BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク 有価証券報告書(外国投資証券) 第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書(外国投資証券)-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日) |
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提出者 | BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク |
カテゴリ | 有価証券報告書(外国投資証券) |
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【計算期間】 第46期 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【発行者名】 BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファ
ンド・インク
(BNY Mellon Large Cap Securities Fund, Inc.)
【代表者の役職氏名】 社長 レネー・ラ・ロッシュ-モーリス
(Renee LaRoche-Morris, President)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国ニューヨーク州10286、ニューヨーク市
グリニッジ・ストリート240
(240 Greenwich Street, New York, N.Y. 10286, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 川 彩 美
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1432
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注1)本有価証券報告書は、BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(旧名称ザ・ドレイ
ファス・ファンド・インコーポレーテッド)の2018年1月1日から2018年12月31日までの会計年度に関して作成され
た。
2019年6月3日付で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの主要ミューチュアル・ファン
ド事業体であり、当ファンドの投資顧問会社であるザ・ドレイファス・コーポレーション(ドレイファス)は、その名
称を「BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク」に変更した。「ドレイファス・ファミリー・オブ・
ファンズ」および「ドレイファス・ファンズ」は、それぞれ「BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズ」および
「BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズ中のファンド」と呼ばれる。
それにより、同日付で、ザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッドは、その名称を「BNYメロン・ラー
ジ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク」に変更した。
同日付で、ドレイファスの完全所有子会社であり、当ファンドの販売会社であるMBSC・セキュリティーズ・コーポ
レーションは、その名称を「BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション」に、また当ファンドの名義書換代理
人であるドレイファス・トランスファー・インクは、その名称を「BNYメロン・トランスファー・インク」に、それぞ
れ変更した。
本報告書の「第一部 ファンド情報-第1 ファンドの状況-1 外国投資法人の概況-(3) 外国投資法人の仕組み-
(b) ファンドの関係法人」の項も参照のこと。
(注2)本報告書の中で、
1 「合衆国」、「米国」または「アメリカ」とは、アメリカ合衆国を意味するものとする。
2 「ドル」、「米ドル」または「US$」は、アメリカ合衆国ドルを意味する。別段の定めがない限り、米ドルの日本円
への換算レートは、2019年6月3日の株式会社三菱UFJ銀行公表対顧客電信相場の仲値(1米ドル=108.34円)によ
る。
3 金額および比率は四捨五入されているため、合計が計数の総和と一致しない場合がある。また、日本円への換算は
対応する数字を所定の換算レートで単純に乗じたうえ必要に応じて四捨五入してある。このため同一情報につき
異った円貨が表示されている場合がある。
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第一部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【外国投資法人の概況】
(1) 【主要な経営指標等の推移】
2018年12月31日
2017年12月31日 2016年12月31日 2015年12月31日 2014年12月31日
に終了した一年間
に終了した一年間 に終了した一年間 に終了した一年間 に終了した一年間
収益合計 21,180,254 18,478,752 22,239,309 22,316,429 20,547,522
ドル/(千円) (2,294,669) (2,001,988) (2,409,407) (2,417,762) (2,226,119)
投資利益(純額) 12,252,643 9,688,436 12,711,281 11,218,234 9,200,022
ドル/(千円) (1,327,451) (1,049,645) (1,377,140) (1,215,383) (996,730)
当期純(損)益金額 103,350,989 77,980,529 132,884,456 149,540,994 147,692,275
ドル/(千円) (11,197,046) (8,448,411) (14,396,702) (16,201,271) (16,000,981)
払込資本 887,670,664 880,084,711 873,926,014 1,201,727,283 1,147,524,271
ドル/(千円) (96,170,240) (95,348,378) (94,681,144) (130,195,134) (124,322,780)
発行済株式総数 108,167,355 106,714,981 106,185,976 136,160,016 130,613,904
純資産額 1,132,090,814 1,232,033,924 1,118,857,780 1,454,225,583 1,519,508,120
ドル/(千円) (122,650,719) (133,478,555) (121,217,052) (157,550,800) (164,623,510)
総資産額 1,134,715,730 1,233,577,423 1,122,298,453 1,456,064,020 1,520,834,574
ドル/(千円) (122,935,102) (133,645,778) (121,589,814) (157,749,976) (164,767,218)
一口(株)当り純資産額 10.47 11.55 10.54 10.68 11.63
ドル/(円) (1,134) (1,251) (1,142) (1,157) (1,260)
一口(株)当り投資
0.11 0.09 0.11 0.09 0.07
利益(純額)(1)
(11.92) (9.75) (11.92) (9.75) (7.58)
ドル/(円)
分配金合計 (96,647,738) (108,412,288) (93,178,722) (150,767,487) (167,311,534)
ドル/(千円) ((10,470,816)) ((11,745,387)) ((10,094,983)) ((16,334,150)) ((18,126,532))
一口(株)当り分配金額 (0.95) (1.05) (0.92) (1.20) (1.38)
ドル/(円) ((102.92)) ((113.76)) ((99.67)) ((130.01)) ((149.51))
自己資本比率(2) 99.77% 99.87% 99.69% 99.87% 99.91%
自己資本利益率(3) 9.13% 6.33% 11.88% 10.28% 9.72%
注記:
(1) 月末ベースの平均発行済株式総数によって算定している。
(2) 自己資本比率は純資産額を総資産額で除した割合。
(3) 自己資本利益率は純(損)益金額を純資産額で除した割合。
(2) 【外国投資法人の目的及び基本的性格】
(a) 目的
当ファンドの目的は、主に有価証券への投資、再投資ならびに売買業務に従事することである。ファンド
株式は1種類で、投資家による購入は各地方の証券法令の規制の対象となる。
当ファンドの主要目標は、資本を保全しながらその長期的成長を実現する手段を投資家に提供することで
ある。配当収入も二次的な目標である。
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(b) 基本的性格
当ファンドは、一般的にミューチュアル・ファンドとして知られるオープン・エンド型で分散投資型の投
資会社で、BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズ(旧ドレイファス・ファミリー・オブ・ファンズ)中最
も重要なファンドであり、主として普通株式を対象に投資を行う。
(3) 【外国投資法人の仕組み】
(a) ファンドの形態
当ファンドは、1940年投資会社法(The Investment Company Act of 1940-その後の改正を含み、以下
「1940年法」という。)に基づき登録されており、一般にミューチュアル・ファンドとして知られるオープ
ン・エンド型の法人型投資信託である。
当ファンドは、取締役の監督のもと経営陣によって運営され、ファンド株式の所有者(以下「株主」とい
う。)である投資家に対し、その投資利益を分配する。ファンド株式は、投資家の要求に応じて、当該要求
の直後に決定される純資産価額により常時継続して発行され、また買戻される。
(b) ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人の名称および関係業務は、次のとおりである。
(1) BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク(BNY Mellon Investment Adviser, Inc.)(旧名
称ザ・ドレイファス・コーポレーション(The Dreyfus Corporation))(「投資顧問会社」)
メリーランド州法に従い、当ファンド取締役会の全面的な権限のもとで当ファンドの業務全般に関し、
毎年更新可能な契約に基づく監督および援助を行う。
(2) BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション(BNY Mellon Securities Corporation)(旧名称
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション(MBSC Securities Corporation))(「販売会社」)
毎年更新される契約に基づき当ファンドの販売会社をつとめる。また、BNYメロン・インベストメン
ト・アドバイザー・インクの全額出資子会社として、BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション
はBNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズのその他のファンドおよびその他投資会社の販売会社として
も行為している。
(3) BNYメロン・トランスファー・インク(BNY Mellon Transfer, Inc.)(旧名称ドレイファス・トランス
ファー・インコーポレーテッド(Dreyfus Transfer, Inc.))(「名義書換代理人」)
当ファンドの名義書換代理人および配当支払代理人をつとめる。また、BNYメロン・ファミリー・オ
ブ・ファンズのその他のファンドの名義書換代理人および配当支払代理人としても行為している。
(4) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)(「保管会社」)
当ファンドの保管会社としてファンド資産の保管に関する業務を行っている。
(5) 大和証券株式会社
当ファンドとの販売・買戻契約に基づき、日本においてファンド株式の買戻しを行うとともに、代行協
会員として純資産価額の公表を行っている。
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(4) 【外国投資法人の機構】
取締役が当ファンドの経営について責任を負う。取締役会は当ファンドの役員を選出し、役員は取締役会の
定める一般方針を実行する。当ファンドの役員は、当ファンドの日常業務に関し責任を負う。
当ファンドは、BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクとの間に当ファンド経営の監督およ
び援助に関する管理契約を締結している。BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクは、投資決
定について責任を負い、かつ投資証券の売買を実行する権限を取締役会から付与されている投資役員を当ファ
ンドに派遣する。
(5) 【外国投資法人の出資総額】
資本の額
発行済株式数(株)
米ドル(ドル) 日本円(千円)
2014年12月31日現在(決算日) 130,613,904 1,147,524,271 124,322,780
2015年12月31日現在(決算日) 136,160,016 1,201,727,283 130,195,134
2016年12月31日現在(決算日) 106,185,976 873,926,014 94,681,144
2017年12月31日現在(決算日) 106,714,981 880,084,711 95,348,378
2018年12月31日現在(決算日) 108,167,355 887,670,664 96,170,240
2019年4月30日現在(直近日) 106,816,889 872,402,267 94,516,062
(6) 【主要な投資主の状況】
(2019年6月4日現在)
名称 所在地 保有株数 保有比率
顧客の排他的利益のためのナショナ ニュージャージー州07310-0000、 4,643,839.124 4.38%
ル・フィナンシャル・サービシズ ジャージーシティ、ワシントン・ブルバー
LLC(National Financial Services ド499 4階
LLC For Exclusive Benefit of Its ミューチュアル・ファンズ部門気付
Customers)
チャールズ・シュワブ・アンド・カ カリフォルニア州94104-4151、 3,929,176.991 3.70%
ンパニー・インク再投資口座 サンフランシスコ市、モンゴメリー・スト
リート101
ミューチュアル・ファンズ気付
顧客の排他的利益のためのモルガ ニューヨーク州10004-1901、 2,850,342.197 2.69%
ン・スタンレー・スミス・バーニー
ニューヨーク市、1ニューヨーク・プラザ
LLC(Morgan Stanley Smith Barney 12階
LLC For The Exclusive Benefit Of
Its Customers)
ウエルズ・ファーゴ・クリアリン ミズーリ州63103、セントルイス市、 2,659,098.452 2.51%
グ・サービシズ マーケット・ストリート2801
パーシングLLC ニュージャージー州07303-2052、 2,016,414.962 1.90%
ジャージーシティ、私書箱2052
2019年6月4日現在、当ファンドの発行済株式の5%以上を保有する株主は存在しない。
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2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
当ファンドの基本方針は、資本を保全しながらその長期的成長を実現する手段を投資家に提供することであ
る。配当収入も二次的な目標である。1940年法に規定するとおり、当ファンドの投資方針は当ファンドの発行
済議決権付株式を保有する株主の過半数の承認がなければ変更することができない。
当ファンドの投資目標が達成されるかどうかについての保証はない。
(2) 【投資対象】
当ファンドは主に米国企業が発行した普通株式(限られた範囲において、新規公募により発行された株式を
含む。)に投資している。当ファンドはその資産の20%を上限として外国証券に投資することができる。株式
の選択の際、当ファンドは各業界において大きなシェアを占め、また価格上昇のきっかけ(企業の再編または
経営陣の交代等)を作ることのできる触媒となる大企業に主に注力する。ポートフォリオ・マネージャーは
ポートフォリオを成長株、バリュー株、または両方の投資スタイルを有する株式で構成し、幅広く多角的なも
のとするため、ファンダメンタル分析を利用する。
当ファンドのポートフォリオ・マネージャーは、有価証券の本質的価値を「実際の」情報(企業財務情報や
景気見通し等)およびその他の要因(経営管理、産業の状況や競合等)を分析することによって評価し、また価
値、成長性および財務体質を基に株式を選択するよう努める。
当ファンドは企業環境の根本的要素にマイナスの変更があったとポートフォリオ・マネージャーが考える場
合、企業が完全に評価されつくした時、企業が現在の市場および市場環境における優位性を失った時、または
他の魅力的な選択肢が確認された場合に株式を売却するのが典型的である。
当ファンドはまた、義務ではないが、原資産への直接投資のための代替として、収益増加を目的として、ま
たはヘッジ戦略の一環としてオプション、先物および先物(株式、指数、通貨および金利に関連するものを含
む。)に係るオプション等のデリバティブを利用することができる。デリバティブは、既存の取引所または店
頭デリバティブと呼ばれる非公開の相対取引を通じて締結される。デリバティブ契約により、当ファンドは、
原資産の価値の変動に応じて、資産または現金による支払を授受する義務を負うかもしくは権利を有すること
となる。当ファンドがデリバティブ取引を締結する場合、当ファンドは、適用ある規則に従い、オープン・ポ
ジションである間は、流動資産を分離するかもしくは相殺ポジションを取るかまたはその他の形でその債務を
負担することを求められる場合がある。当ファンドはさらに、ポートフォリオを構成する株価の市場価格の低
下に対するリスクを最小限に留めるためのヘッジ目的において空売りを行うことができる。
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(3) 【分配方針】
当ファンドは通常、純投資利益からの配当を四半期毎に支払い、純実現有価証券売却益(もしあれば)につい
ては年1回分配するが、1986年内国歳入法(その後の改正を含む。)(以下「歳入法」という。)の分配要件を満
たすために、より頻繁に分配を行うことがある。分配については全て、1940年法の規定に従う。資産売却損繰
越分(もしあれば)が利用されるか満了しない限り、純実現有価証券売却益からの分配は行われない。投資家
は、配当および有価証券売却益からの分配を、現金で受領するか純資産価額で追加ファンド株式に再投資する
か選択できる。投資家はまた、配当および短期証券売却益からの分配だけを現金で受領し、長期証券売却益か
らの分配については自動的に全額を純資産価額で再投資することもできる。一切の費用は日割計算で発生し、
投資家に対する配当の宣言以前に控除される。
(4) 【投資制限】
(a) 法令上の制限
1940年法に服する。下記「(b) 定款上の制限」を参照のこと。
(b) 定款上の制限
当ファンドの投資目的は当ファンドの基本方針であり、これらは、当ファンドの発行済議決権付株式の所
有者の過半数(1940年法に定義する。)による承認なしで変更することはできない。当ファンドは基本方針と
して下記①乃至⑨の投資制限を採用した。下記⑩乃至⑬の投資制限は基本方針ではなく、ファンド取締役の
過半数の票決により常時変更が可能である。
① 当ファンドは金銭の借入れを行ってはならない。但し、現行で借入れを(ファンド資産総額の33 1/3%
以下に制限する)1940年法に基づき許可される範囲においてはこの限りでない。本投資制限の目的におい
て、オプション、先渡契約、先物契約(指数に関連するものを含む。)、および先物オプション、または指
数オプションは、借入れとは見なされない。
② 当ファンドは信用取引による有価証券の買付けを行ってはならないが、オプション、先渡契約、先物契
約(指数に関連するものを含む。)、および先物オプション、または指数オプションに関連した取引におい
ては証拠金を預託することができる。
③ 当ファンドは、債券の購入および買戻し契約の締結以外の方法による第三者に対する貸付けを行っては
ならない。但し、当ファンドはファンド総資産額の33 1/3%を超えない額の保有有価証券を貸付けること
ができる。保有有価証券の貸付けは合衆国証券取引委員会(The Securities and Exchange Commission-
以下「SEC」という。)および当ファンドの取締役会により定められたガイドラインに沿って行われる。
④ 当ファンドは1933年証券法(The Securities Act of 1933-その後の改定を含み、以下「1933年法」と
いう。)に基づき、保有有価証券を処分したことを理由として、当ファンドが引受人として見なされうる
場合を除き、他の発行体により発行される有価証券の引受けを行うことはできない。
⑤ 当ファンドは同一発行者が発行する有価証券を、当ファンドの純資産の市場価額の5%を超えて取得し
てはならない。但し、当ファンドの資産総額の25%までは、かかる制限に拘らず、合衆国政府またはその
省庁または関連機関が発行または保証する有価証券を購入することができる。
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⑥ 当ファンドは同一発行者が発行する議決権付株式の10%超を保有してはならない。かかる制限は、当
ファンドの総資産の75%についてのみ適用される。
⑦ 当ファンドは不動産の購入、保有または取引を行ってはならない。但し、当ファンドは不動産によって
担保されている有価証券、または不動産投資および取引を行う企業の有価証券または、不動産投資信託の
有価証券の購入および売却は行うことができる。
⑧ 当ファンドは商品の購入および売却を行ってはならない。但し、オプション、先渡契約、先物契約(指
数に関連するものを含む。)、および先物オプションまたは指数オプションの売買は行うことができる。
⑨ 当ファンドはファンド資産総額の25%を超えて単一産業の有価証券に投資することはできない。但し、
合衆国政府またはその省庁または関連機関が発行または保証する有価証券に関してはかかる制限に拘わら
ず購入することができる。
⑩ 当ファンドは投資会社によって発行された有価証券を購入してはならない。但し、1940年法に基づき許
可される範囲においてはこの限りでない。
⑪ 当ファンドは、経営支配を目的として有価証券投資を行ってはならない。但し、当ファンドは株主とし
て自らの判断により投資有価証券の議決権を行使する。
⑫ 当ファンドは、許された借入れを保証するのに必要とする範囲を超えて、また、発行日取引または着地
取引ベースでの有価証券の購入、およびカバード・プットおよびコール・オプションの売付け、およびオ
プション、先渡契約、先物契約(指数に関連するものを含む。)、および先物オプションまたは指数オプ
ションに関連した担保、当初証拠金、変動証拠金取引に関連して資産をエスクロー勘定への預託に関する
範囲を超えて、その資産に対し抵当権、担保権その他を設定してはならない。
⑬ 当ファンドは、通告から7日目以降の決済を規定する買戻契約を締結してはならない。またファンド純
資産の15%を超えて流動性のない証券に投資してはならない。
投資を実行した時点で比率制限が固守されていれば、その後の価額または資産の変動の結果比率に増減が
生じても、当該制限の違反とはならない。上記①の投資制限に関し、価額または資産の変動の結果、借入額
が当ファンドの資産総額の33 1/3%を超えた場合、当ファンドは当該借入額を少なくとも当該超過分削減さ
せるための手続きをとらなくてはならない。
(c) 取締役会の決議による制限
1972年12月15日の取締役会決議で採択されたファンドの保証は以下のとおりである。
当ファンドの方針として、新株引受権、優先応募権およびオプションを発行することにより、投資家に
ファンド株式を購入する権利を与えることはしない。当ファンドは、予見可能な将来におけるこの方針の遵
守を意図している。
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3 【投資リスク】
(a) 投資に関するリスクの特性
当ファンドへの投資は銀行預金ではなく、FDIC(米連邦預金保険公社)やその他の政府機関による預金保険ま
たは保証の対象外である。当ファンドへの投資は完璧な投資制度ではない。当ファンドへの投資価値は時には
大幅に変動することがあり、投資家は損失を被ることがある。
株式投資リスク 株式は、一般に、債券と比べてより大きく価値が変動し、短期間に大幅に株価が下落する
可能性がある。株式市場は、株価上昇と株価下落の周期で変動する傾向があるため、株価が全体に下落するこ
とがある。株式の市場価格は、特定の企業に関連することなく、現実または実際に認知されている経済情勢の
悪化、企業収益の全般的な見通しの変動、金利または為替の変動、もしくは投資家心理の冷え込み等により変
動する市況により、下降することがある。また、有価証券の市場価格は経営能力、財務上のレバレッジおよび
企業の製品またはサービスに対する需要の低下といった特定企業に影響を及ぼす要因により、もしくは労働力
不足または生産コストの増加および業界内の競争環境といった当該企業の産業界に影響を及ぼす要因により、
下降することがある。
成長株およびバリュー株リスク 成長企業およびバリュー銘柄への投資により当ファンドは双方のリスクを
想定している。投資家は成長企業にある特定の割合で収益を伸ばしていくことを期待する。収益が増加してい
たとしても、これらの期待値が達成されなかった場合、投資家は過度に株式を処分することができる。さら
に、成長株は市場の低迷の際に株価の下落を和らげる配当利回りを有しない可能性がある。バリュー株には株
式の本来的な価値を市場が認識しなかった場合または期待値の測定を誤った場合に、期待した完全な市場価格
に達しないリスクが含まれる。また、理論上はすでに過小評価されていたとしても、さらに値下がりすること
がある。
大型株リスク 当ファンドが大型株に投資する場合、当ファンドは、主に内容が弱い小型株に対し、かかる
小型株が有利な期間に投資した資金のパフォーマンスを下げる可能性がある。
市場セクター・リスク 当ファンドは、特定の企業、産業または市場セクターに影響を及ぼす展開に対する
当ファンドの業績の感応度を大幅に強く、または弱くする目的で、当該企業、産業または市場セクターに重点
を置く、または比重を軽くすることができる。
外国投資リスク 当ファンドが外国証券投資を行う範囲において、当ファンドのパフォーマンスは、外国の
発行体への投資に影響を及ぼす政治的、社会的および経済的な要因に左右される。外国の発行体への投資に対
する特別のリスクには為替変動、低い流動性、未開発または非能率的な流通市場、総合的な企業情報の欠落、
政治的および経済的な不安定性、ならびに会計および法的基準の相違等が含まれる。外貨建ての投資は、該当
通貨が米ドルに対して価値が低下するリスクにさらされており、当ファンドが保有するかかる投資の価値に影
響を及ぼす。
上記の主なリスクに加え、当ファンドは以下の追加的なリスクにさらされている。これらについて、当ファ
ンドへの投資に対する主なリスクであるとは想定していない。
公開株式リスク 公開募集により購入した有価証券の価格は安定していないことがある。公開株式の当ファ
ンドの業績に及ぼす効果は数々の要因に左右され、それら要因には、ファンドの大きさに対するファンドが投
資する公開株式の数、および当初公募により購入した有価証券の価値がどこまで増加または減少するか、と
いったものが含まれる。当ファンドの資産ベースが拡大するにつれ、公開株式が当ファンドの業績に及ぼす影
響は小さくなる。
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デリバティブ・リスク デリバティブに対する少額の投資が当ファンドの業績に大きな影響力をもたらすこ
ともありうる。デリバティブの利用には、原資産への直接投資に関連したリスクに比べ、異なった、またはお
そらくより多くのリスクが含まれており、当ファンドのデリバティブの利用が当ファンドに損失をもたらすこ
とがある。当ファンドが投資するデリバティブは極めて不安定で、また、流動性に乏しく評価が難しい場合が
あり、当ファンドが保有するデリバティブの価値の変動が当ファンドの原資産またはその他投資と想定どおり
に相関しないリスクがある。一定のデリバティブは、当初の投資金額にかかわらず、無制限の損失をもたらす
可能性がある。一定の種類のデリバティブ(店頭取引を含む。)は、一般的な市場リスクに加え、流動性リス
ク、信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク(デリバティブ取引のカウンターパーティによる義務の不
履行)および価格リスク(デリバティブが適正に評価できないかまたはできなくなる可能性があるリスク)にも
さらされていることから、原資産に比べてより大きなリスクを含んでいる。将来のSECの規則および規制によ
り、当ファンドがそのデリバティブの利用につき、おそらく大幅な変更を求められる可能性がある。
レバレッジ・リスク 先物契約の締結などのレバレッジの利用および有価証券ポートフォリオの貸付けは、
当ファンドの利益または損失を拡大する可能性がある。多くのデリバティブはレバレッジの構成要素を持つた
め、原資産の価値の不利な変動がデリバティブそのものへ投資した金額を大幅に上回る損失をもたらす可能性
がある。
空売りリスク 当ファンドは価格下落が予測される未所有の有価証券の売却を含む空売りを行うことができ
る。空売りにより当ファンドは、証券価値が上がり、当ファンドに損失をもたらす場合に空売りされた有価証
券を購入すること(ショート・ポジションを「手じまう」として知られている。)を要求されるリスクを負う。
株式のショート・ポジションは、購入した株式に対して被る最大損失は株式および取引の支払総額に制限され
るが、空売りの株式には最高限度額が定められていないため、株式のロング・ポジションよりも大きなリスク
を含んでいる。このように、理論上は空売りされた株式には無制限のリスクがある。当ファンドは、ショー
ト・ポジションにつき必ずしも特定の時期にまたは適切な価格で手じまうことができないことがある。また、
当ファンドが空売りしようとする有価証券につき必ずしも特定の時期にまたは適切な価格で借り入れることが
できないことがある。さらに、借入有価証券の貸主が、当該有価証券を返還することを当ファンドに直前の通
知にて要求し、かつ、当ファンドが他の貸主から有価証券を借り入れることができない場合、当ファンドは借
入有価証券を不利な価格で購入しなければならず、結果的に損失を被ることがある。したがって、当ファンド
が利用できる株式の不足または他の理由から、空売りを行うことができないリスクがある。当ファンドが空売
りした有価証券の市場価格が上昇すると同時に、ロング・ポジションで当ファンドが保有する有価証券の市場
価格が下落し、その結果、当ファンドの変動性が高まる可能性がある。
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有価証券貸付リスク 当ファンドはその有価証券ポートフォリオをブローカー、ディーラーおよびその他金
融機関に貸付けることができる。当該貸付けに関連し、当ファンドは借主から貸付有価証券の金額の少なくと
も100%相当の担保を受領する。借主が経済的に失敗した場合には、貸付有価証券の回収が遅延する、または
担保物の担保実行を行うことがある。
その他潜在的リスク 市場環境が悪い中、当ファンドはファンド資産の一部またはすべてを米国財務省証券
および金融市場証券に投資することができる。ただし、一時的な防衛目的とした投資ではあるが、市場の上げ
相場からの恩恵を減少させてしまうこともある。当該期間には、当ファンドの投資が、当ファンドの主要な投
資戦略と一致しないことがあり、また当ファンドはその投資目的を達成することができないことがある。
(b) 投資リスクに対する管理体制
当ファンドは主に米国企業が発行した普通株式(限られた範囲において、新規公募により発行された株式を
含む。)に投資している。当ファンドはその資産の20%を上限として外国証券に投資することができる。株式
の選択の際、ポートフォリオ・マネージャーは各業界において大きなシェアを占め、また価格上昇のきっかけ
(企業の再編または経営陣の交代等)を作ることのできる触媒となる大企業に主に注力する。ポートフォリオ・
マネージャーはポートフォリオを成長株、バリュー株、または両方の投資スタイルを有する株式で構成し、幅
広く多角的なものとするため、ファンダメンタル分析を利用する。
ポートフォリオ・マネージャーはまた、価値、成長性および財務体質を基に株式を選択する。
当ファンドは企業環境の根本的要素にマイナスの変更があったとポートフォリオ・マネージャーが考える場
合、企業が完全に評価されつくした時、企業が現在の市場および市場環境における優位性を失った時、または
他の魅力的な選択肢が確認された場合に株式を売却するのが典型的である。
当ファンドはまた、義務ではないが、原資産への直接投資のための代替として、収益増加を目的として、ま
たはヘッジ戦略の一環としてオプション、先物および先物(株式、指数、通貨および金利に関連するものを含
む。)に係るオプション等のデリバティブを利用することができる。デリバティブは、既存の取引所または店
頭デリバティブと呼ばれる非公開の相対取引を通じて締結される。デリバティブ契約により、当ファンドは、
原資産の価値の変動に応じて、資産または現金による支払を授受する義務を負うかもしくは権利を有すること
となる。当ファンドがデリバティブ取引を締結する場合、当ファンドは、適用ある規則に従い、オープン・ポ
ジションである間は、流動資産を分離するかもしくは相殺ポジションを取るかまたはその他の形でその債務を
負担することを求められる場合がある。当ファンドはさらに、ポートフォリオを構成する株価の市場価格の低
下に対するリスクを最小限に留めるためのヘッジ目的において空売りを行うことができる。
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なお、上記「2 投資方針-(4)投資制限」も併せて参照のこと。
当ファンドは当ファンドの使用可能な現金残高を、当ファンドの投資有価証券明細表に記載の関連ある市場
金利連動型投資信託(マネー・マーケット・ファンド(MMF))に投資することができる。これらの勘定に対して
管理報酬は支払われず、2018年12月31日に終了した期間において、当ファンドはこれらの投資からの利益528
千ドル(57,204千円)(損益計算書の現金配当の項目に含まれている。)を得た。
(c) その他
本書提出日現在、当ファンドは、当ファンドが将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を
生じさせるような事象または状況その他当ファンドの経営に重要な影響を及ぼし得る事象は認識していない。
本項の記載は本書提出日現在の情報に基づくものである。
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4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
1998年10月27日より日本国内におけるファンド株式の販売は行われていない。
(2) 【買戻し手数料】
買戻し手数料は、徴収されない。
(3) 【管理報酬等】
(a) 管理報酬
当ファンドは、投資顧問会社であるBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクに対して、毎
日のファンド純資産価額の平均をもとに算出した管理報酬を、毎事業年度支払っている。
毎日の純資産価額の
毎日の純資産価額の平均値
平均値に対する年間報酬
1%の0.65 15億米ドル以下
1%の0.625 15億米ドル超20億米ドル以下
1%の0.60 20億米ドル超25億米ドル以下
1%の0.55 25億米ドル超
管理報酬を含む当ファンドの総支出額(但し、租税および投資有価証券売買手数料は除く。)が、当ファン
ドの1事業年度における1日の純資産価額の平均の1%を超える場合、投資顧問会社はかかる相当額を当
ファンドに払戻すかもしくは自ら負担する旨、管理契約は規定している。
最近3事業年度中に、かかる超過分の支払いは行われなかった。
(b) 保管報酬
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンはその保管業務の報酬として、保管している当ファンドの国内
資産の市場価格に基づいた月毎の報酬、および有価証券取引手数料を受領している。2018年度の支払額は、
14千ドル(1,517千円)であった。
(c) 取締役報酬
各取締役は、BNYメロンの複合体(以下それぞれ当ファンドを含め、「ファンド・グループ」という。)内
のその他ファンドにおいても取締役として従事している。年間顧問料および出席報酬はそれぞれの純資産に
基づき各ファンドに割合てられている。
2018年度の支払額は、諸費用を含めて53千ドル(5,742千円)であった。
(d) その他
当ファンドは2018年度に、法律関係費用、外部会計監査費用として139千ドル(15,059千円)を、また会社
運営費用(株主等に対する各種報告書・通知書の印刷費ならびに郵送費および州登録料を含む。)として598
千ドル(64,787千円)を支払った。
(4) 【その他の手数料等】
該当なし。
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(5) 【課税上の取扱い】
日本の株主のファンド株式への投資に対する課税については、次のような取扱いとなる。
(1) ファンド株式の配当金は国内株式の配当金と同様、日本の税法上、配当所得となる。
(2) アメリカにおいて合衆国連邦所得税(原則として経常投資所得分に対して15%)が源泉徴収され、控除後の
金額が国内において支払われる。合衆国連邦所得税相当分については、外国税控除による還付の途がある。
2004年3月30日に日米間で新たな租税条約(2003年11月6日(米国時間)署名)が批准された。かかる条約は
1972年条約に取って代わるもので、2004年7月1日より当ファンドからの支払いに関して原則発効となっ
た。新しい条約に従い、日本の実質株主に配当金が支払われる場合に適用される米国の源泉課税率は、原
則、配当総額の15%から10%に引下げられた。当ファンド株式の売却代金の米国税務上の取扱いは、本新条
約に基づき変更されない。
(3) 当ファンドの配当金については、原則として、外国株式に準じた源泉徴収が日本国内で行われる。
(4) 当ファンドの配当金についても、一定の場合に確定申告免除の適用が認められる。
(5) 個人の配当控除や、法人の益金不算入の適用は認められない。
(6) ファンド株式の売買に基づく損益は、外国株式の売買損益と同様の取扱いを受ける。
(7) 取扱証券会社が日本の株主に配当金を支払うときは、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。
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5 【運用状況】
(1) 【投資状況】
①資産別および地域別の投資状況
(2019年4月30日現在)
資産 合計(千ドル) 投資比率(%)
種類別
株式 1,276,140 99.58
短期投資信託 5,406 0.42
転換優先株 0 0.00
公社債 0 0.00
現金、受取勘定差引後負債 14 0.00
計 1,281,560 100.00
国別
アメリカ 1,281,560 100.00
計 1,281,560 100.00
合計 1,281,560千ドル
100.00%
(純資産総額) (138,844百万円)
(注) 1 投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する比率をいう。以下、同じ。
2 本報告書の中で、金額および比率を表示する際、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算もそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ必要な場合四捨五入してあ
る。従って、本報告書中の同一情報につき異った円貨表示がなされている場合がある。
②資産と負債の現況(2019年4月30日現在)
(ⅰ) 資産総額: 1,282,458千米ドル
(ⅱ) 負債総額: 898千米ドル
(ⅲ) (ⅱ)/(ⅰ)×100: 0.07%
(ⅳ) 純資産総額: 1,281,560千米ドル
(ⅴ) (ⅳ)/(ⅰ)×100: 99.93%
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(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年4月30日現在)
取得価格 時価
順 投資
銘柄 発行地 業種 株数
位 比率
単価 金額 単価 金額
(株) (ドル) (千ドル) (ドル) (千ドル) (%)
マイクロソフト ソフトウェア・
1 米国 542,447 60.05 32,575 130.60 70,844 5.53
(MICROSOFT) サービス
アマゾン・ドット・コム
2 米国 小売 34,520 454.84 15,701 1,926.51 66,503 5.19
(AMAZON.COM)
アルファベット、クラス
C株
3 米国 メディア・娯楽 40,644 528.52 21,481 1,188.49 48,305 3.77
(ALPHABET, CL C)
プログレッシブ
▶ 米国 保険 585,244 45.28 26,502 78.15 45,737 3.57
(PROGRESSIVE)
ビザ、クラスA株
ソフトウェア・
5 米国 260,788 93.33 24,340 164.43 42,881 3.35
(VISA, CL A)
サービス
ジェー・ピー・モルガ
ン・チェース・アンド・
6 米国 銀行 353,746 88.35 31,253 116.05 41,052 3.21
カンパニー
(JP MORGAN CHASE & CO)
ベライゾン・コミュニ
ケーションズ
電気通信サービ
7 米国 710,443 50.557 35,918 57.19 40,630 3.17
(VERIZON
ス
COMMUNICATIONS)
テクノロジー・
シスコ・システムズ
8 米国 ハードウェアお 697,551 34.891 24,338 55.95 39,028 3.05
(CISCO SYSTEMS)
よび機器
ハネウェル・インターナ
ショナル
9 米国 資本財 215,316 97.493 20,992 173.63 37,385 2.92
(HONEYWELL
INTERNATIONAL)
ユニオン・パシフィック
10 米国 運輸 204,521 92.157 18,848 177.04 36,208 2.83
(UNION PACIFIC)
テクノロジー・
アップル
11 米国 ハードウェアお 175,198 161.255 28,251 200.67 35,157 2.74
(APPLE)
よび機器
ペプシコ 食品・飲料・タ
12 米国 265,400 116.019 30,791 128.05 33,984 2.65
(PEPSICO) バコ
医薬品・バイオ
メルク・アンド・カンパ
テクロノジー・
ニー
13 米国 405,711 62.08 25,188 78.71 31,934 2.49
ライフサイエン
(MERCK & CO)
ス
マクドナルド
14 米国 消費者サービス 161,500 157.73 25,474 197.57 31,908 2.49
(MACDONALD’S)
セールスフォース・ドッ
ソフトウェア・
15 トコム 米国 186,329 28.40 5,291 165.35 30,810 2.41
サービス
(SALESFORCE.COM)
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取得価格 時価
順 投資
銘柄 発行地 業種 株数
位 比率
単価 金額 単価 金額
(株) (ドル) (千ドル) (ドル) (千ドル) (%)
医薬品・バイオ
ファイザー テクロノジー・
16 米国 730,935 42.87 31,338 40.61 29,683 2.32
(PFIZER) ライフサイエン
ス
フォーティブ
17 米国 資本財 335,238 55.56 18,627 86.34 28,944 2.26
(FORTIVE)
PNCファイナンシャル・
サービシズ・グループ
18 米国 銀行 196,090 89.88 17,624 136.93 26,851 2.10
(PNC FINANCIAL
SERVICES GROUP)
レイセオン
19 米国 資本財 148,107 115.94 17,172 177.59 26,302 2.05
(RAYTHEON)
ネクステラ・エナジー
20 米国 公益事業 134,125 140.89 18,896 194.44 26,079 2.04
(NEXTERA ENERGY)
ブロードコム 半導体・半導体
21 米国 81,779 121.66 9,949 318.39 26,038 2.03
(BROADCOM) 製造装置
ボストン・サイエンティ
ヘルスケア機
フィック
22 米国 685,892 18.91 12,967 37.12 25,460 1.99
器・サービス
(BOSTON SCIENTIFIC)
オライリー・オートモー
ティブ
23 米国 小売 65,780 281.40 18,510 378.57 24,902 1.94
(O’REILLY AUTOMOTIVE)
USバンコープ
24 米国 銀行 465,253 39.39 18,325 53.32 24,807 1.94
(US BANCORP)
バレロ・エナジー
25 米国 エネルギー 269,947 68.08 18,378 90.66 24,473 1.91
(VALERO ENERGY)
ペイパル・ホールディン
ソフトウェア・
グス
26 米国 211,079 59.23 12,502 112.77 23,803 1.86
サービス
(PAYPAL HOLDINGS)
エコラボ
27 米国 素材 128,417 140.77 18,077 184.08 23,639 1.85
(ECOLAB)
アンセム ヘルスケア機
28 米国 87,454 288.04 25,190 263.03 23,003 1.80
(ANTHEM) 器・サービス
アメリプライズ・ファイ
ナンシャル
29 米国 金融 154,917 127.07 19,685 146.77 22,737 1.78
(AMERIPRISE FINANCIAL)
インターナショナル・ビ
ジネス・マシーンズ
ソフトウェア・
(IBM)
30 米国 161,262 154.07 24,846 140.27 22,620 1.77
サービス
(INTERNATIONAL
BUSINESS MACHINES)
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② 【投資不動産物件】
該当なし
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当なし
(3) 【運用実績】
① 【純資産等の推移】
総資産額 純資産総額 1株当り純資産価額
末日現在
(千ドル) (百万円) (千ドル) (百万円) (ドル) (円)
2016年12月 1,122,298 121,590 1,118,858 121,217 10.54 1,142
2017年12月 1,233,577 133,646 1,232,034 133,479 11.55 1,251
2018年12月 1,134,716 122,935 1,132,091 122,651 10.47 1,134
2018年5月 1,235,593 133,864 1,234,743 133,772 11.80 1,278
2018年6月 1,227,722 133,011 1,226,246 132,851 11.78 1,276
2018年7月 1,269,371 137,524 1,268,495 137,429 12.24 1,326
2018年8月 1,315,009 142,468 1,314,180 142,378 12.75 1,381
2018年9月 1,327,033 143,771 1,323,528 143,391 12.89 1,397
2018年10月 1,252,112 135,654 1,230,822 133,347 11.99 1,299
2018年11月 1,259,014 136,402 1,258,161 136,309 12.27 1,329
2018年12月 1,134,716 122,935 1,132,091 122,651 10.47 1,134
2019年1月 1,203,736 130,413 1,202,877 130,320 11.18 1,211
2019年2月 1,240,244 134,368 1,239,394 134,276 11.61 1,258
2019年3月 1,253,794 135,836 1,231,793 133,452 11.61 1,258
2019年4月 1,282,458 138,941 1,281,560 138,844 11.99 1,299
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当ファンド株式はナスダック・ストック・マーケットに上場されている。ナスダック市場における市場相
場の推移は以下の通りである。
末日現在 ナスダック市場における終値
2016年12月 10.54 (ドル) 1,142 (円)
2017年12月 11.55 1,251
2018年12月 10.47 1,134
2018年5月 11.80 1,278
2018年6月 11.78 1,276
2018年7月 12.24 1,326
2018年8月 12.75 1,381
2018年9月 12.89 1,397
2018年10月 11.99 1,299
2018年11月 12.27 1,329
2018年12月 10.47 1,134
2019年1月 11.18 1,211
2019年2月 11.61 1,258
2019年3月 11.61 1,258
2019年4月 11.99 1,299
② 【分配の推移】
年度 1株当り分配金 分配金合計
2016年 0.92 (ドル) 99.67 (円) 93,178,722 (ドル) 10,094,983 (千円)
2017年 1.05 113.76 108,412,288 11,745,387
2018年 0.95 102.92 96,647,738 10,470,816
③ 【自己資本利益率(収益率)の推移】
期間 収益率
2016年1月~2016年12月 11.88 (%)
2017年1月~2017年12月 6.33
2018年1月~2018年12月 9.13
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第2 【外国投資証券事務の概要】
(a) 名義書換
ファンド株式の名義書換取扱機関は次のとおりである。
取扱機関 BNYメロン・トランスファー・インク(BNY Mellon Transfer, Inc.)(名義書換代理人)
所在地 アメリカ合衆国 ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240
(240 Greenwich Street, New York, New York 10286, U.S.A.)
当ファンドの株式の名義書換手続きはBNYメロン・トランスファー・インクで行われ、その申請もそこで受付
けられる。
名義書換手数料は投資者には請求されず、現在当ファンドによって支払われている。
日本の投資者については、株式の保管を取扱証券会社に委託している者の場合、その取扱証券会社の責任で名
義書換され、それ以外のものについては、本人の責任においてなされる。
(b) 基準日
取締役会は、株主総会期日前の10日以上かつ90日以内に基準日を設定し、株主総会通知を受領し、株主総会に
おいて議決権を行使できる株主の確定を行う。取締役会は配当またはその他の権利の支払期日前90日以内に基準
日を設定し、配当またはその他権利を受けるに適格な株主の確定を行う。
基準日現在の株主名簿に記載されている株主は、株主総会の通知、議決権、配当金およびその他の権利を受け
ることができる。
(c) 定時株主総会の開催日
当ファンドは現在、定時株主総会を行わない。1940年法では、オープン・エンド型投資会社に対し、株主によ
り選任された取締役が現職の取締役の過半数を下回る場合に取締役を選任するための株主総会の開催を義務づけ
ている。さらに、当ファンドの設立地であるメリーランド州は、かつてその法令のもとで設立された投資会社に
定時株主総会の開催を義務づけていたが、かかる要件は1987年7月に変更された。現在、メリーランド州設立の
オープン・エンド型投資会社は、1940年法において取締役選任の際に必要とされる場合にのみ定時株主総会の開
催を要求される。
(d) 株主に対する特典
なし。
(e) 譲渡制限
なし。
(f) その他投資家に開示する必要ある重要事項
なし。
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第二部 【外国投資法人の詳細情報】
第1 【外国投資法人の追加情報】
1 【外国投資法人の沿革】
1947 年1月 ザ・ネスベット・ファンド・インコーポレーテッド(The Nesbett Fund
Incorporated)の名称で、メリーランド州法に準拠して設立。
1947 年3月 SEC へ登録申請書を提出。
1951 年5月 当ファンドの投資顧問会社ザ・ネスベット・ファンド・コーポレーションが、
ザ・ドレイファス・コーポレーションに買収されたため、名称をザ・ドレイ
ファス・ファンド・インコーポレーテッド(The Dreyfus Fund Incorporated)と
変更。
1954 年12月 ファンド株式を1対2に分割。
1964 年8月 カナダでファンド株式の販売を開始。
1966 年7月 ファンド株式を1対2に分割。
1972 年8月 西ドイツでファンド株式を登録。
1973 年1月 日本でファンド株式の販売を開始。
2019 年6月 名称をBNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・イン
ク(BNY Mellon Large Cap Securities Fund, Inc.)と変更。
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2 【役員の状況】
a 取締役
(本書提出日現在)
氏名、年齢、役職、
略歴 所有株式
および就任年
ジョセフ・S・ディマルティーノ ・会社取締役および管財人(1995年-現在) 0
(Joseph S. DiMartino)(75歳) ・中小企業外部委託機能プロバイダー、CBIZ(旧名称セン
チュリー・ビジネス・サービシズ・インク)取締役(1997年
取締役会会長(1995年)
-現在)
0
フランシーヌ・J・ボヴィチ ・私募信託ファンドであるザ・ブラッドリー・トラスツ受託
(Francine J. Bovich)(67歳) 者(2011年-現在)
・不動産投資信託であるアナリー・キャピタル・マネジメン
取締役会メンバー(2015年)
ト・インク取締役(2014年-現在)
0
J・チャールズ・カードナ ・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク退
(J. Charles Cardona)(63歳) 任取締役社長(2008年-2016年)
・BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション会長
取締役会メンバー(2014年)
(2013年-2016年:1997年から2013年までは執行副社長)
0
イザベル・P・ダンスト ・ホーガン・ロヴェルズLLPシニア・カウンセル(2018年-現
(Isabel P. Dunst)(72 歳) 在:2015年から2018年まではオブ・カウンセル、1990年か
ら2014年まではパートナー弁護士)
取締役会メンバー(2014年)
0
ネイサン・レヴェンタール ・リンカーン・センター名誉理事長(2001年-現在)
(Nathan Leventhal)(76歳) ・エイブリ-フィッシャー・アーティスト・プログラム議長
(1997年-2014年)
取締役会メンバー(2009年)
・モバード・グループ・インク取締役(2003年-現在)
0
ロビン・A・メルヴィン ・イリノイ州における指導教育の量・質の向上を目的とする
(Robin A. Melvin)(55 歳) 非営利団体であるイリノイ・メントーリング・パートナー
シップ共同理事長(2014年-現在:2013年より理事会メン
取締役会メンバー(2014年)
バー)
ロズリン・M・ワトソン ・不動産投資会社であるワトソン・ベンチャーズ・インク社 0
(Roslyn M. Watson)(69 歳) 長(1993年-現在)
取締役会メンバー(2014年)
0
ベナレー・パラット・ワイリー ・戦略・事業拡大を扱う専門会社であるザ・ワイリー・グ
(Benaree Pratt Wiley)(73 歳) ループ社長(2005年-現在)
・中小企業外部委託機能プロバイダー、CBIZ(旧名称セン
取締役会メンバー(2009年)
チュリー・ビジネス・サービシズ・インク)取締役(2008年
-現在)
ゴードン・J・デイビス ・ヴェナブルLLP法律事務所パートナー弁護士(2012年-現 0
(Gordon J. Davis)(77 歳) 在)
・公益事業会社コンソリデーテッド・エジソン・インク取締
取締役会メンバー(2012年)
役(1997年-2014年)
・生命保険会社ザ・フェニックス・カンパニーズ・インク取
締役(2000年-2014年)
*同氏は、当ファンドに法律関連サービスを提供している
ヴェナブルLLPと関係を有することから、当ファンドの
「利害関係人」(1940年法 に定義される。)とみなされる。
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b 役員
(本書提出日現在)
氏名、役職および就任年月 略歴 所有株式
レネー・ラ・ロッシュ-モーリス ・2018年1月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ 0
(Renee LaRoche-Morris)(48歳) ザー・インク取締役社長
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
社長(2019年1月)
運営管理を行うその他62の投資会社(120のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・2003年よりザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以
下「BNYメロン」という。)に在籍
ベネット・A・マクドゥーガル
・2015年6月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ 0
(Bennett A. MacDougall)(47歳)
ザー・インク最高法務責任者およびアソシエイト・ジェネ
最高法務責任者(2015年10月)
ラル・カウンセル兼マネージング・ディレクター
・2005年6月から2015年6月までドイチェ・バンク-アセッ
ト・アンド・ウェルス・マネジメント部門ディレクター兼
アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
・2012年6月から2015年5月までドイチェ・インベストメン
ト・マネジメント・アメリカス・インク最高法務責任者
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・2015年6月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ジェームス・ビテット
・BNYメロン マネージング・カウンセル 0
(James Bitetto)(52歳)
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク秘
副社長兼秘書役補佐(2005年8月)、
書役
副社長兼秘書役(2018年3月)
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1996年12月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ソナリー・クロス
・2016年10月よりBNYメロン カウンセル 0
(Sonalee Cross)(31歳)
・2016年4月から2016年9月までプロスカウエル・ローズ
副社長兼秘書役補佐(2018年3月)
LLPアソシエイト
・2015年8月から2016年2月までエントラスト・キャピタル
において弁護士
・2013年9月から2015年8月までシドリー・オースティン
LLPアソシエイト
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・2016年10月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
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氏名、役職および就任年月 略歴 所有株式
デアドラ・カネイン ・2018年8月よりBNYメロン カウンセル 0
(Deirdre Cunnane)(29歳)
・2016年2月から2018年8月までBNYメロン・インベストメ
副社長兼秘書役補佐(2019年3月) ント・マネジメント・サービシズ シニア・レギュラト
リー・スペシャリスト
・2013年8月から2016年2月までBNYメロン・トラスト・カ
ンパニー(アイルランド)リミテッド トラスティー・アソ
シエイト
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・2018年8月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
サラ・S・ケレハー ・2017年12月よりBNYメロン マネージング・カウンセル 0
(Sarah S. Kelleher)(43歳)
・2013年3月より2017年12月までBNYメロン シニア・カウン
副社長兼秘書役補佐(2014年4月)
セル
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・2013年3月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ジェフ・プルスノフスキー ・BNYメロン シニア・マネージング・カウンセル 0
(Jeff Prusnofsky)(54歳)
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
副社長兼秘書役補佐(2005年8月) 運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1990年10月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ピーター・サリバン ・BNYメロン マネージング・カウンセル 0
(Peter Sullivan)(51歳)
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
副社長兼秘書役補佐(2019年3月) 運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・2004年4月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ナターリャ・ゼレンスキー ・2016年5月よりBNYメロン カウンセル 0
(Natalya Zelensky)(34歳)
・2015年11月から2016年5月までワイルダーマス・エンドウ
副社長兼秘書役補佐(2017年3月) メント・ストラテジー・ファンド/ワイルダーマス・アド
バイザリーLLCにおいて弁護士
・2014年7月から2015年11月までRCSアドバイザリー・サー
ビシズにおいてアシスタント・ジェネラル・カウンセル
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・2016年5月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
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氏名、役職および就任年月 略歴 所有株式
ジェイムス・ウィンデルス ・BNYメロン・ファンド・アドミニストレーション担当取締 3.000
(James Windels)(60歳) 役
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
財務役(2001年11月)
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1985年4月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ギャビン・C・レイリー ・BNYメロン・ファンド・アドミニストレーション税務担当 0
(Gavin C. Reilly)(50歳) 役員
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
財務役補佐(2005年12月)
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1991年4月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ロバート・S・ロボル ・BNYメロン・ファンド・アドミニストレーション上席経理 0
(Robert S. Robol)(55歳) 担当役員
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
財務役補佐(2005年8月)
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1988年10月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ロバート・サルビオロ ・BNYメロン・ファンド・アドミニストレーション上席経理 0
(Robert Salviolo)(52歳) 担当役員
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
財務役補佐(2007年7月)
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1989年6月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ロバート・スバーニャ ・BNYメロン・ファンド・アドミニストレーション上席経理 0
(Robert Svagna)(52歳) 担当役員
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
財務役補佐(2002年12月)
運営管理を行うその他63の投資会社(143のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1990年11月よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍
ジョセフ・W・コノリー ・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク最 0
(Joseph W. Connolly)(62歳) 高コンプライアンス責任者
・BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズおよびBNYメロ
最高コンプライアンス責任者
ン・ファンズ・トラスト(63の投資会社と143のポートフォ
(2004年10月)
リオで構成されている。)最高コンプライアンス責任者
・1980年よりBNYメロン・インベストメント・アドバイ
ザー・インクに在籍し、1997年から2001年10月までは資金
会計部門責任者など様々な役職を歴任
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氏名、役職および就任年月 略歴 所有株式
カーリダッド・M・カロセラ ・2016年1月よりBNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズ 0
(Caridad M. Carosella)(50歳) およびBNYメロン・ファンズ・トラストの対マネーロンダ
リング業務監査官
対マネーロンダリング業務監査官
・2015年5月から2015年12月までBNYメロン・ファミリー・
(2016年1月)
オブ・ファンズならびにBNYメロン・ファンズ・トラスト
およびBNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション
臨時・対マネーロンダリング業務監査官
・2012年1月から2015年5月までBNYメロン・セキュリ
ティーズ・コーポレーションAMLサーベイランス・オフィ
サー
・BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが
運営管理を行うその他57の投資会社(137のポートフォリオ
で構成されている。)役員
・1997年よりBNYメロン・セキュリティーズ・コーポレー
ションに在籍
注:家族名義で所有されている株式数を含む。
本書提出日現在、当ファンドの取締役および役員が保有していた当ファンドの発行済議決権付株式は全体で
1%に満たない。
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3 【外国投資法人に係る法制度の概要】
準拠法
当ファンドの設立準拠法は、メリーランド一般会社法(The Maryland General Corporation Law)である。ファ
ンドの運営およびファンド株式の販売は、主として1940年法、1933年法および1934年証券取引所法(The
Securities Exchange Act of 1934-以下「1934年法」という。)により規制されている。
準拠法の主な内容は次のとおり。
(a) メリーランド一般会社法は、合衆国の州法であり、メリーランド州で設立される一切の会社の設立、組織、
運営、解散等の基本事項について規定している。同州で設立される会社はすべてこの法律の適用を受けるが、
各会社の定款または附属定款の規定により変更されることもある。
同法のもとでは、買戻しにより償還された株式の再発行は、買戻された株式が授権済ではあるが未発行のも
のとして扱われることを理由として許可されている。株式の新規発行についても、当ファンドの定款に記載の
ある授権株式数を上限として許可されている。
(b) 1933年法は、有価証券の発行者に対し、同法に基づき発行者が提出する届出書において、発行者に関する重
要事項を開示することを義務づけている。
(c) 1934年法は、有価証券の売買および委任勧誘状による勧誘を規制している。
(d) 1940年法は、主として投資会社の投資管理および業務の運営、ならびに関係会社の取扱いに関して規制して
いる。
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4 【監督官庁の概要】
当ファンドの監督官庁は、SECおよびファンド株式の販売が許可されている州の政府である。
(1) SECによる監督の内容
SECは合衆国政府内の独立行政委員会のひとつであり、投資家および公益の保護を目的として、投資会社に
対し次のような規制を行っている。
(a) 登録申請書の受理(1940年法第7条および第8条)
当ファンドがファンド株式を販売し投資会社としての業務を行うためには、SECに対し登録申請書を提出
しその登録をうけなければならない。登録申請はSECの定める様式により、公益および投資家の保護を考慮
した上で行われる。
(b) 登録の停止または取消し(1940年法第8条)
登録されている投資会社が、1940年法で定める一定の書類(登録届出書および年次報告書等)の提出を怠
り、または重要事項の記載を怠った場合、SECは登録の停止または取消しを行うことがある。
(c) 登録届出書の受理および審査(1933年法第5条および第8条)
ファンド株式を販売するためには、所定の登録届出書を以てSECに登録しなければならない。
登録届出書には、1933年法で定める事項を記載し書類を添付しなければならない。SECは、公益および投
資家の保護の見地から、これらの法定事項および書類に加えて、必要または適当と考えられる事項および書
類を要求することがある。
SECは、提出された登録届出書に不備、重要事項に関する不正確または虚偽の記載、あるいは記載される
べき重要事項の記載もれがあるとみなした場合には調査を行い、不備その他の事由が存在する場合にはその
訂正を要求し、または効力停止命令を発する。
登録届出書はSECの審査を受けるが、ファンド株式はSECまたはその他の合衆国政府当局の承認の対象とな
らず、SECおよびその他の合衆国政府当局のいずれも、ファンドの目論見書その他の開示書類の正確性また
は妥当性に判断を下すものではない。
(d) 定期報告書の受理(1940年法第30条)
すべての投資会社は、会社の業務に関する資料および財務諸表等を内容とする報告書を、少なくとも半年
ごとに株主に対して送付しなければならない。
(e) 会計規則の制定および財務諸表等の検査(1940年法第31条)
SECは、すべての投資会社に、SECが定める会計規則に基づく財務諸表の作成および提出を義務づけてお
り、定期的にその検査を行っている。
(2) 州政府の監督の主な内容
州不正証券取引取締法(Blue Sky Laws)
合衆国の各州は、州内における証券の募集および販売を監督し、州内に居住する投資家を保護するために独
自の不正証券取引取締法(Blue Sky Laws)を制定している。その内容は主としてつぎの2つに分類される。
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(a) 免許に関する規定
ブローカー、ディーラー、証券販売外交員および投資カウンセラーは、免除される場合を除き、州から免
許を取得するか、少なくとも州機関に登録することを要求されている。免許を申請するにあたり、申請者は
その営業内容および財務状態に関する情報を提供する必要がある。
(b) 詐欺防止に関する規定
証券の販売に関する詐欺行為に対しては、以下に挙げる5種類の救済方法を定めている。
①罰金または禁固刑の課される起訴 ②差止命令 ③預託金払渡差止命令 ④免許または登録の一時停止
または取消通達 ⑤民法上の損害賠償責任。
5 【その他】
a 役員の変更
欠員の補充は、1940年法の要件を除き、残余の役員の過半数の投票によるものとする。
b 定款の変更
当ファンドは、あらゆる合法的な行為を行う権利を有し、また定款を変更する権利を有する。当該権利に
は、分類、再分類またはその他の方法で授権されたあらゆるクラスのファンド資本株式の条件を変更する修正
や、当ファンドの営業権および特権を含むか否かを問わず、すべてまたはほぼすべての当ファンドの財産およ
び資産の売却、貸与、交換または譲渡を許容する修正をする権利が含まれる。当ファンドが合法的な行為を行
い、また定款を変更するには、その時点で発行済みのファンド議決権付株式の過半数による賛成を必要とす
る。また当ファンドは、法律で認められたあらゆる様式、方法または内容により、当該定款の変更を行う権利
を有する。
c 訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前1年以内において、当ファンドに重大な影響を及ぼす、または及ぼし得ると当ファン
ドが判断する係争中の訴訟その他の重要事項は存在しない。
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第2 【手続等】
1 【申込(販売)手続等】
1998年10月27日より日本国内におけるファンド株式の販売は行われていない。
2 【買戻し手続等】
(a)ニューヨーク証券取引所が閉鎖している(通常の週末および祝祭日を除く。)場合、(b)当ファンドが通常利
用している市場の取引が制限されている場合、または当ファンドの投資処理の実行、または純資産価額の決定を
行うことができないとSECが判断する非常事態が発生している場合、または(c)SECがその命令により当ファンド
株主を保護するために許可する期間中、買戻権利は保留、または支払日が延期されることがある。
日本国内の投資家は、取扱証券会社を通じて買戻しを請求する権利を有する。買戻価格は、当該買戻請求が取
扱証券会社を通じて受領された直後に計算される純資産価額とし、買戻代金は受領された日から起算して4営業
日以内に支払われるものとする。但し、買戻請求については、当該約款の規定に従い処理される。
なお、かかる事項については取扱証券会社にて照会可能である。
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第3 【管理及び運営】
1 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
株式投資は、市場相場または公式終値に基づき評価される。一般に、固定利付投資および価値は、当ファン
ドの取締役会が承認した独立した価格設定サービス業者から得られる価値に基づく。価格決定の手続は、取締
役会の一般的な監督の下で見直される。市場相場または価格設定サービス業者からの価格が容易に入手できな
い、もしくは正確な公正価値を反映していないと判断される場合、当ファンドは、取締役会により承認された
手続に従って算定された公正価値で当該投資を評価することができる。投資の公正価値は、当ファンドの取締
役会、その価格決定委員会または評価委員会が、かかる状況下で適切とみなされる情報を用いて誠実にこれを
決定することができる。一定の状況下においては、外国株式投資の公正価値は、独立した価格設定サービス業
者から提供される。投資の価格決定を行うために公正価値を用いることは、有価証券の直近の終値および他の
ミューチュアル・ファンドが純資産価額を算定するために用いた価格とは異なる価値をもたらす可能性があ
る。あるファンドが保有する外国証券は、当ファンドが純資産価額を算定しない日に売買される可能性があ
り、このため、投資家が当ファンドにアクセスできない日に当ファンドの純資産価額に影響を与える可能性が
ある。
市場の取引が少ない有価証券への投資は、短期トレーダーに裁定機会をもたらす可能性がある。例えば、裁
定機会は、有価証券のポートフォリオの取引が停止されて再開できない場合に、または当ファンドが純資産価
額を算定する前にかかる有価証券を取引する市場が終了した場合に存在する。当ファンドの短期投資家が裁定
機会を生かせば、長期投資家が保有するファンド株式の純資産価額を希薄化する可能性がある。ポートフォリ
オの評価方針は、短期トレーダーによる裁定機会の利用を低減することに役立つが、かかる評価方針によって
短期トレーダーによる当ファンドの純資産価額の希薄化を抑えられる保証はない。当ファンドは頻繁取引につ
いて方針を有するが、かかる方針が純資産価額の短期裁定取引を抑えるには、特に共同勘定において、完全に
有効なわけではない。
上記の評価方法に基づき、当ファンドの純資産価額(一切の負債を控除した後の総資産価額)は、ニューヨー
ク証券取引所が通常業務のために営業している日のニューヨーク証券取引所の立合終了時点(通常はニュー
ヨーク時間午後4時)で決定される。管理報酬を含む諸費用も、純資産価額決定のため毎日計上される。1株
当りの純資産価額は、当ファンドの純資産(資産の額から負債を差し引いたもの)の値をその時点における発行
済株式総数で除して計算され、金融取引業規制機構(The Financial Industry Regulatory Authority-以下
「FINRA」という。)に毎日通知される。全ての新聞社はFINRAからかかる価額の入手が可能であり、現在かか
る価額はニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル等の新聞に毎日掲載されている。な
お、日本においては、ファンド株式1株当りの純資産価額は、大和証券を通して公表されている。
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(2) 【保管】
日本国内の投資家に対して販売されたファンド株式の保管は、当該株式券面の発行の有無にかかわらず、取
扱証券会社の責任において国外で行われるものとする。日本国内の投資家に対して販売されたファンド株式の
保管は、当該株式券面の発行の有無にかかわらず、当該投資者の責任において国外で行われるものとする。
(3) 【存続期間】
当ファンドの存続期間は、基本定款およびメリーランド州一般会社法に基づき無期限である。事業年度は、
毎年12月31日に終了する。
当ファンドの授権株式数は5億株であり、全て普通株式で額面は1株当り0.001ドルである。
(4) 【計算期間】
当ファンドの会計年度は毎年1月1日から同年12月31日までとする。
(5) 【その他】
(a) 解散
メリーランド一般会社法およびファンド基本定款に基づき、当ファンドの任意解散には、取締役会の過半
数により解散決議が採択されるとともに、議決権を有する株式の過半数を保有するファンド株主の賛成票に
よる承認を得ることが必要である。
(b) 新株引受権、株式申込権およびオプションの発行
当ファンドは、ファンド株式を購入するための新株引受権、株式申込権およびオプションの発行を行わな
い。
(c) 基本定款の変更
メリーランド一般会社法に基づき、ファンド基本定款の修正は、取締役会の承認を必要とする(特定の場
合にはファンド株主の承認も必要となる。)。当ファンドの株主総会では、当該総会において議決権を有す
る全株式の3分の1を保有する株主の出席(本人または代理人であるとを問わない。)を以って定足数とす
る。定足数が出席している総会における過半数による票決は、相対多数の得票で選任される取締役の選任を
除き、適正な手続きを経て当該総会の議案となった一切の一般的事項を承認することができる。但し、一定
の事項は、当該事項に関し議決権を有する発行済ファンド株式の総額の過半数を保有する株主の賛成票を必
要とする。ファンド基本定款の修正は、メリーランド州税務局(Maryland State Department of
Assessments and Taxation)が当該修正定款を登録のため適正に受理した日か、または修正定款に定める期
日(登録のための受理から30日を超過しないものとする。)かの、いずれか遅い時を以って効力を発生する。
ファンド基本定款は、メリーランド州税務局の出張所において縦覧に供せられている。
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(d) 契約の変更
当ファンドとBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク、BNYメロン・トランスファー・イン
ク、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンまたはBNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーションと
の契約を変更するためには、「特別関係人」(1940年法に定義する。)でない取締役の過半数を含む当ファン
ドの取締役会の承認を得なければならない。さらに、当ファンドとBNYメロン・インベストメント・アドバ
イザー・インクとの契約の譲渡またはBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクに支払われる
金額の増額には、発行済株式数の過半数の承認を得ることが必要となる(1940年法第2条(a)に定義す
る。)。株主の承認を必要とする変更の場合、当ファンドは株主総会通知の際、株主に対し当該変更案を通
知する。株主の承認を必要としない重要な変更に関する報告は、定期会計報告書(年次、半期)、目論見書、
または全株主に送付される定期報告書に特別に添付する通知によって行われる。
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2 【利害関係人との取引制限】
1940年法に基づき、当ファンドは事前にSECの許可を取得するかSECの規則に拠らない限り、いかなる「特別
関係人」とも取引を行うことができない(同法に特に許可する場合を除く。)。
ある者の「特別関係人」とは、以下の者をいう。(A)ある者の発行済議決権付株式の5%以上を、直接また
は間接に所有し、支配し、または議決権と共に保有している者、(B)ある者により、発行済議決権付株式の
5%以上を直接または間接に所有され、支配され、または議決権と共に保有されている者、(C)ある者が直接
または間接に支配し、または支配され、あるいはある者と共通の支配に服する者、(D)ある者の役員、取締
役、パートナー、共同パートナーまたは従業員、(E)ある者が投資会社の場合、その投資顧問または諮問委員
会の構成員、および(F)ある者が取締役会を持たない非法人投資会社の場合、その受託者。
3 【投資主・外国投資法人債権者の権利等】
(1) 【投資主・外国投資法人債権者の権利】
(a) 株式の買戻請求権
株主は、いつでも純資産価額でその所有する株式の買戻しを請求できる権利を有する。
日本の株主が請求するファンド株式の買戻し等については、「第二部 外国投資法人の詳細情報-第2 手
続等-2 買戻し手続等」の項を参照のこと。
(b) 配当受領権
全ての株主は、配当を受ける平等な権利を有する。取締役会が配当支払いの「基準日」と定めた日現在当
ファンドの株主名簿に記載されている株主は、当該配当を受ける権利を有する。
投資家が配当金および分配金を現金で受領することを選択した場合で、配当金および分配金の小切手が配
達不能もしくは6ヶ月以内に現金化されずに当ファンドに戻ってきた場合には、当ファンドはかかる配当金
または分配金および当該投資家に支払われる将来の全ての配当金および分配金を純資産価額でファンド株式
に再投資する権利を有している。なお、現金化されていない分配金または買戻しに係る小切手金額に利息は
生じない。
メリーランド州放棄財産法(Maryland Abandoned Property Law)に基づき、株主が少なくとも3年間、そ
の所有する株式に対する配当またはその他の分配を請求せず、またかかる配当またはその他の分配に関する
当ファンドからの通知に対し書面による回答を行わない場合、かかる配当またはその他の分配は、特定の状
況下では放棄されたものと推定されることがある。かかる株式が放棄されたと推定された場合は、放棄通知
の公告義務を有するメリーランド州の会計検査官に引渡されるものとする。爾後、かかる配当または分配の
支払請求は、メリーランド州会計検査官に対し行われるものとする。
日本の株主への配当の支払いについては、ファンド株式の保管を取扱証券会社に委託している場合は取扱
証券会社が当該株主に代って受領し、当該株主が保有する外国証券取引口座に振込む。株式の保管を取扱証
券会社に委託していない場合については、本人の責任においてこれを受領するものとする。
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(c) 議決権
当ファンドの株主名簿に自己の名義で登録されている株主は、1株につき1議決権を行使することができ
る。
株式の保管を取扱証券会社に委託している日本の株主による議決権の行使は、取扱証券会社が当該投資者
の指示に従って行うものとする。但し、かかる株主が取扱証券会社に特に指示を与えない場合、かかる議決
権は行使されない。株式の保管を取扱証券会社に委託していない株主による議決権の行使は、当該株主の責
任で行うものとする。
(d) 株券交付請求権
現行の外国為替および外国貿易管理法の下では、日本の投資家がファンド株式の券面を日本国内に持込む
場合に許可を取得する必要はない。
(e) 帳簿閲覧謄写権
全てのファンド株主は、当ファンドがその主たる事務所に保管している当ファンドの基本定款、附属定
款、株主総会議事録、年次財務報告書および議決権行使信託契約を閲覧し、騰写することができる。6ヶ月
以上当ファンドの株主名簿上の株主であり、かつ当ファンドの発行済株式の5%以上を所有する株主は、当
ファンドの会計帳簿および株式台帳を閲覧謄写し、当ファンドの財務状況報告書を要求することができる。
更に、当ファンドがメリーランド所在のその主たる事務所に株式台帳を保有していない場合には、株主名簿
を要求することができる。
日本の株主は取扱証券会社を通じて、または株式の保管を取扱証券会社に委託していない株主は、自ら権
利を行使することができる。
(f) 残余財産分配請求権
当ファンドが清算または解散した場合、各株主はその持株数に応じ、当ファンドの残余財産の分配を受け
ることができる。
日本の株主は取扱証券会社を通じて、または株式の保管を取扱証券会社に委託していない株主は、自ら権
利を行使することができる。
(g) 取締役解任権
株主は、理由の有無に拘らず、株主総会において取締役の選出に関し議決権を有する株式の過半数の賛成
により採択された決議を以て、取締役を解任することができる。
日本の株主は取扱証券会社を通じて、または株式の保管を取扱証券会社に委託していない株主は、自ら権
利を行使することができる。
(h) 目論見書(有価証券届出書に同じ)に関する権利
目論見書に重大な虚偽記載があった場合、もしくは、目論見書において記述を要する重要事項または目論
見書における記述を誤解なきようにするため記述すべき重要事項について記載もれがあった場合、当該目論
見書によって証券を取得した全ての者に対し、つぎの関係者は責任を負う。(ⅰ)当該目論見書が付属する有
価証券届出書に署名した者、(ⅱ)当該目論見書提出時の発行者の取締役、(ⅲ)有価証券届出書(関連箇所に
限る。)を作成または証明した者として、同意のうえで氏名があげられている監査人もしくは評価人および
(ⅳ)当該証券引受人。
(注) この内容は1933年法の民事責任に関する条文の概要である。
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(2) 【為替管理上の取扱い】
合衆国においては、非居住者によるファンドの株式の取得代金、配当金、買戻代金または清算残余財産の分
配金の送金に関して、外国為替管理上の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
本邦における代理人は下記の通りである。
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
田 中 収
上記代理人は、当ファンドの適法な代理人と定められ、日本国内において当ファンドに代わり、下記の行為
を行う権限を委任されている。
1 当ファンドに対するメリーランド州法および日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題
についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する。
2 日本におけるファンド株式の公募、販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の
裁判上、裁判外の行為を行なう。
3 当ファンドについて、日本の財務省関東財務局長に対して提出すべき有価証券届出書、有価証券報告書お
よび半期報告書に関して、これを作成、署名、届出をなし、ならびに一般に当ファンドを代理すること。
4 前記代理権の行使のため、前記代理人が必要または適切とみなすすべての行為をなすこと。
5 上記権限の一切につき当ファンドに代って行為をなす一名またはそれ以上の復代理人を選任すること。
(4) 【裁判管轄等】
当ファンドは、日本の株主が取得したファンド株式の取引に関する訴訟に限り、その裁判管轄権は下記の裁
判所が有することを承認している。
東京地方裁判所
東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
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第4 【関係法人の状況】
1 【資産運用会社の概況】
(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】
BNY メロン・インベストメント・アドバイザー・インク(BNY Mellon Investment Adviser, Inc.)(投資顧
問会社)
資本金の額(2019年4月30日現在):2,207,191,726ドル(239,127百万円)
事業の内容:BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクは、顧客が投資ライフサイクルを通じ
て金融資産を管理し、利払い等の出納を行うことに役立つよう注力する世界的な投資会社であるザ・バンク・
オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(The Bank of New York Mellon Corporation)(以下「BNYメ
ロン」という。)の完全所有子会社であり、当ファンドを含む143のミューチュアル・ファンドの運用・管理を
行うとともにこれらのファンドの投資顧問業務を行っている。
また、次の完全所有子会社を通じて各種の業務を行っている。
子会社の名称 主要業務
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション
BNYメロン・ミューチュアル・ファンドの販売なら
(BNY Mellon Securities Corporation)
びに顧客サービス業務
BNYメロン・トランスファー・インク
名義書換および配当支払代理人としての業務
(BNY Mellon Transfer Inc.)
(2) 【運用体制】
BNY メロン・インベストメント・アドバイザー・インクは、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリ
ニッジ・ストリート240に所在する。BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクは、1947年に設立
され、143の法人型投資信託(資産約2,380億ドル)を運用している。過去の会計年度中、当ファンドはBNYメロ
ン・インベストメント・アドバイザー・インクに対し当ファンドの平均日割純資産の年率0.65%の管理報酬を
支払った。当ファンドとBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクとの管理契約を承認するため
の基礎となる議論については当ファンドの2018年12月31日に終了した年度の年次報告書に記載されている。
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクは、世界35カ国で顧客資産を運用管理することに焦点
をあわせ従事している世界的な金融サービス会社であるBNYメロンの主要なミューチュアル・ファンド事業体
である。BNYメロンは、世界中の顧客向サービスネットワークを通じ、法人、企業および富裕層に対して資産
の運用管理、資産サービス、発行体向サービスおよび財務サービスを提供する世界最大手の一社である。BNY
メロンは34.5兆ドル超の管理または保管を行っている資産、および1.8兆ドルの運用資産を有している。
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(3) 【大株主の状況】
米国ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240に所在するザ・バンク・オブ・
ニューヨーク・メロン・コーポレーションがBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクの発行済
株式の100%を所有している。
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(4) 【役員の状況】
(2019年6月20日現在)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
0
レネー・ラ・ロッシュ-モーリス 2019年6月-現在
(Renee LaRoche-Morris) BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク社長
2018年1月-現在
取締役社長
BNYメロン・インベストメント・マネジメント最高業務責任者
2014年5月-2017年12月
BNYメロン・ウェルス・マネジメント最高財務責任者
2018年1月-2019年6月
ザ・ドレイファス・コーポレーション社長
0
グレゴリー・ブリスク 2018年3月-現在
(Gregory Brisk) アルセントラ・アセット・マネジメント・リミテッド取締役
2012年9月-現在
取締役
アルセントラ・リミテッド取締役
2015年10月-現在
アルセントラ・NY・LLC取締役
2015年10月-現在
アルセントラ・US・インク取締役
2016年7月-現在
オルタナティブ・ホールディングスⅠ・LLC取締役
2016年3月-現在
オルタナティブ・ホールディングスⅡ・LLC取締役
2016年7月-現在
BNYアルセントラ・グループ・ホールディングス・インク取締役
2017年8月-2018年9月
BNYM・CSIM・ファンディングLLCマネージング・ディレクター
2019年6月-現在
BNYメロン・アセット・マネジメント・オペレーションズLLC取締
役
2018年1月-2018年12月
BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポ
レーション取締役
2002年10月-現在
BNYメロン・ファンド・マネージャーズ・リミテッド取締役
2016年3月-現在
BNYメロン・ファンド・マネジメント(ルクセンブルク)S.A.取締
役
2003年2月-現在
BNYメロン・グローバル・ファンズPLC取締役
2002年11月-現在
BNYメロン・グローバル・マネジメント・リミテッド取締役
2019年6月-現在
BNYメロン・インシュランス・エージェンシー・インク取締役
2012年10月-現在
BNYメロン・インターナショナル・アセット・マネジメント
(ホールディングス)リミテッド取締役
2012年10月-現在
BNYメロン・インターナショナル・アセット・マネジメント
(ホールディングス) No.1 リミテッド取締役
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氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2010年5月-現在
BNYメロン・インターナショナル・アセット・マネジメント・グ
ループ・リミテッド取締役
2003年9月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディ
ングス・リミテッド取締役
2015年12月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・EMEA・リミテッ
ド取締役
2012年11月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(ヨーロッパ)リミ
テッド取締役
2012年11月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(ジャージー)リミ
テッド取締役
2012年11月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ヨーロッパ・
ホールディングス・リミテッド取締役
2012年9月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ホールディング
ス(ドイツ)リミテッド取締役
2013年11月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・シード・キャピ
タル・リミテッド取締役
2017年6月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(シャンハイ)リミ
テッド取締役
2002年12月-現在
BNYメロン・リクイディティ・ファンズPLC取締役
2019年6月-現在
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション取締役
2002年5月-現在
BNY・MFM・ノミニーズ・リミテッド取締役
2016年7月-現在
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・ホール
ディングス・インク取締役兼マネージング・ディレクター
2016年7月-2018年1月
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・インク
取締役兼マネージング・ディレクター
2017年8月-2019年3月
センタースクエア・グローバル・セキュリティーズ・マネジメ
ント・インク、マネージング・ディレクター
2018年1月-現在
センタースクエア・インベストメント・マネジメントLLC取締役
2019年5月-2019年6月
ドレイファス・サービス・オーガニゼーション・インク取締役
2016年7月-現在
EACMアドバイザーズLLC取締役
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氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2018年5月-現在
IIFIGインベストメント・ソリューションズICAV取締役
2018年2月-現在
インサイト・インベストメント・インターナショナル・リミ
テッド取締役
2016年4月-現在
インサイト・インベストメント・マネジメント・リミテッド取
締役
2016年4月-現在
インサイト・インベストメント・マネジメント(グローバル)リ
ミテッド取締役
2016年4月-現在
インサイト・インベストメント・ファンズ・マネジメント・リ
ミテッド取締役
2018年9月-現在
インサイト・インベストメント・マネジメント(ヨーロッパ)リ
ミテッド取締役
2017年11月-現在
インサイト・ノースアメリカLLC取締役
2017年3月-現在
アブソリュート・インサイト・ファンズPLC取締役
2017年3月-現在
インサイト・グローバル・ファンズⅡ・PLC取締役
2017年3月-現在
インサイト・リクイディティ・ファンズPLC取締役
2017年3月-現在
LDIソリューションズ・プラスPLC取締役
2017年2月-現在
MBCインベストメント・コーポレーション取締役
2018年3月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション取締役
2016年7月-2018年1月
メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション取締役
2000年12月-現在
メロン・ヨーロッパ・ペンション(ノミニーズ)リミテッド取締
役
2010年8月-現在
メロン・グローバル・インベスティング・コーポレーション取
締役
2019年1月-現在
メロン・インベストメンツ・コーポレーション取締役
2006年1月-現在
メロン・JV・リミテッド・カンパニー取締役
2008年4月-2019年2月
メロン・オーバーシーズ・インベストメント・コーポレーショ
ン取締役
2016年5月-現在
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド取
締役
2016年5月-現在
ニュートン・インベストメント・マネジメント(ノースアメリ
カ)リミテッド取締役
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氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2016年8月-現在
ニュートン・マネジメント・リミテッド取締役
2007年5月-現在
NWKマルチ-ストラテジー・ファンズPLC取締役
2016年4月-2018年1月
パレート・インベストメント・マネジメント・リミテッド取締
役
2016年6月-2018年1月
スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパ
ニーLLC取締役
2016年7月-2018年1月
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントLLC取締役
2017年11月-現在
XBK・LLC取締役
2015年3月-現在
ザ・フォーダム・トラスト取締役
2011年9月-現在
ザ・セント・ニコラス・コール・アビー・センター・フォー・
ワークプレイス・ミニストリー・リミテッド取締役
2017年9月-現在
ディスタフ・レーン・コーヒー・リミテッド取締役
2008年7月-2018年8月
ABFブラジル・ファンドSPC取締役
2013年11月-2017年6月
BNYメロン・アドバンテージ・シリーズ取締役
2017年11月-2018年8月
BNYメロン・アセット・マネジメント・オペレーションズLLC取
締役
2013年8月-2016年7月
BNYメロン・ターム・インベストメント・ポートフォリオスPLC取
締役
2015年1月-2018年7月
カットウォーター・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン取締役
2015年1月-2018年7月
カットウォーター・ホールディングスLLC取締役
2015年1月-2018年7月
カットウォーター・インベスター・サービシズ・コーポレー
ション取締役
2006年2月-2016年12月
メロン・グローバル・オルタナティブ・インベストメント・ファ
ンドPLC取締役
2017年3月-2018年9月
インサイト・インベストメント・マネジメント(アイルランド)
リミテッド取締役
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氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
ジョセフ・W・コノリー 2019年6月-現在 0
(Joseph W. Connolly) BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズ最高コンプライアンス
責任者
最高コンプライアンス責任者
2004年10月-現在
BNYメロン・ファンズ・トラスト最高コンプライアンス責任者
2004年10月-2019年6月
ザ・ドレイファス・ファミリー・オブ・ファンズ最高コンプラ
イアンス責任者
クリストファー・オコナー 2019年6月-現在 0
(Christopher O’Connor) BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン執行副社長
2011年12月-2019年6月
最高総務責任者
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーョン執行副社長
ベネット・A・マクドゥーガル 2015年6月-現在 0
(Bennett A. MacDougall) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーショ
ン、アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
最高法務責任者
マーク・D・ウッズ 該当なし 0
(Mark D. Woods)
最高財務責任者
キャサリン・スコット 2019年6月-現在 0
(Katherine Scott) BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン最高リスク責任
者
最高リスク責任者
2014年2月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーョン最高リスク責任者
ピーター・アルカバシオ 2006年7月-現在 0
(Peter Arcabascio) BNYメロン・インベストメント・マネジメント上席副社長
2015年6月-現在
副社長-販売
BNYインベストメント・ストラテジー・アンド・ソリューション
ズ・グループLLCマネージャー
ケネス・ブレイドル 2019年6月-現在 0
(Kenneth Bradle) BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン社長
2019年6月-現在
副社長
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク副社長
2006年8月-2019年5月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーョン取締役
2019年5月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーョン社長
チャールズ・ドゥーマー 2014年9月-現在 0
(Charles Doumar) アルセントラ・NY・LLC財務役補佐-税務
2014年9月-現在
副社長-税務
アルセントラ・US・インク財務役補佐-税務
2014年1月-現在
オルタナティブ・ホールディングスⅠ・LLC財務役補佐-税務
2014年1月-現在
オルタナティブ・ホールディングスⅡ・LLC財務役補佐-税務
2013年9月-現在
アセット・リカバリーⅡ・LLC財務役補佐
2013年9月-現在
アセット・リカバリーⅣ・LLC財務役補佐
2013年9月-現在
アセット・リカバリーⅤ・LLC財務役補佐
2013年3月-現在
アセット・リカバリーⅩⅣ・LLC財務役補佐
43/132
EDINET提出書類
BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2013年7月-現在
アセット・リカバリーⅩⅨ・LLC財務役補佐
2013年7月-現在
アセット・リカバリーⅩⅩ・LLC財務役補佐
2013年7月-現在
アセット・リカバリーⅩⅩⅡ・LLC財務役補佐
2013年3月-現在
BNYアルセントラ・グループ・ホールディングス・インク財務役
補佐-税務
2013年9月-現在
BNYキャピタル・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2015年6月-現在
BNYインベストメント・ストラテジー・アンド・ソリューション
ズ・グループLLC財務役補佐-税務
2013年10月-現在
BNYメロン・コミュニティ・ディベロップメント・コーポレー
ション財務役補佐-税務
2014年6月-現在
BNYメロン・ディストリビューターズ・ホールディングス・イン
ク財務役補佐-税務
2013年9月-現在
BNYメロン・インベストメンツ・CTA・LLC財務役補佐
2014年3月-現在
BNYメロン・インベストメント・サービシング(US)インク財務役
補佐
2014年3月-現在
BNYメロン・インベストメント・サービシング・トラスト・カン
パニー財務役補佐
2013年11月-現在
BNYメロン・トラスト・オブ・デラウエア財務役補佐
2013年9月-現在
アイビー・アセット・マネジメントLLC財務役補佐
2013年10月-現在
メロン・ヘッジ・アドバイザーズLLC財務役補佐
2013年10月-現在
MUNBローン・ホールディングスLLC財務役補佐
2013年7月-現在
アルブリッジ・ソリューションズ・インク財務役補佐-税務
2013年5月-現在
アロモン・コーポレーション財務役補佐-税務
2013年8月-現在
AP・レジデンシャル・リアルティ・インク財務役補佐-税務
2013年11月-現在
APT・ホールディングス・コーポレーション財務役補佐-税務
2013年12月-現在
B.I.E.コーポレーション財務役補佐-税務
2013年4月-現在
B.N.Y.ホールディングス(デラウエア)コーポレーション財務役
補佐-税務
2013年9月-現在
BNYキャピタル・コーポレーション財務役補佐-税務
44/132
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2013年9月-現在
BNYキャピタル・マーケッツ・ホールディングス・インク財務役
補佐-税務
2013年3月-現在
BNYキャピタル・リソーシズ・コーポレーション財務役補佐-税
務
2014年7月-現在
BNYM・CSIM・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
BNYファルコン・スリー・ホールディング・コーポレーション財
務役補佐-税務
2013年10月-現在
BNYフォーリン・ホールディングス・インク財務役補佐-税務
2013年7月-現在
BNYリース・エクイティーズ(キャップ・ファンディング)LLC財
務役補佐-税務
2013年7月-現在
BNYリース・パートナーズLLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
BNYリーシング・エッジ・コーポレーション財務役補佐-税務
2018年1月-2018年12月
BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポ
レーション財務役補佐-税務
2013年7月-現在
BNYメロン・キャピタル・マーケッツLLC財務役補佐-税務
2016年3月-現在
BNYメロン・クリアリングLLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
BNYメロン・クリアリング・ホールディング・カンパニーLLC財
務役補佐-税務
2013年8月-現在
BNYメロン・フィクスト・インカム・セキュリティーズLLC財務
役補佐-税務
2013年3月-現在
BNYメロン・トラスト・カンパニー・オブ・イリノイ財務役補佐
-税務
2013年5月-現在
BNYメザニン・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2013年5月-現在
BNYメザニン・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2013年5月-現在
BNYメザニン・ノンNY・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2013年5月-現在
BNYメザニン・NY・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
BNYパートナーシップ・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2013年9月-現在
BNYリキャップⅠ・LLC財務役補佐-税務
2013年3月-現在
BNYサルベージ・インク財務役補佐-税務
2013年6月-現在
BNYM・GIS・ファンディングⅠ・LLC財務役補佐-税務
2013年6月-現在
BNYM・GIS・ファンディングⅢ・LLC財務役補佐-税務
45/132
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2014年11月-現在
アマースト・キャピタル・マネジメントLLC財務役補佐-税務
2014年11月-現在
BNYM・RECAP・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2013年4月-現在
BNY-N.J.・Ⅰコーポレーション財務役補佐-税務
2013年4月-現在
BNY-N.J.・Ⅱコーポレーション財務役補佐-税務
2019年6月-現在
BNYメロン・インシュランス・エージェンシー・インク財務役補
佐-税務
2019年6月-現在
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン副社長-税務
2013年7月-現在
ボストン・セーフ・デポジット・ファイナンス・カンパニー・
インク財務役補佐-税務
2013年12月-現在
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・ホール
ディングス・インク財務役補佐-税務
2013年12月-2018年1月
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・インク
財務役補佐-税務
2014年3月-現在
コルソン・サービシズ・コーポレーション財務役補佐-税務
2018年1月-現在
センタースクエア・インベストメント・マネジメントLLC財務役
補佐-税務
2015年1月-現在
カットウォーター・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン財務役補佐-税務
2015年1月-現在
カットウォーター・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2015年1月-現在
カットウォーター・インベスター・サービシズ・コーポレー
ション財務役補佐-税務
2014年3月-2019年6月
ドレイファス・サービス・オーガニゼーション・インク財務役
補佐-税務
2014年1月-現在
EACMアドバイザーズLLC財務役補佐-税務
2014年1月-現在
イーグル・アクセスLLC財務役補佐-税務
2014年1月-現在
イーグル・インベストメント・システムズLLC財務役補佐-税務
2014年1月-現在
ECM・DE・LLC財務役補佐-税務
2014年5月-現在
ヘッジマーク・インターナショナルLLC財務役補佐-税務
2013年11月-現在
iNautix(USA)LLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
IRE-1・インク財務役補佐-税務
46/132
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2013年7月-現在
アイランド・ウォーターワークス・インク財務役補佐-税務
2013年12月-現在
JRHC・1998A・LLC財務役補佐-税務
2014年3月-現在
ロックウッド・アドバイザーズ・インク財務役補佐-税務
2014年8月-現在
ロックウッド・インシュランス・インク財務役補佐-税務
2014年3月-現在
ロックウッド・ソリューションズ・インク財務役補佐-税務
2013年7月-現在
リース・エクイティーズ(テキサス)コーポレーション財務役補
佐-税務
2013年6月-現在
マディソン・パーシングLLC財務役補佐-税務
2013年8月-現在
MAM(MA)ホールディング・トラスト財務役補佐-税務
2013年11月-現在
MBCインベストメント・コーポレーション財務役補佐-税務
2014年2月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション副社長-税務
2013年9月-現在
MCDI(ホールディングス)LLC財務役補佐-税務
2014年1月-2018年1月
メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション財務役
補佐-税務
2015年2月-現在
メロン・ホールディングスLLC財務役補佐
2015年10月-現在
メロン・EFT・サービシズ財務役補佐-税務
2013年9月-現在
MELDELリーシング・コーポレーション・ナンバー2・インク財
務役補佐-税務
2013年7月-現在
メロン・フィナンシャル・サービシズ・コーポレーション#1
財務役補佐-税務
2013年9月-現在
メロン・フィナンシャル・サービシズ・コーポレーション#4
財務役補佐-税務
2014年3月-現在
メロン・ファンディング・コーポレーション財務役補佐-税務
2014年5月-現在
メロン・グローバル・インベスティング・コーポレーション財
務役補佐-税務
2019年1月-現在
メロン・インベストメンツ・コーポレーション財務役補佐-税
務
2016年8月-現在
メロン・インベスター・サービシズ・ホールディングスLLC財務
役補佐-税務
2013年7月-現在
メロン・リーシング・コーポレーション財務役補佐-税務
47/132
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2013年10月-現在
メロン・ライフ・インシュランス・カンパニー財務役補佐-税
務
2013年12月-現在
メロン・オーバーシーズ・インベストメント・コーポレーショ
ン財務役補佐-税務
2013年8月-現在
メロン・プロパティーズ・カンパニー財務役補佐-税務
2013年4月-現在
ナショナル・レジデンシャル・アセッツ・コーポレーション財
務役補佐-税務
2014年8月-現在
ニュートン・キャピタル・マネジメントLLC財務役補佐-税務
2014年1月-現在
NY・CRE・アセット・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2014年1月-現在
NY・CRE・アセット・ホールディングスⅡ・LLC財務役補佐-税
務
2013年11月-現在
ワン・ウォール・ストリート・コーポレーション財務役補佐-
税務
2013年11月-現在
パレート・ニューヨークLLC財務役補佐-税務
2013年6月-現在
PASホールディングスLLC財務役補佐-税務
2013年6月-現在
パーシング・アドバイザー・ソリューションズLLC財務役補佐-
税務
2013年6月-現在
パーシング・グループLLC財務役補佐-税務
2013年6月-現在
パーシング・インベストメンツLLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
パーシングLLC財務役補佐-税務
2014年11月-2018年1月
スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパ
ニーLLC財務役補佐-税務
2013年6月-現在
TBCセキュリティーズ・カンパニー・インク財務役補佐-税務
2013年10月-現在
TBCAM・LLC財務役補佐-税務
2013年9月-現在
テクノロジー・サービシズ・グループ・インク財務役補佐-税
務
2013年9月-現在
テネシー・プロセッシング・センターLLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・コンシュマー・リーシン
グ・コーポレーション財務役補佐-税務
2013年10月-現在
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・トラスト・カンパ
ニー・ナショナル・アソシエイション財務役補佐
48/132
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2013年8月-2018年1月
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントLLC財務役
補佐-税務
2015年8月-2016年7月
ティベル・キャピタル・マネジメントLLC財務役補佐-税務
2013年7月-現在
MBNA・インスティテューショナル・PA・サービシズLLC財務役
2013年7月-現在
MBNA・PW・PA・サービシズLLC財務役
2013年12月-現在
スタンウィッチ・インシュランス・エージェンシー・インク財
務役
2013年11月-現在
BNYアウロラ・ホールディング・コーポレーション副社長
2013年6月-現在
エージェンシー・ブローカレッジ・ホールディングLLC副社長-
税務
トレイシー・A・ホプキンス-コン 2019年6月-現在 0
ドン BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン執行副社長
(Tracy A. Hopkins-Condon) 2014年2月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション執行副社長
副社長-キャッシュ戦略
アンソニー・マヨ 2019年6月-現在 0
(Anthony Mayo) BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン最高技術責任者
2014年4月-2019年6月
副社長-情報システム
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション最高技術責任者
キャスリーン・ガイス 2005年5月-現在 0
(Kathleen Geis) BNYメロン・インターナショナル・オペレーションズ(インド)プ
ライベート・リミテッド取締役
副社長
2018年1月-2018年12月
BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポ
レーション副社長-不動産
2011年7月-現在
アルブリッジ・ソリューションズ・インク、マネージング・
ディレクター
2011年7月-現在
BNYメロン・ディストリビューターズ・ホールディングス・イン
ク副社長-不動産
2011年10月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・サービシズLLC
副社長-不動産
2011年7月-現在
BNYメロン・インベストメント・サービシング(US)インク副社長
-不動産
2011年7月-現在
BNYメロン・パフォーマンス・アンド・リスク・アナリティクス
LLC副社長-不動産
2019年6月-現在
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン副社長-不動産
2011年7月-現在
BNYメロン・トラスト・カンパニー・オブ・イリノイ副社長-不
動産
49/132
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2011年7月-現在
BNYメロン・トラスト・オブ・デラウエア副社長-不動産
2012年10月-現在
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・ホール
ディングス・インク副社長-不動産
2011年7月-現在
イーグル・インベストメント・システムズLLC副社長-不動産
2011年7月-現在
アイビー・アセット・マネジメントLLC副社長-不動産
2011年7月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション副社長-不動産
2011年7月-2018年1月
メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション副社長
-不動産
2011年7月-現在
メロン・フィナンシャル・サービシズ・コーポレーション#1
副社長-不動産
2011年7月-現在
メロン・ホールディングスLLC副社長-不動産
2019年1月-現在
メロン・インベストメンツ・コーポレーション副社長-不動産
2016年8月-現在
メロン・インベスター・サービシズ・ホールディングスLLC副社
長-不動産
2011年7月-現在
パレート・ニューヨークLLC副社長-不動産
2011年7月-現在
テクノロジー・サービシズ・グループ・インク副社長-不動産
2011年7月-現在
テネシー・プロセッシング・センターLLC副社長-不動産
2011年7月-現在
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・トラスト・カンパ
ニー・ナショナル・アソシエイション副社長-不動産
2011年7月-現在
アルセントラ・US・インク副社長-不動産
2011年7月-現在
BNYメロン・キャピタル・マーケッツLLC副社長-不動産
2011年7月-現在
パーシングLLC副社長-不動産
2009年7月-現在
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、マネージング・
ディレクター
50/132
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
アレクサンドラ・フリードマン 2019年1月-現在 0
(Alexandra Friedman) アルセントラ・US・インク副社長-不動産
2018年11月-現在
副社長
BNYアドミニストラティブ・サービシズLLC副社長-不動産
2018年12月-現在
BNYキャピタル・ファンディングLLC副社長-不動産
2018年11月-現在
BNYインベストメント・マネジメント・サービシズLLC副社長-
不動産
2018年11月-現在
BNYメロン・キャピタル・マーケッツLLC副社長-不動産
2019年2月-現在
BNYメロン・インベストメント・サービシング(US)インク副社長
-不動産
2019年2月-現在
BNYメロン・インベストメント・サービシング・トラスト・カン
パニー副社長-不動産
2018年11月-現在
BNYメロン・パフォーマンス・アンド・リスク・アナリティクス
LLC副社長-不動産
2019年6月-現在
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーョン副社長-不動産
2019年3月-現在
BNYメロン・トラスト・カンパニー・オブ・イリノイ副社長-不
動産
2018年12月-現在
BNYメロン・トラスト・オブ・デラウエア副社長-不動産
2018年11月-現在
EACMアドバイザーズLLC副社長-不動産
2019年1月-現在
インサイト・ノースアメリカLLC副社長-不動産
2019年3月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション副社長-不動産
2018年11月-現在
メロン・フィナンシャル・サービシズ・コーポレーション#1
副社長-不動産
2018年11月-現在
パーシングLLC副社長-不動産
2018年11月-現在
テクノロジー・サービシズ・グループ・インク副社長-不動産
2018年11月-現在
テネシー・プロセッシング・センターLLC副社長-不動産
クラウディン・オルロスキ 0
2019年6月-現在
(Claudine Orloski)
BNYメロン・インシュランス・エージェンシー・インク副社長-
副社長-税務
税務
2019年6月-現在
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション副社長-税務
2014年8月-2019年6月
ドレイファス・サービス・オーガニゼーション副社長-税務
2011年9月-現在
アセット・リカバリーⅡ・LLC財務役補佐
51/132
EDINET提出書類
BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2011年9月-現在
アセット・リカバリーⅣ・LLC財務役補佐
2011年9月-現在
アセット・リカバリーⅤ・LLC財務役補佐
2011年3月-現在
アセット・リカバリーⅩⅣ・LLC財務役補佐
2011年7月-現在
アセット・リカバリーⅩⅨ・LLC財務役補佐
2011年7月-現在
アセット・リカバリーⅩⅩ・LLC財務役補佐
2011年7月-現在
アセット・リカバリーⅩⅩⅡ・LLC財務役補佐
2018年1月-2018年12月
BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポ
レーション財務役補佐-税務
2013年9月-現在
BNYメロン・インベストメンツ・CTA・LLC財務役補佐
2011年11月-現在
BNYメロン・トラスト・オブ・デラウエア財務役補佐
2011年10月-現在
メロン・ヘッジ・アドバイザーズLLC財務役補佐
2011年12月-現在
メロン・ホールディングスLLC財務役補佐
2011年10月-現在
MUNBローン・ホールディングスLLC財務役補佐
2011年6月-現在
アルブリッジ・ソリューションズ・インク財務役補佐-税務
2012年10月-現在
アルセントラ・NY・LLC財務役補佐-税務
2011年10月-現在
アルセントラ・US・インク財務役補佐-税務
2012年5月-現在
アロモン・コーポレーション財務役補佐-税務
2013年1月-現在
オルタナティブ・ホールディングスⅠ・LLC財務役補佐-税務
2013年1月-現在
オルタナティブ・ホールディングスⅡ・LLC財務役補佐-税務
2011年8月-現在
AP・レジデンシャル・リアルティ・インク財務役補佐-税務
2011年12月-現在
APT・ホールディングス・コーポレーション財務役補佐-税務
2012年4月-現在
B.N.Y.ホールディングス(デラウエア)コーポレーション財務役
補佐-税務
2011年12月-現在
BNYアドミニストラティブ・サービシズLLC財務役補佐-税務
2013年3月-現在
BNYアルセントラ・グループ・ホールディングス・インク財務役
補佐-税務
2011年11月-現在
BNYキャピタル・コーポレーション財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYキャピタル・ファンディングLLC財務役補佐-税務
52/132
EDINET提出書類
BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2011年11月-現在
BNYキャピタル・マーケッツ・ホールディングス・インク財務役
補佐-税務
2011年7月-現在
BNYキャピタル・リソーシズ・コーポレーション財務役補佐-税
務
2011年7月-現在
BNYファルコン・スリー・ホールディング・コーポレーション財
務役補佐-税務
2011年9月-現在
BNYフォーリン・ホールディングス・インク財務役補佐-税務
2015年6月-現在
BNYインベストメント・ストラテジー・アンド・ソリューション
ズ・グループLLC財務役補佐-税務
2011年10月-現在
BNYインベストメント・マネジメント・サービシズLLC財務役補
佐-税務
2011年7月-現在
BNY・ITCリーシングLLC財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYリース・エクイティーズ(キャップ・ファンディング)LLC財
務役補佐-税務
2011年9月-現在
BNYリース・パートナーズLLC財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYリーシング・エッジ・コーポレーション財務役補佐-税務
2013年10月-現在
BNYメロン・オルタナティブ・インベストメンツ・ホールディン
グスLLC財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYメロン・キャピタル・マーケッツLLC財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYメロン・クリアリング・ホールディング・カンパニーLLC財
務役補佐-税務
2011年6月-現在
BNYメロン・クリアリングLLC財務役補佐-税務
2011年10月-現在
BNYメロン・コミュニティ・ディベロップメント・コーポレー
ション財務役補佐-税務
2012年7月-現在
BNYメロン・ディストリビューターズ・ホールディングス・イン
ク財務役補佐-税務
2012年8月-現在
BNYメロン・フィクスト・インカム・セキュリティーズLLC財務
役補佐-税務
2011年3月-現在
BNYメロン・インベストメント・サービシング(US)インク財務役
補佐-税務
2011年3月-現在
BNYメロン・インベストメント・サービシング・トラスト・カン
パニー財務役補佐-税務
53/132
EDINET提出書類
BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2011年10月-現在
BNYメロン・パフォーマンス・アンド・リスク・アナリティク
ス・インク(US)財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYメロン・パフォーマンス・アンド・リスク・アナリティクス
LLC財務役補佐-税務
2013年5月-現在
BNYメロン・トランジション・マネジメント・アドバイザーズ
LLC財務役補佐-税務
2011年3月-現在
BNYメロン・トラスト・カンパニー・オブ・イリノイ財務役補佐
-税務
2011年6月-現在
BNYメザニン・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2011年5月-現在
BNYメザニン・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2011年6月-現在
BNYメザニン・ノンNY・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2011年6月-現在
BNYメザニン・NY・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYパートナーシップ・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2011年4月-現在
BNYリアル・エステート・ホールディングスLLC財務役補佐-税
務
2011年11月-現在
BNYリキャップⅠ・LLC財務役補佐-税務
2011年3月-現在
BNYサルベージ・インク財務役補佐-税務
2011年7月-現在
BNYウイングス・インク財務役補佐-税務
2011年5月-現在
BNY・XYZ・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2014年7月-現在
BNYM・CSIM・ファンディングLLC財務役補佐-税務
2012年6月-現在
BNYM・GIS・ファンディングⅠ・LLC財務役補佐-税務
2012年6月-現在
BNYM・GIS・ファンディングⅢ・LLC財務役補佐-税務
2014年11月-現在
アマースト・キャピタル・マネジメントLLC財務役補佐-税務
2014年11月-現在
BNYM・RECAPホールディングスLLC財務役補佐-税務
2011年4月-現在
BNY-N.J.・Ⅰコーポレーション財務役補佐-税務
2011年4月-現在
BNY-N.J.・Ⅱコーポレーション財務役補佐-税務
2011年7月-現在
ボストン・セーフ・デポジット・ファイナンス・カンパニー・
インク財務役補佐-税務
2013年2月-現在
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・ホール
ディングス・インク財務役補佐-税務
54/132
EDINET提出書類
BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2013年2月-2018年1月
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・インク
財務役補佐-税務
2015年3月-現在
コーツ・ホールディングLLC財務役補佐-税務
2011年2月-現在
コルソン・サービシズ・コーポレーション財務役補佐-税務
2018年1月-現在
センタースクエア・インベストメント・マネジメントLLC財務役
補佐-税務
2015年1月-現在
カットウォーター・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン財務役補佐-税務
2015年1月-現在
カットウォーター・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2015年1月-現在
カットウォーター・インベスター・サービシズ・コーポレー
ション財務役補佐-税務
2014年4月-現在
EACMアドバイザーズLLC財務役補佐-税務
2012年1月-現在
イーグル・アクセスLLC財務役補佐-税務
2012年1月-現在
イーグル・インベストメント・システムズLLC財務役補佐-税務
2011年3月-現在
ECM・DE・LLC財務役補佐-税務
2014年5月-現在
ヘッジマーク・インターナショナルLLC財務役補佐-税務
2012年7月-現在
iNautix(USA)LLC財務役補佐-税務
2011年7月-現在
IRE-1・インク財務役補佐-税務
2011年7月-現在
アイランド・ウォーターワークス・インク財務役補佐-税務
2011年12月-現在
JRHC・1998A・LLC財務役補佐-税務
2011年7月-現在
リース・エクイティーズ(テキサス)コーポレーション財務役補
佐-税務
2011年3月-現在
ロックウッド・アドバイザーズ・インク財務役補佐-税務
2014年8月-現在
ロックウッド・インシュランス・インク財務役補佐-税務
2011年3月-現在
ロックウッド・ソリューションズ・インク財務役補佐-税務
2011年4月-現在
マディソン・パーシングLLC財務役補佐-税務
2011年8月-現在
MAM(MA)ホールディング・トラスト財務役補佐-税務
2011年11月-現在
MBCインベストメント・コーポレーション財務役補佐-税務
55/132
EDINET提出書類
BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2012年7月-現在
MBNA・インスティテューショナル・PA・サービシズLLC財務役補
佐-税務
2012年7月-現在
MBNA・PW・PA・サービシズLLC財務役補佐-税務
2012年2月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション副社長-税務
2011年8月-現在
MCDI(ホールディングス)LLC財務役補佐-税務
2011年8月-現在
MELDELリーシング・コーポレーション・ナンバー2・インク財
務役補佐-税務
2013年10月-2018年1月
メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション財務役
補佐-税務
2011年2月-現在
メロン・EFT・サービシズ・コーポレーション財務役補佐-税務
2011年7月-現在
メロン・フィナンシャル・サービシズ・コーポレーション#1
財務役補佐-税務
2011年12月-現在
メロン・フィナンシャル・サービシズ・コーポレーション#4
財務役補佐-税務
2011年12月-現在
メロン・ファンディング・コーポレーション財務役補佐-税務
2011年5月-現在
メロン・グローバル・インベスティング・コーポレーション財
務役補佐-税務
2011年7月-現在
メロン・インターナショナル・リーシング・カンパニー財務役
補佐-税務
2019年1月-現在
メロン・インベストメンツ・コーポレーション財務役補佐-税
務
2016年8月-現在
メロン・インベスター・サービシズ・ホールディングスLLC財務
役補佐-税務
2011年9月-現在
メロン・リーシング・コーポレーション財務役補佐-税務
2012年10月-現在
メロン・ライフ・インシュランス・カンパニー財務役補佐-税
務
2011年11月-現在
メロン・オーバーシーズ・インベストメント・コーポレーショ
ン財務役補佐-税務
2012年8月-現在
メロン・プロパティーズ・カンパニー財務役補佐-税務
2012年4月-現在
ナショナル・レジデンシャル・アセッツ・コーポレーション財
務役補佐-税務
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2011年10月-現在
ニュートン・キャピタル・マネジメントLLC財務役補佐-税務
2012年1月-現在
NY・CRE・アセット・ホールディングスⅡ・LLC財務役補佐-税
務
2012年1月-現在
NY・CRE・アセット・ホールディングスLLC財務役補佐-税務
2011年11月-現在
ワン・ウォール・ストリート・コーポレーション財務役補佐-
税務
2011年11月-現在
パレート・ニューヨークLLC財務役補佐-税務
2011年6月-現在
PASホールディングスLLC財務役補佐-税務
2011年6月-現在
パーシング・アドバイザー・ソリューションズLLC財務役補佐-
税務
2011年4月-現在
パーシング・グループLLC財務役補佐-税務
2011年2月-現在
パーシング・インベストメンツLLC財務役補佐-税務
2011年4月-現在
パーシングLLC財務役補佐-税務
2012年1月-現在
PFSホールディングスLLC財務役補佐-税務
2014年11月-2018年1月
スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパ
ニーLLC財務役補佐-税務
2011年12月-現在
スタンウィッチ・インシュランス・エージェンシー・インク財
務役補佐-税務
2011年7月-現在
TBCセキュリティーズ・カンパニー・インク財務役補佐-税務
2013年10月-現在
TBCAM・LLC財務役補佐-税務
2011年5月-現在
テクノロジー・サービシズ・グループ・インク財務役補佐-税
務
2011年9月-現在
テネシー・プロセッシング・センターLLC財務役補佐-税務
2011年5月-現在
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・コンシュマー・リーシン
グ・コーポレーション財務役補佐-税務
2013年10月-現在
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・トラスト・カンパ
ニー・ナショナル・アソシエイション財務役補佐
2011年6月-2018年1月
ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントLLC財務役
補佐-税務
2015年8月-2016年7月
ティベル・キャピタル・マネジメントLLC財務役補佐-税務
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
氏名および
その他の事業における役職 所有株式
投資顧問会社における役職
2011年10月-現在
USPLP・インク財務役補佐-税務
2012年12月-現在
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ホールディング
スLLC副社長補佐-税務
2011年10月-現在
BNYアウロラ・ホールディング・コーポレーション副社長
2011年2月-現在
エージェンシー・ブローカレッジ・ホールディングLLC副社長-
税務
2012年2月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション副社長-税務
ジェームス・ビテット 2019年6月-現在 0
(James Bitetto) BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズ副社長兼秘書役
2019年6月-現在
秘書役
BNYメロン・インシュランス・エージェンシー・インク秘書役
2019年6月-現在
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション秘書役補佐
2006年1月-2019年6月
MBSC・セキュリティーズ・コーポレーション秘書役補佐
2005年8月-2019年6月
ドレイファス・サービス・オーガニゼーション・インク秘書役
2018年2月-2019年6月
ザ・ドレイファス・ファミリー・オブ・ファンズ副社長兼秘書役
2005年8月-2018年2月
ザ・ドレイファス・ファミリー・オブ・ファンズ副社長兼秘書役
補佐
ナターリャ・ゼレンスキー 2019年6月-現在 0
(Natalya Zelensky) BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズ副社長兼秘書役補佐
2019年6月-現在
秘書役補佐
BNYメロン・トランスファー・インク秘書役
2017年6月-2019年6月
ドレイファス・トランスファー・インク秘書役
2017年4月-2019年6月
ザ・ドレイファス・ファミリー・オブ・ファンズ副社長兼秘書役
補佐
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
(5) 【事業の内容及び営業の概況】
当ファンドの投資顧問会社であるBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクは、ニューヨーク
州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240に所在する。BNYメロン・インベストメント・アドバ
イザー・インクは、1947年に設立され、143の法人型投資信託(資産約2,380億ドル)を運用している。過去の会
計年度中、当ファンドはBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクに対し当ファンドの平均日割
純資産の年率0.65%の管理報酬を支払った。
以下はBNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが運用している143の他の外国投資法人のうち
の一部である。
(a) BNYメロン・アプリシエイション・ファンド・インク(BNY Mellon Appreciation Fund, Inc.)(旧名称ドレ
イファス・アプリシエイション・ファンド・インク(Dreyfus Appreciation Fund, Inc.)(2019年6月3日付
で名称変更)
① 基本的性格
株式
② 設立年月日
1984年1月18日(個人投資家対象)
2013年7月1日(クラスY)
2016年8月31日(クラスI)
③ 純資産総額(2019年4月30日現在)
1,675,353千ドル(181,508百万円)
④ 1株当り純資産価額(2019年4月30日現在)
32.09ドル(3,477円)(個人投資家対象)
(b) BNYメロン・エマージング・マーケッツ・セキュリティーズ・ファンド(BNY Mellon Emerging Markets
Securities Fund)(旧名称ドレイファス・エマージング・マーケッツ・ファンド(Dreyfus Emerging Markets
Fund)(2019年6月3日付で名称変更)
① 基本的性格
株式
② 設立年月日
1996年6月28日(クラスA)
2002年11月15日(クラスC)
2002年11月15日(クラスI)
2013年7月1日(クラスY)
③ 純資産総額(2019年4月30日現在)
110,883千ドル(12,013百万円)
④ 1株当り純資産価額(2019年4月30日現在)
10.25ドル(1,110円)(クラスA株式)
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
(c) BNYメロン・ミッドキャップ・インデックス・ファンド・インク(BNY Mellon Midcap Index Fund, Inc.)
(旧名称ドレイファス・ミッドキャップ・インデックス・ファンド・インク(Dreyfus Midcap Index Fund,
Inc.)(2019年6月3日付で名称変更)
① 基本的性格
株式
② 設立年月日
1991年6月19日(個人投資家対象)
2016年8月31日(クラスI)
③ 純資産総額(2019年4月30日現在)
3,051,094千ドル(330,556百万円)
④ 1株当り純資産価額(2019年4月30日現在)
34.07ドル(3,691円)(個人投資家対象)
(d) BNYメロン・アクティブ・ミッドキャップ・ファンド(BNY Mellon Active MidCap Fund)(旧名称ドレイ
ファス・アクティブ・ミッドキャップ・ファンド(Dreyfus Active MidCap Fund)(2019年6月3日付で名称
変更)
① 基本的性格
株式
② 設立年月日
1985年1月29日(クラスA)
2002年11月27日(クラスC)
2002年11月27日(クラスI)
2015年9月1日(クラスY)
③ 純資産総額(2019年4月30日現在)
492,032千ドル(53,307百万円)
④ 1株当り純資産価額(2019年4月30日現在)
55.98ドル(6,065円)(クラスA株式)
(e) BNYメロン・ワールドワイド・グロース・ファンド・インク(BNY Mellon Worldwide Growth Fund, Inc.)
(旧名称ドレイファス・ワールドワイド・グロース・ファンド(Dreyfus Worldwide Growth Fund)(ドレイ
ファス・プレミア・ワールドワイド・グロース・ファンド・インク(Dreyfus Premier Worldwide Growth
Fund, Inc.)の1シリーズ)(2019年6月3日付で名称変更)
① 基本的性格
株式
② 設立年月日
1993年7月15日(クラスA)
1995年6月21日(クラスC)
1996年3月4日(クラスI)
2013年7月1日(クラスY)
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
③ 純資産総額(2019年4月30日現在)
726,984千ドル(78,761百万円)
④ 1株当り純資産価額(2019年4月30日現在)
52.04ドル(5,638円)(クラスA株式)
2 【その他の関係法人の概況】
(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(a) BNY メロン・セキュリティーズ・コーポレーション (販売会社)(BNY Mellon Securities Corporation)
① 名称
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション
(BNY Mellon Securities Corporation)
② 資本金の額(2019年4月30日現在)
136,538,863ドル(14,793百万円)
③ 事業の内容
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクの全額出資子会社として、また登録されたブ
ローカー・ディーラーおよび投資顧問会社として、BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーションは
BNYメロン・ファミリー・オブ・ファンズのその他のファンドおよびその他投資会社の販売会社としても
行為している。
(b) BNY メロン・トランスファー・インク (名義書換代理人)(BNY Mellon Transfer, Inc.)
① 名称
BNYメロン・トランスファー・インク
(BNY Mellon Transfer, Inc.)
② 資本金の額(2019年4月30日現在)
6,966,737ドル(755百万円)
③ 事業の内容
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクの完全所有子会社であり、BNYメロン・ファミ
リー・オブ・ファンズの中のすべてのファンドの名義書換代理人兼配当支払代理人をつとめている。
(c) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン (保管会社)(The Bank of New York Mellon)
① 名称
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
(The Bank of New York Mellon)
② 資本金の額(2019年3月31日現在)
26,016百万ドル(2,818,573百万円)
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
③ 事業の内容
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクの関係会社であり、米国ニューヨーク州10286、
ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240に所在するザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以
下「保管会社」という。)は当ファンド資産の保管に関する業務を行っている。当ファンドとの保管契約
に基づき、保管会社は当ファンド株式およびその他すべての必要な勘定および記録を保管している。その
保管業務の報酬として、保管会社は保管している当ファンドの国内資産の市場価格に基づいた月毎の報
酬、および有価証券取引手数料を受領している。
(d) 大和証券株式会社
① 名称
大和証券株式会社
② 資本金の額(2019年4月30日現在)
1,000億円
③ 事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受け、募集
その他第一種金融商品取引業に関連する業務を行っている。大和証券株式会社は、大和証券グループ本社
の100%子会社であり、外国投資信託について日本における代行協会員業務および販売・買戻しの取扱い
を行っている他、内国投資信託について大和証券投資信託委託株式会社およびその他の投資信託委託業務
を行う投資運用業者発行の投資信託について指定第一種金融商品取引業者として、受益証券の販売・買戻
しの取扱いを行っている。
(2) 【関係業務の概要】
(a) BNY メロン・セキュリティーズ・コーポレーション
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーションは、毎年更新されるファンドとの間の契約に基づき最
善努力を尽くすことを前提に、ファンドの販売会社として行為する。BNYメロン・セキュリティーズ・コー
ポレーションは販売契約に基づき、下記の行為を行っている。
① ファンド株式の販売をファンドを代理して行っている。
② 注文を直ちに名義書換代理人に転送している。
③ ファンド株式の勧誘を行うために、証券ディーラー、金融機関または、投資顧問、会計士、および資産
管理人等のその他産業専門機関と販売、サービス契約を締結する等、最善の努力を尽くす。
④ すべての適用法令、規則および条例に準拠すること。
(b) BNY メロン・トランスファー・インク
名義書換代理人契約に基づき、ファンドに対して以下の業務を提供している。
① ファンドの株式勘定簿の保管。
② ファンドとファンド株主との特定の連絡事項の処理。
③ ファンドが支払うべき配当および分配金の支払い。
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
(c) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ファンド資産の保管に関する業務を行っている。
(d) 大和証券株式会社
ファンドとの契約に基づき、直接、または他の証券会社を通じて間接的に、日本の投資家のみを対象に
ファンド株式の買戻しの業務を行う。さらに日本における代行協会員としてファンド株式の純資産価額の公
表等をファンドに代って行っている。
(3) 【資本関係】
(a) BNY メロン・セキュリティーズ・コーポレーション
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクの完全所有子会社である。
(b) BNY メロン・トランスファー・インク
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクの完全所有子会社である。
(c) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクの関係会社である。
(d) 大和証券株式会社
なし。
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有価証券報告書(外国投資証券)
第5 【外国投資法人の経理状況】
a 当ファンドの2017年1月1日から2017年12月31日までの財務書類および2018年1月1日から2018年12月31日ま
での財務書類は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第5項ただし書の規定を適
用して、当ファンドによって作成された監査済財務書類の原文を日本文に翻訳したものである。
当ファンドの財務書類には、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号および「財
務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定が適用される。上記財務書
類の原文は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されている外国
監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤングLLPの監査を受け、監査証明に相当すると認められる証
明を受けており、別紙掲載のとおり監査報告書を受領している。
b 当ファンドの原文の財務書類は、米ドルで作成表示されている。日本文の財務書類には円換算額が併記されて
いる。日本円による金額は、2017年度は2018年6月1日現在の1米ドル=108.94円、2018年度は2019年6月3日
現在の1米ドル=108.34円(いずれも株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値)で換算されている。な
お、千円未満の金額は四捨五入されている。
c 当ファンドは、2019年6月3日付で、「ザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッド」から「BNY
メロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク」へ名称を変更した。
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
1 【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
資産負債表 2018年12月31日現在
原価 時価
米ドル 米ドル 千円
資産
投資有価証券
-添付投資有価証券明細表参照
(時価40,369,008米ドルの貸付有価証券を含
む。)-注1(c)
非関係会社発行体 897,679,175 1,125,701,969 121,958,551
関係会社発行体 7,671,509 7,671,509 831,131
未収配当金および貸付有価証券未収収益 1,233,110 133,595
普通株式申込未収金 88,869 9,628
外貨建取引未実現評価益 383 41
19,890 2,155
前払費用
1,134,715,730 122,935,102
負債
ザ・ドレイファス・コーポレーション
706,193 76,509
および関係会社に対する未払金-注3(b)
普通株式償還未払金 1,818,044 196,967
役員報酬および経費未払金 6,917 749
93,762 10,158
未払費用
2,624,916 284,383
純資産 1,132,090,814 122,650,719
純資産内訳
払込資本金 887,670,664 96,170,240
244,420,150 26,480,479
分配可能収益(損失)合計
純資産 1,132,090,814 122,650,719
発行済株式総数
108,167,355株
(1株当り額面1米ドルの授権株数500百万株)
10.47 1,134円
1株当り純資産価額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2) 【損益計算書】
損益計算書 2018年12月31日に終了した1年間
米ドル 千円
投資利益:
収益:
現金配当
非関係会社発行体 20,501,482 2,221,131
関係会社発行体 527,995 57,203
150,777 16,335
貸付有価証券からの収益-注1(c)
収益合計 21,180,254
2,294,669
経費:
管理報酬-注3(a) 8,123,299 880,078
株主サービス費用-注3(b) 458,398 49,663
法務および監査費用 138,625 15,019
役員報酬および経費-注3(c) 53,392 5,784
目論見書および株主報告書費用 36,881 3,996
州登録料 36,258 3,928
借入手数料-注2 27,884 3,021
保管費用-注3(b) 14,084 1,526
38,859 4,210
その他
8,927,680
経費合計 967,225
控除-アーニング・クレジットによる保管
(69) (7)
費用の控除-注3(b)
経費(純額) 8,927,611 967,217
投資利益(純額) 12,252,643 1,327,451
投資有価証券実現・未実現益(損)-注4:
投資有価証券および外貨建取引実現益(損)(純
91,098,346 9,869,595
額)
投資有価証券および外貨建取引未実現評価益
(114,232,314) (12,375,929)
(損)(純額)
投資有価証券実現・未実現益(損)(純額) (23,133,968) (2,506,334)
投資活動の結果による純資産の(減少)(純額) (10,881,325) (1,178,883)
財務書類に対する注記を参照のこと。
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(3) 【金銭の分配に係る計算書】
純資産増減表
米ドル
12月31日に終了した1年間
2017年 ▶
2018年
投資活動:
投資純利益 12,252,643 9,688,436
投資有価証券実現益(損)(純額) 91,098,346 68,292,093
(114,232,314) 137,449,206
投資有価証券未実現評価益(損)(純額)
投資活動の結果による純資産の増(減)(純額) (10,881,325) 215,429,735
分配金:
株主に対する分配金 (96,647,738) (108,412,288)
ファンド株式取引:
株式売却収入(純額) 16,352,496 5,953,240
分配金の再投資 87,924,981 98,442,920
(96,691,524) (98,237,463)
株式買戻し額
ファンド株式取引による純資産の増(減) 7,585,953 6,158,697
純資産の増(減)合計 (99,943,110) 113,176,144
純資産:
1,232,033,924 1,118,857,780
期首
期末 1,132,090,814 1,232,033,924
株式数 株式数
ファンド株式取引の株式数:
株式売却 1,355,634 531,308
分配金の再投資に基づく発行 8,273,669 8,776,482
(8,176,929) (8,778,785)
買戻し株式
発行済株式数の純増(減) 1,452,374 529,005
a:株主に対する分配金には、投資純利益からの分配金10,596,109米ドルおよび実現益(純額)からの分配金
97,816,179米ドルが含まれる。2017年度において、投資純利益未分配額は443,667米ドルであったが、SECの開
示のアップデートおよび簡素化に関する規則を採用した結果として、表示されなくなっている。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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主要財務情報
下の表は各会計年度の業績を示している。総投資利益率は、配当金および分配金を全額再投資したと仮定した場
合の各会計年度の当ファンドへの投資額の増加(または減少)率を示している。これらの数字は当ファンドの財務書
類から抜粋されている。
米ドル
12月31日に終了した1年間
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年
1株当りのデータ:
11.55 10.54 10.68 11.63 11.89
期首純資産
投資活動:
投資純利益 ▶
0.11 0.09 0.11 0.09 0.07
(0.24) 1.97 0.67 0.16 1.05
投資有価証券実現・未実現益(損)(純額)
投資活動合計 (0.13) 2.06 0.78 0.25 1.12
分配金:
投資純利益からの配当金 (0.12) (0.10) (0.11) (0.09) (0.07)
(0.83) (0.95) (0.81) (1.11) (1.31)
投資有価証券実現益(純額)からの配当金
分配金合計 (0.95) (1.05) (0.92) (1.20) (1.38)
期末純資産 10.47 11.55 10.54 10.68 11.63
総投資利益率 (1.20)% 20.12% 7.23% 2.08% 9.47%
比率/補足データ:
平均純資産に対する経費率 0.71% 0.75% 0.76% 0.75% 0.75%
平均純資産に対する純経費率 0.71% 0.75% 0.76% 0.75% 0.75%
平均純資産に対する投資純利益率 0.98% 0.82% 1.01% 0.76% 0.61%
投資有価証券回転率 32.16% 40.41% 68.83% 55.82% 44.19%
期末純資産額(単位:千米ドル) 1,132,091 1,232,034 1,118,858 1,454,226 1,519,508
a:平均発行済株式総数によって算定している。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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(4) 【キャッシュ・フロー計算書】
原文の財務書類には含まれておりません。
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(5) 【投資有価証券明細表等】
投資有価証券明細表 2018年12月31日現在
時価
銘柄 株数
(米ドル)
普通株式-99.4%
銀行-7.0%
JPMorgan Chase & Co.
353,746 34,532,685
PNC Financial Services 196,090 22,924,882
U.S. Bancorp
465,253 21,262,062
78,719,629
資本財-6.5%
Fortive 335,238 22,682,203
Honeywell International
215,316 28,447,550
Raytheon 148,107 22,712,208
73,841,961
消費者サービス-3.7%
Las Vegas Sands
248,937 12,957,171
McDonald's 161,500 28,677,555
41,634,726
金融-3.1%
Ameriprise Financial
154,917 16,168,687
CBOE Holdings
193,876 18,966,889
35,135,576
エネルギー-4.2%
EOG Resources
234,956 20,490,513
Halliburton 268,579 7,138,830
Valero Energy
269,947 20,237,927
47,867,270
食品・生活必需品-3.0%
Costco Wholesale
75,127 15,304,121
Walmart 201,622 18,781,089
34,085,210
食品・飲料・タバコ-2.6%
PepsiCo 265,400 29,321,392
ヘルスケア機器・サービス-10.1%
Abbott Laboratories 431,791 31,231,443
Boston Scientific 685,892 ▶
24,239,423
CVS Health
367,241 24,061,630
UnitedHealth Group 142,006 35,376,535
114,909,031
保険-3.1%
Progressive 585,244 35,307,771
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有価証券報告書(外国投資証券)
時価
銘柄 株数
(米ドル)
素材-3.4%
Ecolab 128,417 18,922,245
121,865 b
Linde 19,015,815
37,938,060
メディア・娯楽-3.7%
Alphabet, Cl. C 40,644 ▶
42,091,333
医薬品・バイオテクロノジー・ライフサイエンス-8.4%
54,051 ▶
Biogen 16,265,027
59,700 ▶
Illumina 17,905,821
Johnson & Johnson
187,517 24,199,069
Merck & Co.
487,608 37,258,127
95,628,044
小売-6.6%
34,520 ▶
Amazon.com 51,848,004
O'Reilly Automotive 65,780 ▶
22,650,027
74,498,031
半導体・半導体製造装置-4.7%
Broadcom 81,779 20,794,764
Texas Instruments
177,980 16,819,110
Xilinx 178,732 15,222,604
52,836,478
ソフトウェア・サービス-14.4%
54,000 ▶
Adobe 12,216,960
International Business Machines
161,262 18,330,652
Microsoft 542,447 55,096,342
PayPal Holdings 211,079 ▶
17,749,633
186,329 ▶
salesforce.com 25,521,483
Visa, Cl. A 260,788 b
34,408,369
163,323,439
テクノロジー・ハードウェアおよび機器-5.5%
Apple 201,201 31,737,446
Cisco Systems
697,551 30,224,885
61,962,331
電気通信サービス-3.5%
Verizon Communications
710,443 39,941,106
運輸-2.5%
Union Pacific
204,521 28,270,938
公益事業-3.4%
NextEra Energy
134,125 23,313,607
PPL 532,158 15,076,036
38,389,643
普通株式合計 (原価897,679,175米ドル) 1,125,701,969
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1日利回り 時価
銘柄 株数
(%) (米ドル)
投資会社-0.7%
登録投資会社-0.7%
Dreyfus Institutional Preferred Government Plus
Money Market Fund(原価7,671,509米ドル) 7,671,509 ▲
2.32 7,671,509
100.1 % 1,133,373,478
投資有価証券合計 (原価905,350,684米ドル)
(0.1) % (1,282,664)
現金および未収金控除後負債
100.0 % 1,132,090,814
純資産
a:無配株
b:全部または一部が貸付有価証券である。2018年12月31日現在、当ファンドの貸付有価証券の時価は40,369,008
米ドルであり、当ファンドが有する担保の時価は40,965,812米ドル(連邦政府証券・政府機関債からなる。)で
あった。
c:関係会社発行体向け投資有価証券。かかる投資会社の投資目的は公表されており、各投資会社の目論見書で確
認することができる。
†
(%)
ポートフォリオの要約(未監査)
情報技術 24.6
ヘルスケア 18.6
金融 13.2
一般消費財・サービス 10.3
資本財・サービス 9.0
コミュニケーション・サービス 7.2
生活必需品 5.6
エネルギー 4.2
公益事業 3.4
素材 3.3
投資会社 0.7
100.1
† 純資産に基づいている。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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関係会社発行体向け投資有価証券明細表
(単位:米ドル)
時価 時価 純資産上
2017 年12月 2018 年12月 の割合 配当金/
登録投資会社 31 日現在 購入 売却 31 日現在 ( %) 分配金
ドレイファス・インス
ティテューショナル・プ
リファード・ガバメン
ト・マネー・マーケッ
ト・ファンド
(Dreyfus Institutional
Preferred Government
Money Market Fund)
( 機関投資家向け株式クラ
- 26,030,119 26,030,119 - - -
ス)
ドレイファス・インス
ティテューショナル・プ
リファード・ガバメン
ト・プラス・マネー・
マーケット・ファンド
(Dreyfus Institutional
Preferred Government
Plus Money Market
13,009,839 142,537,865 147,876,195 7,671,509 0.7 527,995
Fund)
合計 13,009,839 168,567,984 173,906,314 7,671,509 0.7 527,995
財務書類に対する注記を参照のこと。
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財務書類に対する注記
注1 重要な会計方針
ザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッド(以下「当ファンド」という。)は1940年投資会社法
(その後の改正を含む。)(以下「投資会社法」という。)に基づき、投資分散型・オープンエンド型投資管理会
社として登録されている。当ファンドの投資目的は、投資元本の保護と共に長期的な投資元本の成長を追求す
ることである。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下「BNYメロン」という。)
の完全所有子会社であるザ・ドレイファス・コーポレーション(以下「投資顧問会社」または「ドレイファ
ス」という。)が当ファンドの投資顧問である。ドレイファスの完全所有子会社であるMBSC・セキュリティー
ズ・コーポレーション(以下「販売会社」という。)は、当ファンドの株式を販売手数料なしで一般投資家に販
売している販売会社である。
財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準コーディフィケーションが、FASBにより非政府機関が
適用すべきものとして認められた唯一の一般に公正妥当と認められた米国会計基準(以下「GAAP」という。)の
参照基準である。連邦法に基づく合衆国証券取引委員会(以下「SEC」という。)規則および解釈通牒もSEC登録
会社にとって権限のあるGAAPの参照基準である。当ファンドの財務書類は、GAAPに準拠して作成されている。
これは、経営陣の見積りと仮定を要することもある。実際の結果はこれらの見積りと異なることがあり得る。
当ファンドは様々な補償を含む契約を締結している。これら取決めに基づく当ファンドの最大債務残高は不
確定である。当ファンドはそれらの取決めに関連する損失の認識を見込んでいない。
(a) ポートフォリオの評価
金融商品の公正価値は、その測定日に市場参加者の間の秩序ある取引における、資産の売却に対して受け
取られる、または負債の移転に対して支払われる金額(すなわち、出口価額)である。GAAPは、公正価値の測
定に使用する評価技法のインプットに優先順位を付ける公正価値ヒエラルキーを設定している。かかるヒエ
ラルキーにおいては、活発な市場における同一の資産または負債の無調整市場価格(レベル1測定)が最優先
とされ、観察不能なインプット(レベル3測定)が最も低い優先順位とされる。
さらに、GAAPは、市場における取引高および活動が大幅に減少したか否か、またそのような活動の減少が
秩序のない取引をもたらすか否かを判断する際の指針を提供している。GAAPは、年次および中間報告期間に
おいて使用される評価インプットおよび技法に関する更なる開示を要求している。
公正価値測定に関連して当ファンドの投資有価証券の価値を算定する際には、複数のインプットが使用さ
れる。かかるインプットは以下のとおり大きく3つのレベルにまとめられる。
・レベル1-活発な市場における同一の投資有価証券の無調整市場価格
・レベル2-その他観察可能な重要なインプット(類似の投資有価証券の市場価格、金利、期限前償還速
度、クレジット・リスク等を含む。)
・レベル3-観察不能な重要なインプット(投資有価証券の公正価値算定にあたり用いる当ファンド自身
による仮定を含む。)
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有価証券の価値測定に使用するインプットまたは手法は必ずしも当該投資有価証券への投資リスクを示唆
するものではない。
評価技法の変更により、開示ヒエラルキー内で、指定されたレベルへのまたは指定されたレベルからの振
替が生じる可能性がある。当ファンドの投資有価証券を評価するために用いられる評価技法は以下のとおり
である。
投資有価証券は、当該有価証券が主に取引されている証券取引所または全国的な証券市場における最終売
り値によって評価されている。全米店頭市場システムに上場されている有価証券は、市場価格が用いられ、
公式終値で、公式終値が付かなかった場合には、最終売り値で評価を行っている。オープン・ショート・ポ
ジションについては、評価の手段として売呼び値が用いられる。買呼び値は売呼び値が利用できない場合に
のみ使用される。証券取引所に流通していない登録投資会社はその純資産価額で評価される。上記の有価証
券はすべて、主に、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類される。
取引所または全国的な証券市場に上場していない有価証券、および取引のない有価証券については、直近
の買呼び値と売呼び値の仲値によって評価される。かかる有価証券は、主に、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル2に分類される。
有価証券の公正評価は、国内有価証券の指数、および関連する米国預託証券の価格や先物価格といったそ
の他適切な指数に基づく計算を用いた価格決定方法により決定することができる。かかる技法を用いること
により、公正価値ヒエラルキーのレベル1およびレベル2の間において振替が生じる可能性がある。
市場価格または公式終値が、直ちに利用できない、または正確な公正価値を反映しているとは考えられな
い場合、例えば、有価証券の価値が、当該有価証券が主に取引されている取引所または市場(例えば、外国
の取引所または市場)の取引時間の終了後に発生した事象によって重大な影響を受けているが、当ファンド
がその純資産価額を計算する前であるような場合、当ファンドは、当ファンドの取締役会(以下「取締役
会」という。)により承認された方法に従って算定された公正価値で当該有価証券を評価することができ
る。投資有価証券を評価する際には、以下のような要素が織り込まれる。すなわち、ファンダメンタル分析
的データ、譲渡が制限される性質および期間、当該有価証券が売買される市場に与える影響力の評価や、当
該発行体または同種発行体の類似有価証券の一般取引、である。かかる有価証券は、使用したインプットに
応じて、公正価値ヒエラルキーのレベル2またはレベル3のいずれかに分類される。
観察可能なインプットが制限される制限付有価証券については、市場活動およびリスクについての仮定が
用いられ、当該有価証券は主に、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
外貨建投資有価証券は、実勢為替レートで米ドルに換算される。
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以下は、2018年12月31日現在の当ファンドの投資有価証券の評価に使用したインプットをまとめたもので
ある。
( 単位:米ドル)
レベル2- レベル3-
その他観察可能な 観察不能な重要な
レベル1-
無調整市場価格 重要なインプット インプット 合計
資産
投資有価証券:
持分証券-普通株式† 1,125,701,969 - - 1,125,701,969
投資会社 7,671,509 - - 7,671,509
† さらに詳細な分類については投資有価証券明細表を参照のこと。
2018年12月31日現在、公正価値ヒエラルキーのレベル間における振替はなかった。報告期間末現在でレベ
ル間における振替を認識するのが、当ファンドの方針である。
(b) 外貨建取引
当ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動に起因する投資活動の実績の部分を、保有有価証券
の市場価格の変動から生じる部分と区別していない。かかる変動は、投資有価証券実現・未実現損益(純額)
に含まれている。
実現為替差損益(純額)は、外貨の売却、取引日と決済日の間に実現した有価証券取引に係る為替差損益、
ならびに当ファンドの帳簿に計上された配当金、利息および外国源泉徴収税の金額と、実際に受け取ったま
たは支払った金額の米ドル相当額との間の差額から生じる。未実現為替差損益(純額)は、投資有価証券以外
の資産および負債の為替レートの変動に起因する価値の変動から生じる。また外貨建取引に係る為替差損益
は投資有価証券実現・未実現損益(純額)に含まれている。
(c) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、取引日基準により記録されている。有価証券売買実現損益は個別原価法により計上され
ている。受取配当金は配当権利落日に認識され、受取利息(適用可能な場合には、投資有価証券の割引額の
増価や割増額の償却を含む。)は発生主義により認識されている。
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BNYメロンの子会社でありかつドレイファスの関係会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
との有価証券の貸付契約に基づき、当ファンドは優良企業に有価証券の貸付を行うことができる。当ファン
ドの方針として、少なくともアメリカ国内有価証券については貸付金額の102%、海外有価証券については
貸付金額の105%の担保が当初付されるものとする。また、当ファンドは常に貸付有価証券の時価総額の少
なくとも100%相当の担保を維持する。担保物件は、ドレイファスにより運営されている特定のマネー・
マーケット・ミューチュアル・ファンドに投資される現金、または連邦政府証券や政府機関債のいずれかの
形態であるものとする。貸付有価証券より発生する配当金、利息および分配金、ならびに貸付により得る収
益については、すべて当ファンドに帰属するものとする。貸付先が有価証券の返済を遅延した場合、ザ・バ
ンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、当ファンドのために有価証券を填補し、または未返済の有価証券の
時価を当ファンドに入金することを要求され、貸付先に対する当ファンドの権利および担保について代位す
る。さらに、有価証券の貸付取引は、約定満期日前と満期日とで、引き続き同じ基準で会計処理される。
2018年12月31日に終了した会計期間において、有価証券の貸付契約に基づき行った当ファンドの保有有価証
券の貸付によりザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは26,963米ドルの利益を計上した。
(d) 関係会社発行体
投資会社法において、ドレイファスが助言を行っている他の投資会社の投資有価証券は、「関係会社への
投資」とみなされている。
(e) 株主に対する配当金および分配金
配当金および分配金は、配当権利落日に記録される。投資純利益からの配当金は、通常四半期ごとに公表
され支払われる。純実現キャピタル・ゲインからの配当金が生じた場合は、通常年一度、公表され支払われ
るが、当ファンドは1986年内国歳入法(その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。)の分配要件に基
づき、分配を年に複数回行うことができる。純実現キャピタル・ゲインがキャピタル・ロス繰越高と相殺可
能な限り、当該利益の分配を行わないのが、当ファンドの方針である。インカム・ゲインおよびキャピタ
ル・ゲインの分配は、GAAPと相違する可能性のある所得税法に基づいて決定される。
(f) 連邦法人税等
当ファンドは、株主にとって最も有利である限り、内国歳入法で定められている要件を充足し、適格投資
会社として存続する方針であり、また課税所得および純実現キャピタル・ゲインから十分な分配を行うこと
により、すべての連邦所得税や消費税の負担を実質的に軽減する方針である。
2018年12月31日現在または同日に終了した会計期間中、当ファンドは不確実なタックス・ポジションに関
する負債は認識していない。当ファンドは不確実なタックス・ポジションに関連する利息または延滞金(も
しあれば)を、法人税費用として損益計算書に計上する。2018年12月31日に終了した会計期間中、当ファン
ドは利息または延滞金を負担しなかった。
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2018年12月31日に終了した4年間の各税務会計期間は、内国歳入庁および州の税務当局による調査を受け
ていない。
2018年12月31日現在、税法基準の剰余金の明細は、未分配の経常所得1,367,245米ドルならびに未分配の
キャピタル・ゲイン15,245,631米ドルおよび未実現評価益227,807,274米ドルである。
2018年12月31日および2017年12月31日に終了した会計期間において、株主へ支払われた分配金の税務上の
区分は、それぞれ、経常所得が13,435,663米ドルおよび19,684,262米ドル、ならびに長期キャピタル・ゲイ
ンが83,212,075米ドルおよび88,728,026米ドルである。
(g) 新しい会計基準書
2018年8月、FASBは会計基準アップデート第2018-13号「公正価値測定(トピック820):開示フレームワー
ク-公正価値測定に関する開示要件の改訂」(以下「ASU第2018-13号」という。)を公表した。当該アップ
デートは、公正価値測定に関する一定の開示要件を廃止、追加および修正する指針を提供している。ASU第
2018-13号は、2019年12月16日以降開始会計年度から適用される。現時点で経営陣は、今後の財務書類への
当該変更の潜在的影響を評価しているところである。
注2 銀行与信限度枠
当ファンドは、ドレイファスが管理している他の長期オープンエンド型ファンドとともに、償還資金の資金
繰り等を含む一時的あるいは緊急の目的のために主に使用できる、シティバンク・エヌ・エイの10.30億米ド
ルの無担保クレジット・ファシリティ(以下「シティバンク・クレジット・ファシリティ」という。)および
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの300百万米ドルの無担保クレジット・ファシリティ(以下「BNYM・
クレジット・ファシリティ」という。)に加入している(それぞれ、以下「クレジット・ファシリティ」とい
う。)。シティバンク・クレジット・ファシリティには、以下の2つのトランシェがある。(ⅰ)トランシェAは
830百万米ドルに相当する額で、当ファンドを含む長期オープンエンド型ファンドのすべてが利用可能であ
り、(ⅱ)トランシェBは200百万米ドルに相当する額で、ザ・ドレイファス/ローレル・ファンズ・インクの1
シリーズであるドレイファス・フローティング・レート・インカム・ファンドのみが利用可能なものである。
2018年10月3日より前について、シティバンク・エヌ・エイの無担保クレジット・ファシリティは830百万米
ドルであった。そのため、当ファンドは、シティバンク・クレジット・ファシリティのトランシェAおよび
BNYM・クレジット・ファシリティの利用額に応じた手数料を支払うことに合意している。利息は、借入時にお
けるそれぞれのクレジット・ファシリティの条件に従い決定される利率を基に当ファンドに請求される。2018
年12月31日に終了した会計期間において、当該クレジット・ファシリティに基づく借入は行わなかった。
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注3 管理報酬および関係会社とのその他の取引
(a)ドレイファスとの管理契約(以下「管理契約」という。)に基づき、管理報酬は当ファンドの毎日の平均純
資産額に対し、下記の年間料率により毎月支払われる。
平均純資産額 管理報酬料率
0.65 %
15億米ドル以下の金額
15億米ドル超20億米ドル以下の金額 0.625%
0.60 %
20億米ドル超25億米ドル以下の金額
0.55 %
25億米ドルを超える金額
2018年12月31日に終了した会計期間における実効管理報酬料率は、0.65%であった。
また管理契約では、当ファンドの総費用(税金および仲介手数料を除く。)が当ファンドの日次純資産額の
年間平均の1%を超える場合は、費用の超過額をドレイファスが補償することとなっている。2018年12月31
日に終了した会計期間において、管理契約に従い費用の減少はなかった。
(b) 当ファンドは、キャッシュ残が正の値である状態が維持された場合に、アーニング・クレジットを受け取
る旨の取決めを名義書換代理人および保管会社と交わしており、このアーニング・クレジットは名義書換代
理人報酬および保管手数料と相殺されている。財務報告上、当ファンドはかかるアーニング・クレジット
(もしあれば)の純額を、費用との相殺として、損益計算書に計上している。
当ファンドは、当ファンドのために名義書換代理業務および資金管理業務を提供する名義書換代理契約に
基づき、ドレイファスの完全所有子会社であるドレイファス・トランスファー・インクに報酬を支払ってい
る。名義書換代理人報酬の大半は口座毎の支払額から成り、資金管理業務に対する報酬は当ファンドの販売
および買戻しに関連したものである。当ファンドは、2018年12月31日に終了した会計期間に名義書換代理業
務に対して327,009米ドルの報酬を支払った。かかる報酬は損益計算書において株主サービス費用に含まれ
ている。
当ファンドは、当ファンドの保管業務を提供する保管契約に基づき、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンに報酬を支払っている。かかる報酬は、純資産、地理的地域および取引活動に基づいて決定される。
当ファンドは、保管契約に従って2018年12月31日に終了した会計期間に14,084米ドルの報酬を支払った。か
かる報酬は69米ドルのアーニング・クレジットと一部相殺された。
当ファンドは、2018年12月31日に終了した会計期間に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびそ
のスタッフの業務に対して12,774米ドルの報酬を支払った。かかる報酬は損益計算書においてその他に含ま
れている。
資産負債表において「ザ・ドレイファス・コーポレーションおよび関係会社に対する未払金」の内訳は、
管理報酬630,323米ドル、保管手数料10,129米ドル、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの報酬6,289米
ドルおよび名義書換代理人報酬59,452米ドルである。
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(c) それぞれの取締役会構成員は、ドレイファス・グループの中のその他のファンドの役員でもある。年間報
酬と出席報酬は純資産に基づいて各ファンドに割り当てられる。
注4 投資有価証券の取引
2018年12月31日に終了した会計期間における投資有価証券(短期有価証券を除く。)の総購入額と総売上額
は、それぞれ、391,663,762米ドルと462,602,227米ドルであった。
2018年12月31日現在、連邦所得税上の投資有価証券の取得原価は905,566,587米ドルであった。投資有価証
券未実現評価益累計額(純額)は227,806,891米ドルであり、これは263,163,131米ドルの未実現評価益総額と
35,356,240米ドルの未実現評価損総額からなっている。
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重要な税金情報(未監査)
連邦税法に従い、当ファンドは2018年12月31日に終了した会計期間中に支払われた普通配当の99.76%が受取配
当金の控除適用を受けることができるとしている。2003年雇用と経済成長のための減税調整法(Jobs and Growth
Tax Relief Reconciliation Act of 2003)の規定に基づき、2018年12月31日に終了した会計期間において当ファン
ドが支払った配当金額のうち一定部分に15%の最高税率を課せられることがある。当該会計期間において支払った
分配金のうち、適格配当所得とみなされる最高限度額は12,963,895米ドルである。株主は、2018年度の所得税申告
の準備にあたり適用すべき税率については、2019年初めに通知を受ける。また、当ファンドは、2018年3月29日に
支払を行った分配金のうち、1株当り0.0003米ドルを短期キャピタル・ゲインからの分配、1株当り0.0901米ドル
を長期キャピタル・ゲインからの分配としている。さらに、当ファンドは、2018年12月19日に支払を行った分配金
のうち、1株当り0.0146米ドルを短期キャピタル・ゲインからの分配、1株当り0.7232米ドルを長期キャピタル・
ゲインからの分配としている。
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財務諸表(前年2017年度)
(1) 貸借対照表
資産負債表 2017年12月31日現在
原価 時価
米ドル 米ドル 千円
資産
投資有価証券
-添付投資有価証券明細表参照
(時価32,699,568米ドルの貸付有価証券を含
む。)-注1(b)
非関係会社発行体 877,738,327 1,219,993,818 132,906,127
関係会社発行体 13,009,839 13,009,839 1,417,292
現金 18,197 1,982
未収配当金および貸付有価証券未収収益 538,801 58,697
普通株式申込未収金 640 70
16,128 1,757
前払費用
1,233,577,423 134,385,924
負債
ザ・ドレイファス・コーポレーション
781,784 85,168
および関係会社に対する未払金-注3(b)
普通株式償還未払金 639,908 69,712
121,807 13,270
未払費用
1,543,499 168,149
純資産 1,232,033,924 134,217,776
純資産内訳
払込資本金 880,084,711 95,876,428
未分配投資純利益累計額(純額) 443,667 48,333
投資有価証券実現益(損)累計額(純額) 9,250,055 1,007,701
342,255,491 37,285,313
投資有価証券未実現評価益(損)累計額(純額)
純資産 1,232,033,924 134,217,776
発行済株式総数
106,714,981株
(1株当り額面1米ドルの授権株数500百万株)
11.55 1,258円
1株当り純資産価額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2) 損益計算書
損益計算書 2017年12月31日に終了した1年間
米ドル 千円
投資利益:
収益:
現金配当
非関係会社発行体 18,251,471 1,988,315
関係会社発行体 206,515 22,498
20,766 2,262
貸付有価証券からの収益-注1(b)
収益合計 18,478,752
2,013,075
経費:
管理報酬-注3(a) 7,645,733 832,926
株主サービス費用-注3(b) 533,843 58,157
役員報酬および経費-注3(c) 349,750 38,102
法務および監査費用 112,147 12,217
保管費用-注3(b) 63,852 6,956
目論見書および株主報告書費用 43,251 4,712
州登録料 30,809 3,356
借入手数料-注2 23,213 2,529
19,473 2,121
その他
8,822,071
経費合計 961,076
控除-アーニング・クレジットによる保管
(31,755) (3,459)
費用の控除-注3(b)
経費(純額) 8,790,316 957,617
投資利益(純額) 9,688,436 1,055,458
投資有価証券実現・未実現益(損)-注4:
投資有価証券実現益(損)(純額) 68,292,093 7,439,741
137,449,206 14,973,717
投資有価証券未実現評価益(損)(純額)
投資有価証券実現・未実現益(損)(純額) 205,741,299 22,413,457
投資活動の結果による純資産の増加(純額) 215,429,735 23,468,915
財務書類に対する注記を参照のこと。
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(3) 金銭の分配に係る計算書
純資産増減表
米ドル
12月31日に終了した1年間
2017年 2016年
投資活動:
投資純利益 9,688,436 12,711,281
投資有価証券実現益(損)(純額) 68,292,093 120,173,175
137,449,206 (47,272,268)
投資有価証券未実現評価益(損)(純額)
投資活動の結果による純資産の増(減)(純額) 215,429,735 85,612,188
株主に対する分配金:
投資純利益からの分配金 (10,596,109) (12,748,754)
(97,816,179) (80,429,968)
投資有価証券実現益(純額)からの分配金
分配金合計
(108,412,288) (93,178,722)
ファンド株式取引:
株式売却収入(純額) 5,953,240 23,320,510
分配金の再投資 98,442,920 84,273,022
(98,237,463) (435,394,801)
株式買戻し額
ファンド株式取引による純資産の増(減) 6,158,697 (327,801,269)
純資産の増(減)合計 113,176,144 (335,367,803)
純資産:
1,118,857,780 1,454,225,583
期首
期末 1,232,033,924 1,118,857,780
投資純利益未分配額 443,667 1,351,340
株式数 株式数
ファンド株式取引の株式数:
株式売却 531,308 2,234,901
分配金の再投資に基づく発行 8,776,482 7,891,903
(8,778,785) (40,100,844)
買戻し株式
発行済株式数の純増(減) 529,005 (29,974,040)
財務書類に対する注記を参照のこと。
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主要財務情報
下の表は各会計年度の業績を示している。総投資利益率は、配当金および分配金を全額再投資したと仮定した場
合の各会計年度の当ファンドへの投資額の増加(または減少)率を示している。これらの数字は当ファンドの財務書
類から抜粋されている。
米ドル
12月31日に終了した1年間
2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
1株当りのデータ:
10.54 10.68 11.63 11.89 9.80
期首純資産
投資活動:
投資純利益 ▶
0.09 0.11 0.09 0.07 0.10
1.97 0.67 0.16 1.05 3.04
投資有価証券実現・未実現益(損)(純額)
投資活動合計 2.06 0.78 0.25 1.12 3.14
分配金:
投資純利益からの配当金 (0.10) (0.11) (0.09) (0.07) (0.10)
(0.95) (0.81) (1.11) (1.31) (0.95)
投資有価証券実現益(純額)からの配当金
分配金合計 (1.05) (0.92) (1.20) (1.38) (1.05)
期末純資産 11.55 10.54 10.68 11.63 11.89
総投資利益率 20.12% 7.23% 2.08% 9.47% 32.33%
比率/補足データ:
平均純資産に対する経費率 0.75% 0.76% 0.75% 0.75% 0.74%
平均純資産に対する純経費率 0.75% 0.76% 0.75% 0.75% 0.74%
平均純資産に対する投資純利益率 0.82% 1.01% 0.76% 0.61% 0.85%
投資有価証券回転率 40.41% 68.83% 55.82% 44.19% 72.91%
期末純資産額(単位:千米ドル) 1,232,034 1,118,858 1,454,226 1,519,508 1,478,073
a:平均発行済株式総数によって算定している。
財務書類に対する注記を参照のこと。
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(4) キャッシュ・フロー計算書
原文の財務書類には含まれておりません。
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財務書類に対する注記
注1 重要な会計方針
ザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッド(以下「当ファンド」という。)は1940年投資会社法
(その後の改正を含む。)(以下「投資会社法」という。)に基づき、投資分散型・オープンエンド型投資管理会
社として登録されている。当ファンドの投資目的は、投資元本の保護と共に長期的な投資元本の成長を追求す
ることである。ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(以下「BNYメロン」という。)
の完全所有子会社であるザ・ドレイファス・コーポレーション(以下「投資顧問会社」または「ドレイファ
ス」という。)が当ファンドの投資顧問である。ドレイファスの完全所有子会社であるMBSC・セキュリティー
ズ・コーポレーション(以下「販売会社」という。)は、当ファンドの株式を販売手数料なしで一般投資家に販
売している販売会社である。
財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準コーディフィケーションが、FASBにより非政府機関が
適用すべきものとして認められた唯一の一般に公正妥当と認められた米国会計基準(以下「GAAP」という。)の
参照基準である。連邦法に基づく合衆国証券取引委員会(以下「SEC」という。)規則および解釈通牒もSEC登録
会社にとって権限のあるGAAPの参照基準である。当ファンドの財務書類は、GAAPに準拠して作成されている。
これは、経営陣の見積りと仮定を要することもある。実際の結果はこれらの見積りと異なることがあり得る。
当ファンドは様々な補償を含む契約を締結している。これら取決めに基づく当ファンドの最大債務残高は不
確定である。当ファンドはそれらの取決めに関連する損失の認識を見込んでいない。
(a) ポートフォリオの評価
金融商品の公正価値は、その測定日に市場参加者の間の秩序ある取引における、資産の売却に対して受け
取られる、または負債の移転に対して支払われる金額(すなわち、出口価額)である。GAAPは、公正価値の測
定に使用する評価技法のインプットに優先順位を付ける公正価値ヒエラルキーを設定している。かかるヒエ
ラルキーにおいては、活発な市場における同一の資産または負債の無調整市場価格(レベル1測定)が最優先
とされ、観察不能なインプット(レベル3測定)が最も低い優先順位とされる。
さらに、GAAPは、市場における取引高および活動が大幅に減少したか否か、またそのような活動の減少が
秩序のない取引をもたらすか否かを判断する際の指針を提供している。GAAPは、年次および中間報告期間に
おいて使用される評価インプットおよび技法に関する更なる開示を要求している。
公正価値測定に関連して当ファンドの投資有価証券の価値を算定する際には、複数のインプットが使用さ
れる。かかるインプットは以下のとおり大きく3つのレベルにまとめられる。
・レベル1-活発な市場における同一の投資有価証券の無調整市場価格
・レベル2-その他観察可能な重要なインプット(類似の投資有価証券の市場価格、金利、期限前償還速
度、クレジット・リスク等を含む。)
・レベル3-観察不能な重要なインプット(投資有価証券の公正価値算定にあたり用いる当ファンド自身
による仮定を含む。)
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有価証券の価値測定に使用するインプットまたは手法は必ずしも当該投資有価証券への投資リスクを示唆
するものではない。
評価技法の変更により、開示ヒエラルキー内で、指定されたレベルへのまたは指定されたレベルからの振
替が生じる可能性がある。当ファンドの投資有価証券を評価するために用いられる評価技法は以下のとおり
である。
投資有価証券は、当該有価証券が主に取引されている証券取引所または全国的な証券市場における最終売
り値によって評価されている。全米店頭市場システムに上場されている有価証券は、市場価格が用いられ、
公式終値で、公式終値が付かなかった場合には、最終売り値で評価を行っている。オープン・ショート・ポ
ジションについては、評価の手段として売呼び値が用いられる。買呼び値は売呼び値が利用できない場合に
のみ使用される。証券取引所に流通していない登録投資会社はその純資産価額で評価される。上記の有価証
券はすべて、主に、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類される。
取引所または全国的な証券市場に上場していない有価証券、および取引のない有価証券については、直近
の買呼び値と売呼び値の仲値によって評価される。かかる有価証券は、主に、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル2に分類される。
有価証券の公正評価は、国内有価証券の指数、および関連する米国預託証券の価格や先物価格といったそ
の他適切な指数に基づく計算を用いた価格決定方法により決定することができる。かかる技法を用いること
により、公正価値ヒエラルキーのレベル1およびレベル2の間において振替が生じる可能性がある。
市場価格または公式終値が、直ちに利用できない、または正確な公正価値を反映しているとは考えられな
い場合、例えば、有価証券の価値が、当該有価証券が主に取引されている取引所または市場(例えば、外国
の取引所または市場)の取引時間の終了後に発生した事象によって重大な影響を受けているが、当ファンド
がその純資産価額を計算する前であるような場合、当ファンドは、当ファンドの取締役会(以下「取締役
会」という。)により承認された方法に従って算定された公正価値で当該有価証券を評価することができ
る。投資有価証券を評価する際には、以下のような要素が織り込まれる。すなわち、ファンダメンタル分析
的データ、譲渡が制限される性質および期間、当該有価証券が売買される市場に与える影響力の評価や、当
該発行体または同種発行体の類似有価証券の一般取引、である。かかる有価証券は、使用したインプットに
応じて、公正価値ヒエラルキーのレベル2またはレベル3のいずれかに分類される。
観察可能なインプットが制限される制限付有価証券については、市場活動およびリスクについての仮定が
用いられ、主に、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される。
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以下は、2017年12月31日現在の当ファンドの投資有価証券の評価に使用したインプットをまとめたもので
ある。
( 単位:米ドル)
レベル2- レベル3-
その他観察可能な 観察不能な重要な
レベル1-
無調整市場価格 重要なインプット インプット 合計
資産
投資有価証券:
持分証券-国内普通株式† 1,195,993,963 - - 1,195,993,963
持分証券-海外普通株式† 23,999,855 - - 23,999,855
登録投資会社 13,009,839 - - 13,009,839
† さらに詳細な分類については投資有価証券明細表を参照のこと。
2017年12月31日現在、公正価値ヒエラルキーのレベル間における振替はなかった。報告期間末現在でレベ
ル間における振替を認識するのが、当ファンドの方針である。
(b) 有価証券取引および投資収益
有価証券取引は、取引日基準により記録されている。有価証券売買実現損益は個別原価法により計上され
ている。受取配当金は配当権利落日に認識され、受取利息(適用可能な場合には、投資有価証券の割引額の
増価や割増額の償却を含む。)は発生主義により認識されている。
BNYメロンの子会社でありかつドレイファスの関係会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
との有価証券の貸付契約に基づき、当ファンドは優良企業に有価証券の貸付を行うことができる。当ファン
ドの方針として、少なくともアメリカ国内有価証券については貸付金額の102%、海外有価証券については
貸付金額の105%の担保が当初付されるものとする。また、当ファンドは常に貸付有価証券の時価総額の少
なくとも100%相当の担保を維持する。担保物件は、ドレイファスにより運営されている特定のマネー・
マーケット・ミューチュアル・ファンドに投資される現金、または連邦政府証券や政府機関債のいずれかの
形態であるものとする。貸付有価証券より発生する配当金、利息および分配金、ならびに貸付により得る収
益については、すべて当ファンドに帰属するものとする。貸付先が有価証券の返済を遅延した場合、ザ・バ
ンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、当ファンドのために有価証券を填補し、または未返済の有価証券の
時価を当ファンドに入金することを要求され、貸付先に対する当ファンドの権利および担保について代位す
る。さらに、有価証券の貸付取引は、約定満期日前と満期日とで、引き続き同じ基準で会計処理される。
2017年12月31日に終了した会計期間において、有価証券の貸付契約に基づき行った当ファンドの保有有価証
券の貸付によりザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは3,327米ドルの利益を計上した。
(c) 関係会社発行体
投資会社法において、ドレイファスが助言を行っている他の投資会社の投資有価証券は、「関係会社への
投資」として定義されている。
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(d) 株主に対する配当金および分配金
配当金および分配金は、配当権利落日に記録される。投資純利益からの配当金は、通常四半期ごとに公表
され支払われる。純実現キャピタル・ゲインからの配当金が生じた場合は、通常年一度、公表され支払われ
るが、当ファンドは1986年内国歳入法(その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。)の分配要件に基
づき、分配を年に複数回行うことができる。純実現キャピタル・ゲインがキャピタル・ロス繰越高と相殺可
能な限り、当該利益の分配を行わないのが、当ファンドの方針である。インカム・ゲインおよびキャピタ
ル・ゲインの分配は、GAAPと相違する可能性のある所得税法に基づいて決定される。
(e) 連邦法人税等
当ファンドは、株主にとって最も有利である限り、内国歳入法で定められている要件を充足し、適格投資
会社として存続する方針であり、また課税所得から十分な分配を行うことにより、すべての連邦所得税や消
費税の負担を実質的に軽減する方針である。
2017年12月31日現在または同日に終了した会計期間中、当ファンドは不確実なタックス・ポジションに関
する負債は認識していない。当ファンドは不確実なタックス・ポジションに関連する利息または延滞金(も
しあれば)を、法人税費用として損益計算書に計上する。2017年12月31日に終了した会計期間中、当ファン
ドは利息または延滞金を負担しなかった。
2017年12月31日に終了した4年間の各税務会計期間は、内国歳入庁および州の税務当局による調査を受け
ていない。
2017年12月31日現在、税法基準の剰余金の明細は、未分配の経常所得471,770米ドルならびに未分配の
キャピタル・ゲイン9,437,855米ドルおよび未実現評価益342,039,588米ドルである。
2017年12月31日および2016年12月31日に終了した会計期間において、株主へ支払われた分配金の税務上の
区分は、それぞれ、経常所得が19,684,262米ドルおよび12,748,754米ドル、ならびに長期キャピタル・ゲイ
ンが88,728,026米ドルおよび80,429,968米ドルである。
注2 銀行与信限度枠
当ファンドは、ドレイファスが管理している他のファンドとともに、償還資金の資金繰り等を含む一時的あ
るいは緊急の目的のために主に使用できる、シティバンク・エヌ・エイの830百万米ドルの無担保クレジッ
ト・ファシリティおよびザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの300百万米ドルの無担保クレジット・
ファシリティ(それぞれ、以下「クレジット・ファシリティ」という。)に加入している。2017年10月4日より
前について、シティバンク・エヌ・エイの無担保クレジット・ファシリティは810百万米ドルであった。その
ため、当ファンドは、それぞれのクレジット・ファシリティの利用額に応じた手数料を支払うことに合意して
いる。利息は、借入時におけるそれぞれのクレジット・ファシリティの条件に従い決定される利率を基に当
ファンドに請求される。2017年12月31日に終了した会計期間において、当該クレジット・ファシリティに基づ
く借入は行わなかった。
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注3 管理報酬および関係会社とのその他の取引
(a)ドレイファスとの管理契約(以下「管理契約」という。)に基づき、管理報酬は当ファンドの毎日の平均純
資産額に対し、下記の年間料率により毎月支払われる。
平均純資産額 管理報酬料率
0.65 %
15億米ドル以下の金額
15億米ドル超20億米ドル以下の金額 0.625%
0.60 %
20億米ドル超25億米ドル以下の金額
0.55 %
25億米ドルを超える金額
2017年12月31日に終了した会計期間における実効管理報酬料率は、0.65%であった。
また管理契約では、当ファンドの総費用(税金および仲介手数料を除く。)が当ファンドの日次純資産額の
年間平均の1%を超える場合は、費用の超過額をドレイファスが補償することとなっている。2017年12月31
日に終了した会計期間において、管理契約に従い費用の減少はなかった。
(b) 当ファンドは、キャッシュ残が正の値である状態が維持された場合に、アーニング・クレジットを受け取
る旨の取決めを名義書換代理人および保管会社と交わしており、このアーニング・クレジットは名義書換代
理人報酬および保管手数料と相殺されている。財務報告上、当ファンドはかかるアーニング・クレジットの
純額を、費用との相殺として、損益計算書に計上している。
当ファンドは、当ファンドのために名義書換代理業務および資金管理業務を提供する名義書換代理契約に
基づき、ドレイファスの完全所有子会社であるドレイファス・トランスファー・インクに報酬を支払ってい
る。名義書換代理人報酬の大半は口座毎の支払額から成り、資金管理業務に対する報酬は当ファンドの販売
および買戻しに関連したものである。当ファンドは、2017年12月31日に終了した会計期間に名義書換代理業
務に対して350,365米ドル、資金管理業務に対して31,646米ドルの報酬を支払った。かかる報酬は損益計算
書において株主サービス費用に含まれている。資金管理業務に対する報酬は31,646米ドルのアーニング・ク
レジットと相殺された。
当ファンドは、当ファンドの保管業務を提供する保管契約に基づき、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・
メロンに報酬を支払っている。かかる報酬は、純資産、地理的地域および取引活動に基づいて決定される。
当ファンドは、保管契約に従って2017年12月31日に終了した会計期間に63,852米ドルの報酬を支払った。か
かる報酬は109米ドルのアーニング・クレジットと一部相殺された。
当ファンドは、2017年12月31日に終了した会計期間に、チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびそ
のスタッフの業務に対して11,202米ドルの報酬を支払った。
資産負債表において「ザ・ドレイファス・コーポレーションおよび関係会社に対する未払金」の内訳は、
管理報酬667,432米ドル、保管手数料17,000米ドル、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの報酬8,406米
ドルおよび名義書換代理人報酬88,946米ドルである。
(c) それぞれの取締役会構成員は、ドレイファス・グループの中のその他のファンドの役員でもある。年間報
酬と出席報酬は純資産に基づいて各ファンドに割り当てられる。
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注4 投資有価証券の取引
2017年12月31日に終了した会計期間における投資有価証券(短期有価証券を除く。)の総購入額と総売上額
は、それぞれ、465,837,381米ドルと543,345,156米ドルであった。
2017年12月31日現在、連邦所得税上の投資有価証券の取得原価は890,964,069米ドルであった。投資有価証
券未実現評価益累計額(純額)は342,039,588米ドルであり、これは347,601,764米ドルの未実現評価益総額と
5,562,176米ドルの未実現評価損総額からなっている。
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重要な税金情報(未監査)
連邦税法に従い、当ファンドは2017年12月31日に終了した会計期間中に支払われた普通配当の93.69%が受取配
当金の控除適用を受けることができるとしている。2003年雇用と経済成長のための減税調整法(Jobs and Growth
Tax Relief Reconciliation Act of 2003)の規定に基づき、2017年12月31日に終了した会計期間において当ファン
ドが支払った配当金額のうち一定部分に15%の最高税率を課せられることがある。当該会計期間において支払った
分配金のうち、適格配当所得とみなされる最高限度額は19,602,811米ドルである。株主は、2017年度の所得税申告
の準備にあたり適用すべき税率については、2018年初めに通知を受ける。また、当ファンドは、2017年3月31日に
支払を行った分配金のうち、1株当り0.3733米ドルを長期キャピタル・ゲインからの分配としている。さらに、当
ファンドは、2017年12月21日に支払を行った分配金のうち、1株当り0.0889米ドルを短期キャピタル・ゲインから
の分配、1株当り0.4882米ドルを長期キャピタル・ゲインからの分配としている。
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2 【外国投資法人の現況】
【純資産額計算書】
(2019年4月30日現在)
千ドル 百万円
Ⅰ 資産総額 1,282,458 138,941
Ⅱ 負債総額 898 97
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,281,560 138,844
Ⅳ 発行済株数 106,817千株
ドル 円
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 11.99 1,299
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第6 【販売及び買戻しの実績】
2018年12月31日に終了した3年間の販売および買戻しの実績は以下の通りである。
年度 販売株式数(千株) 買戻株式数(千株)
10,127 40,101
2016年
(0) (5)
9,308 8,779
2017年
(0) (4)
9,629 8,177
2018年
(0) (4)
(注) 1 販売には、投資証券の配当等収益からの配当金ならびに投資証券の売却益からの配当金の再投資による発行分を含
む。
2 販売および買戻口数には、BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インクが管理している他のファンドへ
の乗換えによる買戻分も含む。
3 ( )内は、本邦内における販売および買戻し株式数である。
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第三部 【特別情報】
第1 【投資信託制度の概要】
「第一部 ファンド情報-第1 ファンドの状況-1 外国投資法人の概況-(3)外国投資法人の仕組み」および
「第二部 外国投資法人の詳細情報-第1 外国投資法人の追加情報-3 外国投資法人に係る法制度の概要」を参
照のこと。
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第2 【参考情報】
有価証券報告書
自 平成29年1月1日
計算期間 平成30年6月29日関東財務局長に提出
至 平成29年12月31日
半期報告書
自 平成30年1月1日
計算期間 平成30年9月28日関東財務局長に提出
至 平成30年6月30日
上記以外に、平成30年1月1日以降、本有価証券報告書提出日までの間に金融商品取引法第25条第1項に基づき
提出した書類はない。
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独立した登録公認会計士事務所の報告書
ザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッドの株主および取締役会 各位
財務書類に対する意見
私どもは、2017年12月31日現在の添付のザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッド(以下「ファン
ド」という。)の投資有価証券明細表および関係会社発行体向け投資有価証券明細表を含む資産負債表、同日を
もって終了した1年間の損益計算書、2年間の各年度の純資産増減表ならびに5年間の各年度の主要財務情報およ
び関連する注記(以下「財務書類」と総称する。)を監査した。私どもの意見では、財務書類は、すべての重要な点
において、ザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッドの2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了した1年間の経営成績、2年間の各年度の純資産の増減および5年間の各年度の主要財務情報を一般に認めら
れた米国会計基準に準拠して適正に表示している。
意見の基礎
これらの財務書類を作成する責任はファンドの経営陣にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、ファ
ンドの財務書類に対する意見を表明することにある。私どもは、公開会社会計監視委員会(Public Company
Accounting Oversight Board)(米国)(以下「PCAOB」という。)に登録された公認会計士事務所であり、米国連邦証
券諸法ならびに証券取引委員会およびPCAOBの適用ルールおよびレギュレーションに準拠して、ファンドから独立
していることが要求されている。
私どもはPCAOBの基準に準拠して監査を実施した。当該監査基準は、誤謬か不正によるものかを問わず財務書類
に重大な虚偽表示がないかどうかに関する合理的証拠を入手するために、私どもが監査を計画し、実施することを
要求している。ファンドは財務報告に係るファンドの内部統制については監査を実施することを要求されておら
ず、私どもは財務報告に係るファンドの内部統制については監査を実施する契約はしていない。私どもの監査の一
環として、財務報告の内部統制に関する理解を得ることが要求されているが、これは、財務報告に係るファンドの
内部統制の有効性について意見を表明する目的ではない。したがって、私どもは、そのような意見を表明しない。
私どもの監査は、誤謬か不正によるものかを問わず財務書類の重大な虚偽表示のリスクを評価する手続きを実施
すること、またかかるリスクに対処する手続きを実施することを含んでいる。かかる手続きは、財務書類の金額と
開示に関する証拠を試査によって検証することを含んでいる。また、私どもの監査手続は2017年12月31日現在にお
いて保有している有価証券について、保管会社その他と連絡を取り合うことにより、または返答が得られなかった
場合は他の適切な監査手続により、確認状を入手することを含んでいる。また、私どもの監査は、全体的な財務書
類開示の評価のみならず、経営陣によって適用された会計基準と重要な見積りの評価を行うことを含んでいる。私
どもの監査が、その意見の形成に合理的基礎を与えるものであることを私どもは確信している。
アーンスト・アンド・ヤングLLP
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私どもは、厳密な年度を断定することはできないが、少なくとも1957年以来、1社または複数のドレイファスの
投資会社の監査人を務めている。
ニューヨーク州、ニューヨーク市
2018 年2月26日
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REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Shareholders and the Board of Directors of The Dreyfus Fund Incorporated
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities of The Dreyfus Fund Incorporated
(the “Fund”), including the statements of investments and investments in affiliated issuers, as of
December 31, 2017, and the related statement of operations for the year then ended, the statements of
changes in net assets for each of the two years in the period then ended, the financial highlights for each
of the five years in the period then ended and the related notes (collectively referred to as the “financial
statements"). In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of The Dreyfus Fund Incorporated at December 31, 2017, the results of its operations for the year
then ended, the changes in its net assets for each of the two years in the period then ended and its financial
highlights for each of the five years in the period then ended, in conformity with U.S. generally accepted
accounting principles.
Basis for opinion
These financial statements are the responsibility of the Fund's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Fund's financial statements based on our audits. We are a public accounting
firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States) ("PCAOB") and
are required to be independent with respect to the Fund in accordance with the U.S. federal securities laws
and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that
we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free of material misstatement, whether due to error or fraud. The Fund is not required to have, nor were
we engaged to perform, an audit of the Fund's internal control over financial reporting. As part of our
audits, we are required to obtain an understanding of internal control over financial reporting, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control over financial
reporting. Accordingly, we express no such opinion.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the
financial statements. Our procedures included confirmation of securities owned as of December 31, 2017,
by correspondence with the custodian and others or by other appropriate auditing procedures where
replies were not received. Our audits also included evaluating the accounting principles used and
significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the financial
statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ Ernst & Young LLP
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We have served as the auditor of one or more Dreyfus investment companies since at least 1957, but we
are unable to determine the specific year.
New York, New York
February 26, 2018
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しておりま
す。
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独立した登録公認会計士事務所の報告書
ザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッドの株主および取締役会 各位
財務書類に対する意見
私どもは、2018年12月31日現在の添付のザ・ドレイファス・ファンド・インコーポレーテッド(以下「ファン
ド」という。)の投資有価証券明細表および関係会社発行体向け投資有価証券明細表を含む資産負債表、同日を
もって終了した1年間の損益計算書、2年間の各年度の純資産増減表ならびに5年間の各年度の主要財務情報およ
び関連する注記(以下「財務書類」と総称する。)を監査した。私どもの意見では、財務書類は、すべての重要な点
において、ファンドの2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了した1年間の経営成績、2年間の各年度
の純資産の増減および5年間の各年度の主要財務情報を一般に認められた米国会計基準に準拠して適正に表示して
いる。
意見の基礎
これらの財務書類を作成する責任はファンドの経営陣にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、ファ
ンドの財務書類に対する意見を表明することにある。私どもは、公開会社会計監視委員会(Public Company
Accounting Oversight Board)(米国)(以下「PCAOB」という。)に登録された公認会計士事務所であり、米国連邦証
券諸法ならびに証券取引委員会およびPCAOBの適用ルールおよびレギュレーションに準拠して、ファンドから独立
していることが要求されている。
私どもはPCAOBの基準に準拠して監査を実施した。当該監査基準は、誤謬か不正によるものかを問わず財務書類
に重大な虚偽表示がないかどうかに関する合理的証拠を入手するために、私どもが監査を計画し、実施することを
要求している。ファンドは財務報告に係るファンドの内部統制については監査を実施することを要求されておら
ず、私どもは財務報告に係るファンドの内部統制については監査を実施する契約はしていない。私どもの監査の一
環として、財務報告の内部統制に関する理解を得ることが要求されているが、これは、財務報告に係るファンドの
内部統制の有効性について意見を表明する目的ではない。したがって、私どもは、そのような意見を表明しない。
私どもの監査は、誤謬か不正によるものかを問わず財務書類の重大な虚偽表示のリスクを評価する手続きを実施
すること、またかかるリスクに対処する手続きを実施することを含んでいる。かかる手続きは、財務書類の金額と
開示に関する証拠を試査によって検証することを含んでいる。また、私どもの監査手続は2018年12月31日現在にお
いて保有している有価証券について、保管会社その他と連絡を取り合うことにより、またはその他から返答が得ら
れなかった場合は他の適切な監査手続により、確認状を入手することを含んでいる。また、私どもの監査は、全体
的な財務書類開示の評価のみならず、経営陣によって適用された会計基準と重要な見積りの評価を行うことを含ん
でいる。私どもの監査が、その意見の形成に合理的基礎を与えるものであることを私どもは確信している。
アーンスト・アンド・ヤングLLP
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BNYメロン・ラージ・キャップ・セキュリティーズ・ファンド・インク(E14830)
有価証券報告書(外国投資証券)
私どもは、厳密な年度を断定することはできないが、少なくとも1957年以来、1社または複数のドレイファスの
投資会社の監査人を務めている。
ニューヨーク州、ニューヨーク市
2019 年2月27日
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有価証券報告書(外国投資証券)
REPORT OF INDEPENDENT REGISTERED PUBLIC ACCOUNTING FIRM
To the Shareholders and the Board of Directors of The Dreyfus Fund Incorporated
Opinion on the Financial Statements
We have audited the accompanying statement of assets and liabilities of The Dreyfus Fund Incorporated
(the “Fund”), including the statements of investments and investments in affiliated issuers, as of
December 31, 2018, and the related statement of operations for the year then ended, the statements of
changes in net assets for each of the two years in the period then ended, the financial highlights for each
of the five years in the period then ended and the related notes (collectively referred to as the “financial
statements"). In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Fund at December 31, 2018, the results of its operations for the year then ended, the
changes in its net assets for each of the two years in the period then ended and its financial highlights for
each of the five years in the period then ended, in conformity with U.S. generally accepted accounting
principles.
Basis for Opinion
These financial statements are the responsibility of the Fund's management. Our responsibility is to
express an opinion on the Fund's financial statements based on our audits. We are a public accounting
firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United States) ("PCAOB") and
are required to be independent with respect to the Fund in accordance with the U.S. federal securities laws
and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that
we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free of material misstatement, whether due to error or fraud. The Fund is not required to have, nor were
we engaged to perform, an audit of the Fund's internal control over financial reporting. As part of our
audits, we are required to obtain an understanding of internal control over financial reporting, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control over financial
reporting. Accordingly, we express no such opinion.
Our audits included performing procedures to assess the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to those risks. Such
procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the
financial statements. Our procedures included confirmation of securities owned as of December 31, 2018,
by correspondence with the custodian and others or by other appropriate auditing procedures where
replies from others were not received. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinion.
/s/ Ernst & Young LLP
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有価証券報告書(外国投資証券)
We have served as the auditor of one or more Dreyfus investment companies since at least 1957, but we
are unable to determine the specific year.
New York, New York
February 27, 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しておりま
す。
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