/ml 、
0.8 kcal/ml に加えて、新たに1.0 kcal/ml の「 MA- ラクフィア1.0」(アセプティックバックと紙容器入り)を開
発・発売しました(クリニコ社より販売)。
⑦海外事業では、「シールド乳酸菌®( Lactobacillus paracasei MCC1849株)」が米国でGRAS認証を取得しまし
た。GRASは国際的に広く認知されている米国の食品安全に関する認証制度で、米国の制度において「シールド乳
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酸菌®」の安全性が評価されたことで、米国での販売が可能となりました。
⑧学術・研究においては、以下の成果が得られました。
◆これまで、ビフィズス菌は赤ちゃんが産まれる際、母親の産道を通って受け継がれること(母子伝播)で腸内
に定着することが通説となっておりましたが、アイルランドのコーク大学との共同研究から、ビフィズス菌を
はじめとする腸内細菌の家族間伝播は、入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与している可能性がある
ことを見出しました。この研究成果は、オンライン科学雑誌『Scientific Reports』(2019年3月13日付)に
掲載されました。
◆米国・ミシガン大学との共同研究から、ラクトフェリンがヒトノロウイルスのヒト細胞への感染を抑制するこ
とを世界で初めて観察しました。この研究成果は、2019年開催の第14回国際ラクトフェリン会議(於ペルー)
にて、ミシガン大学のChristiane Wobus(クリスティアーネ・ウォバス)准教授が発表する予定です。
◆ 株式会社DeNAライフサイエンス (東京都渋谷区、代表取締役社長: 瀬川 翔)との共同研究において、日本人
にビフィズス菌が多い理由として、乳糖分解酵素の遺伝子型が関与している可能性を確認しました。この研究
成果は、オンライン科学雑誌『PLOS ONE』(2018年10月19日付)に掲載されました。
⑨ 以下の研究開発の成果が表彰されました。
◆「クラフト 無垢 大人の熟成チェダー味」と「クラフト 無垢 大人の熟成ゴーダ味」が、昨年に引き続き
「iTQi(国際味覚審査機構)2018」で「優秀味覚賞“三ツ星”」と「優秀味覚賞“二ツ星”」を受賞しまし
た。
◆「長期保存可能な豆腐の開発及びおからの飼料化」が、一般社団法人日本有機資源協会主催「第5回食品産業
もったいない大賞」(協賛:農林水産省、後援:環境省・消費者庁)で「審査委員会委員長賞」を受賞しまし
た。
◆「アロエステロール」の研究開発の成果である、「アロエベラ由来植物ステロールの新規保健機能研究と機能
性食品への応用」が、日本栄養・食糧学会から、「平成30年度技術賞」を受賞しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売
体制の強化を目的として総額 393億円 (有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとお
りであります。
食品事業 38,584 百万円
その他事業 312 〃
計 38,897 〃
消去又は全社 476 〃
合計 39,373 〃
このうち提出会社(当社)では、総額341億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。
内容といたしましては、食品事業を主としており、主に次のとおりであります。
利根工場 新棟建設他
神戸工場 市乳・ヨーグルト設備増強他
東京多摩工場 市乳・乳製品設備増強他
支社・支店 販売および物流設備増強他
食品事業における、連結子会社の設備投資としては、主に次のとおりであります。
ミライGmbH 乳原料設備増強他
㈱フリジポート 食品設備増強他
沖縄森永乳業㈱ 市乳設備増強他
その他事業においては、エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱における賃貸不動産の改修工事などを実施い
たしました。
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2 【主要な設備の状況】
グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 工具器具 リース
(人)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品 資産
運搬具
生産設備
東京多摩工場
市乳・飲料・デ 14,018 247
(東京都 食品事業 5,281 8,930 130 191 28,552
ザート製造設備 (107,920) 〔3〕
東大和市)
神戸工場
乳飲料・ヨーグ
1,437 193
(兵庫県 食品事業 ルト・流動食製 11,163 9,903 122 10 22,638
(16,424) 〔6〕
造設備
神戸市灘区)
利根工場
デザート製造設 1,637 227
食品事業 4,171 5,778 82 47 11,718
備 (226,435) 〔47〕
(茨城県常総市)
市乳・飲料・ア
中京工場
1,579 176
食品事業 イスクリーム製 2,767 4,323 49 87 8,807
(71,179) 〔134〕
(愛知県江南市)
造設備
別海工場
34 135
食品事業 乳製品製造設備 3,601 4,349 38 30 8,054
(北海道野付郡
(111,752) 〔27〕
別海町)
大和工場
乳製品・乳加工 627 111
(東京都 食品事業 3,408 2,750 41 - 6,828
品製造設備 (40,173) 〔38〕
東大和市)
近畿工場
飲料・乳製品製 3,450 108
食品事業 1,181 1,101 67 6 5,807
造設備 (51,979) 〔12〕
(兵庫県西宮市)
その他生産設備
6工場
市乳・飲料・デ
北海道地区1
食品事業 ザート・乳製
1,052 409
東北地区2 その他事 品・アイスク 5,366 7,541 237 84 14,282
(296,164) 〔113〕
業 リーム・乳加工
関東地区1
品製造設備
甲信越、東海地
区2
その他の設備
本社・その他
食品事業
研究所建物・そ 10,083 865
(東京都港区、
4,405 188 775 88 15,541
その他事
の他土地 (1,000,218) 〔62〕
目黒区、神奈川
業
県座間市・他)
支社・支店・セ
ンター
首都圏支社
(東京都港区)
他全国3支社・
販売・物流機器 4,281 776
食品事業 1,599 212 1,221 607 7,924
支店
ほか (94,988) 〔108〕
(東北支店、中
部支社、西日本
支社)・関東お
よび関西地区6
センター
38,204 3,247
合計 ― ― 42,947 45,081 2,766 1,155 130,155
(2,017,236) 〔550〕
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 神戸工場は神戸市より土地138,375㎡を賃借しております。
3 その他の設備の「本社・その他」および「支社・支店・センター」に記載している土地の主なものは、次の
とおりであります。
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区分 面積(㎡) 金額(百万円) 区分 面積(㎡) 金額(百万円)
「支社・支店・
「本社・その他」
センター」
首都圏支社
栃木県那須郡那須町 638,419 138 (千葉県船橋市他) 37,830 1,738
西日本支社
北海道恵庭市 55,598 9 35,936 866
(岡山県岡山市他)
宮城県仙台市 中部支社
39,358 1,372 17,563 1,320
宮城野区 (愛知県江南市他)
宮崎県宮崎市 38,626 737
徳島県名西郡石井町 32,439 614
4 上記の他、一部建物等について連結会社以外の者から賃借しております。(14千㎡、419百万円/年)
5 上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
(所在地) (百万円)
生産設備
食品事業 市乳・飲料製造設備他 主として5年 83
(各生産工場)
大型コンピュータ
その他の設備
食品事業 中小型コンピュータおよび 4~5年 115
(各事業所)
パーソナルコンピュータ
6 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
7 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
土地
工具器具 リース
建物及び
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡)
備品 資産
運搬具
エム・エム・プロ
パティ・ファン
20,009 -
ディング㈱
その他事業 賃貸ビル 4,508 15 43 - 24,576
(6,137) 〔-〕
(賃貸ビル)
(東京都港区)
冨士森永乳業㈱
アイスク
本社工場
695 97
食品事業 リーム製造 1,459 2,523 46 - 4,725
(19,050) 〔117〕
(静岡県駿東郡
設備
長泉町)
横浜乳業㈱
市乳・飲
1,244 164
本社工場 食品事業 料・デザー 1,367 2,135 104 7 4,859
(38,390) 〔9〕
ト製造設備
(神奈川県綾瀬市)
エムケーチーズ㈱
チーズ・デ
453 177
本社工場 食品事業 ザート製造 1,538 2,369 34 17 4,412
(48,552) 〔-〕
設備
(神奈川県綾瀬市)
㈱フリジポート
東京本社
共同配送セ
(東京都千代田区)
ンター・米 21 180
他全国15センター
食品事業 2,526 800 44 841 4,233
飯・生鮮製 (5,058) 〔677〕
(埼玉県北葛飾郡杉
造設備
戸町他)・1工場
(九州)・1支店(九
州)
森永北陸乳業㈱
アイスク
富山工場 他1工 220 97
食品事業 リーム・菌 873 1,928 35 - 3,058
場 (40,748) 〔9〕
末製造設備
(富山県富山市他)
十勝浦幌森永乳業
㈱
生クリー
51 60
本社工場
食品事業 ム・市乳製 1,532 1,451 30 1 3,066
(38,722) 〔-〕
造設備
(北海道十勝郡
浦幌町)
広島森永乳業㈱
市乳・アイ
本社工場 643 83
食品事業 スクリーム 973 1,574 23 54 3,269
(45,512) 〔67〕
(広島県広島市安佐
製造設備
北区)
熊本森永乳業㈱
市乳・飲
本社工場
799 133
食品事業 料・練乳製 644 1,066 34 90 2,635
(39,024) 〔21〕
(熊本県熊本市
造設備
東区)
東北森永乳業㈱
仙台工場 他1工
市乳・飲料 409 120
場 食品事業 1,462 681 49 - 2,602
製造設備 (44,245) 〔37〕
(宮城県仙台市宮城
野区他)
沖縄森永乳業㈱
本社工場 市乳・飲料 520 84
食品事業 1,540 592 20 10 2,684
(沖縄県中頭郡 製造設備 (14,933) 〔5〕
西原町)
㈱シェフォーレ
デザート製 640 63
本社工場 食品事業 1,297 51 29 323 2,342
造設備 (16,583) 〔326〕
(千葉県八千代市)
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帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
土地
工具器具 リース
建物及び
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡)
備品 資産
運搬具
㈱デイリーフーズ
東京本社
(東京都港区)他
全国2支社3支店
販売物流機 1,363 279
食品事業 658 43 44 57 2,168
(首都圏支社、西
器他 (30,868) 〔80〕
日本支社、東北支
店、東海支店、北
陸支店)・1セン
ター(九州)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
機械装置
の名称
土地 工具器具 リース
建物及び
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品 資産
運搬具
ミライGmbH
本社工場他1事務
原料乳製品 222 261
所 食品事業 7,784 17,932 238 - 26,176
製造設備 (174,235) 〔-〕
(ドイツ ロイトキ
ルヒ市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
(所在) (百万円)
生産設備
食品事業 原料乳製品製造設備 2~7年 164
(ドイツ ロイトキル
ヒ市)
3 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における設備の新設、拡充、改修等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 茨城県 新棟及びヨーグ 自己資金 2016年 2020年3月期
食品事業 21,740 14,576
利根工場 常総市 ルト製造設備 借入金等 9月 下期以降
当社 茨城県 デザート製造設 自己資金 2017年 2020年
食品事業 3,720 189
利根工場 常総市 備 借入金等 9月 6月
兵庫県
当社 チルドパック製 自己資金 2017年 2020年
神戸市 食品事業 7,700 285
神戸工場 造設備 借入金等 9月 3月
灘区
森永北陸乳業㈱ 福井県 自己資金 2019年 2020年
食品事業 菌体製造設備 2,100 -
福井工場 福井市 借入金等 7月 10月
東北森永乳業㈱ 宮城県 スパウト付パウ 自己資金 2019年 2020年
食品事業 1,650 -
仙台工場 仙台市 チ充填ライン 借入金等 4月 4月
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 49,810,043 49,810,043
あり、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 49,810,043 49,810,043 ― ―
(注) 発行済株式のうち、14,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権54
百万円)によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2007年7月27日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 同左
新株予約権の数(個) 25 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,000(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2007年8月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年8月13日
発行価格 1,951
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 976
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による募集新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、
「付与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該
基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告するものとする。
2 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2026年8月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年8月14日から2027年8月13日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
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のとする。
4 組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の
効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2008年7月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 同左
新株予約権の数(個) 25 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,000(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2008年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年8月12日
発行価格 1,231
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 616
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による募集新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、
「付与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該
基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告するものとする。
2 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができるものと
する。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2027年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年8月13日から2028年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
4 組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以 上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の
効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2009年7月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 同左
新株予約権の数(個) 29 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,800(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2009年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2029年8月12日
発行価格 1,616
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 808
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による募集新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承認を要 同左
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告するものとする。
2 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができるものと
する。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2028年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年8月13日から2029年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないもの
とする。
4 組織再編における募集新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以 上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の
効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
34/146
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森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
2010年7月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 同左
新株予約権の数(個) 29 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,800(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2010年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年8月12日
発行価格 1,336
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 668
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2029年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年8月13日から2030年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸 収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2011年7月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10 同左
新株予約権の数(個) 27 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,400(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2011年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2031年8月12日
発行価格 1,351
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 676
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2030年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年8月13日から2031年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2012年7月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 10 同左
新株予約権の数(個) 40 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,000(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2012年8月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2032年8月13日
発行価格 1,111
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 556
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2031年8月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年8月14日から2032年8月13日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2013年7月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 同左
新株予約権の数(個) 51 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,200(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2013年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2033年8月12日
発行価格 1,206
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 603
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2032年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年8月13日から2033年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
41/146
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有価証券報告書
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
2014年7月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 同左
新株予約権の数(個) 62 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 12,400(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2014年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2034年8月12日
発行価格 1,536
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 768
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)4
に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2033年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年8月13日から2034年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
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る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分 割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2015年7月10日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 同左
新株予約権の数(個) 94 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 18,800(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2015年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2035年8月12日
発行価格 2,521
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 1,261
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または
②に定める場合(ただし、②については、(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2034年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年8月13日から2035年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
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会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸 収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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2016年7月11日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 同左
新株予約権の数(個) 76 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 15,200(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2016年8月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2036年8月12日
発行価格 3,256
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 1,628
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または
②に定める場合(ただし、②については、(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2035年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年8月13日から2036年8月12日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。) (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
48/146
EDINET提出書類
森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
2017年7月12日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 同左
新株予約権の数(個) 65 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 13,000(注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左
自 2017年8月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2037年8月14日
発行価格 3,991
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)2
同左
資本組入額 1,996
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議による承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は200株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するもの
とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以後、株式併合の場合は、その効力発生日以後、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以後、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行
うものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告するものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または
②に定める場合(ただし、②については、(注)4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が2036年8月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年8月15日から2037年8月14日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)および(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
4 組織再編における新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。) (以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)5に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)または(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年10月31日
△5,000,000 248,977,218 ― 21,704 ― 19,478
(注)1
2017年10月1日
△199,181,775 49,795,443 ― 21,704 ― 19,478
(注)2
2018年8月1日
14,600 49,810,043 27 21,731 27 19,505
(注)3
(注)1.2014年10月31日付で自己株式5,000,000株の消却を実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数減少し
ております。
2.2017年10月1日付で株式併合(5:1)を実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数減少しており
ます。
3 .2018年 8月1日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。
発行価額 :1株につき3,755円
発行価額の総額 :54,823,000円
資本金組入額 :27,411,500円
資本準備金組入額:27,411,500円
割当先 :当社の取締役(社外取締役を除く)9名、14,600株
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 74 29 182 219 9 21,849 22,364 ―
(人)
所有株式数
13 194,523 5,821 85,551 113,343 45 96,426 495,722 237,843
(単元)
所有株式数
0.00 39.24 1.17 17.26 22.86 0.01 19.45 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式352,069株は「個人その他」に3,520単元、「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。
なお、自己株式352,069株は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質保有株式数は351,669株で
あります。
また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
森永製菓株式会社 東京都港区芝5丁目33-1 5,249 10.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,445 4.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,016 4.08
株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS 133 FLEET STREET LOND
1,854 3.75
INTERNATIONAL ON EC4A 2BB U.K.
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,746 3.53
銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,388 2.81
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,341 2.71
銀行株式会社(信託口9)
株式会社SMBC信託銀行
(株式会社三井住友銀行退職給付 東京都港区西新橋1丁目3-1 1,328 2.69
信託口)
森永乳業従業員持株会 東京都港区芝5丁目33-1 969 1.96
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 923 1.87
計 ― 19,264 38.95
(注) 1 森永製菓株式会社は5,249千株を所有しておりますが、同社はこのほかに1,040千株を退職給付信託として複
数の金融機関に信託しております。
なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権
を留保しております。
2 大株主は2019年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
なお、2018年4月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループが2018年4月9日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めており
ません。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 1,388 2.79
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,696 5.42
三菱UFJ国際投信株式会社 143 0.29
合計 4,229 8.49
また、2018年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が2018
年8月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日時
点における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 2,445 4.91
アセットマネジメントOne株式会社 1,780 3.57
合計 4,225 8.48
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
351,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 492,206 ―
49,220,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
237,843
発行済株式総数 49,810,043 ― ―
総株主の議決権 ― 492,206 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝五丁目33番
351,600 ― 351,600 0.71
森永乳業株式会社 1号
計 ― 351,600 ― 351,600 0.71
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155号第7号及び会社法第155号第8号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
①会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月2日)での決議状況
11,200 34,664,000
(取得日 2018年11月9日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 11,200 34,664,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社が所有する当社普通株
式を取得したものです。
②会社法第155条第8号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月6日)での決議状況
25,955 89,155,425
(取得日 2019年2月6日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 25,955 89,155,425
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 会社法第197条第3項及び第4項の規定に基づき、所在不明株主が所有する当社普通株式を取得したものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,335 11,878,552
当期間における取得自己株式 302 1,145,895
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 11,800 22,424,200 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡) 122 360,068 79 276,560
保有自己株式数 351,669 - 351,892 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益配分につきましては、企
業体質の維持、強化のため、内部留保に意を用いつつ、業績等を十分勘案しながら、連結配当性向20%を目安に、安
定的、かつ長期的な配当を実現することを基本方針といたします。
当社は、年1回、期末において剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
なお、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると判断される場合に限り、取締役会の決議によっ
て剰余金の配当等を行うことができることとしております。
当事業年度の株主配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき 55円 とすることを決定いたしました。この
結果、当連結会計年度の連結配当性向は 19.4% となり、また当事業年度の配当性向は 27.4% となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
2,720 55
株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートミッションとして、コーポレートスローガンと経営理念を掲げております。
コーポレートスローガン
かがやく“笑顔”のために
経営理念
乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる
当社グループは、コーポレートミッションに基づく事業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値
の向上を実現するため、次の基本的な考え方に沿って実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備及び充
実に継続的に取り組んでまいります。
① 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
② 株主、お客さま、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、適切な
関係の構築を図る。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ コーポレート・ガバナンス体制を構成する各機関が有機的に連携する仕組みを構築するとともに、取締役会
の業務執行に対する監督機能の実効性を確保する。
⑤ 持続的な成長と企業価値の向上を目指し、その実現と中長期的な利益の実現を期待する株主との間で、建設
的な対話を行う。
なお、当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を「森永乳業グループ
コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、以下の当社ウェブサイトにて開示しています。
https://www.morinagamilk.co.jp/ir/management/governance.html
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であります。
会社の機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。
当社の設置する機関の名称、目的・権限及びその構成員は以下の通りであります。
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機関の名称 目的・権限 構成員
代表取締役(議長:宮原道夫)、
経営上の重要事項を円滑且つ確実に執行する
経営会議 ため、権限に基づく業務執行の決定・協議・
業務執行取締役、本部長、常勤監査
連絡を行う
役、他
役員の選解任および報酬の決定に対する透明
性と客観性を高めるため、次の事項について
検討し、取締役会に具申する
-取締役及び監査役の選任・再任および解任
に関する事項
-社外役員の独立性判断基準に関する事項
-代表取締役および役付取締役の選定および
代表取締役(委員長:宮原道夫)、
人事報酬委員会 解職に関する事項
社外取締役、社外監査役
-代表取締役社長の後継者育成計画に関する
事項
-業務執行取締役の担当部門に関する事項
-取締役の報酬に関する事項
-監査役の報酬に関する事項
-取締役および監査役の退任後の待遇に関す
る事項
代表取締役(委員長:宮原道夫)、
当社グループ全体の内部統制システムの構築
コンプライアンス・リスク管理・財務
内部統制委員会
と実効性の維持・向上を図る
報告・情報セキュリティを担当する各
取締役、本部長、常勤監査役、他
代表取締役社長(委員長:宮原道
当社グループのCSR活動に対する基本方針
CSR委員会 夫)、CSR担当取締役、関係部門
を策定し、各種の取組みを推進する
長、他
(2) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重
のチェック体制を構築しております。取締役会は経営の最高意思決定機関としての機能を担うとともに、コー
ポレート・ガバナンス体制を構成する各機関と有機的に連携することで、経営の透明性・公正性・迅速性の維
持・向上を図り、その実効性を確保しております。
3.企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システム等の整備の状況
① 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは、その企業活動の安全と効率とを求めて内部統制を推進することとし、コンプライアン
ス・リスク管理・財務報告の信頼性確保に取り組んでおります。具体的には、統制基準を定めてこれに基づ
き業務を執行するとともに、それぞれの担当部署が、相互に内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・
要請の伝達等が効率的に行われるよう、当社グループの内部統制の構築に取り組んでおります。また、監査
役による監査の実効性を確保するため、監査を支える体制の整備にも努めております。
② 内部統制システム・リスク管理体制・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社グループは、内部統制を構築するために、当社に内部統制委員会を設置し、総務部がその担当部署と
なっております。また、各グループ会社の内部統制の統括は、各グループ会社の管理部門が担当しておりま
す。そして内部統制委員会は、定期的にこれら各グループ会社から統制状況の報告を受け、検証を行い、必
要な指示を出すこととしております。
コンプライアンスについては、行動規範に則り、取締役及び使用人が、法令及び定款、社規社則、社会倫
理の遵守を企業活動の前提として、経営理念の実現に向けて職務を遂行することを徹底しております。その
ために、内部統制委員会コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンス活動を推進し、
グループコンプライアンス意識の拡大・浸透・定着に努めるとともに、内部通報制度を整え、社内相談窓口
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に加え社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報・相談制度「森乳ヘルプライン」を運用しておりま
す。
リスク管理については、個々のリスクを洗い出し、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク
管理体制の構築を進めております。そのために、内部統制委員会リスク管理部会を設置し、報告体制や協力
体制の整備を進めております。また、不測の事態が発生した場合は、危機管理に関する規程に従って迅速な
対応を行い、損害の拡大を防止し、最小限に留めることとしております。
情報管理体制については、内部統制委員会情報セキュリティ部会を設置し情報管理の強化を図っておりま
す。当社の取締役の職務の執行に係る文書及び関連する情報については、各所管部門が情報セキュリティ方
針書ほかの社内規程に従い、適切に保存及び管理し、取締役は、必要に応じて、これらの文書等を閲覧でき
るものとしており、また、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要情報を当社に定期的に報告するこ
とを義務付け、その基準を明示するとともに体制の整備を進めております。
財務報告の信頼性確保については、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のために必要な業務プ
ロセス管理を徹底しております。そのために、内部統制委員会財務報告部会を設置し、また、会計監査人と
も緊密な連携をとり、グループ全体の財務報告の信頼性を確保できる体制の整備を進めております。
監査役監査の実効性確保のため、グループ全体からの報告体制を維持強化し、その報告者の保護、情報の
管理を徹底するほか、監査役が重要な会議へ出席し、関係者からの説明を受ける体制の整備を進めておりま
す。また、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。
③ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、取引を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求を拒絶する
ための体制を整備し、外部専門機関と緊密な連携をとりながら、毅然とした経営姿勢を貫き、組織的かつ法
的に対応しております。
④ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
対応統括部署により、警察署等の外部専門機関と連携をとり、各種対策を講じ対応することとしておりま
す。また、反社会的勢力に関する情報を収集蓄積するとともに、対応マニュアルを整備し、本社各部各事業
所に対し研修等を行い対応方針の徹底を図っております。
(2)社外役員との責任限定契約の内容の概要
2012年6月28日開催の第89期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の
規定を設けております。社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりでありま
す。
① 社外取締役及び社外監査役が当社に対して会社法第423条第1項の損害賠償責任を負う場合は、法令に定め
る最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行
について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
(3)取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(4)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
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(5)取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 自社の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするためのものであります。
② 剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる
旨定款に定めております。これは、災害等の不測の事態が原因で株主総会の開催が困難であると取締役会が
判断した場合に限り、剰余金の配当等、会社法第459条第1項第2号乃至第4号に定める事項について、取締
役会の決議によって定めることができるというものであります。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
1.役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社 入社
2001年4月 当社 盛岡工場長
2003年6月 当社 執行役員生産技術部エンジニア
リング担当部長
2005年6月 当社 常務執行役員生産技術部長
2006年2月 当社 常務執行役員生産本部長
2007年6月 当社 専務執行役員生産本部長
代表取締役
宮 原 道 夫 1951年1月4日 生 (注)4 18
社長
当社 専務取締役 専務執行役員生産
本部長就任
2009年6月 当社 取締役副社長就任
2010年2月 当社 取締役副社長 副社長執行役員
第二営業本部長
2011年6月 当社 代表取締役副社長就任
2012年6月 当社 代表取締役社長就任(現職)
1973年4月 当社 入社
2003年6月 当社 執行役員リテール事業部長
2006年2月 当社 執行役員チルド(リテール)事業
部長
2007年6月 当社 常務取締役 常務執行役員営業
本部長就任
2009年6月 当社 専務取締役 専務執行役員営業
本部長就任
代表取締役
2010年2月 当社 専務取締役 専務執行役員第一
野 口 純 一 1950年6月30日 生 (注)4 14
副社長
営業本部長
2014年6月 当社 取締役副社長 副社長執行役員
第一営業本部長就任
2015年6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行
役員第一営業本部長就任
2016年6月 当社 代表取締役副社長 副社長執行
役員営業本部長
2017年6月 当社 代表取締役副社長(現職)
1982年4月 当社 入社
2012年6月 当社 食品総合研究所長
2013年6月 当社 執行役員食品総合研究所長
2015年6月 当社 常務取締役 常務執行役員食品
専務取締役
総合研究所長就任
大 川 禎 一 郎
専務執行役員 1956年6月21日 生 (注)4 7
2015年11月 当社 常務取締役
研究本部長
2016年6月 当社 常務取締役 常務執行役員研究
本部長
2017年6月 当社 専務取締役 専務執行役員研究
本部長就任(現職)
1983年4月 当社 入社
2008年5月 当社 営業本部営業本部室長
2010年2月 当社 営業本部室長
2011年6月 当社 執行役員経営企画部長兼広報部
長
2014年11月 当社 執行役員経営企画部長
専務取締役
2015年6月 当社 取締役 常務執行役員経営企画
専務執行役員 大 貫 陽 一 1959年12月4日 生 (注)4 3
部長就任
経営戦略本部長
2016年4月 当社 取締役
2017年6月 当社 常務取締役就任
2018年6月 当社 常務取締役 常務執行役員経営
戦略本部長
2019年6月 当社 専務取締役 専務執行役員経営
戦略本部長就任(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 当社 入社
2007年11月 当社 渉外部長
2010年6月 当社 執行役員渉外部長
2015年6月 当社 取締役 常務執行役員渉外副本
部長兼渉外部長就任
常務取締役
2015年11月 当社 取締役 常務執行役員渉外副本
常務執行役員
港 毅 1964年6月23日 生 (注)4 ▶
部長
コーポレート本部長
兼 渉外本部長
2016年6月 当社 常務取締役 常務執行役員渉外
本部長就任
2018年6月 当社 常務取締役 常務執行役員コー
ポレート本部長 兼 渉外本部長(現
職)
1980年4月 当社 入社
2008年4月 当社 東京工場長
2011年6月 当社 品質保証部長
2013年6月 当社 執行役員生産本部生産技術部長
2013年11月 当社 執行役員生産本部生産部長
常務取締役 草 野 茂 実 1957年5月26日 生 (注)4 ▶
2016年6月 当社 取締役 常務執行役員生産本部
副本部長兼生産部長就任
2017年6月 当社 取締役 常務執行役員生産本部
長
2019年6月 当社 常務取締役就任(現職)
1980年4月 当社 入社
2008年6月 当社 総務部長
2009年5月 当社 生産本部調達部長
取締役
2011年6月 当社 執行役員生産本部調達部長
常務執行役員
齋 藤 光 政 1958年1月1日 生 (注)4 7
コミュニケーション本部
2012年6月 当社 執行役員人財部長
長
2016年6月 当社 取締役就任
2018年6月 当社 取締役 常務執行役員コミュニ
ケーション本部長(現職)
1982年1月 米国ケリークラークカンパニー 入社
(~同年10月)
1982年12月 はごろも缶詰株式会社(現 はごろも
フーズ株式会社) 入社(~1986年4
月)
1986年4月 株式会社フューチャーマーケティン
グ 入社(~1987年10月)
取締役
1987年12月 当社 入社
常務執行役員 大 原 賢 一 1958年1月6日 生 (注)4 ▶
2007年6月 株式会社シェフォーレ 代表取締役社
営業本部長
長就任
2010年6月 当社 執行役員東京支社副支社長
2012年6月 当社 執行役員第一営業本部副本部長
2016年6月 当社 取締役 常務執行役員第一営業
本部長就任
2017年6月 当社 取締役 常務執行役員営業本部
長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ
自動車株式会社)入社
1994年1月 同社 経理本部経理部原価管理室長
1998年1月 国瑞汽車股份有限公司出向 協理
2000年1月 同社 副総経理
2001年1月 トヨタ自動車株式会社経理本部関連事
業部長
取締役 川 上 正 治 1949年10月4日 生 (注)4 1
2005年1月 愛三工業株式会社出向
2005年6月 同社 転籍 取締役就任
2007年6月 同社 常務取締役就任
2008年6月 同社 代表取締役専務就任
2013年6月 同社 非常勤顧問就任(~2014年6月)
2015年6月 当社 社外取締役就任(現職)
2018年6月 株式会社テクノスマイル 社外取締役
就任(~2019年6月)
1968年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社み
ずほフィナンシャルグループ)入行
1993年5月 同行 バンコック支店(BIBF)支店
長
1997年1月 同行 バンコック支店(フルブランチ)
支店長
1997年6月 同行 国際融資部長
1998年5月 同行 退職
1998年6月 株式会社コパル(現 日本電産コパル株
取締役 米 田 敬 智 1945年12月20日 生 式会社)取締役就任 (注)4 2
1998年10月 日本電産コパル・マレーシア株式会社
代表取締役会長就任
2002年4月 日本電産コパル株式会社 常務取締役
CFO就任
2008年6月 同社 取締役専務執行役員CFO就任
2012年6月 同社 専務執行役員就任(~2012年12
月)
2015年6月 当社 社外監査役就任
2019年6月 当社 社外取締役就任(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 当社 入社
2001年6月 当社 情報システム部長
2003年6月 当社 執行役員情報システム部長
2006年2月 当社 執行役員経営企画部長
2007年6月 当社 常務執行役員経営企画部長
2007年6月 当社 取締役 常務執行役員経営企画
部長就任
常勤監査役 木 村 康 二 1950年2月8日 生 2008年5月 当社 取締役 常務執行役員経営企画 (注)5 7
部長兼広報IR部長
2009年5月 当社 取締役 常務執行役員関連事業
部長
2009年6月 当社 常務執行役員関連事業部長
2010年1月 株式会社リザンコーポレーション代表
取締役社長就任(~2015年6月)
2016年6月 当社 常勤監査役就任(現職)
1978年4月 当社 入社
2005年6月 当社 執行役員市乳・DY事業部長
2006年2月 当社 執行役員東北支店長
2007年6月 当社 執行役員営業本部副本部長
2008年5月 当社 執行役員営業本部副本部長兼広
告部長
常勤監査役 弘 田 圭 希 1953年10月31日 生 (注)6 6
2009年5月 当社 執行役員営業本部副本部長
2010年2月 当社 執行役員第一営業本部副本部長
2012年6月 株式会社デイリーフーズ 代表取締役
副社長就任
2014年6月 同社 代表取締役社長就任(~2018年
6月)
2018年6月 当社 常勤監査役就任(現職)
1979年10月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法
人トーマツ)入社
1988年5月 等松トウシュロスコンサルティング株
式会社(現 アビームコンサルティング
株式会社)取締役就任
1990年5月 等松青木監査法人パートナー就任
1993年4月 トーマツコンサルティング株式会社
(現 デロイトトーマツコンサルティン
グ合同会社)取締役就任
2000年3月 同社 代表取締役社長就任
2010年10月 同社 取締役会長就任(~2013年11月)
伊 香 賀 正 彦
監査役 1955年5月14日 生 (注)5 0
2013年11月 有限責任監査法人トーマツCSO就任
(~2015年11月)
2016年3月 同監査法人パートナー退任
2016年4月 伊香賀正彦公認会計士事務所開所
2016年5月 プラジュナリンク株式会社代表取締役
就任(現職)
2016年6月 当社 社外監査役就任(現職)
2017年3月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任
(現職)
2017年6月 リョービ株式会社社外取締役就任(現
職)
1984年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
石黒武雄法律事務所入所
1990年9月 銀座新総合法律事務所開所(~2004年
監査役 山 本 眞 弓 1956年2月11日 生 (注)7 -
12月)
2005年1月 銀座新明和法律事務所開所(現職)
2019年6月 当社 社外監査役就任(現職)
計 83
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(注) 1.取締役川上正治および米田敬智の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役伊香賀正彦および山本眞弓の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1981年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法
律事務所)入所(現職)
藤 原 浩 1955年8月25日生 ―
2004年1月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
(~2007年1月)
2011年4月 東京弁護士会副会長(~2012年3月)
2015年6月 株式会社カネカ社外監査役(現職)
(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。
2.藤原浩氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後1年。
5.2016年6月29日開催の定時株主総会において選任後4年。
6.2018年6月28日開催の定時株主総会において選任後4年。
7.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。
2.社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等
社外取締役は2名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役との関係については、社外取締役2名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間
に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要
件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及
び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりであります。
(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況
現在10名の取締役のうち2名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、よ
り公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役2名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者
であります。
なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から
十分な独立性を有しているものと判断いたします。
① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかっ
たこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。
② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属してい
る者。
ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。
③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。
ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である
者については、重要な使用人である者に限る。
ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。
④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締
役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。
⑤ 次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。
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3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、独立社外取締役2名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画
などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対す
る監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高
い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外
取締役2名および社外監査役1名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与す
ることで、その手続きの透明性と客観性を高めております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議
において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われ
るなど相互連携の強化に努めております。
また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して
報告がなされております。
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(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役が、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び監査方法に従って監査
活動を実施しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を
選任しております。
社外監査役の伊香賀正彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富
な経験、幅広い見識を有しております。
社外監査役の山本眞弓氏は、弁護士として高度な専門知識を有しております。
2.内部監査の状況
(1) 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、当社に監査部(8名)を設置し、当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥
当性及び有効性について計画的に監査を実施しております。
(2) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役及び内部監査を担当する監査部並びに会計監査人は、定期的に三様監査情報交換会を開催し、または
それぞれの間で、監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告、意見交換などの相互連携の強化に努めるこ
とで、監査の実効性と効率性並びに内部統制の信頼性と妥当性の向上を図っております。
なお、監査役および監査部長は、内部統制委員会の構成員です。
3.会計監査の状況
(1)監査法人の名称
会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及
び連結計算書類等の監査ならびに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。
(2)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員
長 光雄
佐藤 重義
(3)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、公認会計士試験合格者 4名、その他 13名
(4) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性の保持、当社が展開す
る事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。
当方針に基づき検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
(5)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況のほか、経営陣、財務部門、
内部監査部門などとのコミュニケーションの観点から監査法人の評価を行いました。
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4.監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
(1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 2 63 2
連結子会社 7 3 7 1
計 73 5 70 3
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下の通りであります。
(前連結会計年度)
当社は、コンフォートレターの作成業務を新日本有限責任監査法人に委託しております。
また、当社の子会社である森永エンジニアリング株式会社は、合意された手続に基づく調査業務を新日本有
限責任監査法人に委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、コンフォートレターの作成業務をEY新日本有限責任監査法人に委託しております。
また、当社の子会社である森永エンジニアリング株式会社は、合意された手続に基づく調査業務をEY新日本
有限責任監査法人に委託しております。
(2)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンストヤン
グ・グループに業務を依頼しており、報酬の合計額は、11百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンストヤン
グ・グループに業務を依頼しており、報酬の合計額は、12百万円であります。
(3)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および監査法人からの報告の聴取を通じて、監査法人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、当連結会計年度にお
ける報酬の金額について相当と判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)方針の内容
取締役の報酬は、中長期的利益の実現などの経営成績に連動しております。
今後はさらに取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲を高めることのできるものとしていく方針であ
り、人事報酬委員会において継続的に検討を行っております。また、社外取締役および監査役の報酬には、株
式関連報酬その他の業績連動型の要素を含まないこととしております。
(2)決定方法
①基本報酬の決定方法
取締役・監査役とも総報酬額が過去の株主総会で承認されている上限(月額:取締役36百万円(2003年6月
27日開催の第80期定時株主総会決議)、監査役6百万円(2015年6月26日開催の第92期定時株主総会決議))
の範囲内で、以下により決定いたします。
・基本報酬は役位ごとに設定し、原則として年功による加算は行わない。
取締役の基本報酬の体系は「基本給(固定報酬)+業績連動報酬=基本報酬額(月額)」とする。内、固定
報酬は総額の3分の2、業績連動報酬は総額の3分の1とする。
社外取締役および監査役については基本報酬額全額を基本給(固定報酬)とし、業績連動報酬の対象としな
い。
・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために全社グループ業
績(連結売上高、連結営業利益)の目標達成度を評価指標とし、代表取締役が評価し決定する。
代表取締役は全社グループ業績の結果のみによって評価され、その他の取締役は全社グループ業績と個人業
績を半々の割合で評価される。
②譲渡制限付株式報酬の決定方法
取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、基本報酬とは別枠で年額120百万円(ただし15,000株を上
限とする)を上限として2018年6月28日開催の第95期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入
が承認されております。
報酬額の決定方法は以下の通りです。
・特定譲渡制限付株式の割当て数は役位ごとに設定し、原則として年功による加算は行わない。
(3)決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容、裁量の範囲
氏名又は名称 権限の内容、裁量の範囲
人事報酬委員会 役員報酬方針、手続等の検討、取締役会への具申
取締役会 役員報酬方針、手続等の決定、個人別株式報酬額の決定
代表取締役社長 宮原 道夫 個人別金銭報酬額の決定
(注)監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
(4)人事報酬委員会の手続の概要
人事報酬委員会は、取締役会の下部機関として役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び報酬額の妥当性
を継続的に検討し、必要に応じて取締役会に具申を行います。
また、検討に際しては必要に応じて外部の役員報酬水準や報酬制度に関する情報収集を行います。
なお、当事業年度より手続の透明性と客観性を高めるため、社外役員が過半数を占めるよう委員の構成を取
締役会決議により変更いたしました。
(5)報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度に4回の人事報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に具申いたしました。
取締役会では具申を受け検討を行い、譲渡制限付株式報酬の支給内容等を決定いたしました。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下の
とおりであります。
基本報酬
譲渡制限付
区分 員数 報酬等の総額
株式報酬
固定報酬 業績連動報酬
取締役
9 名 238 百万円 115 百万円 54 百万円 408 百万円
(社外取締役を除く)
社外取締役 2 名 20 百万円 - 百万円 - 百万円 20 百万円
監査役
2 名 42 百万円 - 百万円 - 百万円 42 百万円
(社外監査役を除く)
社外監査役 2 名 19 百万円 - 百万円 - 百万円 19 百万円
計 15 名 319 百万円 115 百万円 54 百万円 490 百万円
(注) 1 2018年6月28日付けにて退任いたしました監査役1名に対し、基本報酬6百万円を支払っておりますが上記
の表には含まれておりません。
2 基本報酬内の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下の通りです。
業績連動報酬目標:連結売上高6,000億円、連結営業利益215億円(2018年3月期目標 数値)
業績連動報酬実績:連結売上高5,921億円、連結営業利益217億円(2018年3月期実績)
3 譲渡制限付株式報酬は、2018年7月11日開催の取締役会決議に基づき、取締役9名に普通株式14,600株を割
り当てたものです。
4 重要な使用人給与相当額はありません。
3.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業かつ向上に資すると判断された
株式を政策保有株式と区分する。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に
資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コ
ストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いた。個別銘柄の保有の適
否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を
行う。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 370
非上場株式以外の株式 73 14,097
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 7 12 持株会による定期購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 5 356
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,940,215 2,040,215
食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野
ゼリア新薬工業
において当社の機能素材事業の関連で関係を深 有
㈱
めていく可能性があるため。
3,711 4,341
686,384 686,384
「森永」ブランドの共有関係維持のため/営業
森永製菓㈱ 有
取引における企業間取組の強化・推進のため。
3,298 3,215
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,799,000 2,799,000
㈱三菱UFJ
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
フィナンシャ 有
進のため。
ル・グループ
1,539 1,950
100,000 100,000
㈱ラクトジャパ 海外からの原材料の円滑な調達取引の強化・推
無
ン 進のため。
897 362
3,940,000 3,940,000
㈱みずほフィナ
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
ンシャルグルー 有
進のため。
プ
674 754
166,764 165,796
BtoC事業を始めとした営業取引における企
イオン㈱ 業間取組の強化・推進のため。 無
増加理由は持株会による定期購入である。
386 314
242,000 242,000
太陽化学㈱ 原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。 有
377 424
200,000 200,000
物流業務における円滑な取引の強化・推進のた
鴻池運輸㈱ 有
め。
366 368
26,226 26,226
BtoB事業を始めとした営業取引における企
㈱ヤクルト本社 無
業間取組の強化・推進のため。
202 206
90,262 90,262
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
㈱武蔵野銀行 無
進のため。
199 302
ユナイテッド・
145,883 145,883
スーパーマー BtoC事業を始めとした営業取引における企
無
ケット・ホール 業間取組の強化・推進のため。
159 164
ディングス㈱
26,600 33,225
東京海上ホール リスク管理関連の円滑な取引の強化・推進のた
有
ディングス㈱ め。
142 157
35,431 35,431
不二製油グルー
原材料の円滑な調達取引の強化・推進のため。 有
プ本社㈱
134 113
42,400 42,400
BtoC事業を始めとした営業取引における企
三菱食品㈱ 無
業間取組の強化・推進のため。
122 129
22,421 21,861
日本マクドナル BtoB事業を始めとした営業取引における企
ドホールディン 業間取組の強化・推進のため。 無
グス㈱ 増加理由は持株会による定期購入である。
114 108
64,000 64,000
東和フードサー BtoB事業を始めとした営業取引における企
無
ビス㈱ 業間取組の強化・推進のため。
110 114
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
26,274 26,274
㈱セブン&ア
BtoC事業を始めとした営業取引における企
イ・ホールディ 無
業間取組の強化・推進のため。
ングス
109 119
88,451 88,451
大木ヘルスケア
BtoC事業を始めとした営業取引における企
ホールディング 無
業間取組の強化・推進のため。
ス㈱
89 149
195,798 195,798
㈱九州フィナン 金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のた
有
シャルグループ め。
88 102
102,378 102,378
金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のた
㈱静岡銀行 有
め。
86 102
29,804 12,051
ユニー・ファミ BtoC事業を始めとした営業取引における企
リーマートホー 業間取組の強化・推進のため。 無
ルディングス㈱ 増加理由は株式分割による株式数増加である。
84 107
41,250 41,250
㈱ジョリーパス BtoB事業を始めとした営業取引における企
無
タ 業間取組の強化・推進のため。
80 67
21,800 21,800
BtoB事業を始めとした営業取引における企
加藤産業㈱ 無
業間取組の強化・推進のため。
79 81
23,100 23,100
BtoB事業を始めとした営業取引における企
正栄食品工業㈱ 無
業間取組の強化・推進のため。
72 95
15,880 15,880
㈱三井住友フィ
金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のた
ナンシャルグ 有
め。
ループ
61 70
42,243 41,201
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱いなげや 業間取組の強化・推進のため。 無
増加理由は持株会による定期購入である。
53 74
26,000 26,000
BtoB事業を始めとした営業取引における企
㈱帝国ホテル 無
業間取組の強化・推進のため。
52 56
17,532 17,532
設備工事発注における円滑な取引の推進のた
㈱朝日工業社 有
め。
52 61
46,953 42,982
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱オークワ 業間取組の強化・推進のため。 無
増加理由は持株会による定期購入である。
52 46
10,000 10,000
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱イズミ 無
業間取組の強化・推進のため。
51 72
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
166,698 166,698
㈱めぶきフィナ
金融機関との円滑な決済・借入取引の推進のた
ンシャルグルー 有
め。
プ
47 68
26,713 26,328
エイチ・ツー・ BtoC事業を始めとした営業取引における企
オー リテイリ 業間取組の強化・推進のため。 無
ング㈱ 増加理由は持株会による定期購入である。
41 51
16,500 16,500
㈱ココスジャパ BtoB事業を始めとした営業取引における企
無
ン 業間取組の強化・推進のため。
37 37
15,825 15,825
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱平和堂 無
業間取組の強化・推進のため。
37 40
7,000 7,000
BtoC事業を始めとした営業取引における企
伊藤忠食品㈱ 無
業間取組の強化・推進のため。
33 39
25,300 25,300
BtoB事業を始めとした営業取引における企
尾家産業㈱ 無
業間取組の強化・推進のため。
33 32
14,845 14,845
BtoC事業を始めとした営業取引における企
東京急行電鉄㈱ 無
業間取組の強化・推進のため。
28 24
11,524 11,524
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱アークス 無
業間取組の強化・推進のため。
28 29
12,000 12,000
BtoB事業を始めとした営業取引における企
㈱トーホー 無
業間取組の強化・推進のため。
26 28
10,194 10,194
㈱ライフコーポ BtoC事業を始めとした営業取引における企
無
レーション 業間取組の強化・推進のため。
24 29
4,400 4,400
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱ヤオコ- 無
業間取組の強化・推進のため。
23 25
15,000 15,000
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱トーカン 無
業間取組の強化・推進のため。
22 28
11,861 11,664
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱フジ 業間取組の強化・推進のため。 無
増加理由は持株会による定期購入である。
22 26
19,156 19,156
㈱リテールパー BtoC事業を始めとした営業取引における企
無
トナーズ 業間取組の強化・推進のため。
22 27
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
コカ・コーラボ
7,192 7,192
トラーズジャパ BtoC事業を始めとした営業取引における企
無
ンホールディン 業間取組の強化・推進のため。
20 31
グス㈱
7,260 7,260
ロイヤルホール BtoB事業を始めとした営業取引における企
無
ディングス㈱ 業間取組の強化・推進のため。
20 21
3,800 3,800
BtoB事業を始めとした営業取引における企
㈱中村屋 無
業間取組の強化・推進のため。
16 17
4,567 4,567
アクシアル リ BtoC事業を始めとした営業取引における企
無
テイリング㈱ 業間取組の強化・推進のため。
15 18
13,230 13,230
㈱バイタルケー
BtoC事業を始めとした営業取引における企
エスケー・ホー 無
業間取組の強化・推進のため。
ルディングス
14 13
22,966 22,444
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱ポプラ 業間取組の強化・推進のため。 無
増加理由は持株会による定期購入である。
13 20
15,040 15,040
BtoC事業を始めとした営業取引における企
㈱ヤマナカ 無
業間取組の強化・推進のため。
12 14
4,800 4,800
㈱バローホール BtoC事業を始めとした営業取引における企
無
ディングス 業間取組の強化・推進のため。
12 13
10,749 10,749
㈱ほくほくフィ
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
ナンシャルグ 有
進のため。
ループ
12 15
2,900 *
マックスバリュ BtoC事業を始めとした営業取引における企
無
北海道㈱ 業間取組の強化・推進のため。
10 *
- 20,369
㈱東武ストア 今期当該銘柄の保有無し。 無
- 60
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本
金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない為に記載を省略していること
を示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
BtoC事業を始めとした営業取引における企
168,800 168,800
㈱セブン&ア 業間取組の強化・推進のため。また、退職給付
イ・ホールディ 信託として信託設定しており、信託約款上、当 無
ングス 該株式の議決権行使の指図権は当社が留保して
704 770
いる。
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
205,600 1,028,000
進のため。また、退職給付信託として信託設定
㈱阿波銀行 有
しており、信託約款上、当該株式の議決権行使
578 701
の指図権は当社が留保している。
BtoB事業を始めとした営業取引における企
235,000 235,000
東洋製罐グルー 業間取組の強化・推進のため。また、退職給付
プホールディン 信託として信託設定しており、信託約款上、当 有
グス㈱ 該株式の議決権行使の指図権は当社が留保して
532 371
いる。
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
1,483,000 1,483,000
㈱みずほフィナ
進のため。また、退職給付信託として信託設定
ンシャルグルー 有
しており、信託約款上、当該株式の議決権行使
プ
254 283
の指図権は当社が留保している。
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
45,600 45,600
㈱三井住友フィ
進のため。また、退職給付信託として信託設定
ナンシャルグ 有
しており、信託約款上、当該株式の議決権行使
ループ
176 203
の指図権は当社が留保している。
金融機関との円滑な決済・借入取引の強化・推
76,000 76,000
進のため。また、退職給付信託として信託設定
㈱静岡銀行 有
しており、信託約款上、当該株式の議決権行使
64 76
の指図権は当社が留保している。
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係
性を総合的に照らし合わせ検証しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,139 3,685
※4 61,799 ※4 65,844
受取手形及び売掛金
商品及び製品 42,256 45,497
仕掛品 1,622 2,339
原材料及び貯蔵品 15,571 16,432
その他 11,104 6,809
△ 542 △ 530
貸倒引当金
流動資産合計 141,951 140,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 173,997 177,111
△ 98,228 △ 100,600
減価償却累計額
※1 75,768 ※1 76,511
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
280,334 282,134
△ 208,677 △ 207,007
減価償却累計額
※1 71,656 ※1 75,126
機械装置及び運搬具(純額)
※1 68,347 ※1 68,231
土地
リース資産 6,276 6,166
△ 3,676 △ 3,524
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,600 2,642
建設仮勘定
10,623 25,656
その他 14,421 14,946
△ 10,746 △ 10,985
減価償却累計額
その他(純額) 3,674 3,961
有形固定資産合計 232,671 252,130
無形固定資産
その他 6,333 6,525
無形固定資産合計 6,333 6,525
投資その他の資産
※2 22,420 ※2 21,238
投資有価証券
出資金 97 97
長期貸付金 326 285
退職給付に係る資産 2,006 1,877
繰延税金資産 3,947 4,793
※1 5,210 ※1 5,372
その他
△ 142 △ 142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,867 33,523
固定資産合計 272,872 292,178
資産合計 414,823 432,256
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 57,701 ※4 54,346
支払手形及び買掛金
※4 3,762
電子記録債務 5,194
※1 8,077 ※1 10,695
短期借入金
※1 7,692 ※1 9,486
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー - 5,000
1年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 1,335 1,215
未払法人税等 5,105 2,830
未払費用 34,289 32,366
預り金 24,811 20,442
15,378 15,932
その他
流動負債合計 158,154 162,510
固定負債
社債 35,000 40,000
※1 37,864 ※1 35,275
長期借入金
リース債務 2,100 2,016
退職給付に係る負債 19,521 20,218
資産除去債務 287 289
2,790 2,778
その他
固定負債合計 97,565 100,578
負債合計 255,720 263,088
純資産の部
株主資本
資本金 21,704 21,731
資本剰余金 19,858 19,886
利益剰余金 110,291 121,831
△ 596 △ 702
自己株式
株主資本合計 151,257 162,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,457 7,820
繰延ヘッジ損益 △ 61 △ 9
為替換算調整勘定 159 △ 678
△ 2,305 △ 2,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,250 4,661
新株予約権
247 229
1,347 1,531
非支配株主持分
純資産合計 159,102 169,167
負債純資産合計 414,823 432,256
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 592,087 583,582
※1 402,139 ※1 398,337
売上原価
売上総利益 189,948 185,245
※2 , ※3 168,263 ※2 , ※3 162,913
販売費及び一般管理費
営業利益 21,684 22,331
営業外収益
受取利息 39 41
受取配当金 854 929
受取家賃 397 346
補助金収入 164 270
923 975
その他
営業外収益合計 2,379 2,563
営業外費用
支払利息 861 750
持分法による投資損失 370 88
為替差損 - 318
476 563
その他
営業外費用合計 1,708 1,720
経常利益 22,355 23,174
特別利益
※4 3,739 ※4 36
固定資産売却益
投資有価証券売却益 97 266
受取保険金 251 118
段階取得に係る差益 612 -
2 0
その他
特別利益合計 4,704 421
特別損失
※5 1,646 ※5 748
固定資産処分損
※6 1,674 ※6 1,710
公益財団法人ひかり協会負担金
※7 286
減損損失 -
災害による損失 212 328
56 290
その他
特別損失合計 3,589 3,364
税金等調整前当期純利益 23,470 20,230
法人税、住民税及び事業税
8,023 6,551
△ 368 △ 506
法人税等調整額
法人税等合計 7,655 6,044
当期純利益 15,814 14,186
非支配株主に帰属する当期純利益 33 168
親会社株主に帰属する当期純利益 15,781 14,017
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 15,814 14,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,150 △ 646
繰延ヘッジ損益 △ 135 65
為替換算調整勘定 1,058 △ 754
退職給付に係る調整額 △ 100 △ 165
0 △ 84
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,973 ※ △ 1,585
その他の包括利益合計
包括利益 17,788 12,600
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 17,770 12,428
非支配株主に係る包括利益 18 171
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,704 19,877 96,736 △ 543 137,774
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 2,226 △ 2,226
親会社株主に帰属する
15,781 15,781
当期純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
自己株式の処分 △ 0 8 7
利益剰余金から資本剰
0 △ 0 -
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 18 △ 18
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 18 13,554 △ 52 13,483
当期末残高 21,704 19,858 110,291 △ 596 151,257
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 損益 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,326 39 △ 898 △ 2,205 4,261 200 610 142,846
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 2,226
親会社株主に帰属する
15,781
当期純利益
自己株式の取得 △ 60
自己株式の処分 7
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 18
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,131 △ 101 1,058 △ 100 1,988 47 736 2,773
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,131 △ 101 1,058 △ 100 1,988 47 736 16,256
当期末残高 8,457 △ 61 159 △ 2,305 6,250 247 1,347 159,102
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,704 19,858 110,291 △ 596 151,257
当期変動額
新株の発行 27 27 54
剰余金の配当 △ 2,473 △ 2,473
親会社株主に帰属する
14,017 14,017
当期純利益
自己株式の取得 △ 129 △ 129
自己株式の処分 △ ▶ 22 18
利益剰余金から資本剰
▶ △ ▶ -
余金への振替
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 27 27 11,539 △ 106 11,488
当期末残高 21,731 19,886 121,831 △ 702 162,745
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る
持分
包括利益
評価差額金 損益 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,457 △ 61 159 △ 2,305 6,250 247 1,347 159,102
当期変動額
新株の発行 54
剰余金の配当 △ 2,473
親会社株主に帰属する
14,017
当期純利益
自己株式の取得 △ 129
自己株式の処分 18
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 637 52 △ 838 △ 165 △ 1,588 △ 18 183 △ 1,423
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 637 52 △ 838 △ 165 △ 1,588 △ 18 183 10,064
当期末残高 7,820 △ 9 △ 678 △ 2,470 4,661 229 1,531 169,167
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,470 20,230
減価償却費 17,519 17,892
減損損失 - 286
のれん償却額 133 133
負ののれん償却額 △ 141 △ 141
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,032 707
貸倒引当金の増減額(△は減少) 108 △ 11
投資有価証券評価損益(△は益) 46 0
受取利息及び受取配当金 △ 893 △ 971
支払利息 861 750
為替差損益(△は益) △ 48 266
持分法による投資損益(△は益) 370 88
固定資産売却損益(△は益) △ 3,739 △ 36
固定資産処分損益(△は益) 1,646 748
投資有価証券売却損益(△は益) △ 94 △ 266
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,821 △ 4,074
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,383 △ 5,075
仕入債務の増減額(△は減少) 1,393 △ 1,857
未払費用の増減額(△は減少) △ 944 △ 1,917
預り金の増減額(△は減少) 6,153 △ 4,368
段階取得に係る差損益(△は益) △ 612 -
△ 1,671 4,724
その他
小計 32,382 27,110
利息及び配当金の受取額
887 972
利息の支払額 △ 834 △ 754
△ 7,324 △ 8,822
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,110 18,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 19,779 △ 39,247
固定資産の売却による収入 5,088 51
投資有価証券の取得による支出 △ 2,723 △ 37
投資有価証券の売却による収入 345 381
貸付けによる支出 △ 5,438 △ 5,067
貸付金の回収による収入 5,582 5,101
2 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,921 △ 38,817
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,191 3,022
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - 5,000
長期借入れによる収入 7,284 7,661
長期借入金の返済による支出 △ 12,141 △ 7,633
社債の発行による収入 9,932 9,941
社債の償還による支出 △ 10,000 -
自己株式の売却による収入 2 0
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 11
配当金の支払額 △ 2,226 △ 2,473
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 41 -
による支出
△ 1,732 △ 1,378
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,774 14,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 △ 254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,580 △ 6,454
現金及び現金同等物の期首残高 7,077 9,838
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 180 -
※ 9,838 ※ 3,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
当連結財務諸表に含まれた連結子会社は 32 社であります。
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略いたします。
なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか19社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除い
ております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社 2 社
① 非連結子会社:㈱東日本トランスポート
② 関連会社 :南京森旺乳業有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
① 非連結子会社:森永牛乳販売㈱ほか18社
② 関連会社:森永リスクコンサルティング㈱ほか4社
上記の会社については、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が乏しく、かつ、全体としても重要性
がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。
なお、当連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上でその決算日の財務
諸表を使用しております。
会社名 決算日
森永ニュートリショナルフーズInc. 12月末日
パシフィック・ニュートリショナルフーズInc. 〃
ミライGmbH 〃
MILEI Plus GmbH
〃
MILEI Protein GmbH&Co.KG
〃
㈱サンフコ 2月末日
エム・エム・プロパティ・ファンディング㈱ 〃
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
製品、商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金
の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
④ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によって
おり、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として発生年度における従業員の平均残存勤務期間(16.5~20.0年)による定
額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(19.7年)による定額法により均等償却を行って
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この
特例処理によっております。
また、為替予約について、外貨建予定取引について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金の利息、製品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスク及び為替変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実
施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については当該取引の過去の実績及び今後の予定などを勘案し、実行可能性があることを検証
することにより有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。た
だし、その金額に重要性が乏しい場合には、発生会計年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,285百万円及び「固
定負債」の「その他」のうちの1,640百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,947百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「その他」は2,790百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,088百万
円は、「補助金収入」164百万円、「その他」923百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた254百万円は、
「受取保険金」251百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 1,730 百万円 1,715 百万円
建物及び構築物 22,881 23,372
機械装置及び運搬具 1,146 729
その他(投資その他の資産) 10 10
合計 25,768 25,826
なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 50 百万円 50 百万円
長期借入金(一年以内返済予定含
7,471 5,653
む)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 4,048 百万円 3,875 百万円
3 コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行(前連結会計年度は15行)との間で、コミットメン
トライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 20,000 20,000
※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の処理については手形交換日等をもって決済処理しております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 374百万円 393百万円
32 〃 42 〃
支払手形
607 〃 - 〃
電子記録債務
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(連結損益計算書関係)
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 72 百万円 △ 53 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 販売費
拡売費 64,930 百万円 60,906 百万円
運送費・保管料 48,154 46,204
従業員給料・賞与 15,272 16,054
退職給付費用 668 632
貸倒引当金繰入額 30 128
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与 8,450 8,590
福利厚生費 1,666 1,747
退職給付費用 388 533
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,747 百万円 4,648 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 3,589 百万円 28 百万円
機械装置他 150 7
計 3,739 36
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 899 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 600 百万円 451
建物及び構築物 90 229
工具器具備品他 54 67
計 1,646 748
㯿ᘰQ汶쪌ꅖ핎먰爰䬰詓呏ᨰ欰蠰譼襎獎퉎譎湑梈ꭰ綀鉛ﺌ愰栰地彥兮ࡎ譩洰湎譩涌작톌ꁢ얘䴰朰䈰訰Ā㤀㜀㑞
4月以降支出しております。
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
群馬県前橋市
遊休資産 土地、建物及び構築物等 117
東京都葛飾区 遊休資産 機械装置 84
栃木県宇都宮市 遊休資産 土地、建物及び構築物等 56
茨城県常総市 遊休資産 機械装置 20
秋田県大館市 遊休資産 建物、構築物及び機械装置等 8
計 286
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については
個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(286百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地126百万円、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具112百万円、その他1百万円であ
ります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税
評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,759 百万円 △661 百万円
△92 △266
組替調整額
税効果調整前
1,666 △927
△516 281
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,150 △646
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △93 86
△107 11
組替調整額
税効果調整前
△201 97
66 △31
税効果額
繰延ヘッジ損益
△135 65
為替換算調整勘定:
1,058 △754
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △230 △343
86 105
組替調整額
税効果調整前
△144 △238
44 73
税効果額
退職給付に係る調整額
△100 △165
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 0 △84
- -
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △84
その他の包括利益合計 1,973 △1,585
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 248,977 - 199,181 49,795
合計 248,977 - 199,181 49,795
自己株式
普通株式(注)2,3 1,596 13 1,282 328
合計 1,596 13 1,282 328
(注) 1 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、株式併合(5株を1株)によるものであります。
2 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求及び当社株式を所有する会
社の連結子会社化によるものであります。
3 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、株式併合(5株を1株)、単元未満株式の買増し請
求、ストックオプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 247
としての新株予約権
(親会社)
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― 247
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年6月29日
普通株式 2,226 9 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,473 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 1 1株当たり配当額には100周年記念配当5円が含まれております。
2 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 49,795 14 - 49,810
合計 49,795 14 - 49,810
自己株式
普通株式(注)2,3 328 35 11 351
合計 328 35 11 351
(注) 1 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行であります。
2 普通株式の当連結会計年度における株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求、子会社保有の株式買取
り、所在不明株主の株式買取りによるものであります。
3 普通株式の当連結会計年度における株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求及びストックオプションの
行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 229
としての新株予約権
(親会社)
連結子会社 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― 229
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年6月28日
普通株式 2,473 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 1 1株当たり配当額には100周年記念配当5円が含まれております。
2 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,720 利益剰余金 55 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 10,139 百万円 3,685 百万円
預入期間が3か月を超える定期預
△300 △300
金等
現金及び現金同等物 9,838 3,384
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 263 250
1年超 319 213
合計 582 464
3.オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 71 66
1年超 98 114
合計 169 180
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入
れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバ
ティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信
及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が1年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段とし
て利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワッ
プ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のと
おりであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)4を参照ください)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価(注)3 差額
① 現金及び預金 10,139 10,139 -
② 受取手形及び売掛金 (注)1 61,612 61,612 -
③ 投資有価証券 (注)4
その他有価証券 17,721 17,721 -
資産合計 89,472 89,472 -
④ 支払手形及び買掛金 57,701 57,701 -
⑤ 短期借入金 8,077 8,077 -
⑥ 預り金 24,811 24,811 -
⑦ 社債 35,000 35,679 679
⑧ 長期借入金 45,557 46,188 631
負債合計 171,147 172,457 1,310
⑨ デリバティブ取引 (注)2 (109) (109) -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価(注)3 差額
① 現金及び預金 3,685 3,685 -
② 受取手形及び売掛金 (注)1 65,514 65,514 -
③ 投資有価証券 (注)4
その他有価証券 16,744 16,744 -
資産合計 85,944 85,944 -
④ 支払手形及び買掛金 54,346 54,346 -
⑤ 短期借入金 10,695 10,695 -
⑥ 預り金 20,442 20,442 -
⑦ 社債 45,000 45,968 968
⑧ 長期借入金 44,761 45,352 590
負債合計 175,246 176,805 1,558
⑨ デリバティブ取引 (注)2 20 20 -
(注) 1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で示すこととしております。
3 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 受取手形及び売掛金
これらの時価は、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似してい
ることから、当該金額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
⑦ 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
⑧ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
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4 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借
対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 4,699 4,494
5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,139 - - -
受取手形及び売掛金 61,612 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債・地方債等) - - - -
合計 71,751 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,685 - - -
受取手形及び売掛金 65,514 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(国債・地方債等) - - - -
合計 69,200 - - -
6 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,077 - - - - -
社債 - 5,000 - - - 30,000
長期借入金 7,692 8,626 7,784 6,291 5,447 9,713
合計 15,770 13,626 7,784 6,291 5,447 39,713
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,695 - - - - -
社債 5,000 - - - - 40,000
長期借入金 9,486 8,645 7,153 6,309 5,764 7,402
合計 25,181 8,645 7,153 6,309 5,764 47,402
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森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
17,451 5,145 12,305
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
小計 17,451 5,145 12,305
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 270 308 △38
小計 270 308 △38
合計 17,721 5,454 12,266
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 651百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
16,431 5,014 11,417
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
小計 16,431 5,014 11,417
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 312 361 △48
小計 312 361 △48
合計 16,744 5,375 11,368
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 618百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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森永乳業株式会社(E00331)
有価証券報告書
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 250 97 3
合計 250 97 3
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 381 266 -
合計 381 266 -
5.減損処理を行った有価証券
有価証券について、当連結会計年度は、 0百万円 (子会社株式 -百万円 、その他有価証券 0百万円 )、前連結会計年
度は、 46百万円 (子会社株式 -百万円 、その他有価証券 46百万円 )減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 2 - 0 0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 47 - △0 △0
引以外
の取引
通貨スワップ取引
受取日本円・
4,589 4,589 32 32
支払ユーロ
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 18,735 15,328 (注)2
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 18,572 14,232 (注)2
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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森永乳業株式会社(E00331)
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(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約
米ドル 2,082 - △45
予定取引
原則処理
豪ドル 3,089 - △63
合計 5,171 - △109
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約
米ドル 1,051 - 12
予定取引
原則処理
豪ドル 2,408 - △23
合計 3,459 - △11
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 25,280 百万円 26,626 百万円
勤務費用 1,514 1,599
利息費用 65 71
数理計算上の差異の当期発生額 381 169
退職給付の支払額 △615 △747
その他 - 197
退職給付債務の期末残高 26,626 27,917
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 12,648 百万円 13,496 百万円
期待運用収益 290 310
数理計算上の差異の当期発生額 151 △173
事業主からの拠出額 642 545
退職給付の支払額 △236 △372
年金資産の期末残高 13,496 13,807
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,333 百万円 4,385 百万円
退職給付費用 423 388
退職給付の支払額 △347 △297
制度への拠出額 △38 △34
その他 13 △211
退職給付に係る負債の期末残高 4,385 4,230
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,056 百万円 12,514 百万円
年金資産 △14,063 △14,391
△2,006 △1,877
非積立型制度の退職給付債務 19,521 20,218
連結貸借対照表に計上された
17,514 18,340
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 19,521 20,218
退職給付に係る資産 △2,006 △1,877
連結貸借対照表に計上された
17,514 18,340
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,514 百万円 1,599 百万円
利息費用 65 71
期待運用収益 △290 △310
数理計算上の差異の費用処理額 65 84
過去勤務費用の費用処理額 21 21
簡便法で計算した退職給付費用 423 388
確定給付制度に係る退職給付費用 1,799 1,854
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △21 百万円 △21 百万円
数理計算上の差異 165 259
合計 144 238
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 256 百万円 235 百万円
未認識数理計算上の差異 3,066 3,325
合計 3,322 3,561
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(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式 42.4 % 41.0 %
債券 31.2 32.4
一般勘定 14.5 14.9
オルタナティブ (注) 9.1 9.0
その他 2.8 2.7
合計 100.0 100.0
(注) オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 2.3 2.3
予想昇給率 4.2 ~ 10.8 4.2 ~ 11.3
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 51 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年ストック・オプション 2008年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 9名 当社取締役 8名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 23,400株 普通株式 21,200株
ン(注)
付与日 2007年8月13日 2008年8月12日
1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した時の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から5年間に限り、募集新 日」という。)から5年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、 2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、募集新 それぞれに定める期間内に限り、募集新
株予約権を行使できるものとする。 株予約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2026年8月13日に至る (1) 新株予約権者が2027年8月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2026年8月14日から2027年8月13日 2027年8月13日から2028年8月12日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し 3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、かかる募集新株予約権を行 た場合には、かかる募集新株予約権を行
使することができないものとする。 使することができないものとする。
2007年8月13日から上記権利確定条件を満た 2008年8月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2007年8月14日から2027年8月13日まで 2008年8月13日から2028年8月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 9名 当社取締役 9名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 23,000株 普通株式 23,000株
ン(注)
付与日 2009年8月12日 2010年8月12日
1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から5年間に限り、募集新 日」という。)から5年間に限り、新株予
株予約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、 2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、募集新 それぞれに定める期間内に限り、新株予
株予約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2028年8月12日に至る (1) 新株予約権者が2029年8月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2028年8月13日から2029年8月12日 2029年8月13日から2030年8月12日
権利確定条件 (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日または決議日の翌日から
3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し 15日間
た場合には、当該募集新株予約権を行使 3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場
することができないものとする。 合には、当該新株予約権を行使すること
ができないものとする。
2009年8月12日から上記権利確定条件を満た 2010年8月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2009年8月13日から2029年8月12日まで 2010年8月13日から2030年8月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 10名 当社取締役 10名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 23,000株 普通株式 23,000株
ン(注)
付与日 2011年8月12日 2012年8月13日
1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から5年間に限り、募集新 日」という。)から5年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、 2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予 それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2030年8月12日に至る (1) 新株予約権者が2031年8月13日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2030年8月13日から2031年8月12日 2031年8月14日から2032年8月13日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し 3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。 ことができないものとする。
2011年8月12日から上記権利確定条件を満た 2012年8月13日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2011年8月13日から2031年8月12日まで 2012年8月14日から2032年8月13日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 8名 当社取締役 8名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 20,400株 普通株式 20,400株
ン(注)
付与日 2013年8月12日 2014年8月12日
1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から5年間に限り、募集新 日」という。)から5年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、 2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予 それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2032年8月12日に至る (1) 新株予約権者が2033年8月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2032年8月13日から2033年8月12日 2033年8月13日から2034年8月12日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し 3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。 ことができないものとする。
2013年8月12日から上記権利確定条件を満た 2014年8月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2013年8月13日から2033年8月12日まで 2014年8月13日から2034年8月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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森永乳業株式会社(E00331)
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2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 8名 当社取締役 9名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 20,800株 普通株式 15,200株
ン(注)
付与日 2015年8月12日 2016年8月12日
1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始 喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から5年間に限り、募集新 日」という。)から5年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。 株予約権を行使することができる。
2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、 2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、 以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予 それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。 約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2034年8月12日に至る (1) 新株予約権者が2035年8月12日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった までに権利行使開始日を迎えなかった
場合 場合
2034年8月13日から2035年8月12日 2035年8月13日から2036年8月12日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の (2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約 議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約 当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主 き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締 総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合) 役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し 3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。 ことができないものとする。
2015年8月12日から上記権利確定条件を満た 2016年8月12日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間 す迄の期間
権利行使期間 2015年8月13日から2035年8月12日まで 2016年8月13日から2036年8月12日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2017年ストック・オプション
付与対象者の区分
当社取締役 9名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 13,000株
ン(注)
付与日 2017年8月14日
1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から5年間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。
2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、
以下の(1)または(2)に定める場合には、
それぞれに定める期間内に限り、新株予
約権を行使できるものとする。
(1) 新株予約権者が2036年8月14日に至る
までに権利行使開始日を迎えなかった
場合
2036年8月15日から2037年8月14日
権利確定条件
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約
もしくは分割計画承認の議案、または
当社が完全子会社となる株式交換契約
もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は、当社の取締
役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄し
た場合には、当該新株予約権を行使する
ことができないものとする。
2017年8月14日から上記権利確定条件を満た
対象勤務期間
す迄の期間
権利行使期間 2017年8月15日から2037年8月14日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年ス 2008年ス 2009年ス 2010年ス 2011年ス 2012年ス 2013年ス 2014年ス 2015年ス 2016年ス
トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・
オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ
ン ン ン ン ン ン ン ン ン ン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 5,000 5,000 5,800 5,800 5,400 6,000 8,000 8,400 15,600 15,200
付与 - - - - - - - - - -
失効 - - - - - - - - - -
権利確定 - - - - - - - - - -
未確定残 5,000 5,000 5,800 5,800 5,400 6,000 8,000 8,400 15,600 15,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - - - 3,400 3,400 4,600 6,600 5,200 -
権利確定 - - - - - - - - - -
権利行使 - - - - 3,400 1,400 2,400 2,600 2,000 -
失効 - - - - - - - - - -
未行使残 - - - - - 2,000 2,200 4,000 3,200 -
2017年ス
トック・
オプショ
ン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 13,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 13,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
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② 単価情報
2007年ス 2008年ス 2009年ス 2010年ス 2011年ス 2012年ス 2013年ス 2014年ス 2015年ス 2016年ス
トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・ トック・
オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ オプショ
ン ン ン ン ン ン ン ン ン ン
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - 3,668 3,560 3,441 3,388 3,560 -
付与日における公正
1,950 1,230 1,615 1,335 1,350 1,110 1,205 1,535 2,520 3,255
な評価単価(円)
2017年ス
トック・
オプショ
ン
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) -
付与日における公正
3,990
な評価単価(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2
1,356 百万円 1,064 百万円
退職給付に係る負債 4,249 4,478
退職給付信託 272 272
未払賞与 1,824 1,849
その他有価証券等時価会計評価損 369 605
未払費用 1,596 1,415
未実現利益消去 1,642 1,891
減価償却費 439 518
繰延資産 73 51
貸倒引当金 178 174
減損損失 745 767
その他 2,229 2,200
繰延税金資産小計 14,979 15,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △1,855
評価性引当額小計 △2,961 △2,768
繰延税金資産合計
12,018 12,521
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金 △3,976 △3,883
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △649 △649
その他有価証券評価差額金 △3,784 △3,503
△15 △64
その他
繰延税金負債合計 △8,426 △8,100
繰延税金資産の純額(注)1 3,591 4,421
(注)1 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
3,947 4,793
固定負債-その他 △355 △372
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 30 18 - 5 21 988 1,064 百万円
評価性引当額 △30 △18 - △5 △21 △837 △912 〃
(b) 151
繰延税金資産 - - - - - 151 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 1,064 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 151 百万円を計上しており
ます。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.9 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 % △0.6 %
住民税均等割等 0.7 % 0.8 %
評価性引当額 3.4 % △1.0 %
試験研究費等税額控除 △1.1 % △1.3 %
負ののれん償却額 △0.2 % △0.2 %
段階取得に係る差益 △0.8 % - %
△0.5 % 0.7 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 % 29.9 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
定期借地権契約に伴う原状回復義務及びアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から50年、割引率は0.6%から2.3%を使用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 285 百万円 287 百万円
時の経過による調整額 2 2
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 287 289
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 843百万円 (賃貸収益は主として売上高に計
上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は 808百万円 (賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 27,419 26,771
期中増減額 △648 △592
期末残高 26,771 26,179
期末時価 35,014 36,318
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度には賃貸割合減少による減少(569百万円)が含まれており、当連結会計
年度には減価償却による減少(353百万円)が含まれております。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情
報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事
業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
食品
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 571,064 21,023 592,087 - 592,087
セグメント間の
340 8,798 9,138 △ 9,138 -
内部売上高又は振替高
計 571,404 29,821 601,226 △ 9,138 592,087
セグメント利益 29,315 2,719 32,035 △ 10,350 21,684
セグメント資産 340,222 51,773 391,995 22,827 414,823
その他の項目
減価償却費 16,539 695 17,234 285 17,519
のれんの償却額 133 - 133 - 133
持分法適用会社への投資額 1,935 - 1,935 - 1,935
有形固定資産及び
24,754 436 25,190 338 25,529
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
食品
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 563,588 19,994 583,582 - 583,582
セグメント間の
330 10,260 10,590 △ 10,590 -
内部売上高又は振替高
計 563,918 30,254 594,173 △ 10,590 583,582
セグメント利益 30,486 2,675 33,162 △ 10,830 22,331
セグメント資産 364,065 51,925 415,990 16,265 432,256
その他の項目
減価償却費 16,999 611 17,610 281 17,892
のれんの償却額 133 - 133 - 133
持分法適用会社への投資額 1,761 - 1,761 - 1,761
有形固定資産及び
39,777 324 40,102 476 40,578
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △1,150 △1,537
全社費用※ △9,200 △9,293
合計 △10,350 △10,830
※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △5,851 △6,453
全社資産※ 28,679 22,719
合計 22,827 16,265
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ドイツ その他 合計
204,672 27,840 158 232,671
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン‐イレブン・ジャパン 65,521 食品
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ドイツ その他 合計
225,479 26,504 146 252,130
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン‐イレブン・ジャパン 64,070 食品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
減損損失 286 - - 286
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 133 - - 133
当期末残高 296 - - 296
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 140 1 - 141
当期末残高 791 6 - 797
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 133 - - 133
当期末残高 162 - - 162
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
食品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 139 1 - 141
当期末残高 651 5 - 656
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
金銭報酬債
当社代表
(被所有)
役員 宮原 道夫 ― ― ― 権の現物出 10 ― ―
直接0.0
取締役社長
資(注)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,184.08 円 3,384.81 円
1株当たり当期純利益 319.01 円 283.35 円
潜在株式調整後
318.27 円 282.70 円
1株当たり当期純利益
(注)1 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,781 14,017
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,781 14,017
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 49,469 49,470
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 115 114
(うち新株予約権(千株)) (115) (114)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
───────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社の固定資産(信託受益権)の譲渡について)
当社は、2019年4月11日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパ
ティ・ファンディング株式会社の所有する固定資産(信託受益権)を譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由
JR田町駅西口に所在する森永プラザビルの資産価値最大化および地域との共生に向けて、従前から検討してお
りましたが、さらに連携を図るため当該信託受益権を譲渡するものであります。
(2)譲渡資産の内容
森永プラザビル 東京都港区芝五丁目33番1号
資産の内容および所在地
土地 6,137.38㎡ 建物 47,270.96㎡
50.1%(譲渡後エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社持分
譲渡割合
49.9%)
譲渡価額 (注1)
帳簿価額 (注1)
譲渡益(予定) 70億円 (注2)
現況 自社使用および賃貸中
(注1)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取決めにより開示を控えさせていただきます。
(注2)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(3)譲渡先
三井不動産株式会社
(4)譲渡の日程
①取締役会決議日 2019年4月11日
②契約締結日 2019年4月11日
③引渡期日 2019年12月3日(予定)
(5)今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う2019年3月期連結決算への影響はありません。
2020年3月期第3四半期連結決算において、固定資産売却益として約70億円の特別利益が発生する見込みであり
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
年 月 日 年 月 日
5,000 年
当社 第12回無担保社債 2014.5.8 5,000 無担保社債 2019.5.8
( 5,000 ) 0.32
年
当社 第13回無担保社債 2014.5.8 10,000 10,000 無担保社債 2024.5.8
0.88
年
当社 第14回無担保社債 2015.12.10 10,000 10,000 無担保社債 2025.12.10
0.77
年
当社 第15回無担保社債 2017.7.24 10,000 10,000 無担保社債 2027.7.23
0.37
年
当社 第16回無担保社債 2018.9.14 - 10,000 無担保社債 2028.9.14
0.40
35,000 45,000
合計 ― ― ― ― ―
( - ) ( 5,000 )
(注) 1 連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 - - - -
2 当期首残高及び当期末残高の( )内は、1年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,077 10,695 0.47 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 7,692 9,486 0.70 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,335 1,215 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
37,864 35,275 0.68 2020年~2027年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,100 2,016 - ―
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー - 5,000 △0.01 ―
その他 9,195 9,383 1.01 ―
合計 66,266 73,072 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,645 7,153 6,309 5,764
リース債務 777 542 341 168
4 「その他有利子負債」の「その他」は営業保証金等であり、連結決算日後5年以内における返済予定額は、
その金額を確定できないため記載を省略しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載 を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 150,479 311,411 456,571 583,582
税金等調整前四半期(当期)
6,289 14,293 19,766 20,230
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 3,979 9,607 13,624 14,017
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
80.46 194.20 275.38 283.35
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 80.46 113.74 81.18 7.96
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,766 616
※6 967 ※6 969
受取手形
売掛金 53,444 55,519
商品及び製品 35,444 37,465
半製品 47 32
原材料 9,232 9,599
貯蔵品 2,364 2,726
前払費用 864 722
短期貸付金 18,988 8,724
立替金 6,813 6,755
その他 8,176 3,967
△ 1,678 △ 1,594
貸倒引当金
流動資産合計 140,432 125,505
固定資産
有形固定資産
※1 36,634 ※1 36,947
建物
構築物 4,865 5,999
機械及び装置 40,732 45,078
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 2,503 2,766
※1 38,330 ※1 38,204
土地
リース資産 1,176 1,155
7,593 24,201
建設仮勘定
有形固定資産合計 131,839 154,357
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
借地権 3,321 3,321
ソフトウエア 1,159 1,899
リース資産 137 62
電話加入権 110 110
1,182 807
その他
無形固定資産合計 5,911 6,201
投資その他の資産
投資有価証券 15,445 14,467
関係会社株式 11,547 10,706
出資金 55 55
関係会社出資金 27,653 27,523
長期貸付金 11,538 24,034
長期前払費用 579 669
前払年金費用 2,262 2,446
繰延税金資産 - 361
※2 3,001 ※2 3,003
粉乳中毒救済基金(特定包括信託)
※1 1,643 ※1 1,679
その他
△ 40 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,687 84,897
固定資産合計 211,438 245,456
資産合計 351,871 370,961
負債の部
流動負債
支払手形 0 -
買掛金 46,801 44,922
※6 5,250
電子記録債務 5,511
短期借入金 - 2,900
※1 5,884 ※1 7,853
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー - 5,000
1年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 544 439
未払金 13,802 14,745
未払費用 26,824 24,456
未払法人税等 4,126 2,018
前受金 69 70
預り金 59,034 56,834
- 0
その他
流動負債合計 162,340 169,753
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債
社債 35,000 40,000
※1 30,354 ※1 29,599
長期借入金
リース債務 974 813
繰延税金負債 14 -
退職給付引当金 12,069 12,795
資産除去債務 95 95
632 738
その他
固定負債合計 79,141 84,043
負債合計 241,481 253,796
純資産の部
株主資本
資本金 21,704 21,731
資本剰余金
資本準備金 19,478 19,505
資本剰余金合計 19,478 19,505
利益剰余金
利益準備金 3,529 3,529
その他利益剰余金
配当引当積立金 5,200 7,500
固定資産圧縮積立金 8,866 8,668
別途積立金 26,300 34,800
18,355 15,219
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,251 69,716
自己株式 △ 573 △ 686
株主資本合計 102,860 110,267
評価・換算差額等
7,281 6,668
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,281 6,668
新株予約権 247 229
純資産合計 110,389 117,165
負債純資産合計 351,871 370,961
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 440,554 430,363
326,961 321,742
売上原価
売上総利益 113,592 108,620
※1 99,239 ※1 95,322
販売費及び一般管理費
営業利益 14,353 13,298
営業外収益
受取利息及び配当金 3,427 3,622
※2 1,958 ※2 1,537
雑収入
営業外収益合計 5,386 5,160
営業外費用
支払利息 736 676
325 770
雑損失
営業外費用合計 1,061 1,447
経常利益 18,678 17,011
特別利益
固定資産売却益 2,839 29
投資有価証券売却益 97 245
受取保険金 251 107
2 0
その他
特別利益合計 3,191 382
特別損失
関係会社株式評価損 - 840
固定資産処分損 1,521 525
※3 1,674 ※3 1,710
公益財団法人ひかり協会負担金
減損損失 - 278
災害による損失 212 250
42 258
その他
特別損失合計 3,451 3,864
税引前当期純利益 18,417 13,529
法人税、住民税及び事業税
4,936 3,698
△ 101 △ 111
法人税等調整額
法人税等合計 4,834 3,586
当期純利益 13,583 9,943
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
配当引当 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 21,704 19,478 - 19,478 3,529 5,200 8,555 20,800 12,810 50,895
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の
△ 474 474 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
785 △ 785 -
積立
配当引当積立金の積立
別途積立金の積立 5,500 △ 5,500 -
剰余金の配当 △ 2,226 △ 2,226
当期純利益 13,583 13,583
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
利益剰余金から資本剰
0 0 △ 0 △ 0
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 310 5,500 5,545 11,356
当期末残高 21,704 19,478 - 19,478 3,529 5,200 8,866 26,300 18,355 62,251
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 543 91,533 6,358 6,358 200 98,092
当期変動額
新株の発行 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
配当引当積立金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 2,226 △ 2,226
当期純利益 13,583 13,583
自己株式の取得 △ 37 △ 37 △ 37
自己株式の処分 8 7 7
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
922 922 47 969
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 29 11,327 922 922 47 12,297
当期末残高 △ 573 102,860 7,281 7,281 247 110,389
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
配当引当 固定資産 繰越利益
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 21,704 19,478 - 19,478 3,529 5,200 8,866 26,300 18,355 62,251
当期変動額
新株の発行 27 27 27
固定資産圧縮積立金の
△ 250 250 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
51 △ 51 -
積立
配当引当積立金の積立 2,300 △ 2,300 -
別途積立金の積立 8,500 △ 8,500 -
剰余金の配当 △ 2,473 △ 2,473
当期純利益 9,943 9,943
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
利益剰余金から資本剰
▶ ▶ △ ▶ △ ▶
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 27 27 - 27 - 2,300 △ 198 8,500 △ 3,136 7,465
当期末残高 21,731 19,505 - 19,505 3,529 7,500 8,668 34,800 15,219 69,716
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 573 102,860 7,281 7,281 247 110,389
当期変動額
新株の発行 54 54
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
配当引当積立金の積立 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 2,473 △ 2,473
当期純利益 9,943 9,943
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
自己株式の処分 22 18 18
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 613 △ 613 △ 18 △ 631
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 113 7,407 △ 613 △ 613 △ 18 6,775
当期末残高 △ 686 110,267 6,668 6,668 229 117,165
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
(2) 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の
特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、金融商品会計に係る会計基準に定める特例処理の要件を満たしており、この特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
権限規定に基づき、金融市場の金利変動リスクの対応手段として、デリバティブ取引を実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理によっており、有効性の評価を省略しております。
7 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
8 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,188百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」14百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「特別利益」の「受取保険金」の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度254
百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「特別利益」の「受取保険金」
(当事業年度107百万円)として表示しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 34 百万円 34 百万円
建物 9,925 10,404
その他(投資その他の資産) 10 10
合計 9,969 10,448
なお、その他(投資その他の資産)は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金
2,332 百万円 1,499 百万円
(一年以内返済予定含む)
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金であります。
3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 52,987 百万円 42,512 百万円
長期金銭債権 11,867 24,359
短期金銭債務 58,053 61,050
4 保証債務
関係会社の銀行借入等に対し、保証予約を行っております。
保証予約
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
688 百万円 669 百万円
5 コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行(前事業年度は15行)との間で、コミットメントラ
イン契約を締結しておりますが、当事業年度末において借入は実行しておりません。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
借入未実行残高 20,000 20,000
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※6 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の処理については手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 323百万円 332百万円
607 〃 672 〃
電子記録債務
(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度17%、当事業年度18%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
拡売費 46,851 百万円 43,505 百万円
広告宣伝費 6,355 5,423
運送費・保管料 14,055 13,775
従業員給料・賞与 15,447 15,757
福利厚生費 2,921 3,036
減価償却費 1,496 1,575
貸倒引当金繰入額 6 3
※2 受取家賃などであります。
㯿ጰQ汶쪌ꅖ핎먰爰䬰詓呏ᨰ欰蠰譼襎獎퉎譎湑梈ꭰ綀鉛ﺌ愰栰地彥兮ࡎ譩洰湎譩涌작톌ꁢ얘䴰朰䈰訰Ā㤀㜀㑞
4月以降支出しております。
4 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
関係会社に対する売上高 139,508 百万円 137,920 百万円
関係会社からの仕入高 115,414 114,518
関係会社との営業取引以外の取引高 9,861 13,334
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 8,032百万円 、関連会社株式 2,674百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 8,032百万円 、関連会社株式 3,514百万円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 3,043 百万円 3,222 百万円
退職給付信託 272 272
その他有価証券等時価会計評価損 1,650 1,891
未払賞与 1,374 1,384
未払費用 1,345 1,135
減価償却費 294 376
繰延資産 62 40
貸倒引当金 526 503
減損損失 559 579
854 794
その他
繰延税金資産小計
9,985 10,199
評価性引当額 △2,911 △3,102
繰延税金資産合計
7,073 7,097
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金 △3,913 △3,825
その他有価証券評価差額金 △3,174 △2,909
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △7,088 △6,735
繰延税金資産の純額 △14 361
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 % 1.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 % △4.6 %
住民税均等割等 0.5 % 0.7 %
試験研究費等税額控除 △1.4 % △2.0 %
評価性引当額 △0.8 % 1.4 %
その他 △0.4 % △0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 % 26.5 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
608
建物 88,619 2,990 2,556 91,001 54,053
有形固
( 45 )
定資産
115
構築物 14,440 1,564 400 15,889 9,889
( 0 )
6,669
機械及び装置 196,082 11,518 6,680 200,930 155,852
( 105 )
3
車両運搬具 38 0 0 35 32
( - )
工具、器具及 525
9,922 1,031 727 10,429 7,662
び備品 ( 0 )
126
土地 38,330 - - 38,204 -
( 126 )
576
リース資産 3,321 433 453 3,178 2,023
( - )
16,666
建設仮勘定 7,593 33,275 - 24,201 -
( - )
25,290
計 358,347 50,813 10,818 383,871 229,513
( 278 )
-
借地権 3,321 - - 3,321 -
無形固
( - )
定資産
6
ソフトウエア 2,812 1,368 627 4,174 2,274
( - )
-
電話加入権 110 - - 110 -
( - )
467
リース資産 685 28 103 247 184
( - )
1,144
その他 1,409 775 6 1,040 233
( - )
1,617
計 8,339 2,172 737 8,894 2,692
( - )
(注) 1 機械及び装置の増加のうち、主なものは神戸工場(3,598百万円)、別海工場(2,469百万円)、東京多摩工場
(1,590百万円)であり、減少のうち、主なものは利根工場(3,054百万円)、東京工場(1,258百万円)でありま
す。
2 建設仮勘定の増加のうち、主なものは利根工場(21,224百万円)、神戸工場(3,440百万円)、東京多摩工場
(2,457百万円)であり、減少のうち、主なものは神戸工場(4,076百万円)、別海工場(3,453百万円)でありま
す。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4 当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,718 1,644 1,718 1,644
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
ホームページアドレス https://www.morinagamilk.co.jp/ir/stock/publish.html
毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じて当社製品
株主に対する特典
をお届けいたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および当社定款に定める単元未満株式の
買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
(第95期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年6月29日
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等 2018年7月2日
関東財務局長に提出。
の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
に基づく臨時報告書であります。
(4) 発行登録書(社債) 2018年7月3日
関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書 (第96期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月8日
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(社債) 2018年9月7日
関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書及び確認書 (第96期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月5日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書及び確認書 (第96期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月7日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等 2019年4月11日
の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書であります。
(10) 訂正発行登録書(社債) 2019年4月11日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
長 光 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
佐 藤 重 義
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永乳業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
永乳業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森永乳業株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、森永乳業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
長 光 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
佐 藤 重 義
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森永乳業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永乳
業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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