シライ電子工業株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | シライ電子工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第50期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 峰 藏
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津南広町46番地2
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当 福 留 雅 己
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津南広町46番地2
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当 福 留 雅 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第50期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 29,740 29,359 28,042 28,522 28,632
経常利益 (百万円) 1,017 618 505 515 275
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 703 92 305 54 △ 226
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 666 △ 76 ▶ 273 △ 499
純資産額 (百万円) 3,781 3,600 3,516 3,720 3,150
総資産額 (百万円) 20,990 21,523 20,217 22,253 21,997
1株当たり純資産額 (円) 258.11 248.91 243.79 256.71 215.34
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 50.33 6.60 21.83 3.88 △ 16.23
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.2 16.2 16.9 16.1 13.7
自己資本利益率 (%) 21.5 2.6 8.9 1.6 ―
株価収益率 (倍) 4.8 29.5 13.2 144.8 ―
営業活動による
(百万円) 1,636 1,466 659 601 805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 252 △ 707 △ 599 △ 1,402 △ 1,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 920 645 △ 1,089 994 425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,093 3,500 2,283 2,436 1,863
期末残高
従業員数
1,726 1,684 1,699 1,670 1,565
(外、平均臨時 (名)
( 114 ) ( 112 ) ( 93 ) ( 92 ) ( 124 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期、第47期、第48期及び第49期は潜在株式が存在
しないため、第50期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第50期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。
4 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
5 海外連結子会社の従業員数は、海外連結子会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 12,461 12,855 12,060 12,260 12,746
経常利益
(百万円) 415 9 38 △ 136 △ 124
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 184 △ 57 2 △ 428 △ 296
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,361 1,361 1,361 1,361 1,361
発行済株式総数 (株) 13,976,000 13,976,000 13,976,000 13,976,000 13,976,000
純資産額 (百万円) 4,689 4,536 4,496 4,024 3,617
総資産額 (百万円) 12,003 11,743 11,781 13,085 12,974
1株当たり純資産額 (円) 335.60 324.66 321.73 287.97 258.87
1株当たり配当額
5 5 5 5 5
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 13.17 △ 4.13 0.15 △ 30.68 △ 21.23
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.1 38.6 38.2 30.8 27.9
自己資本利益率 (%) 4.0 ― 0.0 ― ―
株価収益率 (倍) 18.5 ― 1,926.7 ― ―
配当性向 (%) 38.0 ― 3,333.3 ― ―
従業員数
453 452 459 464 473
(外、平均臨時 (名)
( 61 ) ( 59 ) ( 47 ) ( 50 ) ( 53 )
雇用者数)
株主総利回り
(%) 89.9 74.0 109.7 210.1 144.4
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 333 323 475 920 640
最低株価 (円) 167 148 148 224 216
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第46期及び第48期は潜在株式が存在しないため、第47
期、第49期及び第50期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 第47期、第49期及び第50期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるた
め記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)におけるものであります。
5 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
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シライ電子工業株式会社(E02109)
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2 【沿革】
シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1970年1月 プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。
1971年1月 京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。
(現 太秦工場)
1976年7月 滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現 冨波工場)
1981年1月 京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現 本社)
1984年10月 京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株
式会社を設立。(1990年4月、当社により両会社とも吸収合併。)
1984年12月 滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。
1985年10月 本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業
に参入。
1986年4月 京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現 白井商事株式会社)
1988年10月 プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によ
るジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立。
1989年9月 株式会社シライサービスセンターを100%子会社化。
1990年1月 高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。
1992年4月 株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。
(現 白井商事株式会社)
1992年10月 グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。
1994年3月 香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。
(1998年4月清算)
1994年4月 滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第2工場(現 守山工場)設置。
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。
1997年1月 中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010
年9月契約解消)
1997年3月 香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設
立。
1999年8月 グロリヤ電子工業株式会社を100%子会社化。(2014年3月当社により吸収合併)
2000年1月 株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100%子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。
2000年4月 株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業
権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現 白井商事株式会社)、株式会社エ
ス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。
2002年3月 プリント配線板外観検査機の事業を開始。
2002年8月 白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製
造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に
設立。
2006年3月 ジャスダック証券取引所に上場。
2006年10月 米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の
100%子会社 Shirai Electronics Technology America,Inc.を設立。(2009年3月休眠会社化、2010
年12月清算)
2007年1月 中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社白井電
子科技(珠海)有限公司を設立。
2007年6月 中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井電子商貿
(上海)有限公司を設立。
2008年9月 中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100%子会社 白井
電子商貿(深セン)有限公司を設立。
2009年8月 本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。
白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年3月 100%子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。
2015年3月 タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立。(出資比率49%)
2016年3月 オーミハイテク株式会社の株式20%を追加取得し、出資比率を70%とする。
2018年1月 ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿
(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・オーミハイ
テク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社1社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリュー
ションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次の
とおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
A プリント配線板事業
当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子
商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・
オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。
<プリント配線板の分類>
当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中
心に事業を行っております。
※1〔両面プリント配線板〕
代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア
形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性
の高いことが特徴であります。
※2〔多層プリント配線板〕
両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、3層以上で構成された積層板であ
り、4層~8層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。
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昨今、プリント配線板は、自動車の電装化の加速に伴い、電気自動車やハイブリットカーへの電装品や、IoTに
おける物をネットワークに接続するためのモジュールへの使用等により、より安全で高品質な物が求められてい
ます。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、折り曲げ可能な薄板リジッ
ト配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に
対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板(SPETシリーズ)等を製造販売して
おります。
お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)
有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司
及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販
社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠
海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。
国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的に
は高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。
その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷
市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス本部(埼玉県川越市)の5拠点にて展開をしております。
使用用途例
ホームアプライアンス、
カーエレクトロニクス関連 デジタル家電関連 電子応用関連
通信・事務機器関連
自動車 AV機器 制御機器 白物家電・通信機器
・スマートメーター ・エアコン
・衝突防止センサー ・4K/8Kテレビ
・ビル管理システム ・給湯器
・エンジン コントロール ・ブルーレイディスクプ
・LED照明 ・冷蔵庫
レーヤー
ユニット
・大型表示装置 等 ・複合機
・デジタルビデオカメラ
・空気圧センサー
・プリンター 等
・デジタルスチルカメラ
・メーターパネル 等
等
B 検査機・ソリューション事業
当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実
装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をし
ております。
当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。
・VISPER710SLWZ ……………
標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
・VISPER730STWZ ……………
大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)
バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えたハイエンド基板向けプリント
・VISPER810FCWZ/810SUWZ …
配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)
ワークサイズや、大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査
・VISPER360CLWZ ……………
タイプ)
また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をして
おります。
C その他
当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に
中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※1 連結対象会社
※2 持分法適用会社
※3 科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益
の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 〔被所有〕割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社プリント配線板を生産
委託しております。
白井電子科技(香港)有限公司 152,823 資金援助
プリント配線
香港九龍 100.0
板事業
(注)3.6 千HKD 債務保証
役員の兼任 3名
出向契約による出向
当社の物流管理をしており
ます。
シライ物流サービス株式会社 滋賀県野洲市 50 その他 100.0
資金援助
役員の兼任 2名
当社プリント配線板の一部
工程を外注及び業務請負を
しております。
プリント配線
オーミハイテク株式会社 滋賀県野洲市 80 70.0
資金援助
板事業
役員の兼任 3名
出向契約による出向
債務保証
白井電子科技(珠海)有限公司 326,899
プリント配線 100.0
中国広東省珠海市 役員の兼任 3名
板事業 (100.0)
(注)3 千HKD
出向契約による出向
200 役員の兼任 2名
プリント配線 100.0
白井電子商貿(上海)有限公司 中国上海市
板事業 (100.0)
千USD 出向契約による出向
200 役員の兼任 2名
プリント配線 100.0
白井電子商貿(深セン)有限公司 中国広東省深セン市
板事業 (100.0)
千USD 出向契約による出向
Shirai Electronics Trading 債務保証
6,000
プリント配線 49.0
タイ バンコク市
(Thailand) Co.,Ltd. 役員の兼任 2名
板事業 (49.0)
千THB
(注)4 出向契約による出向
(持分法適用関連会社)
科惠白井電路有限公司 139,000
プリント配線
香港新界沙田 30.0 役員の兼任 2名
板事業
(注)5 千HKD
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 支配力基準により、連結子会社に含まれております。
5 持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100%製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路
有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
6 白井電子科技(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しており
ます。
(1) 売上高
主要な損益情報等 16,097百万円
(2) 経常損失 4百万円
(3) 当期純損失
4百万円
(4) 純資産額
2,453百万円
(5) 総資産額
9,320百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線板事業 1,370 ( 109 )
( 6 )
検査機・ソリューション事業 22
報告セグメント計 1,392 ( 115 )
( 5 )
その他 16
( ▶ )
全社(共通) 157
合計 1,565 ( 124 )
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。
5 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
473 ( 53 ) 41.9 16.2 5,210
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線板事業 399 ( 45 )
( 6 )
検査機・ソリューション事業 22
報告セグメント計 421 ( 51 )
( 2 )
全社(共通) 52
合計 473 ( 53 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。
5 平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準
外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。
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(3) 労働組合の状況
シライ電子工業株式会社には、従業員によって、シライ電子工業株式会社翔雷会及びシライ電子工業PDSD労働組
合が組成されております。シライ電子工業株式会社翔雷会は、1992年1月に結成され、現在はユニオンショップ制
となっております。なお、上部団体には加盟しておりません。シライ電子工業PDSD労働組合は、2014年3月1日を
効力発生日として当社が吸収合併を行った連結子会社にて組成されていた組合であり、JAM北関東に加盟しており
ます。
2019年3月31日現在、当社従業員のうち組合員数は、シライ電子工業株式会社翔雷会280名、シライ電子工業
PDSD労働組合25名であります。
また、当社の連結子会社でありますシライ物流サービス株式会社には、シライ物流サービス株式会社創新会が組
成されております。
なお、会社と相互信頼、尊重により共存共栄を基本に活動しておりますので、特筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を
拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進め
ております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産
拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開
発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を
積極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を
行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼され
るバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えて
おり、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視し、売上高営業利益率を5%以上確保
することを目標としております。
当連結会計年度における売上高営業利益率は、前連結会計年度の1.5%から1.3%に下降し、目標達成には至り
ませんでした。今後、目標とする経営指標の達成に向け、より国内外連携を取った販売、生産、管理体制の強化
を図り、また、新基板・新技術の開発等の取り組みにより、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
世界の経済情勢は、米中貿易摩擦の今後の進捗如何によっては、世界経済全体に悪影響を及ぼす可能性を示し
ており、先行きの不透明感が増しております。当社の所属するプリント配線板業界におきましては、国内外での
競争が一段と激化しており、加えて原材料価格の高止まりによる製造原価への対応、取引先の求める高い品質へ
の対応など、これら様々な課題への対応如何により、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されま
す。
このような状況のなか、当社は「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質の向上と事業
環境の変化に適応できる徹底した経営改革の取り組みを推進するとともに、独自性のある、優れた製品とサービ
スの提供を行い、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューショ
ン事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場の開拓・顧客創造を進めてまい
ります。
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(4) 会社の対処すべき課題
プリント配線板業界におきましては、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、取引先の海外生産
移管への対応や当該事象に伴う国内市場の縮小、取引先から求められるコストダウン要求や高い品質への対応
等、様々な課題に直面しております。
このような状況のなか、当社グループでは、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応できるグローバ
ルな営業、生産体制を強化し、経営活動の効率化の推進や、強固な企業体質の構築に向けた取り組みを継続して
まいります。
まず、プリント配線板事業におきましては、エコカーや自動運転技術の登場によりますます電装化が進展して
いるカーエレクトロニクス関連やあらゆるものがインターネットに繋がることで新たな価値やサービスが創出さ
れるIoT分野での成長が期待される電子応用関連を中心に販売活動を展開し、その他、ホームアプライアンス関
連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連等を加えた6分野においてお客様の多様な
ニーズに対応し、一層の受注拡大を図ります。
また、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産
及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内
外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強、透明基板のコア技術による当社独自基板の開発等により、事
業収益の拡大に努めてまいります。
検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ること
で利用範囲の拡大を促進するとともに、ニーズに合わせた国内外販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生
産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
これらの取組みにより経営目標の達成を図るとともに、更なる収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グ
ループの企業価値を高めてまいります。
(免責・注意事項)
記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要
因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場で
の競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり単体では機能い
たしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものでありま
す。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・デジタル
家電・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変
動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の
市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループ
の売価に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業展開による影響について
当社グループにとって重要となる海外事業における生産及び販売活動の拠点を中国・香港に置いていること、ま
た中国に生産拠点を置く委託外注先との良好な関係を維持することにより海外事業が成立していることから、以下
に挙げるようなリスクが内在しております。
(イ) 政情不安、反日感情及び治安の悪化
(ロ) 予期しない法規制及び税制の変更若しくは導入、移転価格税制等の国際税務リスク
(ハ) 電力、水道、輸送及び衛生面におけるインフラ面の未整備
(ニ) 委託外注先の経営層の交代又は株主構成の変更等に伴うトップ方針の変更
(ホ) 予想を超える人件費の急激な高騰
これらのリスクが顕在化した場合には、安定した生産活動の継続、また委託外注先からの製品供給等に支障をき
たす恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品市場性に関する影響について
当社グループの主力製品は国内市場・海外市場ともに「両面・多層プリント配線板」であり、顧客の商品需要動
向によって国内又は海外市場のどちらかが極端に縮小した場合、当社グループにおける業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新に対する影響について
プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループが
それに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥に関する影響について
当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規
模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性がありま
す。
(6) 生産能力による影響について
国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保
できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 原材料の値上がり等の影響について
プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅
箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合
があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地震等自然災害の影響について
大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性がありま
す。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅
的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産
活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社グループは国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、またグループ間で海外子会社に対し
貸付けを行っていることから、結果として当社グループの経営成績及び財政状況は外貨に対する円の価値変動によ
り影響を受けております。今後も引き続き影響を受ける可能性があり、為替変動に対するリスクヘッジは講じてお
りますが、完全に回避できる保証はありません。当社グループが事業を行なう地域の通貨上昇は製造コストを増加
させる可能性があり、また当社グループが連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の現地通貨建て財務
諸表を本邦通貨に換算するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を
通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる
可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイク
ル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 資金調達による影響について
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等
により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場
合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 財務制限条項について
① 当社は取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、
市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条
項に抵触する恐れがあります。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上さ
れる為替差損益を控除した金額が2期連続して損失とならないようにする。
② 連結子会社は取引銀行3行とタームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮
小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比
75%以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載さ
れる為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が2期連続して損失とならないようにす
る。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の
金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営
業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。
(13) 減損損失の計上について
当社グループでは、現在、減損の兆候がある資産グループが存在しますが、将来キャッシュ・フローにより回収
可能であるため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。但し、将来キャッシュ・フローが計画通り達成
できない場合は減損損失を認識するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た当社グループは所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境
の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有する資産等について減損損失を計上する可能性
があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産について
当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当
該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三
者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場
合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界の経済情勢は、米国経済は引き続き堅調に推移いたしましたが、欧州におきまし
ては、英国や仏国の政治不安の影響から成長ペースが鈍化し、また中国におきましては、年度後半にかけて米国
との貿易摩擦の影響による景気の減速感が顕在化するなど、全体としては先行きの不透明感が強まりました。
わが国経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな景気拡大基調を維持してい
るものの、不安定な海外情勢の影響により、景気の下振れに注意が必要な状態となりました。
プリント配線板業界におきましては、技術革新の進展に伴い新技術や新製品の開発が進み、カーエレクトロニ
クス関連市場やIoT関連市場を中心に市場は拡大傾向にあります。しかしながら、銅を中心とした原材料価格の高
止まりが収益に影響し、また企業の海外生産シフトの影響による国内市場の縮小化や競争激化は継続しており、
業界全体としては厳しい状況が続いております。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、市場が拡大するカーエレクトロ
ニクス関連の受注は堅調に推移し、健康機器・産業機器向け等の電子応用関連の受注も好調に推移いたしました
が、価格競争が厳しい通信・事務機器関連におきましては選別受注を実施したことから受注が減少いたしまし
た。生産活動では「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針とし、更なる品質力及び製造力の強化に取り組み
ました。新基板の開発につきましては、配線を目で見ることができない透明フレキシブル基板(SPET-MM)や、直
ぐに暖まる車載向け透明ヒーターフィルムの販売を当連結会計年度より開始し、主にカーエレクトロニクスの市
場を拡大すべく取り組みました。検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機
(VISPERシリーズ)は海外市場を中心に販売活動を展開し、また各種ソリューションビジネス商品は取り扱いラ
インナップを更に充実して、国内市場を中心に販売数を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,632百万円となり、前連結会計年度に比べ110百万円(0.4%)
の増収となりました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格高騰の影響や製品仕入高の増加により製
造原価率が上昇した結果、362百万円の営業利益となり前連結会計年度に比べ75百万円(△17.3%)の減益となり
ました。
経常損益につきましては、持分法による投資利益は増加したものの、営業利益が減益となったことや為替相場
の変動に伴い前年同期に発生した為替差益が為替差損に転換した結果、275百万円の経常利益となり、前連結会計
年度に比べ239百万円(△46.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常利益が減益となったこと、また過年度法人税等の計上
や当連結会計年度も繰延税金資産の一部を取り崩すことになった結果、前年同期比では281百万円減益となる226
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上
高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、カーエレクトロニクス関連の受注は堅調に推移し、電子応用関連の受
注も好調に推移いたしましたが、価格競争が厳しい通信・事務機器関連におきましては選別受注を実施したこ
とから受注が減少した結果、売上高は27,571百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円(0.1%)の増収と
なりました。損益面につきましては、売上高は増収となったものの、年度前半にかけてUSドルに対する中国元
のレートが元高で推移したことに加え、原材料価格の高騰の影響、製品仕入高の増加等により製造原価率が上
昇した結果、308百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ50百万円(△14.0%)の減益となりまし
た。
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(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品が国内市場を中心に売り上
げが伸びた結果、売上高は1,026百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円(10.2%)の増収となりまし
た。損益面につきましては、売上高は増収となったもののプリント配線板外観検査機が海外での価格競争激化
の影響で利益率が低下した結果、81百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ3百万円(△3.8%)の減
益となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、21,997百万円(前連結会計年度末比256百万円減)となりました。その内訳
は、流動資産が12,140百万円(前連結会計年度末比119百万円減)、固定資産が9,856百万円(前連結会計年度
末比136百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が56百万円、電子記録債権が63百万円、製品が334百万円、仕
掛品が78百万円増加いたしましたが、現金及び預金が573百万円減少したことによるものであります。固定資産
につきましては、無形固定資産が51百万円、投資その他の資産が81百万円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、18,846百万円(前連結会計年度末比313百万円増)となりました。その内訳
は、流動負債が13,525百万円(前連結会計年度末比96百万円増)、固定負債が5,320百万円(前連結会計年度末
比216百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が127百万円、その他が553百万円減少いたしましたが、電子
記録債務が355百万円、短期借入金が433百万円増加したことによるものであります。固定負債につきまして
は、退職給付に係る負債が25百万円、その他が80百万円減少しましたが、長期借入金が347百万円増加したこと
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、3,150百万円(前連結会計年度末比569百万円減)となりました。主な増
減要因は、利益剰余金が296百万円、為替換算調整勘定が235百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,863百万円となり、前連結会計年度末と比べて
573百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは805百万円の獲得となり、前連結会計年度末と
比べて204百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益
が223百万円減益となりましたが、仕入債務の増減額が448百万円増加したことや、売上債権の増減額が221百万
円減少したことにより、資金流出が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円の流出となり、前連結会計年度
末と比べて333百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、有形固定資産の取
得による支出が320百万円増加したことや、補助金の受取額が29百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは425百万円の獲得となり、前連結会計年度末
と比べて568百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では、短期借入金の純増減
額が394百万円増加しましたが、長期借入れによる収入が571百万円減少したことや、長期借入金の返済による
支出が200百万円増加したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
品目別
至 2019年3月31日)
生産高(百万円) 前年同期比(%)
片面プリント配線板 155 97.8
両面プリント配線板 15,432 134.2
多層プリント配線板 9,230 109.4
合計 24,818 123.5
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
品目別
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
片面プリント配線板 155 79.5 9 57.5
両面プリント配線板 14,575 100.2 1,646 91.8
多層プリント配線板 10,466 97.8 1,128 83.3
その他 1,307 99.4 84 154.3
合計 26,505 99.0 2,869 89.1
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含
まれております。
4 受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」
についての記載を省略しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
販売高(百万円) 前年同期比(%)
プリント配線板事業
片面プリント配線板 162 81.7
両面プリント配線板 14,722 100.8
多層プリント配線板 10,692 98.6
その他 1,993 105.6
計 27,571 100.1
検査機・ソリューション事業 955 106.9
その他 104 118.9
合計 28,632 100.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。
4 プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配
線板以外の品目が含まれております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、市場が拡大するカーエレクトロニ
クス関連の受注は堅調に推移し、健康機器・産業機器向け等の電子応用関連が好調に推移したものの、価格競
争が厳しい通信・事務機器関連は選別受注を実施したことから受注が減少いたしました。この結果、売上高は
28,632百万円(前連結会計年度比0.4%増)と前連結会計年度と比較して110百万円の増収となりました。
(売上原価)
売上高は増収となったものの、原材料価格高騰に伴う製造原価の増加、また製品仕入高も増加となったこと
により、売上原価は24,269百万円(前連結会計年度比0.7%増)と前連結会計年度と比較して178百万円増加い
たしました。また、売上総利益は4,363百万円(前連結会計年度比1.6%減)と前連結会計年度と比較して68百
万円減少いたしました。
(営業損益)
原材料価格高騰に伴う製造原価の増加や製品仕入高の増加により売上総利益が減少したこと、また販売費及
び一般管理費も微増となったことにより、当連結会計年度の営業利益は362百万円(前連結会計年度比17.3%
減)と前連結会計年度と比較して75百万円の減益となりました。
(営業外損益)
中国にある海外子会社が国からの技術補助金を受領したこと、持分法による投資利益が増加したことなどに
より、営業外収益は365百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。一方、支払利息の増加や為替差損
の発生により営業外費用は452百万円(前連結会計年度比92.0%増)となりました。この結果、営業外損益の純
額は前連結会計年度と比較して163百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度の経常利益は275百万
円(前連結会計年度比46.5%減)となり、前連結会計年度と比較して239百万円の減益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度につきましては、受取保険金が前連結会計年度に比べ減少したことにより特別利益は111百万
円減少いたしました。一方、当連結会計年度は災害による損失の発生がなかったことから特別損失は127百万円
減少し、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して16百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当
期純利益は250百万円(前連結会計年度比47.2%減)となり、前連結会計年度と比較して223百万円の減益とな
りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税を計上することになったことや繰延税金
資産を一部取り崩すこととなった結果、226百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度
と比較して281百万円の減益で、赤字転換となりました。
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③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略し
ております。
また、経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして
は、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、
製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人
件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充
分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
(財務政策)
当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要
な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、ま
た、短期的な運転資金を1年以内返済の銀行借入によって調達しております。
なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟
性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用
いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。
検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応する
ため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上に
つながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
(プリント配線板事業)
プリント配線板につきましては、透明基板のコア技術を中心とした独自基板の開発を行い、これまでに今までと
は違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板(SPET・SPET-α・SPET-Color)、高い熱伝導性を
持ったフレキシブル基板(kon-jak)、配線を目でみることができない透明フレキシブル基板(SPET-MM)、直ぐに
暖まる車載向け透明ヒーターフィルム等の開発・製品化を実現しております。また、この他、顧客ニーズの高いプ
リント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の1つとして脚
光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。
(検査機・ソリューション事業)
当社が提供するプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は、プリント配線板メーカーが開発した検査機と
して、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着してお
ります。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につな
がるソリューション提案を実施しております。
今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及
びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が 23 百万円、検査機・ソリューション事業が 93 百万
円、総額は 116 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、プリント配線板製造工場の既存設備の補強及び更新等、プリント配線板事業を中心に、生産
体制の強化と競争力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産を併せた設備投資の総額は、 1,288 百万円(セグメント間消去額
33 百万円)であります。
セグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。
(1) プリント配線板事業
当連結会計年度は、総額 1,288 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、当社における国内プリント配線板製造工場の生産体制の効率化や収益力の向上を目的とした投
資、白井電子科技(珠海)有限公司におけるプリント配線板製造工場の生産体制増強のための投資等でありま
す。
なお、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 検査機・ソリューション事業
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリント配線
本社
板事業、検査 53
事務所
26( 2)
16 0 ― 135 204
機・ソリュー
(京都市右京区)
(220)
ション事業
三上事業所(注)2
プリント配線 714
生産設備
897 334 103 142 2,192 210(12)
板事業
(滋賀県野洲市)
(17,430)
冨波工場(注)2
44
同上 生産設備
48( 9)
38 15 34 7 141
(滋賀県野洲市)
(2,889)
冨波ガレージ
129
同上 駐車場
― ― ― ― 129 ―
(滋賀県野洲市)
(2,575)
守山工場(注)2
同上 生産設備
8 61 ― ― 6 75 37(15)
(滋賀県守山市)
野洲管理センター
同上 事務所
18 0 ― ― 7 25 14(―)
(滋賀県野洲市)
P板開発サービス本
事務所・ 210
部 同上
87( 9)
197 12 178 15 614
生産設備
(4,221)
(埼玉県川越市)
プリント配線
開発センター
板事業、検査
事務所
31( 6)
0 1 ― ― 0 2
機・ソリュー
(京都市中京区)
ション事業
検査機・ソ
技術センター
リューション 事務所
5 ― ― ― ― 5 2(―)
(京都市南区)
事業
太秦倉庫(注)2
206
同上 倉庫
2 0 ― 0 209 ―
(京都市右京区)
(1,445)
プリント配線
京北倉庫
板事業、検査
3
倉庫
▶ ― ― 0 7 ―
機・ソリュー
(京都市右京区)
(940)
ション事業
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場 事務所
オーミハイ プリント配 106
(滋賀県野洲 ・生産設
229 126 36 6 505 93(22)
テク㈱ 線板事業
(3,026)
市) 備
シライ物流 81
本社 その他 事務所
18( 5)
98 2 ― 1 185
サービス㈱
(2,542)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
白井電子科
本社
プリント配
技(香港)有 事務所
― ― ― ― 0 0 12(―)
線板事業
(香港九龍)
限公司
本社
白井電子科
事務所・
技(珠海)有 同上
(中国広東省
1,852 1,879 ― 208 286 4,226 811(32)
生産設備
限公司
珠海市)
本社
白井電子商
貿(深セン) 同上 事務所
(中国広東省
― 19 ― ― 32 51 53(―)
有限公司
深セン市)
提出会社、国内子会社及び在外子会社についての注記は、以下のとおりであります。
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額は減損処理後の金額で記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエア等の無形固定資産であります。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
5 在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
6 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースしている主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2019年3月31日現在
事業所名 賃借土地面積 年間リース料 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円) (百万円)
野洲管理センター
プリント配線板事業 土地(賃借)
(2,594) ― 7
(滋賀県野洲市)
冨波工場
同上 土地(賃借)
(948) ― 0
(滋賀県野洲市)
守山工場
同上 土地(賃借)
(4,052) ― 7
(滋賀県守山市)
プリント配線板事業、
開発センター
検査機・ソリューショ 事務所(賃借)
― ― 12
(京都市中京区)
ン事業
技術センター
検査機・ソリューショ
事務所(賃借)
― ― 3
ン事業
(京都市南区)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
事業所名 賃借土地面積 年間リース料 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円) (百万円)
本社・工場 プリント配線板
土地(賃借)
(4,668) ― 7
(滋賀県野洲市) 事業
オーミハイテク㈱
倉庫
同上 建物(賃借)
― ― 3
(滋賀県野洲市)
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(3) 在外子会社 2019年3月31日現在
事業所名 賃借建物面積 年間リース料 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (百万円) (百万円)
本社 プリント配線板
白井電子科技(香港) 事務所
(203) ― 12
有限公司 建物(賃借)
(香港九龍) 事業
本社
白井電子商貿(深セ 事務所
同上
(中国広東省深セ
(875) ― 20
ン)有限公司 建物(賃借)
ン市)
本社
白井電子商貿(上海) 事務所
同上
(259) ― 10
有限公司 建物(賃借)
(中国上海市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年3月31日現在
投資予定額(百万円)
事業所名
操業開始
会社名 セグメントの名称 設備の内容
予定年月
(所在地)
総額 既支払額
本社
白井電子科技(珠海)
プリント配線板事業 工場及び製造設備他 2021年1月
2,900 ―
有限公司 (中国広東省珠海市)
(注) 1 上記計画に伴う所要資金は、借入金及び一部自己資金により充当する予定であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 13,976,000 13,976,000
株であります。
JASDAQ(スタンダード)
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年9月1日(注) 6,988 13,976 ― 1,361 ― 1,476
(注) 発行済株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 26 54 16 10 6,294 6,408 ―
(名)
所有株式数
― 9,294 4,352 33,738 2,407 237 89,716 139,744 1,600
(単元)
所有株式数
― 6.65 3.11 24.14 1.72 0.17 64.20 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,413株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数の
割合(%)
京都市左京区上高野仲町4
白井商事株式会社 2,026,000 14.50
リソシエ宝ケ池102号
シライ電子工業従業員持株会 京都市右京区梅津南広町46-2 851,300 6.09
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 408,000 2.92
白 井 総 京都市左京区 391,400 2.80
白 井 治 夫 京都市左京区 378,480 2.71
白 井 由 香 京都市左京区 370,400 2.65
任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽鉾立町11-1 336,000 2.40
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 200,000 1.43
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川2丁目5-8 192,000 1.37
SKANDINAVISKA ENSKILDA
BANKEN AB FOR SEB UCITS
SEB.10640 STOCKHOLM SWEDEN
V-SWEDISH RESIDENTS 150,600 1.08
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
計 ― 5,304,180 37.96
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,730 ―
13,973,000
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,730 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市右京区梅津南広町
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.01
シライ電子工業株式会社
46-2
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 31 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,413 ― 1,413 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同
時に企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを
基本方針としております。
なお、当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は株主総会であります。また、当社は毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることが
できる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり5円とさせていただきます。
なお、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び設備投資、将来の事業展開に役立てることとして
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月26日
69 5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、企業の社会的責任を自覚し、顧客をはじめと
するステークホルダーから信頼を得て、経営情報の開示(経営の透明性の確保)、経営のチェックシステム、公
平で透明な競争ルール等の確立を推進し、健全かつ効率的で競争力のある企業として永続的な発展を目指して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会においては必要に応じて随時開催し、会社法等で定め
られた事項及び経営に関する重要事項を審議、決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。有価
証券報告書提出日現在8名の取締役(内1名社外取締役)で構成され、議長は代表取締役社長 小谷峰藏、メ
ンバーは、取締役の山中尊夫、亀井正巳、福留雅己、宮崎信、曽我義治、大塚昌彦、上中康司(社外取締役)
であります。また、監査役の村上純一、五宝滋夫(社外監査役)、大橋正彦(社外監査役)は取締役会に出席
し、必要があると認めるときは意見を述べております。
監査役会は、毎月1回また必要に応じて随時開催し、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役
等からの営業報告聴取等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果等について監査役相互に意見・情報
交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。有価証券報告書提出日現在3名の監査役(内2名社外監
査役)で構成され、議長は監査役村上純一、メンバーは五宝滋夫(社外監査役)、大橋正彦(社外監査役)で
あります。
経営会議は毎月1回開催し、各審議事項について審議し迅速かつ戦略的な経営の意思決定に活かしておりま
す。有価証券報告書提出日現在7名の取締役で構成され、主宰は代表取締役社長 小谷峰藏、メンバーは、取
締役の山中尊夫、亀井正巳、福留雅己、宮崎信、曽我義治、大塚昌彦であります。また、監査役の村上純一は
経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べております。なお、関係者の出席として、関係部門
の本部長及び部長クラスの役席者が経営会議に出席しております。
グループJ-SOX推進委員会は、内部統制の基本的計画に沿った内部統制に係る実務を運営、管理する目的で
設置される機関であり、取締役会において設置が決定されております。必要に応じて委員会を随時開催し、基
本的計画に基づいた施策を立案・議決・実施し、且つ必要に応じてその状況を取締役会に報告しております。
また、財務諸表の信頼性に関わるプロセスのリスク評価及び統制の充実を図っております。委員長は取締役経
営管理担当 福留雅己、構成部署は当社内部監査室及び連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司の内部
監査室であります。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜、法律問題全般についての助言と指導を受け、法令遵守
に努めております。
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当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法
令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を次のとおり整備しております。
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコーポレートガバナンスの基本方針として、次の4つの項目を掲げております。
(1) 企業理念の浸透に対する経営者のリーダーシップの発揮
(2) 経営におけるチェックアンドバランス機能の確立
(3) 高い倫理観に基づくコンプライアンス体制の構築
(4) ステークホルダーへの積極的な情報開示とコミュニケーションの充実
取締役会は職務の執行が適正かつ健全に行われるために、コーポレートガバナンスの基本方針をベースと
して、実効性のある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制確立に努める。また、監査役や内部監
査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図る。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に関しては、取締役会や経営会議の議事録、稟議決裁書等を作
成し、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保管かつ管理していく。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各取締役が担
当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については
取締役会の決議により規程の制定、改廃を行うこととする。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回、その他必要に応じて適時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経
営会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。
各業務執行の責任者は、各職務分掌に基づきプロジェクト計画で決定している施策及び業務の執行を効率
的に行うとともに、目標に対しての管理、改善を行っていく。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社と当社との情報管理体制を整備する。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を整備し、定期的に取締役会・経営会議等で子会社の職務状況を監視する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に取締役会・経営会議等で職務執行状況を監視する。また必要に応じて当社の主管部門が適切な
指導を行う。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制・内部通報制度を整備する。また、監査役や内部監査室による監査活動を通じ
て、当該体制の継続的改善を図る。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上補助者を選
任し、その補助者は監査役の指示がある場合はその指示に従う。
ト 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の監査業務に係る使用人は取締役からの独立性を確保するため、当該補助人の人事異動及び人事考
課を行う場合は、予め監査役に相談し意見を求める。
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チ 当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を
聴取し、関係資料を閲覧する。
(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告するための体制
監査役を通報窓口として直接報告できる内部通報制度を整備する。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の内部通報制度において、内部通報者に対し不利益な取扱いを行わないことを取り決め遵守する。
ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用や債務は、当社予算制度のなかで一定の独立性を担保する体制を構築す
る。
ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(1) 取締役及び使用人は監査役監査に対する理解を深め、またその環境の整備に努める。
(2) 監査役と内部監査室との定期的な協議の機会を設け連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務
の遂行を図る。
ヲ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 取締役はシライ電子工業グループにおける企業活動について財務報告に関わるリスクを認識し、その分
類・分析・評価を行い、有効な統制活動を構築し、推進する。
(2) 取締役は内部統制の構築及び評価を実施する組織を編成し、委員を指名する。
(3) 取締役は統制活動の有効性を評価し、その結果を適切に開示する。また、財務報告に関わる重要な不備
を把握した場合、その是正に努めるとともに、適切に開示する。
(4) 取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して、取締役を適切に監督する。
ワ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは行動規範を定め、社会秩序や安全、また健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力並び
に団体に対しては毅然とした態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切の関わりを持たないことを基
本方針とする。
当社のリスク管理体制は、月次に開催する経営会議において、当社グループを取り巻く重要なリスク及びその
対応状況を把握共有しております。また、各関係会社や部門を横断的に繋げる委員会、プロジェクト等において
もリスク管理を行っており、グループ全体でリスク管理の実効性を高めるよう改善を図っております。
また、グループJ-SOX推進委員会において、内部統制評価制度の対応をしております。2019年3月期の経営者評
価については予定どおり完了しております。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定
める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ま
た、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これに基づき、当社と社外
取締役、常勤監査役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
⑨ 自己株式取得の取締役会決議の要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1997年4月 経理部長
2004年4月 経理・財務担当代理兼経理部長
2005年6月 取締役経理・財務担当兼経理部長
就任
2006年4月 取締役経理・財務担当
2012年6月 オーミハイテク株式会社、非常勤
取締役就任
2012年6月 白井電子科技(香港)有限公司、董
事就任
2014年1月 白井電子科技(香港)有限公司、董
事長(現任)
2014年1月 白井電子科技(珠海)有限公司、董
事長就任
2014年1月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
(注)
董事長就任
代表取締役社長 小 谷 峰 藏 1957年7月18日 生 48
3
2014年1月 白井電子商貿(上海)有限公司、董
事長就任
2014年4月 取締役海外事業担当
2014年6月 科惠白井電路有限公司、董事就任
(現任)
2015年3月 Shirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd.、代
表取締役社長就任
2016年7月 常務取締役海外事業担当
2018年4月 専務取締役海外事業担当
2018年6月 代表取締役社長(現任)
2018年6月 シライ物流サービス株式会社、非
常勤取締役就任(現任)
2018年6月 オーミハイテク株式会社、非常勤
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
1997年4月 品質保証部長
2000年4月 経営システム担当代理部長
2004年4月 人事・総務担当兼人事部長
2004年6月 取締役人事・総務担当兼人事部長
就任
2009年3月 取締役海外事業担当
2009年3月 白井電子科技(香港)有限公司、董
事就任
2009年4月 白井電子科技(珠海)有限公司、董
事就任
2009年5月 白井電子商貿(上海)有限公司、董
事就任
2009年5月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
董事就任
2011年3月 白井電子商貿(上海)有限公司、董
事就任
2011年4月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
董事長
2011年8月 科惠白井電路有限公司、董事就任
(現任)
常務取締役
(注)
山 中 尊 夫 1957年12月6日 生 32
海外事業担当 3
2012年1月 取締役海外事業担当兼グローバル
品質保証担当兼品質保証本部長
2013年1月 取締役グローバル品質保証担当兼
品質保証本部長
2013年3月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
董事
2013年4月 取締役グローバル品質保証担当
2014年4月 取締役人事総務・品質担当
2018年4月 取締役人事総務担当
2018年6月 常務取締役海外事業担当(現任)
2018年6月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
董事長就任(現任)
2018年7月 白井電子科技(珠海)有限公司、董
事長就任(現任)
2018年7月 白井電子商貿(上海)有限公司、董
事長就任(現任)
2018年7月 白井電子科技(香港)有限公司、董
事就任(現任)
2019年5月 Shirai Electronics Trading
(Thailand) Co.,Ltd.、
代表取締役社長就任(現任)
1981年4月 当社入社
1992年4月 CADセンター次長
1994年4月 生産管理部次長
2000年4月 経営戦略企画室長
2004年4月 経営企画担当兼経営企画室長
2004年6月 取締役経営企画担当兼経営企画室
常務取締役
(注)
亀 井 正 巳 1959年1月20日 生 長就任 36
3
経営企画・営業担当
2009年4月 取締役経営企画・人事・総務担当
兼経営企画室長
2010年4月 取締役経営企画・人事・総務担当
2014年4月 取締役経営管理担当
2018年6月 常務取締役経営企画・営業担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 株式会社協和銀行(現株式会社り
そな銀行)入行
2008年6月 当社出向
2008年7月 白井電子科技(香港)有限公司出向
部長
2009年4月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
監事就任(現任)
2010年1月 白井電子科技(珠海)有限公司、監
事就任(現任)
2010年6月 白井電子商貿(上海)有限公司、監
事就任(現任)
取締役
(注)
2010年8月 当社入社、白井電子科技(香港)有
福 留 雅 己 1958年8月17日 生 0
3
経営管理担当
限公司出向 部長
2012年7月 白井電子科技(香港)有限公司、董
事就任(現任)
2015年3月 Shirai Electronics
Trading(Thailand) Co.,Ltd.、
取締役就任(現任)
2018年2月 経営管理担当付部長
2018年4月 管理本部長
2018年6月 取締役経営管理担当兼財務部長就
任
2019年4月 取締役経営管理担当(現任)
1988年6月 株式会社カナメ入社
1990年8月 当社入社
2005年4月 三上工場長兼生産管理部長
2007年4月 白井電子科技(香港)有限公司出向
部長
2009年4月 白井電子商貿(深セン)有限公司出
向 部長
2012年1月 白井電子科技(珠海)有限公司出向
本部長
2012年12月 白井電子商貿(深セン)有限公司出
向 本部長
2013年1月 白井電子科技(珠海)有限公司、董
事就任
取締役
(注)
宮 崎 信 1960年3月7日 生 14
2013年3月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
3
国内生産担当
董事就任
2014年1月 白井電子科技(香港)有限公司、董
事就任
2014年5月 白井電子商貿(上海)有限公司、董
事就任
2015年7月 資材部長
2016年4月 生産本部長
2018年4月 国内PWB事業部長
2018年6月 取締役国内生産担当兼PWB生産本
部長就任
2018年6月 オーミハイテク株式会社、非常勤
取締役就任(現任)
2019年4月 取締役国内生産担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 当社入社
2005年4月 冨波工場長
2007年4月 生産担当部長
2010年4月 生産担当本部長
2011年10月 白井電子科技(珠海)有限公司出向
本部長
2012年8月 白井電子科技(珠海)有限公司、董
事就任
2014年1月 白井電子科技(香港)有限公司、董
取締役
事就任
(注)
品質・技術統括担当 曽 我 義 治 1967年7月14日 生 12
3
2014年1月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
兼品質保証本部長
董事就任
2018年2月 プリント配線板事業統括担当付本
部長
2018年4月 品質・技術統括担当 部門責任者
2018年6月 取締役品質・技術統括担当就任
2018年10月 白井電子科技(珠海)有限公司、董
事就任(現任)
2019年4月 取締役品質・技術統括担当兼品質
保証本部長(現任)
1993年8月 当社入社
2007年4月 検査機部次長
2012年4月 検査機・ソリューション部長
取締役
(注)
大 塚 昌 彦 1969年8月17日 生 2015年4月 VISPER・ソリューション事業部長 0
3
ソリューション事業担当
2018年4月 ソリューション事業部長
2018年6月 取締役ソリューション事業担当就
任(現任)
1988年4月 ㈱日本債券信用銀行(現:㈱あお
ぞら銀行)入行
1993年7月 シティバンク銀行入行
1996年8月 クレディ スイス ファースト ボ
ストン証券(現:クレディ スイ
ス 証券㈱)入社
1997年4月 住友キャピタル証券㈱(現:大和
証券キャピタル・マーケッツ㈱)
入社
1998年8月 日本インベスターズ証券 入社
2000年3月 エフエードットコム㈱設立、代表
取締役
2004年8月 ㈱サクシード(現:上中商事㈱)
設立、代表取締役(現任)
(注)
取締役 上 中 康 司 1962年8月6日 生 3
3
2008年4月 KF2 CAPITAL PTE LTD(シンガ
ポール)設立、代表取締役
2010年5月 ライトスマートインターナショナ
ル(カンボジアNGO)設立、
会長(現任)
2011年4月 自民党京都府第二選挙区衆議院支
部長
2015年2月 ホライズン(株)設立、代表取締役
2015年4月 一般社団法人日本社外取締役協会
設立、理事(現任)
2017年5月 ㈱建設経済新聞社、代表取締役
(現任)
2017年6月 北日本紡績㈱、取締役(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
1990年4月 太秦工場長
1994年1月 企画室長
1996年4月 経営企画部長
1998年4月 生産担当兼生産管理部長
1998年6月 取締役就任
2004年4月 常務取締役営業統括担当兼西日本
営業担当就任
2005年4月 常務取締役営業統括・設計担当
2006年4月 白井電子科技(香港)有限公司、董
事長就任
2007年1月 白井電子科技(珠海)有限公司、董
事就任
(注)
常勤監査役 村 上 純 一 1955年6月9日 生 57
4
2007年6月 白井電子商貿(上海)有限公司、董
事長就任
2008年4月 常務取締役海外事業担当
2008年7月 科惠白井電路有限公司、董事就任
2008年9月 白井電子商貿(深セン)有限公司、
董事長就任
2011年1月 常務取締役生産担当
2012年4月 常務取締役
2012年6月 常勤監査役就任(現任)
2012年6月 シライ物流サービス株式会社、監
査役就任(現任)
2012年6月 オーミハイテク株式会社、監査役
就任(現任)
1981年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンビー
ル株式会社)入社
2007年3月 キリン株式会社、経営監査部兼
キリンホールディングス株式会
社、グループ経営監査担当主査
キリンディスティラリー株式会
社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見
倉庫株式会社、監査役就任
2008年3月 キリンエンジニアリング株式会
社、株式会社横浜アリーナ、監査
役就任
2009年3月 株式会社永昌源、株式会社鎌倉海
浜ホテル、監査役就任
2012年3月 キリンテクノシステム株式会社、
キリンエコー株式会社、コスモ食
(注)
監査役 五 宝 滋 夫 1958年1月31日 生 ―
4
品株式会社、監査役就任
2012年11月 台湾麒麟