ＴＤＫ株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第123期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６０
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 山西 哲司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６０
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 山西 哲司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
1,082,560 1,152,255 1,178,257 1,271,747 1,381,806
売上高 百万円
継続事業税引前
74,517 91,839 211,717 89,811 115,554
〃
当期純利益
当社株主に帰属する
49,440 64,828 145,099 63,463 82,205
〃
当期純利益
当社株主に帰属する
129,761 △ 34,469 138,952 52,473 80,335
〃
包括利益（△損失）
738,861 675,361 793,614 824,634 877,290
株主資本 〃
758,007 684,633 802,118 831,232 883,756
純資産額 〃
1,404,253 1,450,564 1,664,333 1,905,209 1,992,480
総資産額 〃
5,864.56 5,354.79 6,288.55 6,532.01 6,946.70
１株当たり株主資本 円
１株当たり当社株主に
392.78 514.23 1,150.16 502.80 651.02
〃
帰属する当期純利益
希薄化後
377.98 504.66 1,147.57 501.47 649.45
１株当たり当社株主に 〃
帰属する当期純利益
％ 52.6 46.6 47.7 43.3 44.0
株主資本比率
7.2 9.2 19.8 7.8 9.7
株主資本利益率 〃
21.7 12.2 6.1 19.1 13.3
株価収益率 倍
営業活動による
142,850 151,563 160,136 91,310 140,274
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 127,312 △ 140,585 △ 71,111 △ 246,099 △ 140,179
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 35,243 29,305 △ 37,753 110,088 9,435
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
265,104 285,468 330,388 279,624 289,175
〃
期末残高
88,076 91,648 99,693 102,883 104,781
従業員数 人
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自
己資本利益率は、１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率にそれぞれ置き換えております。
３．当社グループは、2016年４月１日に開始する第１四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会会計基準
アップデート 2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」を適用しており、過年度の総資産額からも、社債
発行費を控除して表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
99,005 264,304 244,361 292,146 309,326
売上高 百万円
経常利益
△ 8,379 △ 14,376 78,686 3,454 △ 15,269
〃
又は経常損失（△）
当期純利益
△ 5,045 △ 26,447 72,377 3,685 △ 36,063
〃
又は当期純損失（△）
32,641 32,641 32,641 32,641 32,641
資本金 〃
129,591 129,591 129,591 129,591 129,591
発行済株式総数 千株
331,036 284,544 342,249 327,866 273,157
純資産額 百万円
767,313 751,913 774,572 942,543 935,939
総資産額 〃
2,617.73 2,246.11 2,701.20 2,585.20 2,150.67
１株当たり純資産額 円
90.00 120.00 120.00 130.00 160.00
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり
（〃） ( 40.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 80.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
△ 40.08 △ 209.79 573.72 29.20 △ 285.60
〃
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
－ － 572.43 29.13 －
〃
１株当たり当期純利益
％ 43.0 37.7 44.0 34.6 29.0
自己資本比率
△ 1.5 △ 8.6 23.2 1.1 △ 12.1
自己資本利益率 〃
－ － 12.3 328.4 －
株価収益率 倍
％ － － 20.9 445.2 －
配当性向
3,763 4,542 4,644 5,055 5,330
従業員数 人
％ 200.2 149.9 171.2 233.2 215.5
株主総利回り
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
9,260 10,450 8,470 10,860 12,940
最高株価 円
4,045 5,230 5,170 6,380 7,070
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第119期、第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1935年12月 世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化
学工業株式会社を設立（1935年12月７日）
1937年７月 蒲田工場新設
1940年７月 平沢工場新設
1951年４月 目黒研究所開設
1952年10月 東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始
1953年３月 秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転
1956年７月 市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転
1961年６月 事業部制組織形態を採用
1961年９月 東京証券取引所に上場
1962年９月 本社を東京都千代田区内神田に移転
1965年９月 米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立（以後海外各地に製造販
売等の拠点を設ける。）
1969年12月 長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1970年６月 静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始
1974年７月 国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行
1978年５月 本社を東京都中央区日本橋に移転
1978年10月 千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始
1980年３月 ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設
1982年６月 ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）
1982年10月 大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1982年11月 山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始
1983年３月 社名をティーディーケイ株式会社に変更
1983年５月 ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）
1985年１月 国内初の「完全無担保普通社債」を発行
1986年８月 香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics（H.K.）Ltd.」を買収
1989年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更
1990年５月 千葉県成田市に基礎材料研究所を新設
1990年９月 千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設
2000年３月 米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収
2000年８月 １単位の株式数を1,000株から100株に変更
2003年10月 国内全事業所でゼロエミッション達成
2005年５月 香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収
2005年10月 「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収
2007年８月 ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡
2007年11月 タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー
「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収
2008年３月 デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化
2008年10月 ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収（その後、TDK Electronics AGに社名変更）
2009年10月 会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立
2013年４月 本社を東京都港区芝浦に移転
2013年10月 磁気テープの生産から撤退
2016年３月 スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収（その後、TDK
Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併）
2017年２月 「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部
品事業の事業移管を完了
2017年５月 米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収
2018年11月 本社を東京都中央区日本橋に移転
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３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会
計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様であり
ます。
2019年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社139社、持分法適用関連会社７社
により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメン
ト区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。なお、当社グループは、当連結会計年度
における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要事業 主要な会社
当社、TDK Europe GmbH
TDK Electronics AG
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、
TDK Hong Kong Co., Ltd.
フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス
TDK(Shanghai)International
受動部品
（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、
Trading Co., Ltd.
圧電材料部品・回路保護部品
その他61社（国内４社、海外57社）
（会社数 計66社）
当社、
TDK-Micronas GmbH
InvenSense, Inc.
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
その他19社（国内２社、海外17社）
（会社数 計22社）
当社、SAE Magnetics (H.K.) Ltd.
Magnecomp Precision Technology
Public Co., Ltd.
Headway Technologies, Inc.
ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、
磁気応用製品
マグネット Hutchinson Technology Operations
(Thailand), Co., Ltd.
その他14社（国内０社、海外14社）
（会社数 計19社）
当社
Amperex Technology Ltd.
ＴＤＫラムダ（株）
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、 電源
その他20社（国内１社、海外19社）
（会社数 計23社）
当社
TDK Taiwan Corporation
その他 メカトロニクス（製造設備） 等
その他19社（国内８社、海外11社）
（会社数 計21社）
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（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社－海外－）
Ningde Amperex Technology
100 当社製品の製造、販売
Ningde, China エナジー応用製品
RMB839,909,052
(100) 役員の兼任等…無
Ltd.＊１、＊２
当社製品の製造、販売
Amperex Technology Ltd.
99.5
Hong Kong, China エナジー応用製品 当社に対する資金貸付
US$277,588,100
(57.5)
＊１、＊３
役員の兼任等…有
当社製品の製造、販売
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.
100
Hong Kong, China
HK$50,000 磁気応用製品 当社に対する資金貸付
(100)
＊１、＊４
役員の兼任等…有
当社製品の製造、販売
受動部品及び磁気
TDK Hong Kong Co.,Ltd.＊１ Hong Kong, China
HK$25,500,000 100 当社からの資金貸付
応用製品
役員の兼任等…無
Navitasys Technology Ltd.
100 当社製品の製造、販売
Hong Kong, China エナジー応用製品
US$86,160,571
(100) 役員の兼任等… 無
＊１
Dongguan Amperex Technology
100 当社製品の製造、販売
Dongguan, China
RMB485,509,727 エナジー応用製品
役員の兼任等…無
Ltd. ＊１ (100)
100 当社製品の製造、販売
TDK Xiamen Co., Ltd. *1 Xiamen, China
RMB681,074,000 受動部品
役員の兼任等…無
(100)
100 当社製品の製造、販売
TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd. Zhuhai, China RMB29,390,675 受動部品
役員の兼任等…無
(100)
100 当社製品の製造、販売
TDK (Zhuhai) Co., Ltd. Zhuhai, China
RMB127,150,185 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
100 当社製品の製造
TDK (Suzhou) Co., Ltd. Suzhou, China
RMB93,324,615 受動部品
役員の兼任等…無
(100)
100 当社製品の製造
TDK Dalian Corporation ＊１ Dalian, China
US$77,816,000 受動部品
役員の兼任等…無
(80)
SAE Magnetics (Dongguan)
100 当社製品の製造
Dongguan, China
RMB341,480,000 受動部品
Limited ＊１ (100) 役員の兼任等…有
TDK (Shanghai) International
100 当社製品の販売
Shanghai, China
RMB1,659,160 受動部品
Trading Co., Ltd. (100) 役員の兼任等…有
TDK Electronics Hong Kong
100 当社製品の販売
Hong Kong, China
HK$2,000,000 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
Limited
関係会社に対する
─────
TDK China Co., Ltd. ＊１ Shanghai, China RMB260,973,200 投融資並びに関係 100 当社からの資金貸付
会社管理 役員の兼任等…有
100 当社製品の製造、販売
TDK Electronics AG ＊１ Munich, Germany
EUR66,682,270 受動部品
役員の兼任等…有
(100)
100 当社製品の製造、販売
TDK Hungary Components Kft. Szombathely, Hungary
EUR9,670,320 受動部品
役員の兼任等…無
(100)
Deutschlandsberg, 100 当社製品の製造、販売
TDK Electronics GmbH & Co OG
EUR14,500,000 受動部品
役員の兼任等…無
Austria (100)
当社製品の製造、販売
TDK-Micronas GmbH Freiburg, Germany センサ応用製品 当社からの資金貸付
EUR500,000 100
役員の兼任等…無
100 当社製品の販売
TDK Europe GmbH ＊１、＊５ Munich, Germany
EUR46,545,000 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
関係会社に対する ─────
Windhof,
TDK Europe S.A. ＊１
投融資並びに関係
EUR20,974,825 100 当社に対する資金貸付
Luxembourg
会社管理 役員の兼任等…有
関係会社に対する
100 ──────
TDK Germany GmbH Dusseldorf, Germany
EUR25,000 投融資並びに関係
(100) 役員の兼任等…有
会社管理
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
当社製品の製造、販売
Headway Technologies, Inc.
California, U.S.A.
US$163,161,945 磁気応用製品 100 当社に対する資金貸付
＊１
役員の兼任等…有
100 当社製品の製造、販売
InvenSense,Inc. ＊１ California, U.S.A.
US$79,923 センサ応用製品
(100) 役員の兼任等…有
100 当社製品の販売
TDK Corporation of America Illinois, U.S.A.
US$3,800,000 受動部品
(100) 役員の兼任等…有
関係会社に対する ─────
TDK U.S.A. Corporation ＊１ New York, U.S.A.
US$850 投融資並びに関係 100 当社からの資金貸付
会社管理 役員の兼任等…有
Magnecomp Precision
当社製品の製造、販売
Ayutthaya, Thailand
Technology Public Co., Ltd. US$96,333,296 磁気応用製品 99.8
役員の兼任等…有
＊１
当社製品の製造、販売
95.4
TDK Taiwan Corporation Taipei, Taiwan
受動部品 当社からの資金貸付
NT$424,125,200
(95.4)
役員の兼任等…有
TDK India Private Limited
100 当社製品の製造、販売
Kalyani, India
INR1,438,870,990 受動部品
役員の兼任等…無
＊１ (100)
TDK Taiwan Electronics
100 当社製品の販売
Taipei, Taiwan
NT$ 270,000,000 受動部品
役員の兼任等…無
(100)
Corporation
当社製品の販売
100
TDK Singapore (Pte) Ltd.
Singapore US$126,050 受動部品 当社に対する資金貸付
(100)
役員の兼任等…無
（連結子会社－国内－） (百万円)
当社製品の製造、販売
100
ＴＤＫラムダ㈱ 東京都中央区 2,976 エナジー応用製品 当社からの資金貸付
(2)
役員の兼任等…無
100 当社製品の製造
ＴＤＫ秋田㈱ 秋田県由利本荘市 200 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
100 当社製品の製造
ＴＤＫ庄内㈱ 山形県鶴岡市 110 受動部品
(100) 役員の兼任等…有
関係会社に対する ─────
ＴＤＫ－ＥＰＣ㈱ ＊１
東京都中央区 100 投融資並びに関係 100 当社からの資金貸付
会社管理
役員の兼任等…有
その他 104社
（持分法適用関連会社） (百万円)
RF360 Holdings Singapore
高周波部品事業の 49 ─────
Singapore US$2,634,455,245
運営、持株会社 役員の兼任等…有
PTE.Ltd. (49)
磁性材料等の製 ─────
戸田工業㈱ 広島県広島市 7,477 25.5
造、販売 役員の兼任等…無
半導体関連製品の ─────
㈱半導体エネルギー研究所 神奈川県厚木市
4,348 31.7
研究開発
役員の兼任等…無
その他 ４社
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
４．＊１：特定子会社に該当しております。
５．＊２：Ningde Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 386,361百万円 ②税引前当期純利益 109,684百万円 ③当期純利益 94,824百万円
④純資産額 242,126百万円 ⑤総資産額 411,749百万円
６．＊３： Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 254,675百万円 ②税引前当期純利益 2,348百万円 ③当期純利益 1,727百万円
④純資産額 63,477百万円 ⑤総資産額 108,842百万円
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７．＊４： SAE Magnetics (H.K.) Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 189,125百万円 ②税引前当期純利益 24,863百万円 ③当期純利益 23,142百万円
④純資産額 145,343百万円 ⑤総資産額 172,419百万円
８．＊５： TDK Europe GmbH の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 144,774百万円 ②税引前当期純利益 1,417百万円 ③当期純利益 1,041百万円
④純資産額 10,067百万円 ⑤総資産額 46,397百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
32,644
受動部品
6,664
センサ応用製品
13,700
磁気応用製品
40,264
エナジー応用製品
9,281
その他
全社（共通） 2,228
104,781
合計
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,330 43.8 18.9 7,944,815
従業員数（人）
事業の種類別セグメントの名称
1,549
受動部品
96
センサ応用製品
582
磁気応用製品
287
エナジー応用製品
706
その他
全社（共通） 2,110
5,330
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営の基本方針
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年(昭和10年)に設立され、「創造によって文化、産業
に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の製品の研
究開発と商品化に取り組んでおります。
今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引
先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに対して、より高い価値を創造し続ける企業でなければならない
と考えております。
② 当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年３月期を初年度とする中期３か年計画を策定し、実行しております。これまで培ってきた素材
技術やプロセス技術を先鋭化し、市場のニーズに対応するソリューションの提供を強化することにより、持続的な成長と
企業価値の向上を目指します。また、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質（不良品ゼロ）」を追求するととも
に、スピードを重視した経営を行い、真のグローバル化を推進してまいります。
エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな転換期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社
会への転換（エネルギートランスフォーメーション）及びＩｏＴやＡＩ（人工知能）といったデジタル技術が社会のあら
ゆる領域に浸透することによりもたらされる変革（デジタルトランスフォーメーション）が始まっております。これらの
大きな潮流は、電子部品需要を飛躍的に拡大させるものであり、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応
用製品の４つの主要事業において、市場の求めるソリューションを提供することにより、売上の拡大を図ってまいりま
す。これらの主要事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業への投資を効率的に実施しながら、当社グループ全体
の収益性、資本効率の向上を図り、中期で14％以上の株主資本利益率（ＲＯＥ）を目指してまいります。
また、本中期経営計画では、売上や利益の拡大にとどまらず、当社グループの社会的価値を向上させることを最重要課
題の一つと捉えております。持続可能な企業活動を通じて、地球規模の様々な社会的課題の解決に貢献することにより、
当社グループの成長を実現するとともに、社会的価値の向上を図ってまいります。
③ 当社グループの対処すべき課題
エレクトロニクス市場は、中長期的には電子部品需要の拡大が見込まれておりますが、短期的には米中貿易摩擦、中国
経済の減速、Brexit（英国の欧州連合離脱）をはじめとする欧州政治リスク等のマクロ経済への影響が避けられず、景気
の減速傾向が強まっております。このような市場環境においても、顧客基盤やアプリケーション基盤の拡大により重点事
業の着実な成長を図るとともに、景気に左右されない収益改善策を確実に実行することにより全社の収益体質を強化して
まいります。また、中長期的な成長を見据え、重点事業の競争力強化を目指し、継続的な設備投資を実行してまいりま
す。
本中期経営計画では、当社グループの社会的価値の向上を最重要課題の一つと捉えておりますが、その取り組みを強
化するため、サステナビリティ推進本部を新設いたしました。ＳＤＧｓ（2015年９月の国連サミットで採択された「持続
可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際開発目標）をフレームワークにした事業への取り組みも強化し、
持続可能な企業活動で社会に貢献し、さらなる成長を目指してまいります。
当社グループにおいては、グループのグローバル化に伴い、法令遵守をさらに徹底するため、グループ全体を統括する
Chief Compliance Officer（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、コンプライアンス体制を構築しており
ます。また、ガバナンス体制についても、取締役会の諮問機関として設置したコーポレート・ガバナンス委員会の活動等
により、その強化を図っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27
日）現在において判断した記載としております。
（１）経済動向変化によるリスク
当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とす
るアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や
経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しています。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適時
対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超
えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超え、取引通貨の多くは
ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影
響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調
達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レート
の変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締
結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動によるリスク
当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース債務等の負債を保有して
おります。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の
価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害、電力供給及び感染症によるリスク
当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や
感染症発生等に対する防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続
計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不
足及び新型インフルエンザ等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造
中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合
など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超えています。
対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わ
るリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる
労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係
構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停
止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立して
おります。同国にて上記のような政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状
況等）及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（６）企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の社会的
責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取り組んで
おります。例えば、気候変動への対応として、ライフサイクル的視点でのＣＯ２排出原単位を2035年までに2015年３月期
実績に対し半減することを目標に削減に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業
活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への
差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業
からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合やＣＯ２削減などに対す
る顧客要求が大幅に高まった場合、これらに適応するための費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部
事業から撤退を余儀なくされるなどして、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）税務に関するリスク
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当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。
グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格と
なるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不
適 切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令またはその解釈運用の新
たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、実現可能
性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令若しくは税務執行の新
たな導入や変更等により実現可能性の評価を見直した場合、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となり
ます。
上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品
開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成
長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。
しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイ
ムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分
析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能し
ない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあり、業績及び成長見通しに大き
な影響を及ぼす可能性があります。
（９）価格競争に関するリスク
当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるＩＣＴ市場、今後
一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展
開を行っています。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本企
業や韓国、台湾及び中国等の海外企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。
当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市
場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
（10）原材料等の調達におけるリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっておりま
す。しかしながら、原材料等は代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸出入
規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供
給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場
合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性がありま
す。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃料価格の高騰による製造コスト
の増大が想定されます。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク
当社グループは、主に、エレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展
開しております。
多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりま
すが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影
響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ
圧力の増大、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化に陥る可能性があります。
国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは
取引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。
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（12）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全
保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求め
られております。当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、当社グループ及びそれを構成する
役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとと
もに、企業倫理綱領を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施
策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このよ
うな事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、または多額の課徴金や
損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、
その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（13）製品の品質に関するリスク
当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)
や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。ま
た、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階
での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上
流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。当
社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れがあ
ります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくす
る事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（14）知的財産におけるリスク
当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及
び他の知的財産権（以下、「知的財産権」と総称します。）のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努め
ております。
しかしながら、特定の地域では、その地域固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合が
あり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあり得ます。
一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社
グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発
生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤルティの支払が
必要になったり、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。
このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（15）情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個人
情報を有しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹
底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外
部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が
惹き起こされる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止等によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（16）人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の
90％を越えております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精
通した多様な人材及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の獲得、育成を継続的に
推進していくことが重要となります。人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。ま
た、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを高
め、人材の定着を図っております。さらには、自律型人材やグローバル人材を育成し、当社グループの価値観、知識およ
びモノづくりのＤＮＡを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバ
ルキー人材や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。
しかし、必要な人材を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の
減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに進まな
かった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（17）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の
要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると
いった効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グ
ループの事業ポートフォリオ並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収し
た事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等におい
て、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（18）固定資産及びのれんの減損損失のリスク
当社グループは、生産能力向上、品質向上または生産性向上などのため製造設備などの設備投資を継続的に行っており
ます。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａも必要に応じて実施しております。その結果、有形固定資産及び特定の認識可
能で償却期間の定めのある無形固定資産並びにのれん及びその他の無形固定資産などの資産を多額に有しております。
有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が
認められた場合は減損テストを行っております。また、のれん及びその他の無形固定資産についても、少なくとも年に一
度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資
産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。
多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは消費、生産、輸出に支えられ総じて堅調に推移したものの、下半期
に入り、米中貿易摩擦問題の顕在化等により、中国経済の減速傾向が強まりました。欧米、日本経済は緩やかな回復基調
を継続してきましたが、中国経済の減速や欧州の政治問題などによる景気への影響は避けられず、今後の先行きにおける
不透明感が強まりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、中国市場での販売不振や
ＷＬＴＰ（国際調和排出ガス・燃費試験法）の導入等の影響で、自動車販売台数は前連結会計年度比で減少しましたが、
電装化の進展により部品搭載点数は増加の傾向が続いております。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、スマートフォンの
買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前連結会計年度の水準を若干下回りました。また、ＨＤＤ（ハード
ディスクドライブ）の生産は前連結会計年度比で減少しましたが、そのうちデータセンター向けのＨＤＤの生産は増加し
ました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
2019年３月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ87,271百万円増加し、1,905,209百万円から1,992,480百万
円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,747百万円増加し、1,073,977百万円から1,108,724百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,524百万円増加し、831,232百万円から883,756百万円となりました。
b.経営成績
当社の連結業績は、売上高1,381,806百万円（前連結会計年度1,271,747百万円、前連結会計年度比8.7％増）、営業利
益107,823百万円（同89,692百万円、同比20.2％増）、税引前当期純利益115,554百万円（同89,811百万円、同比28.7％
増）、当社株主に帰属する当期純利益82,205百万円（同63,463百万円、同比29.5％増）、１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益651円02銭（同502円80銭）となりました。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、110円94銭及び128円48銭と前連結会計年度に比べ対
米ドルで同水準及び対ユーロで0.9％の円高となりました。この為替変動により、約50億円の減収、営業利益で約6億円の
増益となりました。
当社グループの事業セグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」
の４つの報告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当社グループは、当連結会計年度にお
ける組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。
また、従来「受動部品」セグメントのその他受動部品に属していた一部製品を「その他」に、「その他」に属していた
一部製品を「受動部品」セグメントのその他受動部品に、「センサ応用製品」セグメントに属していた一部製品を「その
他」に、それぞれ区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は433,406百万円（同417,757百万円、同比3.7％増）、セグメント利益は
58,438百万円（同50,246百万円、同比16.3％増）となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は76,467百万円（同77,355百万円、同比1.1％減）、セグメント損失
は22,125百万円（同18,595百万円）となりました。
磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は272,807百万円（同277,548百万円、同比1.7％減）、セグメント利益
は17,022百万円（同16,128百万円、同比5.5％増）となりました。
エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は537,502百万円（同442,822百万円、同比21.4％増）、セグメント
利益は91,036百万円（同72,351百万円、同比25.8％増）となりました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は61,624百万円（同56,265百万円、同比9.5％増）、セグメント損
失は6,727百万円（同701百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、140,274百万円となり、前連結会計年度比48,964百万円増加しました。
主な増加要因は、当期純利益の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、140,179百万円となり、前連結会計年度比105,920百万円減少しました。こ
れは主に、子会社の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、9,435百万円となり、前連結会計年度比100,653百万円減少しました。こ
れは主に、借入債務による調達の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2019年３月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比
9,551百万円増加して289,175百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
生産実績
事業の種類別セグメントの名称 前連結会計年度比増減（％）
（百万円）
△ 4.4
受動部品 430,631
81,150
センサ応用製品 1.8
磁気応用製品 268,227 △ 20.7
エナジー応用製品 558,916 46.3
その他 60,897 11.4
合計 1,399,821 7.2
（注）１．金額は販売価格により算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
前連結会計 前連結会計
受注高 受注残高
事業の種類別セグメントの名称 年度比増減 年度末比増減
（百万円） （百万円）
（％） （％）
△ 9.5 △ 17.8
受動部品 438,854 126,082
センサ応用製品 79,243 0.9 22,515 12.3
△ 18.0 △ 39.3
磁気応用製品 266,368 20,045
△ 4.8
エナジー 応用製品 641,078 33.9 91,139
その他 52,602 51.9 7,926 33.3
△ 13.1
合計 1,478,145 5.4 267,707
（注）金額は販売価格により算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
販売実績
事業の種類別セグメントの名称 前連結会計年度比増減（％）
（百万円）
受動部品 433,406 3.7
△ 1.1
センサ応用製品 76,467
△ 1.7
磁気応用製品 272,807
エナジー 応用製品 537,502 21.4
その他 61,624 9.5
合計 1,381,806 8.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお
文中の将来に関する事項は、2019年３月31日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積もりを要し、経営者の主体的、複雑かつ高度な判断
が要求される会計方針であります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。主要な会計方針については、連結財務諸表の注記（注１）
に詳しく開示しております。多くの場合、特定取引の会計処理方法は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
で規定され、経営者の判断は必要とされません。また、経営者の判断の余地があっても、その選択の結果で大きな違いは
生じません。
当社グループは、重要な会計方針として長期性資産の減損、たな卸資産の評価、企業結合の会計、のれん及びその他の
無形固定資産、年金費用、並びに繰延税金資産の評価を認識しております。
長期性資産の減損
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、当社グループの有形固定資産及び償却無形固定資産の総額はそれぞれ
614,654百万円及び687,764百万円であり、総資産のそれぞれ32.3％及び34.5％に相当します。当社グループは、その回収
可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、長期性資産の減損は当社の連結財務諸表にとって重要であると認識し
ております。
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産につき、資産の簿価が回収で
きないという兆候が生じた場合に減損の有無を検討しております。この検討は見積もり将来キャッシュ・フローを使用し
て行われます。資産が減損したと認められた場合、当該資産の簿価が公正価値を上回る金額が減損額として認識されま
す。経営者は、キャッシュ・フロー及び公正価値は合理的に見積もられていると判断しておりますが、事業遂行上予測不
能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積もりを下回った場合、長期性資産の評価に不利な
影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の
将来の収益性や回収可能性を十分考慮した上で投資を行っております。
たな卸資産の評価
たな卸資産は、低価法により評価しております。予想される陳腐化について、将来の需要予測に基づき、取得価格と見
積もり市場価格の差額がたな卸資産の簿価から減額されます。当社グループは、過去の需要や将来の予測に基づき、たな
卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し簿価の見直しを行っております。さらに、既存及び予想される技術革新の要求
は、たな卸資産の評価に影響を与えます。見積もり（たな卸資産陳腐化による簿価調整の基礎となるもの）の変動が当社
グループの経営成績に影響を与えるため、たな卸資産の評価は重要な会計方針とみなされます。実際の需要が予想された
ものより著しく低い場合は、たな卸資産の過剰及び陳腐化に関するたな卸資産の評価について追加的な調整が必要とな
り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積もりの妥当性について、当社グループは複数のシナリオを立てる方法ではなく、四半期毎に見積もりと実績
を比較し再評価する方法をとっております。例えば、特に技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が
求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められており、たな卸資産の陳腐化評価を行い四半期毎に見直しておりま
す。
企業結合の会計
当社グループは、取得法を用いて企業結合の会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産及び負債を取
得日のそれぞれの公正価値で計上する必要があります。取得したそれぞれの資産に割り当てられた見積公正価値及び資産
償却年数の決定に関する判断は償却費用を通じ、また、その資産が減損している場合には減損費用の計上により、取得後
の期間の利益に重大な影響を及ぼします。
当社グループは、無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を通常利用しています。これに際しては、
キャッシュ・フローの動向によるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いた予測将来キャッシュ・フローの割引
を採用しています。
無形固定資産の耐用年数の決定に当たっては、区分の異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が特
定できない資産は償却対象外とする必要があります。耐用年数が特定できない無形固定資産は、米国財務会計基準審議会
会計基準編纂書 350 に規定された要因に止まらず、当社グループの資産運用状況、有効期間ないしは実負担なしの更新
や延長に影響を与える法律ないし契約上の条件、及び需要や競合、その他経済要因に基づいて定期的に再評価されます。
のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数を特定できないその他の無形固定資産は償却することなく、年に一度、もしくは公正価値が簿価を
下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストが実施されます。これら資産の公正価値は、承認された事業計画に基
づく割引キャッシュ・フローを用いて決定されます。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積もりは合理
的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見
積もりを下回った場合、当該資産の評価に不利な影響が生じる可能性があります。
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年金費用
従業員の年金費用及び給付債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいております。基
礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待収益率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場
合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。すなわち、通常、将来期間における費用認識及び帳簿上の
債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率の変更
による差異は将来における年金費用及び給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ
0.5％及び2.2％、また、長期期待収益率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ2.2％及び6.5％に設定しておりま
す。割引率を設定するにあたっては、現在発行され、かつ予想される年金受給期日に流通している安全性の高い企業発行
の債券利回りを参考にしております。当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益見込みに基
づき、長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の
運用実績を考慮しております。
割引率の減少は、年金給付債務を増加させ、数理計算上の差異の償却により年金費用の増加をもたらす可能性がありま
す。長期期待収益率の増加は、期待運用収益の増加により年金費用の減少をもたらす可能性があります。また、期待運用
収益と実際運用収益に差異が発生した場合は、次年度以降の利益を増減させる可能性があります。
繰延税金資産の評価
当社グループは、実現可能性の評価に基づいて多額の繰延税金資産を有しております。繰延税金資産の実現可能性を評
価するに当たって、当社グループは、繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現しない見込が、実現する見込より大き
いかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が減算できる期間の将来の課税所得の発生に依存し
ます。当社グループは、実現可能性の評価に当たって繰延税金負債の解消の予定、将来の課税所得の見通し及び税計画戦
略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が減算できる期間における将来の課税所得の見通しを考
えますと、当社グループは、評価性引当金控除後の繰延税金資産は、実現する見込が実現しない見込より大きいと考えて
おります。しかしながら、将来の利益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の
要因に基づき繰延税金資産の実現可能性評価を変更した場合、繰延税金資産が実現しないと判断され、繰延税金資産に対
する評価性引当金の積み増しが必要となります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比8.7％増の1,381,806百万円、営業利益が同比20.2％増の
107,823百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利益が同比29.5％増の82,205百万円となりました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、自動車市場において、中国市場での販売不振や
ＷＬＴＰ（国際調和排出ガス・燃費試験法）の導入等の影響で、自動車販売台数は前連結会計年度比で減少しましたが、
電装化の進展により部品搭載点数は増加の傾向が続いております。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、スマートフォンの
買い替えサイクル長期化の影響等により、生産台数が前期の水準を若干下回りました。また、ＨＤＤ（ハードディスクド
ライブ）の生産は前期比で減少しましたが、そのうちデータセンター向けのＨＤＤの生産は増加しました。
このような環境下、エナジーデバイス（二次電池）がモバイル用途（スマートフォン、タブレット、ノートＰＣ）に加
え、非モバイル用途の販売も増加し、全社収益拡大に寄与しました。また、自動車市場向けにセラミックコンデンサの販
売が好調に推移し、受動部品セグメントの収益基盤が強化されました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは出
荷数量が前連結会計年度比で減少しましたが、データセンター向け高付加価値製品の出荷割合が増加し、前連結会計年度
比で増益を確保しました。
当連結会計年度の海外売上高は、前連結会計年度並みの連結売上高の91.8％となり、当連結会計年度決算の平均為替
レートは、前連結会計年度に比べ対米ドルで同水準、対ユーロは0.9％の円高となりました。当連結会計年度の為替レー
トの変動による影響は、約50億円の減収、営業利益で約6億円の増益と試算しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費用であります。また、長期性の資金需要は、エレ
クトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資や更なる成長戦略に向けた
M&A等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期
投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日
本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の
向上を図ると共に、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2019年３月31日現在の流動性資金
の残高は円換算で329,737百万円であり、月平均売上高の2.9ヶ月相当の流動性を確保しております。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期
性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債等での調達を基本としております。当連結会計年度末における借
入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は520,268百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが描いた成長戦略を、財務・資本戦略はもとより、現場の施策にいたるまで有機的につなげながら、その
実現を図るための取り組みの一環として業績管理フレームワークの強化を進めています。当社グループは、1999年に導入
した資本コスト（加重平均資本コスト×投下資本）に対するリターンを比較したＴＶＡ（TDK Value Added）を採用して
います。このＴＶＡに結びつくロジックツリーで、各事業の収益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力
の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合わせたＫＰＩにまで要素分解しモニタリングします。これ
によって成長戦略を全社一丸となって推進していくと同時に、投資効率の管理強化により設備投資の選択と集中につなげ
ながら、中期で14％以上の株主資本利益率（ＲＯＥ）を実現できる体質の構築を目指します。当連結会計年度におけるＲ
ＯＥは、9.7％でした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（受動部品セグメント）
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、当セグメントの連
結業績は、売上高は433,406百万円（前連結会計年度417,757百万円、前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は
58,438百万円（同50,246百万円、同比16.3％増）、セグメント資産は651,154百万円（同643,605百万円、同比1.2％増）
となりました。
当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、
173,331百万円（同156,990百万円、同比10.4％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、主に自動車市場向け
が増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、自動車市場及び産業機器市場向けが増加しま
した。インダクティブデバイスの売上高は、158,639百万円（同157,529百万円、同比0.7％増）となりました。自動車市
場及びＩＣＴ市場向けの販売は増加したものの、産業機器市場向けの販売は減少しました。その他受動部品は、高周波部
品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、101,436百万円（同103,238百万円、同比1.7％減）と
なりました。主にＩＣＴ市場向けが減少しました。
（センサ応用製品セグメント）
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センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、当セグメントの連結業績
は、売上高は76,467百万円（同77,355百万円、同比1.1％減）、セグメント損失は22,125百万円（同18,595百万円）、セ
グ メント資産は226,520百万円（同238,860百万円、同比5.2％減）となりました。
自動車市場向けの販売は増加したものの、ＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売は減少しました。
（磁気応用製品セグメント）
磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、当セグメントの連結
業績は、売上高は272,807百万円（同277,548百万円、同比1.7％減）、セグメント利益は17,022百万円（同16,128百万
円、同比5.5％増）、セグメント資産は373,085百万円（同351,435百万円、同比6.2％増）となりました。
ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けが減少しました。マグネットは産業機器市場向けの販
売が減少しました。
（エナジー応用製品セグメント）
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、当セグメントの連結業績は、売上
高は537,502百万円（同442,822百万円、同比21.4％増）、セグメント利益は91,036百万円（同72,351百万円、同比25.8％
増）、セグメント資産は661,595百万円（同571,066百万円、同比15.9％増）となりました。
エナジーデバイスの販売は、ＩＣＴ市場向けが大幅に増加しました。
（その他）
４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）等で構成され、売上高は61,624百万円（同
56,265百万円、同比9.5％増）、セグメント損失は6,727百万円（同701百万円）、セグメント資産は71,811百万円（同
68,673百万円、同比4.6％増）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を
進めております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、ならびに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みと
しているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化
に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセ
ンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機
会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳやソフトウェア技術なども繋げていくこ
とで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電
源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大している磁石の開発にも注力しております。次世
代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術を融合させ、多様化する市場のニーズに応
える高付加価値製品開発を推進しております。今年度の成果として、世界初のリアルタイムで心臓から発生する磁界計測
に成功致しました。
本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できる
ように、フレキシブルに開発体制を見直しております。全社共通の基盤技術に磨きをかけるとともに、中長期で製品化を
目指す開発に注力しております。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社グループの技術をお客様へ繋ぐこ
とを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。
受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品ならびにＥＭＣ
対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化し
ております。
センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進め
ております。
磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及び
ハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適
した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。さらに希土類元素原料の高騰による販売
価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と希土類元素を使用しない磁石開発にも開発資源を投入しておりま
す。
エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。
これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待さ
れる戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日
本、北米、欧州、中国の４極に開発拠点を設置し、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携によるFirst to Market
製品の開発を展開しています。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産
を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウェアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的
な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。
当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが
保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産官学アライアンスを積極的に進め
ております。特に、東京工業大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院
プログラム事業にも協賛しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比12.2％増の 115,155 百万円（売上高比8.3％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応
するため、当連結会計年度において、 173,592 百万円の設備投資を実施しました。
そのうち、受動部品部門においては、 43,527 百万円の設備投資を実施しました。これらはセラミックコンデンサ
及びインダクティブデバイスの増産・生産合理化を主たる目的としております。
センサ応用製品部門においては、 10,503 百万円の設備投資を実施しました。これらは各種センサ製品の増産を主
たる目的としております。
磁気応用製品部門においては、 34,562 百万円の設備投資を実施しました。主に、ＨＤＤ用高密度次世代ヘッド及
びマイクロアクチュエータサスペンションの生産のための設備投資です。
エナジー応用製品部門においては、 62,728 百万円の設備投資を実施しました。主に、リチウムポリマー電池増
産・生産合理化のための設備投資です。
その他部門においては、8,642百万円の設備投資を実施しました。
本社・開発機能においては、 13,630 百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎
研究開発のための投資です。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）受動部品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物
（所在地） （人）
土地 リース 建設
及び
及び 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
運搬具他
構築物
本荘工場
（秋田県由利本荘
3,916
― 5,726 1,320
市） 受動部品製造 35,588 48,978 94,211
(547)
他秋田県内３工場
山梨県内１工場
（注） 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
1,248
ＴＤＫ庄内㈱
受動部品製造 4,841 2,852 ▶ 8,945 830
（山形県鶴岡市他） (94)
ＴＤＫ秋田㈱
996
―
（秋田県由利本荘市 受動部品製造 4,546 166 5,708 2,498
(191)
他）
③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
TDK Xiamen Co., Ltd.
―
受動部品製造 3,980 11,454 2,029 17,463 6,448
（中国）
TDK Electronics GmbH
562
& Co OG
受動部品製造 5,014 10,062 350 15,988 854
(123)
（オーストリア）
TDK Hungary
337
Components Kft.
受動部品製造 3,226 6,762 2,181 12,506 2,232
(32)
（ハンガリー）
TDK Dalian
2,006 ―
受動部品製造 7,845 532 10,383 1,665
Corporation（中国）
TDK (Zhuhai FTZ)
―
受動部品製造 1,608 6,651 579 8,838 3,226
Co., Ltd.（中国）
TDK (Zhuhai) Co.,
―
受動部品製造 351 6,064 1,031 7,446 5,168
Ltd.（中国）
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(2）センサ応用製品
① 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
TDK-Micronas GmbH
センサ応用製 1,026
2,709 8,822 964 13,521 739
（ドイツ） 品製造 (51)
( 3 ）磁気応用製品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容 建物
（所在地） 土地 リース 建設 （人）
及び
及び 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
運搬具他
構築物
成田工場
磁気応用製品 2,922
―
（千葉県成田市） 5,268 5,369 1,105 14,666 546
製造 (235)
他静岡県内１工場
（注） 帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
Hutchinson
磁気応用製品 218
Technology 2,963
3,093 10,228 16,502 1,019
製造 (137)
Incorporated（米国）
Magnecomp Precision
磁気応用製品 590
Technology Public
1,930 9,064 2,522 14,106 5,337
製造 (136)
Co., Ltd.（タイ）
SAE Magnetics (H.K.)
磁気応用製品
―
990 12,069 408 13,467 460
Ltd.（中国（香港）） 製造
Headway
磁気応用製品
Technologies,Inc 3,421
2,190 7,206 ― 12,817 693
製造
（米国）
SAE Magnetics
磁気応用製品
(Dongguan) Limited 32
315 485 ― 832 1,750
製造
（中国）
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(4）エナジー応用製品
① 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名（所在地）
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
363
ＴＤＫラムダ㈱ エナジー 応用
1,111 800 22 2,296 605
（東京都中央区他） 製品製造 (64)
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名（所在地）
従業員数
設備の内容
機械装置及び
土地
（人）
建物 建設仮勘定 合計
器具備品
(面積千㎡)
Ningde Amperex
エナジー 応用
Technology Ltd. ―
58,018 82,536 23,848 164,402 21,219
製品製造
（中国）
Dongguan Amperex
エナジー 応用
Technology Ltd. ―
3,618 10,749 2,389 16,756 6,208
製品製造
（中国）
(5）全社（共通）及びその他
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容 建物
（所在地） 土地 （人）
リース 建設
及び
及び 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
運搬具他
構築物
テクニカルセンター 全社(共通) 1,465
14,419 2,640 201 350 19,077 622
（千葉県市川市） 及びその他 (36)
浅間テクノ工場
968
（長野県佐久市） その他 1,984 6,412 ― 775 10,141 781
(196)
他大分県内１工場
（注）１．帳簿価額「機械装置及び運搬具他」には工具器具及び備品を含めております。
２．テクニカルセンターは主に全社（共通）の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれて
おります。
しかし、これを区分することが困難であるため、全社（共通）及びその他として表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2019年３月31日現在においてはその設備の新設・拡充
の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示す
る方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は200,000百万円であり、事業
の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2019年３月末
事業の種類別
計画金額
設備等の主な内容・目的 資金調達方法
セグメントの名称
（百万円）
セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスの
43,000 ―
受動部品
増産・合理化
10,000 ―
センサ応用製品 各種センサ製品の増産
ＨＤＤ用高密度次世代ヘッド及びマイクロアクチュ
35,000 ―
磁気応用製品
エータサスペンションの開発・製造設備
95,000 ―
エナジー応用製品 リチウムポリマー電池の増産及び合理化設備
9,000 ― ―
その他製品
8,000 ―
本社・開発機能 社内ＩＴシステム構築及び基礎研究開発
自己資金
200,000 ―
合計
及び借入
(注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
129,590,659 129,590,659 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
129,590,659 129,590,659 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2005年６月29日定時株主総会決議（株式報酬型）
決議年月日 2005年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役７名及び執行役員10名
新株予約権の数（個） ※ 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,600
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2005年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2005年７月１日か
ら2008年６月30日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2008年７月１日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2008年６月30日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位も喪失した場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から３年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日から15日間
③ 2008年７月１日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位も喪失した場合、新株予約権の行使可能期
間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から３年間に限り新
株予約権を行使することができる。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 2006年６月29日定時株主総会承認に基づく2008年５月28日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）
決議年月日 2008年５月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役５名
新株予約権の数（個） ※ 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,700
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2008年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 5,968
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,984
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2008年７月６日か
ら2011年７月５日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2011年７月６日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2011年７月５日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から３年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社
となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当
社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2011年７月６日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から３年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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② 2009年５月27日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2009年５月27日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員13名
新株予約権の数（個） ※ 125
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,500
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2009年７月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年７月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,022
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,011
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2009年７月５日か
ら2012年７月４日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2012年７月５日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2012年７月４日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2012年７月５日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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③ 2010年５月26日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2010年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員11名
新株予約権の数（個） ※ 144
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,400
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2010年７月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,214
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,107
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2010年７月４日か
ら2013年７月３日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2013年７月４日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2013年７月３日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2013年７月４日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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④ 2011年５月25日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2011年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 225
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,500
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2011年７月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,926
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,963
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2011年７月３日か
ら2014年７月２日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2014年７月３日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2014年７月２日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2014年７月３日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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⑤ 2012年６月21日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2012年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個） ※ 221
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,100
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2012年７月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,771
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,386
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2012年７月８日か
ら2015年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2015年７月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2015年７月７日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2015年７月８日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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⑥ 2013年６月19日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個） ※ 223
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,300
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2013年７月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,113
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,557
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2013年７月７日か
ら2016年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2016年７月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2016年７月６日までに、以下 (イ）
(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2016年７月７日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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⑦ 2013年７月31日取締役会決議（第12回新株予約権）
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の幹部社員170名及び当社子会社の役員、幹部社員45名
新株予約権の数（個） ※ 236 ［223］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 23,600 ［22,300］
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,836 （注）
自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2019年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,676
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,338
新株予約権の行使の条件 ※ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）行使価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる株式１株当りの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値
に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終値（当日に終値
がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整前
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前
調整後行使価額 ＝ × 時価
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
で行使価額を調整するものとする。
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⑧ 2014年６月18日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2014年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個） ※ 321
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,100
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2014年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,137
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,069
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2014年７月６日か
ら2017年７月５日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2017年７月６日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2017年７月５日までに、以下 (イ）
(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2017年７月６日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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⑨ 2015年７月31日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 545
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 54,500 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2015年８月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,807
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 3,404
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2015年８月23日か
ら2018年８月22日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2018年８月23日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
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２． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。） （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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⑩ 2016年６月17日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個） ※ 400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2016年７月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,274
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,137
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2016年７月10日か
ら2019年７月９日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2019年７月10日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑨ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑪ 2017年６月16日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 244
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,400 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2017年７月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 6,585
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 3,293
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2017年７月９日か
ら2020年７月８日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2020年７月９日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑨ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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有価証券報告書
⑫ 2018年３月23日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2018年３月23日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名及び執行役員14名
898
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 89,800 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2018年４月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年４月７日
発行価格 8,374
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 4,187
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年４月８日か
ら2021年４月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2021年４月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑨ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑬ 2015年６月26日定時株主総会承認に基づく 2018年６月20日取締役会決議（ 対取締役、株式報酬型 ）
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
新株予約権の数（個） ※ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,400 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2018年７月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年７月７日
発行価格 10,411
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 5,206
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年７月８日か
ら2021年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2021年７月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２については、⑨ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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⑭ 2019年３月26日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名及び執行役員15名
― ［187］
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 ― ［18,700］ （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2019年４月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年４月６日
発行価格 ― ［ 8 ,563］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 ― ［ ▶ ,282］
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年４月７日か
ら2022年４月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2022年４月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１、２については、⑨ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１、２に同じ。
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⑮ 2015年６月26日定時株主総会承認に基づく 2019年６月19日取締役会決議（ 対取締役、株式報酬型 ）
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
36
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2019年７月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年７月６日
発行価格 －
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 －
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年７月７日か
ら2022年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2022年７月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）２．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）２
事項 ※
※ 決議日（2019年６月19日）現在における内容を記載しております。
（注）１、２については、⑨ 2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型） の（注）１、２に同じ。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2007年８月10日
△3,599,000 129,590,659 － 32,641 － 59,256
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 115 50 245 730 39 19,891 21,070 －
所有株式数
－ 661,940 63,488 11,705 440,192 175 117,901 1,295,401 50,559
（単元）
所有株式数の
－ 51.10 4.90 0.90 33.98 0.01 9.10 100.00 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３ 単元含まれております。
２．自己株式3,301,841株は、「個人その他」に33,018単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 26,573 21.04
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 15,197 12.03
会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
東京都中央区晴海１-８-12 3,381 2.68
券投資信託口）
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING
米国 コロラド
ACCOUNT 2,853 2.26
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 2,356 1.87
会社（信託口９）
JP MORGAN CHASE BANK 380055
米国 ニューヨーク
2,231 1.77
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
米国 マサチューセッツ
TREATY 505234 2,224 1.76
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 2,052 1.62
会社（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385151
英国 ロンドン
1,852 1.47
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都千代田区丸の内１-６-６ 1,640 1.30
日本生命保険相互会社
― 60,359 47.79
計
（注）１．上記のほか、自己株式が3,302千株あります。
２．2017年４月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）及びその共同保有者３社が2017年４月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 540,372 0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 3,171,900 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 3,068,400 2.37
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２-５-２ 1,062,533 0.82
レー証券株式会社
計 － 7,843,205 6.05
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３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者６社が2017年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１-８-３ 2,858,000 2.21
会社
BlackRock Investment
米国 ニュージャージー 172,943 0.13
Management LLC
BlackRock Life Limited
英国 ロンドン 259,204 0.20
BlackRock Asset Management
アイルランド ダブリン 601,751 0.46
Ireland Limited
BlackRock Fund Advisors
米国 サンフランシスコ 1,689,800 1.30
BlackRock Institutional Trust
米国 サンフランシスコ 2,004,106 1.55
Company, N.A.
BlackRock Investment
英国 ロンドン 308,781 0.24
Management (UK) Limited
計 － 7,894,585 6.09
４．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
が2018年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,782,401 5.23
式会社
５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者２社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております
が、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-１ 355,000 0.27
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１-１-１ 3,696,400 2.85
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９-７-１ 7,506,700 5.79
会社
計 － 11,558,100 8.92
６．2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有者１社が2019年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託 株式会社 東京都千代田区丸の内１-９-１ 6,322,200 4.88
大和証券 株式会社 東京都千代田区丸の内１-９-１ 164,400 0.13
計 － 6,486,600 5.01
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７．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
２社が2019年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
し て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-９-１ 51,713 0.04
NOMURA INTERNATIONAL PLC 英国 ロンドン 424,642 0.33
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１-12-１ 15,749,400 12.15
会社
計 － 16,225,755 12.52
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,301,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
92,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,146,300 1,261,463 －
普通株式
50,559 － －
単元未満株式 普通株式
129,590,659 － －
発行済株式総数
－ 1,261,463 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
3,301,800 － 3,301,800 2.55
ＴＤＫ株式会社
２-５-１
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町
90,000 － 90,000 0.07
戸田工業株式会社
１-23
秋田県由利本荘市西目町
2,000 － 2,000 0.00
由利工業株式会社
沼田新道下２-659
－ 3,393,800 － 3,393,800 2.62
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 326 3,332,850
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 （注１） 44,065 226,319,748 1,300 6,677,268
保有自己株式数 3,301,841 ― 3,300,541 ―
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数 44,000株、処分価額の総額 225,985,911円）及び単
元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数 65株、処分価額の総額 333,837円）であります。また、当期
間は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までに処理した株式は含ん
でおりません。
３．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までに取得または処理した
株式は含んでおりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、１株当たり利益の成長
を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、エレクトロニクス市場における急
速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に、成長へ向けた積極的な投資を行うことで、中長
期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資したう
えで、連結ベースの株主資本利益率（ＲＯＥ）や株主資本配当率（ＤＯＥ）の水準、事業環境の変化等を総合的に勘案
し、配当を行うことといたします。
当社は、期末及び中間の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末
については定時株主総会、中間については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
10,102 80
取締役会決議
2019年６月27日
10,103 80
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための基本的な考え方は、次に掲げ
るとおりです。
a.世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年に設立された当社の『創造によって文化、産業に
貢献する』（社是）という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、新たな価値を創造した製品・
サービスを提供することを通じて、企業価値を高めていく。
b.すべてのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等）の満足と信頼、支持を獲得すると
ともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献する。
c.国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会
的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められた行動基
準に従って、当社グループを構成するすべての役員及び従業員は厳格に行動する。
d.社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる向上を目指すとともに、社
会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真摯に企業活動を行う。
e.ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を
果たす。
なお、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針として、「ＴＤＫ コーポ
レート・ガバナンス基本方針」を定め、当社のウェブサイトに掲載しています。
■「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」
https://www.jp.tdk.com/ir/tdk_management_policy/governance/
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な
施策を行ってまいりました。2002年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、
執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化
する目的で、取締役の任期を２年から１年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してまいりまし
た。
また、当社は、取締役会の諮問機関として４つの委員会（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレー
ト・ガバナンス委員会、企業倫理委員会）を設置し、経営の監督機能を強化するとともに、企業倫理の徹底や
社会的責任に対する意識の浸透を図り、また、株主・投資家に対する説明責任を果たすための仕組みを強化し
ております。
さらに、2016年６月に制定した「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の３分の１
以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践
しております。
このように、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導
入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考
えております。
a.取締役会の構成
取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のない独立し
た社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化します。また、取締役の３分の１以上を独立した社外取締役
とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点から、原則として独立し
た社外取締役が務めます。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業年度毎に確保するため、取締役の
任期を１年とします。
代表取締役社長 石黒 成直
代表取締役 山西 哲司
取締役会長 澄田 誠
取締役 逢坂 清治
社外取締役 吉田 和正
社外取締役 石村 和彦
議長 社外取締役 八木 和則
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b.監査役会の構成
利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の監視機能を強化します。
議長 常勤監査役 桃塚 高和
常勤監査役 末木 悟
社外監査役 石井 純
社外監査役 ダグラス・Ｋ・フリーマン
社外監査役 千葉 通子
c.取締役会諮問機関の概要
＜指名諮問委員会＞
社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委員会は、取締役及び監査役
並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監査役
並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与します。
委員長 社外取締役 八木 和則
委員 社外取締役 吉田 和正
委員 社外取締役 石村 和彦
委員 取締役会長 澄田 誠
委員 代表取締役社長 石黒 成直
＜報酬諮問委員会＞
社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委員会は、取締役及び執行役
員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準を審議し、報酬決定プロセスの透
明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当性を検証します。
委員長 社外取締役 吉田 和正
委員 社外取締役 石村 和彦
委員 社外取締役 八木 和則
委員 取締役会長 澄田 誠
委員 取締役 逢坂 清治
＜コーポレート・ガバナンス委員会＞
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスに関する事項
や、内部統制システム及びその運用状況に関する事項等について審議を行い、コーポレート・ガバナンス
の継続的な充実を図ります。
委員長 取締役会長 澄田 誠
＜企業倫理委員会＞
取締役・監査役・執行役員ほかグループ全構成員に対し、社是・社訓をはじめとする当社グループの経
営理念や、関係法令・国際ルール及びその精神を含む社会的規範を遵守するための、具体的な行動指針を
定めた「企業倫理綱領」を周知徹底し、社是の実践と企業倫理の徹底並びに社会的責任に対する意識の浸
透を図ります。
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d.体制図
③企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
上記の体制の整備について、当社取締役会が決議した内容は、次のとおりであります。
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[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当
該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制]
（2018年11月28日 改定）
（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年に設立され、『創造によって文
化、産業に貢献する』（社是）という創業の精神に基づき、独創性をたゆまず追求し、新たな価値を
創造した製品・サービスを提供することを通じて、企業価値を高めてまいりました。また、当社グ
ループは、今後もすべてのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等）の満足と
信頼、支持を獲得するとともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社
会の発展に貢献してまいります。このため、国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルー
ル及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」と
して明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められた行動基準に従って、当社グループを構成するすべ
ての役員及び従業員は厳格に行動してまいります。
さらに、当社は、社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる
向上を目指すとともに、社会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真
摯に企業活動を行ってまいります。同時に、ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平
性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を果たしてまいります。
このように、当社は経営理念を誠実かつひたむきに追求していくとともに、経営の健全性・遵法
性・透明性を継続して確保していくため、次の効率的かつ規律ある企業統治体制（コーポレート・ガ
バナンス・システム）を構築してまいります。
① 監査役制度の採用と監視機能の強化
当社は、監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の
監視機能を強化します。
② 取締役会の監督機能の強化
取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のな
い独立した社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化します。また、取締役の3分の1以上を独立
した社外取締役とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点
から、原則として独立した社外取締役が務めます。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業
年度毎に確保するため、取締役の任期を１年とします。
③ 執行役員制度の採用による迅速な業務執行
当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と
業務執行機能を分離します。これにより、権限委譲に基づく意思決定の迅速化と、業務執行の責任
と権限の明確化を図ります。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行する
ことにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。
④ 取締役会諮問機関の設置（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員
会、企業倫理委員会）
指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委
員会は、取締役及び監査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推
薦することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保
に寄与します。
報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構成します。同委
員会は、取締役及び執行役員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準
を審議し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥
当性を検証します。
コーポレート・ガバナンス委員会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
に、コーポレート・ガバナンスに関する事項や、内部統制システム及びその運用状況に関する事項
等について審議を行い、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ります。
企業倫理委員会は、取締役・監査役・執行役員ほかグループ全構成員に対し、社是・社訓をはじ
めとする当社グループの経営理念や、関係法令・国際ルール及びその精神を含む社会的規範を遵守
するための、具体的な行動指針を定めた「企業倫理綱領」を周知徹底し、社是の実践と企業倫理の
徹底並びに社会的責任に対する意識の浸透を図ります。
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こうした体制の下、経営の監視機能を果たす監査役は、監査役会規程、監査役監査基準及び内部統
制監査実施基準に基づきその職務を執行し、取締役による職務執行の法令及び定款に対する適合性及
び妥当性を監査することにより、経営の健全性・遵法性・透明性を確保します。
また、経営の意思決定及び業務執行の監督を責務とする取締役は、法令及び定款の主旨に沿って制
定された取締役執務規程及び取締役会規程に基づき、また、業務執行を責務とする執行役員は、執行
役員執務規程に基づき、それぞれの職務を執行することにより、経営の健全性・遵法性・透明性を確
保します。
さらに、当社は、当社に適用される各国の証券取引法及びその他の同種の法令並びに当社が上場す
る証券取引所の規則等（以下「証券規制」と総称する）を遵守するため、情報開示委員会を設置する
とともに、次の手続・体制を確立します。
① 証券規制により開示が義務付けられているすべての情報の収集、記録、分析、処理、要約及び報
告を行い、証券規制所定の期間内に適時に開示することを保証するための統制その他の手続
② 適用する会計基準に従った財務諸表の作成が可能となるよう、会社の行う取引が適切に授権され
ていること、会社の資産が無権限の使用又は不適切な使用から保護されていること及び会社の行う
取引が適切に記録されかつ報告されていることについて、合理的な確信を得られるように設計され
た手続を会社が有することを保証するための体制
③ コーポレート・ガバナンス・システムについての証券規制の要請を遵守するものとなることを確
保するための体制
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の業務執行の責任者である社長は、当社グループに適用される文書管理規程を制定し、取締役
の職務の執行に係る情報の保存及び管理方法に関する原則を定めます。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の次の4つの委員会（委員長
は社長が任命した執行役員）を設置します。
① 情報開示委員会
証券取引に関する諸法令及び当社が株式上場する証券取引所規則に基づき、網羅性・的確性・適
時性・公平性をもって適切な情報開示が行われるよう、株主及び投資家の投資判断に係る当社の重
要な会社情報・開示書類を審議し精査します。
② ＥＲＭ*委員会
事業目標の達成及び事業運営を阻害する要因への全社的対応を目的として、ＥＲＭ委員会を設置
し、全社的リスクマネジメントの推進を図ります。なお、法務、財務、ＩＴ等の個別のリスクに対
しては、全社規程・細則・要領及び部門毎に定める部門要領で運用ルールを定め、その領域毎の業
務執行責任者が対応します。*ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）
③ 危機管理委員会
自然災害等、不測の事態に備え、危機管理委員会を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する
とともに、そうした事態が現実化した場合は、迅速な状況把握と対策を講じます。
④ 情報セキュリティ委員会
顧客預り情報を含む重要情報の適正な管理のため、情報セキュリティ基本方針を定めるととも
に、情報セキュリティ委員会を設置し、リスクに応じたセキュリティ対策を適切に講じます。
当社は、これらの活動状況に関する監査役及び内部監査部門による定期的な確認と監査により、当
社グループにおける経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し・効果的な対応策の策定等、リスク管
理体制を強化しその実効性を高めるための助言が受けられる仕組みを確保するとともに、顧問弁護士
等の専門家からも、当社グループを取り巻くリスクについて、随時助言を受けます。
（4）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並び
に子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、取締役会を少人数構成とすること及び執行役員制度を採用することにより、取締役による
経営の意思決定を効率的かつ迅速に行います。
また、社長が指名した執行役員及び機能責任者から構成される経営会議において、当社グループの
開発・製造・販売・財務状況等の業務執行に関する方針及び施策を審議・決定し、全執行役員がその
決定事項に従って職務を速やかに行います。職務の執行状況については、取締役会への報告や執行役
員による経営会議への報告を定期的に行うことにより、経営が効率的に行われることを確保します。
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さらに、当社グループ全構成員が共有する中期的な経営目標を設定しその浸透を図るとともに、各
部門の目標及び実行計画とその進捗状況について把握する体制を確立します。子会社経営の管理につ
いては、各子会社が四半期毎に報告書を提出することで、経営状況を把握する体制を確立します。
（5）当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、当社グループ全構成員に対し、当社グループの経営理念、「企業倫理綱領」及び「企業行
動憲章」を周知徹底します。これにより、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グループ全構
成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保します。
また、企業倫理委員会を軸に国内外の子会社も含めた企業倫理管理体制を構築し、企業倫理遵守状
況を定期的に監視するとともに、相談窓口（ヘルプライン）を設置し、当社グループ内の企業倫理等
に係る情報や意見を直接汲み上げる体制をとります。
さらに、当社は、取締役会の決議により執行役員の中からChief Compliance Officer（チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー）を任命するとともに、社長直轄の組織としてコンプライアンス推進部
門を設置します。Chief Compliance Officer及びコンプライアンス推進部門は、日本のほか世界各地
域で任命されたRegional Chief Compliance Officer（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー）とともに、当社グループのコンプライアンス体制の確立、強化のために活動します。
特に、各国カルテル規制の遵守については、確認・監視等の体制を整備するとともに、行動規範の
徹底を図り、厳正な職務の執行を確保します。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の健全性・遵法性・透明性を確保し経営目標を達成するため、各取締役・執行
役員・業務執行責任者は、「企業倫理綱領」並びに当社グループを対象とした職務決定権限規程及び
当該全社諸規程を遵守しつつ意思決定を行うことで、業務の適正を確保します。
また、監査役は、当社グループの各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、
業務執行状況を定期的に監査します。さらに、内部監査部門は、当社グループの各部門に対し、業務
執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵法性の面から監査及び支援を行います。
（7）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役の職務に対する補
助機能を果たします。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
監査役室での職務に従事する使用人に対する指揮命令権限は、監査役のみに属するものとします。
また、当該使用人に対する人事考課は、監査役が直接評価し、異動・懲戒については、監査役の同意
を得た上で当社運用ルールに従って決定します。
（9）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループ全構成員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速
やかに適切な報告を行います。当社グループの経営方針や執行役員の業務執行状況については、経営
会議や事業計画検討会等の重要会議へ監査役が出席することで適時に情報提供が行われ、その議事録
についても速やかに監査役に提出されます。さらに必要に応じて執行役員等が監査役に直接説明を行
います。業務執行を行う当社の各部門及びグループ会社が作成する報告書についても監査役が閲覧で
き、当社グループの執行状況を監査役が確認できる体制をとります。
加えて法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社
グループ全構成員は、企業倫理委員会により構築された当社グループを網羅した相談窓口（ヘルプラ
イン）を通じて、同委員会に対し報告を行うことができます。なお、企業倫理委員会は、法令等の違
反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合は、当該事実を直ちに
監査役又は監査役会に対し報告します。
また、ＥＲＭ委員会等の活動情報についても、監査役に適宜提供され、監査役が企業活動全般につ
いて状況を確認できる体制をとります。
（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、相談窓口（ヘルプライン）に通報した当社グループ全構成員に対し、当該報告を行ったこ
とを理由に不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を「企業倫理綱領」に明記し、グ
ループ全構成員に対し周知徹底します。
（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求を
行ったときは、担当部門において審議し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行います。
（12）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループ
が対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を
行い、社長との相互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を
受け、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを
確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役
又は監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
④社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年１月 当社入社
2002年４月 当社レコーディングメディア＆
ソリューションズビジネスグ
ループ 欧州営業部 経営企画担
当部長
2004年７月 当社ヘッドビジネスグループ Ｈ
ＤＤヘッドビジネスディビジョ
ン 日本オペレーション 企画グ
ループ リーダー
2007年４月 当社ヘッドビジネスグループ Ｈ
ＤＤヘッドビジネスディビジョ
ン 日本オペレーション リー
代表取締役
石黒 成直 1957年10月30日 生
(注)３ 31
ダー
社長 兼 加湿器対策本部長
2011年４月 当社ヘッドビジネスグループ デ
ピュティゼネラルマネージャー
2012年６月 当社ヘッドビジネスグループ ゼ
ネラルマネージャー
2014年６月 当社執行役員
2015年４月 当社磁気ヘッド＆センサビジネ
スカンパニー ＣＥＯ
2015年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 当社加
湿器対策本部長（現任）
当社生産本部長
1983年４月 当社入社
2005年１月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部 計数管理担当部
長
2008年７月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部 計数管理グルー
プ 部長
2013年６月 当社経理部長
代表取締役
2015年４月 当社経理グループ ゼネラルマ
Chief Compliance Officer
山西 哲司 1960年５月29日 生 (注)３ 15
ネージャー
経理・財務本部長
2015年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年４月 当社経理・財務本部長（現任）
2017年６月 当社常務執行役員（現任）
2018年６月 当社代表取締役（現任）
2019年４月 当社Chief Compliance Officer
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 イノテック株式会社取締役
2005年４月 同社代表取締役専務
2005年６月 アイティアクセス株式会社取締
役
2007年４月 イノテック株式会社代表取締役
社長
2011年６月 当社社外監査役
取締役
澄田 誠 1954年１月６日 生
(注)３ -
2013年４月 イノテック株式会社代表取締役
会長
会長
2013年６月 当社社外監査役辞任
当社社外取締役
2015年２月 INNOTECH FRONTIER, Inc.代表取
締役会長
2018年６月 イノテック株式会社取締役会長
（現任）
当社取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画部 担当部長
2009年６月 当社執行役員
当社コーポレートストラテジー
グループ 経営企画部長
2011年５月 当社経営企画グループ ゼネラル
マネージャー 兼 経営企画グ
ループ 経営企画部長
2012年６月 当社常務執行役員
取締役
TDK-EPC Senior Executive Vice
逢坂 清治 1958年10月28日 生 (注)３ 20
戦略本部長
President & ＣＯＯ
2015年４月 当社電子部品営業本部長
兼 当社電子部品営業本部ICT
グループ ゼネラルマネージャー
2017年４月 当社戦略本部長（現任）
当社人事担当
2017年６月 当社取締役専務執行役員（現
任）
田淵電機株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年10月 Intel Corporation入社
1999年10月 同社エンタープライズ・サービ
ス事業本部 技術／ＯＥＭアライ
アンス事業戦略部長
2000年３月 インテル株式会社通信製品事業
本部長
2002年５月 同社インテル・アーキテクチャ
営業統括本部長
2003年６月 同社代表取締役社長
2004年12月 Intel Corporationセールス＆
マーケティング統括本部 副社長
取締役 吉田 和正 1958年８月20日 生
(注)３ -
2012年６月 オンキヨー株式会社社外取締役
（現任）
2013年２月 Gibson Brands,Inc.社外取締役
2013年６月 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社社
外取締役（現任）
2013年10月 インテル株式会社顧問
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2015年６月 株式会社豆蔵ホールディングス
社外取締役（現任）
2016年７月 フリービット株式会社社外取締
役（現任）
1979年４月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式
会社）入社
2006年１月 同社執行役員関西工場長
2007年１月 同社上席執行役員エレクトロニ
クス＆エネルギー事業本部長
2008年３月 同社代表取締役 兼 社長執行役
員ＣＯＯ
2010年１月 同社代表取締役 兼 社長執行役
員ＣＥＯ
取締役 石村 和彦 1954年９月18日 生 (注)３ -
2015年１月 同社代表取締役会長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社ＩＨＩ社外取締役（現
任）
2018年１月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式
会社）取締役会長（現任）
2018年６月 野村ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
1972年４月 株式会社横河電機製作所（現 横
河電機株式会社）入社
1999年10月 同社執行役員経営企画部長、
マーケティング部担当
2001年４月 同社常務執行役員経営企画部長
2001年６月 同社取締役常務執行役員経営企
画部長
2002年７月 同社取締役専務執行役員経営企
画部長
2005年７月 同社取締役専務執行役員経営管
理本部長
取締役 八木 和則 1949年４月１日 生
(注)３ -
2011年６月 同社顧問
株式会社横河ブリッジホール
ディングス社外監査役（現任）
2012年６月 ＪＳＲ株式会社社外取締役
2013年６月 当社社外監査役
2014年３月 応用地質株式会社社外取締役
2017年６月 双日株式会社社外監査役（現
任）
2018年６月 当社社外監査役辞任
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部担当部長
2008年６月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部長
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社経理財務、業務改革プロ
ジェクト担当
2015年４月 当社アドミニストレーション本
部長 兼 経営システム、業務改
常勤監査役 桃塚 高和 1958年11月３日 生 (注)４ 20
革プロジェクト担当
2016年６月 当社経営管理本部 副本部長 兼
経営管理本部 総務グループ ゼ
ネラルマネージャー
2016年10月 当社Chief Compliance Officer
当社コンプライアンス本部長
2017年４月 当社法務・コンプライアンス本
部長
2019年３月 当社執行役員退任
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1984年３月 当社入社
2005年４月 当社ヘッドビジネスグループ 薄
膜デバイス統括部 薄膜デバイス
グループ リーダー
2006年４月 当社テクノロジーグループ ＸＦ
プロジェクト リーダー
2009年４月 当社テクノロジーグループ デバ
イス開発センター 副センター長
2010年６月 当社品質保証部長
常勤監査役 末木 悟 1958年７月１日 生 (注)４ 29
2013年４月 当社生産本部 品質保証グループ
長 兼 加湿器対策本部 加湿器回
収室長
2014年６月 当社執行役員
当社品質保証グループ長
2017年４月 当社品質保証本部長
2019年３月 当社執行役員退任
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ
ソニック株式会社）入社
2007年４月 同社役員
2012年４月 同社常務役員
2014年６月 同社常務取締役
2015年４月 同社人事・総務・保信担当、法
務・フェアビジネス・グループ
ガバナンス・リスクマネジメン
ト担当、施設管財担当、企業ス
ポーツ推進担当、秘書室担当、
監査役 石井 純 1956年３月24日 生 (注)４ -
リスク・ガバナンス本部長
2017年６月 同社取締役常務執行役員チー
フ・リスクマネジメント・オ
フィサー（ＣＲＯ）、チーフ・
コンプライアンス・オフィサー
（ＣＣＯ）、グループガバナン
ス担当 兼 リスク・ガバナンス
本部長、総務・保信担当、施設
管財担当、秘書室担当
2018年４月
同社取締役（2018年６月退任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券株
式会社入社
1996年４月 日本国弁護士登録
三井安田法律事務所入所
1997年６月 濱田法律事務所入所
2002年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年９月 米国サリヴァン・アンド・クロ
ダグラス・Ｋ・
監査役 1966年５月23日 生 (注)４ -
ムウェル法律事務所入所
フリーマン
2007年９月 フリーマン国際法律事務所代表
（現任）
2016年２月 株式会社ユーシン社外取締役
（現任）
2019年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
教授（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1984年４月 東京都庁入庁
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
2010年７月 新日本有限責任監査法人（現 Ｅ
Ｙ新日本有限責任監査法人）シ
ニアパートナー
2016年９月 千葉公認会計士事務所代表（現
監査役 千葉 通子 1961年６月27日 生 (注)４ -
任）
2018年６月 カシオ計算機株式会社社外監査
役
2019年３月 ＤＩＣ株式会社社外監査役（現
任）
2019年６月 カシオ計算機株式会社社外取締
役監査等委員（現任）
当社社外監査役（現任）
115
計
（注）１．取締役吉田和正、石村和彦及び八木和則の３氏は、社外取締役であります。
２． 監査役石井純、ダグラス・Ｋ・フリーマン及び千葉通子の３氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員は18名であります。
②社外役員の状況
a.当社と社外役員との特別な利害関係
当社と、現任のすべての社外役員（社外取締役３名及び社外監査役３名）との間には、特別な利害関係は
ありません。
b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次の
とおりであります。
・社外取締役石村和彦氏が取締役を務めるＡＧＣ株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者に
とって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるＡＧＣグループに対する売上比率は１％未
満、2019年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める株式会社ＩＨＩと当社との間には取引関係がありますが、両
者にとって取引金額は僅少（ＩＨＩグループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は１％
未満、2019年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役石村和彦氏が社外取締役を務める野村ホールディングス株式会社と当社との間には取引関係が
ありますが、両者にとって取引金額は僅少（野村ホールディングスグループの収益合計（金融費用控除
後）（連結売上高に相当）に占める当社グループに対する比率は１％未満、2019年３月期実績）であり、
重要な取引関係ではありません。
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・社外取締役八木和則氏が社外監査役を務める双日株式会社と当社との間には取引関係がありますが、両者
にとって取引金額は僅少（双日グループの連結売上高に占める当社グループに対する売上比率は１％未
満、2019年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外監査役千葉通子氏が社外監査役を務めるカシオ計算機株式会社と当社との間には取引関係があります
が、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占めるカシオ計算機グループに対する売
上比率は１％未満、2019年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
c.社外役員が果たす機能及び役割
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あ
るコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その
結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は３名、監査役５名のうち社外監査役は
３名であり、社外役員は全役員12名のうち６名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認
し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の
実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を
審議することで、監査機能を果たしております。
d.社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が
定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
(３)の２」等を参考に、当社の［独立性検証項目］を設定しております。その概要は、次のとおりでありま
す。
［独立性検証項目］
（1）当該役員の所属が取引先の場合
現在及び過去５年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下
記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 当該取引により、当社グループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼす
地位を有すると客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合、連結売上の2％以上である
場合、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合）
②当該取引先との取引において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる場合
（2）当該役員がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合
現在及び過去５年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性が
ないものと判断する。
① 役員報酬以外に、金銭その他の財産を当社グループから得ることにより、当該社外役員（候補
者の場合を含む、以下同じ）が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認められ
る場合（依存度が高い場合）
② 当該社外役員の属する団体（以下、「当該団体」という。）が、当社グループから役員報酬以
外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせない
と客観的・合理的に認められる場合（年間総報酬の収入の2％以上である場合）
③ 専門家または当該団体から受けるサービス等が当社グループの企業経営に不可欠ないし他に同
等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、当社グループの依存性が高い場合
④ 当該団体から受けるサービス等において、当社グループ内で当該社外役員の関与が認められる
場合
（3）当該役員の近親者の場合
現在及び過去５年間において、当該役員の近親者が以下のいずれかのケースに該当する場合は、
社外役員の独立性がないものと判断する。
① 上記（1）または（2）に掲げる者（重要でない者を除く。）
② 当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）
なお、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の委員を社外取締役で構
成する指名諮問委員会を設置しております。同委員会は、上記に定める［独立性検証項目］に従い、社外役
員候補者（現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総
合的に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
上記を踏まえ、当社は、社外取締役の吉田和正、石村和彦及び八木和則の３氏並びに社外監査役の石井
純、ダグラス・Ｋ・フリーマン及び千葉通子の３氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436
条の２に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。
e.当事業年度における社外役員の活動状況
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当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。（当事業年度末日時点で社外役
員であった者について記載）
・吉田和正氏（社外取締役） 取締役会：13回中12回
指名諮問委員会：10回中10回
報酬諮問委員会：７回中７回
・石村和彦氏（社外取締役） 取締役会：13回中13回
指名諮問委員会：10回中10回
報酬諮問委員会：７回中７回
・八木和則氏（社外取締役） 取締役会：10回中10回
（2018年６月就任後） 指名諮問委員会：９回中９回
報酬諮問委員会：４回中４回
・石黒徹氏（社外監査役） 監査役会：15回中15回
取締役会：13回中13回
・藤村潔氏（社外監査役） 監査役会：15回中15回
取締役会：13回中13回
なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・
委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与し
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処す
べき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相
互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受け、当
初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。ま
た、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役又は監査役会の観点から
検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は取締役会のほか、経営会議、事業計画検討会等の重要会議への定常的な出席や、経営報告書及び決
裁申請書の閲覧を通じて、当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を適時に入手し
ております。監査役監査は当事業年度の重点監査項目を定めた監査方針に基づき、すべての事業部門及び本社
部門並びに重要度に従って選択した子会社を対象に実施いたしました。抽出された課題は、事業部門責任者や
本社部門と情報の共有を図るとともに対応策を確認し、これらの情報を全監査役及び取締役と共有しておりま
す。監査役は内部監査部門から内部監査報告書を入手し、定期会合を設けることにより情報共有及び連携を
図っております。加えて、監査役は監査役会が顧問契約を締結した弁護士と定期的及び随時の会合を持ち、監
査役業務に関わる法的な助言を適時に受けることにより、監査役業務の実効性の向上を図っております。会計
監査人とは、監査計画や監査要点について協議し監査役会との意見交換の場を設けるなどして、両者の連携を
図っております。
監査役会は会計監査人との四半期レビュー監査報告会等での情報共有や、代表取締役との定期的な会合等を
通じ、経営の状況を確認し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに係る事項を含む当社グループ
が対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について適宜意見表明及び提
言を行っております。なお、当事業年度は監査役会を15回開催いたしました。
＜財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況＞
・常勤監査役桃塚高和氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年にわたり従事した経験があり、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
・社外監査役千葉通子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
②内部監査の状況
内部監査部門である経営監査グループは12名で構成されております。当事業年度においては、経営会議直属
の４委員会に対する活動状況のヒアリングをはじめ、事業部門、主要子会社における法令及び社内規程等の遵
守状況及び業務の効率性・有効性を確認いたしました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部
統制の有効性」について、国内外の重要拠点及び重要子会社を対象に評価を実施いたしました。これらの状況
については、社長、取締役会及び監査役に定期的に報告しております。
経営監査グループと常勤監査役との間では情報共有を行っており、経営監査グループから常勤監査役に対し
内部監査報告書を提出するとともに、常勤監査役から監査役監査結果を入手し、効率的な内部監査を図ってお
ります。
会計監査人とは、四半期決算報告等により、会計監査人による監査の状況を定期的に確認するほか、金融商
品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価状況について定期的に意見交換しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
寺澤 豊
山根 洋人
新垣 康平
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者７名、その他８名でありま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任に係る手続き及び基準を監査役会規程及び会計監査人の選任・
解任・再任基準の中で定めており、これらの手続き及び基準に基づき当社の会計監査人を選定しておりま
す。選定の判断に際しては、会計監査人となるべき監査法人の品質管理体制の適切性及び担当監査チームの
監査業務の合理性及び妥当性を検証・評価し、監査報酬の妥当性も勘案しつつ総合的に判断しております。
また、再任基準に定める項目の中に一つでも該当しないものがある場合には、会計監査人は不再任となるこ
とがあります。
当社会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査
役全員が認めた場合、当社監査役会の全員一致の決議により当該会計監査人を解任する方針です。また、当
社会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の適格性、独立性、倫
理性またはその他の職務遂行に係る重要な要素につき、疑義を抱かせる事実が認められた場合、当社監査役
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会は監査役会規程及び会計監査人の選任・解任・再任基準に則り、事実関係を総合的に検討し、その解任ま
たは不再任の是非を判断します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、前事業年度における会計監査人の監査活動状況の評価を行っております。評価対象は、前述
の基準と同様、会計監査人の品質管理体制の適切性と、担当監査チームの監査業務の合理性及び妥当性で
す。監査役会は、当事業年度におけるこれらの評価結果を踏まえ、第124期事業年度においても、有限責任
あずさ監査法人を会計監査人として再任することを決定しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)iからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
376 5 353 ▶
提出会社
43 － 39 －
連結子会社
419 5 392 ▶
計
b.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認
会計士等である有限責任 あずさ監査法人が属するＫＰＭＧメンバーファームに対し、監査証明業務に基づ
く報酬を支払っております。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が、当社の監査公認会計士である有限責任 あずさ監
査法人会計監査人に対して報酬を支払う非監査業務の内容としましては、米国会計基準に関する指導及び助
言を行う業務であります。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、前連結会計年度における職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結
果、当連結会計年度における会計監査人の報酬に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬の方針の内容
ア．報酬制度の目的
取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会（下記「b.報酬決定のプロセス（報酬諮問委員会の設立と
運営）」に詳細を記載）における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計しております。
短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人材を確保するために競争力のある
報酬体系を絶えず追求することによって、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進
し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図ります。
イ．報酬水準
同業種を中心とした同規模他社に比べ報酬としての競争力を維持できるような水準を目指しておりま
す。水準の妥当性については、定期的に実施する第三者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づ
き、報酬諮問委員会にて検証しております。
ウ．報酬の構成
＜執行役員を兼ねる取締役の報酬＞
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。
業績連動報酬の基本報酬に対する比率は、次のとおりとなります。
基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプション
1 ： 0.6 ： 0.7 （社長/副社長/専務執行役員/常務執行役員）
1 ： 0.5 ： 0.55 （執行役員）
＜執行役員を兼ねない取締役の報酬＞
基本報酬及び業績達成条件を付さない株式報酬型ストックオプションで構成しております。
＜社外取締役の報酬＞
基本報酬のみです。
＜監査役の報酬＞
基本報酬のみです。
エ．業績連動の仕組み
＜短期業績連動の仕組み（業績連動賞与）＞
当該事業年度の連結業績（営業利益、ＲＯＥ）に加え、担当部門毎に設定した指標を使用し、目標
値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し０％から200％の範囲で変動する仕組みとしておりま
す。
当該指標は経営目標値と同一としており、当事業年度における業績連動報酬に係る主な指標の目標
と実績は次のとおりです。
連結営業利益 1,016億円（目標）、1,078億円（実績）
連結ＲＯＥ 8.2％（目標）、9.7％（実績）
＜中長期業績連動の仕組み（株式報酬型ストックオプション）＞
当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組
みであり、この仕組みを導入することにより、当該役員の業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気
を一層高めることを目的としております。また、役員の報酬と中長期の業績及び企業価値との連動性
をさらに高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションの一部について、その行使に業績
達成条件を付しております。業績達成条件は、中期経営計画における連結業績（営業利益、ＲＯＥ）
を指標とし、目標値に対する達成度に応じて、付与個数に対し０％から100％の範囲で権利行使可能
数が変動する仕組みとしております。
なお、当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（株
式報酬型ストックオプションを含む）を当該役員が保有するよう、努めております。
b.報酬決定のプロセス（報酬諮問委員会の設立と運営）
前記報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、半数以上の
委員を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、取締役及び執行役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定
プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た個別報酬の妥当性の確保に寄与してお
ります。
取締役会は、同委員会からの答申を受けて、取締役及び執行役員の報酬に係る事項を決議・決定しており
ます。また、監査役会は、同委員会から市場水準データの提供を受けて、監査役の報酬に係る事項を決議・
決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役 員 区 分
株式報酬型
基本報酬 業績連動賞与
（百万円）
ストック
（人）
（固定報酬） （業績連動報酬）
オプション
取締役
314 199 97 18 5
（社外取締役を除く）
46 46 ▶
社外取締役
監査役
58 58 2
（社外監査役を除く）
24 24 3
社外監査役
1. 当事業年度末現在において、取締役（社外取締役を除く）は４名、社外取締役は３名、監査役（社外監査
役は除く）は２名及び社外監査役は２名でありますが、上記の対象となる役員の員数、報酬等の総額及び
その種類別の基本報酬には、2018年６月28日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名及び同総会において社外取締役に選任されたことをもって退任した社外監査役１名並びにこれらの
者に対する報酬等の額を含んでおります。また、取締役澄田誠氏は、2018年６月28日付で取締役会長に選
任されるまでは社外取締役であったことから、同氏の社外取締役在任中の報酬等の額は社外取締役に、取
締役会長在任中の報酬等の額は取締役（社外取締役を除く）にそれぞれ含めております。
2. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
＜取締役（提出日現在：7名、定款に定めた員数：10名以内）＞
基本報酬：2002年6月27日開催の第106回定時株主総会において月額25百万円以内と決議をいただいてお
ります。
業績連動報賞与：2015年6月26日開催の第119回定時株主総会において年額3億50百万円以内と決議いた
だいております。
株式報酬型ストックオプション：2015年6月26日開催の第119回定時株主総会において年額4億57百万円
以内と決議をいただいております。
＜監査役（提出日現在：5名、定款に定めた員数：5名以内）＞
基本報酬：2002年6月27日開催の第106回定時株主総会において月額8百万円以内と決議をいただいてお
ります。
3. 取締役に対する業績連動賞与及び株式報酬型ストックオプションにつきましては、当事業年度に係る費用
計上額を記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額 （百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
株式報酬型
基本報酬 業績連動賞与
（百万円）
ストック
（基本報酬） （業績連動報酬）
オプション
石黒 成直 143
代表取締役社長 提出会社 63 48 32
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的と
して保有します。純投資目的以外の投資株式は政策保有株式と位置付け、その保有により当社グループの企業
価値を持続的に高めることを基本方針とし、（１）事業展開上の戦略的保有、または、（２）取引関係の維持
強化の目的で保有しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コス
ト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄化
した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有
または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができる
か、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行
います。また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 234
非上場株式
3 4,702
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 パワーデバイスの共同開発を目的とした出資
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 212
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の特定投資株式およびみなし保有株式について、定量的な保有効果は機密事項のため記載は困難で
す。保有の合理性については、2019年５月の取締役会等において、銘柄毎に保有目的、取引の状況、資本コ
スト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しております。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マグネット事業等において取引を行って
600,000 600,000
マブチモーター㈱
おり、良好な取引関係の維持強化のた 無
2,310 3,144
め、継続して保有しております。
ロジスティクス業務において取引を行っ
2,804,400 2,804,400
㈱アルプス物流 ており、良好な取引関係の維持強化のた 無
2,271 2,658
め、継続して保有しております。
受動部品事業等において取引を行ってお
72,000 72,000
シークス㈱
り、良好な取引関係の維持強化のため、 無
120 169
継続して保有しております。
電源事業等において取引を行っており、
－ 8,000,000
田淵電機㈱
事業上の関係強化のため、保有しており 無
－ 2,200
ました。
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
受動部品事業等において取引を行ってお
269,100 269,100
り、現在は退職給付信託に拠出していま
フクダ電子㈱
有
す。議決権行使については当社が指図権
2,023 2,104
を保有しています。
受動部品事業等において取引を行ってお
210,000 210,000
り、現在は退職給付信託に拠出していま
京セラ㈱
有
す。議決権行使については当社が指図権
1,365 1,260
を保有しています。
受動部品事業等において取引を行ってお
349,000 349,000
り、現在は退職給付信託に拠出していま
新光商事㈱
有
す。議決権行使については当社が指図権
655 615
を保有しています。
弊社の関連会社に該当しますが、当該株
199,400 199,400
式は退職給付信託に拠出しています。議
戸田工業㈱
有
決権行使については当社が指図権を保有
443 759
しています。
現在は退職給付信託に拠出しています。
2,500,000 2,500,000
ニッコー㈱
議決権行使については当社が指図権を保 無
337 365
有しています。
借入等の金融取引を行っており、現在は
260,000 260,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出しています。議決権
有
ンシャル・グループ 行使については当社が指図権を保有して
143 181
います。
受動部品事業等において取引を行ってお
108,000 108,000
り、現在は退職給付信託に拠出していま
㈱リコー 有
す。議決権行使については当社が指図権
124 113
を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しています。
55,500 55,500
電響社㈱
議決権行使については当社が指図権を保 有
有しています。
68 88
借入等の金融取引を行っており、現在は
10,300 10,300
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出しています。議決権
有
ホールディングス㈱
行使について当社が指図権を保有してい
40 44
ます。
借入等の金融取引を行っており、現在は
61,300 61,300
㈱りそなホールディ 退職給付信託に拠出しています。議決権
有
ングス 行使については当社が指図権を保有して
29 34
います。
保険等の取引を行っており、退職給付信
－ 129,500
東京海上ホールディ
託に拠出しておりました。議決権行使に
有
ングス㈱
ついては当社が指図権を保有しておりま
－ 613
した。
（注）「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当なし
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）の規定（平成14年内閣府令第11号附則第３項（平成23年内閣府令第44
号により改正））により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が実施している研修に参加しております。
(2） 米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 に基づいた適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
程及びマニュアル類の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2018年度 2019年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 279,624 289,175
短期投資 43,613 40,505
注２
有価証券 54 57
売上債権
受取手形 55,162 56,690
売掛金 250,568 252,654
△ 1,714 △ 1,190
貸倒引当金
差引計 304,016 308,154
注４
たな卸資産
207,532 226,892
未収税金 6,068 6,775
59,029 50,927
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 899,936 47.2 922,485 46.3
注２
関連会社投資 7.5 7.0
143,589 139,522
及び３
注２
11,651 15,784
その他の投資 0.6 0.8
注17
有形固定資産
土地 23,337 23,146
建物 318,899 344,888
機械装置及び器具備品 834,484 921,639
82,015 71,592
建設仮勘定
計
1,258,735 1,361,265
△ 713,094 △ 758,155
減価償却累計額
28.7 30.3
差引計 545,641 603,110
注18
のれん 157,858 8.3 164,794 8.3
注18
無形固定資産 85,531 4.5 88,693 4.4
注６
繰延税金資産 31,131 1.6 35,238 1.8
その他の資産 注20 29,872 1.6 22,854 1.1
資産合計
1,905,209 100.0 1,992,480 100.0
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2018年度 2019年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債及び純資産の部）
流動負債
注５
短期借入債務 124,573 221,310
注５
一年以内返済予定の長期借入債務 64,566 91,276
仕入債務
支払手形 122,849 92,583
買掛金 103,942 97,309
未払給与賃金 69,576 75,956
注７
未払費用等 90,042 116,844
注６
未払税金 10,989 3,781
16,500 15,261
その他の流動負債
31.7 35.8
流動負債合計 603,037 714,320
固定負債
長期借入債務
注５
293,880 207,682
（一年以内返済予定分を除く）
注７
未払退職年金費用 125,137 129,050
注６
繰延税金負債 35,432 38,588
注６ 16,491 19,084
その他の固定負債
24.7 19.8
固定負債合計 470,940 394,404
負債合計
1,073,977 56.4 1,108,724 55.6
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2018年度 2019年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
株主資本
資本金 32,641 32,641
（授権株式数） (480,000,000) (480,000,000)
（発行済株式総数） (129,590,659) (129,590,659)
（発行済株式数） (126,245,079) (126,288,818)
注10 8,738 5,958
資本剰余金
注８ 45,366 44,436
利益準備金
注８ 874,563 935,649
その他の利益剰余金
注11 △ 119,492 △ 124,435
その他の包括利益（△損失）累計額
△ 17,182 △ 16,959
自己株式
（自己株式数） (3,345,580) (3,301,841)
824,634 43.3 877,290 44.0
株主資本合計
6,598 6,466
非支配持分 0.3 0.4
831,232 883,756
純資産合計 43.6 44.4
負債及び純資産合計 1,905,209 1,992,480
100.0 100.0
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
2018年度 2019年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百分比 百分比
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
（％） （％）
売上高 1,271,747 100.0 1,381,806 100.0
928,525 73.0 985,321 71.3
売上原価
売上総利益
343,222 27.0 396,485 28.7
販売費及び一般管理費 257,630 20.2 287,561 20.8
△ 4,100 △ 0.3
その他の営業費用（△収益） 注24 1,101 0.1
営業利益
89,692 7.1 107,823 7.8
営業外損益
受取利息及び受取配当金 6,369 7,746
支払利息 △4,461 △4,155
有価証券関連損益（純額） 注２ △ 248
463
注３
関連会社利益持分 2,989 1,795
関連会社売却益 － 9,379
△ 786 △ 4,412
為替差（△損）益
△ 3,744 △ 3,085
その他
0.0 0.6
営業外損益合計 119 7,731
税引前当期純利益
89,811 7.1 115,554 8.4
注６
法人税等
当期分 27,188 27,546
△ 1,354
5,458
繰延分
2.1 2.5
法人税等合計 25,834 33,004
当期純利益 63,977 5.0 82,550 5.9
514 0.0 345 0.0
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する当期純利益
63,463 5.0 82,205 5.9
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2018年度 2019年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 注記番号 金額（円） 金額（円）
１株当たり指標
当社株主に帰属する当期純利益： 注19
502.80 651.02
基本
501.47 649.45
希薄化後
注８ 120.00 150.00
現金配当金
【連結包括利益計算書】
2018年度 2019年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
63,977 82,550
当期純利益
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
△ 12,682 4,457
外貨換算調整額
2,134 △ 6,357
年金債務調整額
△ 387 △ 55
有価証券未実現利益（△損失）
△ 10,935 △ 1,955
その他の包括利益（△損失）合計 注11
包括利益 53,042 80,595
569 260
非支配持分帰属包括利益
当社株主に帰属する包括利益 52,473 80,335
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③【連結資本勘定計算書】
2018年度
資本金 資本剰余金 利益準備金 その他の その他の包括
利益剰余金 利益(△損失)
(自 2017年４月１日
累計額
至 2018年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10 注８ 注８ 注11
△ 108,575
期首残高 32,641 15,349 37,727 833,884
連結子会社による資本取引及び
△ 6,893
73
その他
△ 15,145
現金配当金
△ 8,735
利益準備金への振替額 8,735
△ 1,096
その他の利益剰余金への振替額 1,096
包括利益
当期純利益 63,463
その他の包括利益（△損失） △ 10,990
包括利益 計
自己株式の取得
自己株式の売却
ストックオプションの費用認識 370
ストックオプションの権利行使 △ 88
期末残高 32,641 8,738 45,366 874,563 △119,492
2018年度
自己株式
株主資本 非支配持分 純資産
合計 合計
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10
△ 17,412
期首残高 793,614 8,504 802,118
連結子会社による資本取引及び
△ 6,820 △ 1,977 △ 8,797
その他
△ 15,145 △ 498 △ 15,643
現金配当金
利益準備金への振替額 － －
その他の利益剰余金への振替額 － －
包括利益
当期純利益 63,463 514 63,977
△ 10,990 △ 10,935
その他の包括利益（△損失）
55
包括利益 計 52,473 569 53,042
△ 7
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の売却 1 1 1
ストックオプションの費用認識 370 370
ストックオプションの権利行使 236 148 148
△ 17,182
期末残高 824,634 6,598 831,232
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2019年度
資本金 資本剰余金 利益準備金 その他の その他の包括
利益剰余金 利益(△損失)
(自 2018年４月１日
累計額
至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10 注８ 注８ 注11
△ 119,492
期首残高 32,641 8,738 45,366 874,563
ＡＳＵ 2014-09の適用による累積
181
影響額（注１）
ＡＳＵ 2016-01の適用による累積
△ 3,083
3,083
影響額（注１）
ＡＳＵ 2016-16の適用による累積
△ 6,374
影響額（注１）
連結子会社による資本取引及び
△ 2,811 10
その他
△ 18,939
現金配当金
利益準備金への振替額 1,367 △ 1,367
△ 2,297
その他の利益剰余金への振替額 2,297
包括利益
当期純利益 82,205
その他の包括利益（△損失） △ 1,870
包括利益 計
自己株式の取得
自己株式の売却
ストックオプションの費用認識 172
△ 141
ストックオプションの権利行使
期末残高 32,641 5,958 44,436 935,649 △124,435
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2019年度
自己株式
株主資本 非支配持分 純資産
合計 合計
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
注記番号 注10
△ 17,182
期首残高 824,634 6,598 831,232
ＡＳＵ 2014-09の適用による累積
181 181
影響額（注１）
ＡＳＵ 2016-01の適用による累積
－ －
影響額（注１）
ＡＳＵ 2016-16の適用による累積
△ 6,374 △ 6,374
影響額（注１）
連結子会社による資本取引及び
△ 2,801 △ 371 △ 3,172
その他
現金配当金 △ 18,939 △ 21 △ 18,960
利益準備金への振替額 － －
その他の利益剰余金への振替額 － －
包括利益
当期純利益 82,205 345 82,550
その他の包括利益（△損失） △ 1,870 △ 85 △ 1,955
包括利益 計
80,335 260 80,595
△ 2
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の売却 0 0 0
ストックオプションの費用認識 172 172
ストックオプションの権利行使 225 84 84
△ 16,959
期末残高 877,290 6,466 883,756
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
2018年度 2019年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 63,977 82,550
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費 92,171 106,631
△ 1,354
繰延税金 5,458
固定資産処分損益（純額）
704 2,249
長期性資産の減損 1,282 5,112
△ 5,427 △ 4,011
事業の譲渡益
有価証券関連損益（純額） △ 463
248
△ 2,924 △ 1,768
関連会社利益持分－受取配当金控除後
△ 9,379
関連会社売却益 －
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加） △ 51,961 △ 3,388
たな卸資産の減少（△増加） △ 49,731 △ 22,952
その他の流動資産の減少（△増加） △ 14,817
506
仕入債務の増加（△減少） △ 12,241
53,761
未払費用等の増加（△減少）
8,410 8,541
未払税金の増減（純額） △ 6,280 △ 7,153
その他の流動負債の増加（△減少） △ 5,987
4,380
未払退職年金費用の増減（純額） △ 1,560 △ 2,770
△ 661
431
その他
営業活動による純現金収入
91,310 140,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 178,612 △ 173,592
固定資産の取得
固定資産の売却等 9,083 3,921
短期投資の売却及び償還 168,256 92,197
△ 87,581
短期投資の取得 △156,621
有価証券の売却及び償還 24,933 435
△ 1,208 △ 803
有価証券の取得
事業の譲渡－保有現金控除後 30,365 11,462
△ 141,499 △ 2,548
子会社の取得－取得現金控除後
関連会社の売却 － 22,064
△ 128 △ 4,890
関連会社の取得
△ 668 △ 844
その他
投資活動による純現金支出 △ 246,099 △ 140,179
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2018年度 2019年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務
151,096 5,166
による調達額
満期日が３ヶ月超の借入債務
△ 64,863 △ 68,930
の返済額
満期日が３ヶ月以内の借入債務
48,067 95,824
の増減（純額）
△ 15,138 △ 18,948
配当金支払
△ 8,796 △ 3,590
非支配持分の取得
△ 278 △ 87
その他
財務活動による純現金収入
110,088 9,435
為替変動による現金及び現金同等物
△ 6,063
21
への影響額
現金及び現金同等物の増加（△減少）
△ 50,764 9,551
330,388 279,624
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
279,624 289,175
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注記事項
（注１）事業及び主要な会計方針の概要
(1）事業の内容
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を
追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、
マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの基本的な４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー
応用製品であり、それらに属さないその他を含めた2019年度の売上高における構成比は、それぞれ31.4％、
5.5％、19.7％、38.9％及び4.5％であります。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
(イ）受動部品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイ
ル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
(ロ）センサ応用製品
温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
(ハ）磁気応用製品
ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
(ニ）エナジー応用製品
エナジーデバイス（二次電池）、電源
(ホ）その他
メカトロニクス（製造設備） 等
(2）連結方針
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。す
べての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断した投資は、持分法により評価しておりま
す。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会
に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託
証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃
止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっておりま
す。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連
結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりです。
(イ）退職給付及び年金制度について、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従
業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、
減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになる
まで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。
(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継
続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
(3）現金同等物及び短期投資
現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い投資が含まれております。
現金同等物とみなさないその他すべての流動性の高い投資は、短期投資に分類しております。当社グループ
は、投資の取得時点にそれらを適切に分類しております。
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(4）貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループの有する売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒れ実績に基づき
計上しております。顧客の破産申請、経営成績及び財政状態の著しい悪化等、顧客の支払能力に疑義が生じた場
合は、個別の債権に対して追加的な引当金が計上されます。顧客の状況が変化した場合、債権の回収可能性の見
積もりは修正されます。
(5）有価証券及び投資
当社 グループ は、有価証券及び投資を、負債証券及び持分証券に分類し、負債証券をさらに満期保有目的有価
証券、トレーディング有価証券、売却可能有価証券の３つに分類しております。トレーディング有価証券は、短
期保有、売却を前提に購入され、満期保有目的有価証券は、満期まで保有することが可能であり、その意思に基
づいて購入されます。トレーディング有価証券、満期保有目的有価証券に分類されないすべての負債証券が、売
却可能有価証券に分類されます。
トレーディング有価証券、売却可能有価証券は公正価値で計上され、満期保有目的有価証券は額面を超過し、
またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上されます。持分証券(連結子会社及び持分法適
用会社への投資を除く)の未実現利益及び損失は損益計算書に含まれ、負債証券の税効果控除後の未実現利益及
び損失は損益計算書に含まれず、当該損益が実現するまでその他の包括利益（△損失）累計額に含まれておりま
す。2018年３月31日及び2019年３月31日現在、当社 グループ は、トレーディング有価証券及び満期保有目的有価
証券を保有しておりません。１年内に償還または売却される予定の売却可能有価証券は、有価証券に分類されて
おります。
売却予定のない負債証券の公正価値が償却原価を下回り、信用損失による一時的でない下落と判断された場合
及び売却可能有価証券の公正価値が償却原価を下回り、回復する以前に売却されることが見込まれる場合には、
当該減損額は損益計算書に含まれ、公正価値が新たな取得価額として設定されます。一時的ではない下落かどう
かを判断するために、当社 グループ は、その発行者の財政状態及び経営状況、発行者が事業展開している業種の
市況、公正価値下落の程度や期間、及びその他の関連要因を考慮して、減損の対象となりうる売却可能有価証券
の公正価値を定期的に見直しております。
容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に
同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法に
より測定しております。当社グループは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼすと考えられる事象や状況
の変化を定期的に評価しております。減損の兆候の有無の判断にあたっては、発行者の財政状態及び経営状況、
発行者が事業展開する業種の市況、及びその他の関連要因を考慮します。減損の兆候が現れた場合には、当社グ
ループは市場性のない持分証券の公正価値を見積もります。公正価値が帳簿価額を下回る場合、市場性のない持
分証券は公正価値まで評価減され、当該減損額は損益計算書に含まれます。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
(6）たな卸資産
たな卸資産の評価は低価法により、また取得原価は主として平均法により計算しております。
製品及び仕掛品の原価には、主要材料費、購入半製品費等の直接材料費、給与、賞与、法定福利費等の直接労
務費、外注加工費等の直接経費、及び材料費、労務費、その他の経費等の製造間接費が含まれます。
(7）有形固定資産
有形固定資産の減価償却費の計算は、定額法により計算しております。
なお、見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２年から60年
機械装置及び器具備品：２年から25年
(8）税金
繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債と税務上の資産及び負債との差額並びに税務上の繰越欠損金
及び繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識しています。
この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用され
る法定税率を基に測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法
律の制定日を含む期間の期間損益として認識されることとなります。当社グループは、税率変更に伴いその他の
包括利益（△損失）に含まれる残存税効果額については、個別に取崩しを行っております。
また、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸
表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超
の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
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(9）ストックオプション制度
当社及び子会社は、従業員の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権
利確定までの期間にわたり定額法で計上しております。また、当社及び子会社は、ストックオプションの予想残
存期間の推定には簡便法を適用しており、過去の情報から想定される行使期間の推定を合理的に行うことが可能
となるまで、今後も簡便法による推定を継続します。
(10 ）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しております。
(11）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用処理しております。
(12）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、2018年度及び2019年度において、それぞれ16,932百万円及び16,585百万円であり、
連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に含まれております。
(13）外貨換算
外貨表示の財務諸表について、海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより、損益項目は期中平均
レートにより換算されております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書から
除外し、その他の包括利益（△損失）として計上され、その他の外貨建取引から生じる為替差損益は、営業外損
益の為替差（△損）益に含まれております。
(14）見積もりの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づく連結財務諸表を作成するために、種々の
見積もりと仮定を用いております。それらの見積もりと仮定は、資産、負債、収益及び費用の報告並びに偶発事
象の開示情報に影響を及ぼします。見積もりや仮定には、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産、売上
債権、たな卸資産、投資及び繰延税金資産の評価、並びに年金数理計算による従業員年金債務の見積もりに関係
する仮定といった重要性のある項目を含んでおります。実績値が、これらの見積もりと異なることもあり得ま
す。
(15）長期性資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び特定の認識可能で償却期間の定めのある無形固定資産については、資産の
帳簿価額が回収できないという兆候が認められ、その状況に変化が生じた場合は評価の見直しを行っておりま
す。当社グループが保有及び使用している資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額と当該資産から生じると予
想される利息を考慮しない割引前の将来キャッシュ・フローとの比較によって判定されることになります。も
し、そのような資産が減損していると認められた場合、認識すべき減損額は当該資産の帳簿価額が公正価値を上
回る金額に基づいて測定されます。売却による処分予定の資産は、帳簿価額または売却に要する費用を控除後の
公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
(16）のれん及びその他の無形固定資産
当社グループは、のれんの償却は行わず、年に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候や状況の変化が生
じた都度、減損テストを行っております。
当社グループは、償却期間の定めのある無形固定資産を、それぞれの見積耐用年数にわたって償却しておりま
す。耐用年数が確定できないその他の無形固定資産については、耐用年数が明らかになるまで償却を行わず、年
に一度、もしくは公正価値が簿価を下回る兆候や状況の変化が生じた都度、減損テストを行っております。
(17）デリバティブ金融商品
当社グループは米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）会計基準編纂書（“ＡＳＣ”）815「デリバティブ
金融商品とヘッジ取引」を適用し、保有する全てのデリバティブ金融商品は、公正価値で連結貸借対照表に計上
しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしてい
るかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計
算書に計上しています。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジの活動の種類に応
じて、連結財務諸表上、その他の包括利益（△損失）に計上しています。
デリバティブが海外子会社等の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効
である範囲において、その他の包括利益（△損失）に含まれている外貨換算調整額に計上しています。
なお、ＡＳＣ 815に基づく開示については、連結財務諸表注記（注14）に記載しております。
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(18）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益を加重平
均発行済普通株式数により除することによって計算されております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当
期純利益は、普通株式の発行を生ずる有価証券またはその他の契約の実行、普通株式への転換、もしくはその他
結果として当社グループの普通株式の発行を生じるといった、潜在的希薄化を反映するものであります。
(19）収益の認識
当社グループは、ＡＳＣ606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当社グループは、以下の
５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
詳細については、連結財務諸表注記（注23）に記載しております。
(20）条件付き対価の取得
条件付き対価を取得する場合は、実現または実現可能になった時点で利益として認識しております。
(21）新会計基準の適用
顧客との契約から生じる収益
2014年５月に、ＦＡＳＢは会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2014-09「顧客との契約から生じる収益」を
発行し、その後、一部を修正しております。本ＡＳＵは、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財または
サービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求していま
す。当社グループは本ＡＳＵを、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡
及適用アプローチにより、2019年度より適用しております。
当該基準に基づき顧客との契約から生じる収益を認識することにより、従前の会計基準に基づき認識していた
収益と比較し、一部取引について収益認識のタイミングに差異が生じております。この結果、従前の会計基準を
適用した場合と比較して、2019年度の連結損益計算書において売上高が344百万円、売上原価が23百万円、法人
税等が43百万円それぞれ増加しております。また、2019年度の連結貸借対照表において、売上債権が1,959百万
円、繰延税金資産が49百万円増加している一方、たな卸資産が1,378百万円、その他の流動資産が119百万円それ
ぞれ減少しております。
なお、本ＡＳＵの適用による期首のその他の利益剰余金への累積的影響額、当社グループの経営成績及び財政
状態への重要な影響はありません。詳細については、（注23）に記載しております。
金融資産及び金融負債の認識と測定
2016年１月に、 ＦＡＳＢ はＡＳＵ 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。本 ＡＳＵ
は、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純
利益に認識することを要求しています。当社グループは本 ＡＳＵ を、期首の利益剰余金を直接累積的に調整す
る、修正遡及適用アプローチにより、2019年度より適用しております。
なお、本ＡＳＵの適用により、売却可能有価証券に分類されていた持分投資について、その他の包括利益累計
額として認識していた税効果調整後の未実現利益3,083百万円を期首のその他の利益剰余金への累積影響額とし
て調整しております。
たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡
2016年10月に、 ＦＡＳＢ はＡＳＵ 2016-16「たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡」を発行しました。本Ａ
ＳＵは、たな卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却
されるまで繰延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの税金の影響を認識することを要求し
ています。当社グループは本ＡＳＵを、期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチに
より、2019年度より適用しております。
なお、本ＡＳＵの適用による累積影響額として、期首のその他の利益剰余金が6,374百万円減少しておりま
す。
期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善
2017年３月に、 ＦＡＳＢ はＡＳＵ 2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しま
した。本ＡＳＵは、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費
用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤
務費用から区分して営業外損益に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付
費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示
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する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されま
す。当社グループは、2019年度より本ＡＳＵを適用しております。
なお、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、2018年度の連結損益計算書において売上
原価から1,991百万円、販売費及び一般管理費から2,068百万円、販売費及び一般管理費の内数として研究開発費
から816百万円を、営業外損益に組替を実施しております。資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規
定の適用が、当社グループの経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません 。
(22）後発事象
当社グループは、後発事象の評価を連結財務諸表の公表が可能になった2019年６月27日まで実施しておりま
す。
(23）組替
2019年度における表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
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（注２）有価証券及び投資
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
有価証券
負債証券 54 57
小計
54 57
関連会社投資（注３）
143,589 139,522
その他の投資:
負債証券 109 103
市場性のある持分証券 9,581 6,409
市場性のない持分証券 1,961 9,272
小計
11,651 15,784
合計
155,294 155,363
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2018年３月31日及び2019年３月
31日現在の情報は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度
取得原価 公正価値
総未実現利益 総未実現損失
有価証券（負債証券）：
国債 54 － 0 54
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー 7 102 － 109
0 － － 0
公共事業債
合計 61 102 0 163
（単位 百万円）
2019年度
取得原価 公正価値
総未実現利益 総未実現損失
有価証券（負債証券）：
国債 57 － 0 57
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー 2 101 － 103
公共事業債 0 － － 0
合計 59 101 0 160
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2018年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、22,909百万円であり
ます。2019年度における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、7百万円であり
ます。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映して
おります。
2019年３月31日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間
は12ヶ月未満であります。
当社は、2019年度より、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、減損によ
る評価減後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の
変動を加減算する 方法により 測定しております。2019年３月31日現在、これらの投資の帳簿価額は、556百万円
であります。2019年度において、当社は175百万円の減損損失を計上しております。
2019年度における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2019年度
2019年３月31日現在保有している持分証券に関して
2,559
認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 △ 2,096
持分証券の当期の損益合計
463
（注）金額の△は損失を示しております。
（注３）関連会社に対する投資
持分法による関連会社投資には、2019年３月31日現在、高周波事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社であ
るRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd. （以下、RF360 Holdings） への出資が49.0％、研究開発型企業である株
式会社半導体エネルギー研究所の普通株式への出資が31.7％、磁性材料等の製造企業である戸田工業株式会社の
普通株式への出資が25.5％及びその他4社への出資があります。RF360 Holdingsについては、事業譲渡実行日か
ら30ヶ月後に1,150百万米ドルで売却するオプションが付与されており、配当等の利益分配を受ける権利を有し
ていないことから、RF360 Holdingsの要約財務諸表を開示する重要性は乏しいと判断し、開示を省略しておりま
す。同関連会社投資を含め、持分法による関連会社投資の当社の財務諸表に与える影響は2018年３月31日及び
2019年３月31日現在において全体として重要ではありません。 2018年３月31日及び2019年３月31日現在、当社 グ
ループ の持分法投資の帳簿価額と関連会社純資産における当社 グループ 持分との差額は主として持分法によるの
れんの残高であり、それぞれ47,719百万円及び45,585百万円であります。RF360 Holdingsに関する事業譲渡の詳
細については（注22）をご参照ください。
戸田工業株式会社は東京証券取引所に上場しており、2019年３月31日における普通株式の簿価は、4,062百万
円であり、市場価格は2,802百万円です。
（注４）たな卸資産
2018年３月31日及び2019年３月31日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
製品
77,486 86,507
仕掛品 51,159 52,688
原材料 78,887 87,697
合計 207,532 226,892
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（注５）短期借入債務及び長期借入債務
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の短期借入債務及び加重平均利率は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
短期借入債務 加重平均利率 短期借入債務 加重平均利率
無担保銀行借入金
124,573 0.38％ 221,310 0.32％
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の長期借入債務及びその年度別返済額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
無担保銀行借入金（加重平均利率：2018年度 0.68％、
339,351 293,274
2019年度 0.80％）
2019年満期2.038％無担保普通社債（当社の発行） 13,000 －
2019年満期1.75％無担保普通社債（連結子会社の発行） 392 －
社債発行費用 △ 7 －
リース債務（加重平均利率：2018年度 11.35％、2019年
5,710 5,684
度 11.66％）
合計
358,446 298,958
一年以内返済予定額 64,566 91,276
差引計 293,880 207,682
（単位 百万円）
2019年度
年度別返済額： 2020年度
90,790
2021年度 67,751
2022年度 134,192
2023年度 329
2024年度 76
2025年度以降 136
合計 293,274
年度別返済額はリース債務を含んでおりません。年度別最低賃借料支払予定額は、（注12）に記載しておりま
す。
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借り入れに対する担保ま
たは保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と
銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、リース債務の担保としてそれぞれ233百万円及び145百万円
（ともに帳簿価額）の有形固定資産を供しております。
当社グループの借入契約において、債務返済条項（debt covenants）や相互デフォルト条項（cross-
default）はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
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（注６）税金
当社及び国内子会社は、2018年度において、24.43％の国税、3.0％から3.8％の住民税、4.8％から5.2％の事
業税が課せられており、合算された法定税率は31.3％であります。
2019年度において、24.22％の国税、3.0％から3.8％の住民税、4.8％から5.2％の事業税が課せられており、
合算された法定税率は31.1％であります。
2018年度及び2019年度における実効税率と国内法定税率との差異は、次のとおりであります。
2018年度 2019年度
税引前当期純利益に対する国内法定税率
31.3％ 31.1％
海外子会社の税率差 △ 9.7 △ 17.9
損金に算入されない項目 14.5 9.5
益金に算入されない項目 △ 5.9 △ 2.1
評価性引当金の増減 14.4 △ 6.0
投資所得控除 △ 2.5 △ 5.1
試験研究費税額控除 △ 1.5 △ 0.7
過年度税金 △ 0.1 1.2
関係会社未分配利益 1.4 5.0
関係会社未実現損益 1.4 0.0
米国税制改正による影響 3.9 0.4
海外子会社及び関連会社の投資に関する税効果 △ 16.0 12.5
その他 △ 2.4 0.7
法人税等の実効税率
28.8％ 28.6％
2018年度及び2019年度における法人税等総額は、以下の項目に配分されております。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
当社株主に帰属する当期純利益
25,834 33,004
その他の包括利益(△損失)：
外貨換算調整額 3,567 △ 2,877
年金債務調整額
△ 1,582
1,656
有価証券未実現利益（△損失）
△ 188
－
法人税等総額
30,869 28,545
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繰延税金資産及び負債の主な内訳は、2018年３月31日及び2019年３月31日現在において次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
繰延税金資産
たな卸資産 1,908 2,537
未払費用 11,988 13,150
未払退職年金費用 35,129 35,386
税務上の繰越欠損金 82,692 85,798
繰越税額控除 9,769 10,783
有形固定資産及び無形固定資産 11,026 11,272
海外子会社及び関連会社の投資に関する税効果 14,401 －
その他 2,865 1,445
繰延税金資産（総額）
169,778 160,371
評価性引当金 △ 129,919 △ 118,036
繰延税金資産（純額）
39,859 42,335
繰延税金負債
有価証券及び投資の調整
1,898 2,020
海外子会社及び関連会社の未分配利益
31,794 36,819
買収により取得した固定資産 7,369 6,061
その他 3,099 785
繰延税金負債
44,160 45,685
繰延税金資産（純額）
△ 4,301 △ 3,350
2017年12月に米国において税制改正法案が成立し、2018年1月1日以降、連邦法人税率の引き下げ等が実施され
ております。税制改正の影響は、法律の制定日を含む期間の損益として認識されることになります。税制改正の
影響のうち主たるものは、連邦法人税率の引き下げによる繰延税金資産および負債の評価替えであります。その
結果、前連結会計年度において、法人税等が3,513百万円増加しております。
繰延税金資産に対する評価性引当金は、2018年度において25,921百万円増加し、2019年度において11,883百万
円減少しました。評価性引当金は、繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金が主なものであ
ります。
繰延税金資産の実現可能性を判断するにあたり、当社グループは繰延税金資産の一部、あるいはすべてが実現
しない見込みが、実現する見込みより大きいかどうかを考慮します。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、一
時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用できる期間の将来の課税所得の発生に依存します。当社グルー
プは、実現可能性の評価にあたって繰延税金負債の戻入れの予定、将来の課税所得の見通し及びタックスプラン
ニングを考慮しております。これまでの課税所得の水準及び一時差異及び税務上の繰越欠損金が減算または使用
できる期間における将来の課税所得の見通しに基づき、当社は2019年３月31日現在の評価性引当金控除後の繰延
税金資産は、実現する見込みが実現しない見込みより大きいと考えております。
当社グループは、2019年３月31日現在、合計で301,660百万円の繰越欠損金を有しております。
将来の課税所得から控除することが可能な繰越可能期間は、国または地域の法律によって異なりますが、繰越
可能期間の内訳は次のとおりであります。
（単位 百万円）
１年以内 2,349
１年超５年以内 30,319
５年超20年以内 114,796
無期限 154,196
301,660
当社グループは、合計で10,783百万円の繰越税額控除を有しており、このうち4,910百万円は2038年度までに
繰越期限が到来し、残りの金額には期限がありません。
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海外子会社の未分配利益の一部について当社グループは、それらが予測できる将来に取り崩され、課税対象に
なるとは現状考えていないため、これらに対する繰延税金負債を認識しておりません。2018年３月31日及び2019
年３月31日現在、当該未認識繰延税金負債は、それぞれ5,025百万円及び5,524百万円であります。これらの未分
配利益については、配当金の受領または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点
で、繰延税金負債が認識されることになります。2018年３月31日及び2019年３月31日現在、これら子会社の未分
配利益はそれぞれ72,459百万円及び74,593百万円であります。
2018年度及び2019年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は、次のとおりであり
ます。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
期首残高
7,206 9,142
当期の税務ポジションに関連する増加 1,965 1,532
過年度の税務ポジションに関連する増加 1,609 3,536
過年度の税務ポジションに関連する減少 △ 370 △ 315
解決 △ 1,255 △ 2,442
その他 △ 13 △ 364
期末残高
9,142 11,089
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率
を減少させる額はそれぞれ4,888百万円及び5,313百万円であります。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税
務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2019年３
月31日現在において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の支払利息及び営業外損益そ
の他に含めております。
2019年３月31日現在における、連結貸借対照表上のその他の固定負債、並びに連結損益計算書上の営業外損益
に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループは、日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、
当社グループは2018年３月31日に終了した事業年度までは税務当局による通常の税務調査が終了しております。
現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社グループが受けるという明確な兆候はありません
が、2009年３月31日に終了した事業年度以降について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限
を有しております。また、米国や香港を含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2012
年３月31日に終了した事業年度までの税務調査は終了しております。当社グループは、現在主要な海外地域にお
いて、2013年３月31日に終了した事業年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を受けております。
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（注７）未払退職年金費用
１．確定給付年金制度
当社と一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職
一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。 この退職給付制度については、ＡＳＣ
715「報酬－退職給付」に基づいて処理しております。
予測給付債務及び年金資産の公正価値について、期首残高と期末残高との調整表は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高
219,250 86,949 225,072 89,486
勤務費用 5,929 2,278 6,000 2,186
利息費用 1,678 2,072 1,286 2,161
数理計算上の（△利益）損失 5,870 △ 2,114 2,645 6,943
給付額 △ 7,741 △ 3,318 △ 8,981 △ 3,491
制度の変更 86 △ 39 － 222
制度の縮小及び清算 － △ 47 － △ 178
外貨換算調整額 － 3,705 － △ 2,038
予測給付債務期末残高
225,072 89,486 226,022 95,291
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 156,615 20,837 163,448 22,186
資産の実際収益 5,779 1,568 666 895
事業主拠出 6,754 3,279 8,834 2,842
給付額 △ 5,700 △ 2,364 △ 8,151 △ 2,250
制度の縮小及び清算 － △ 104 － △ 80
外貨換算調整額 － △ 1,030 － 613
年金資産の公正価値期末残高
163,448 22,186 164,797 24,206
積立状況 △ 61,624 △ 67,300 △ 61,225 △ 71,085
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
その他の資産 17 332 78 319
△ 2,453 △ 2,722 △ 1,925 △ 2,800
未払費用等
△ 59,188 △ 64,910 △ 59,378 △ 68,604
未払退職年金費用
△ 61,624 △ 67,300 △ 61,225 △ 71,085
2018年３月31日及び2019年３月31日現在におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における認識額
は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の純損失 68,427 18,827 69,861 24,790
△ 1,321 △ 1,074
2,340 2,665
過去勤務費用（△利益）
70,767 17,506 72,526 23,716
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確定給付制度の累積給付債務は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
累積給付債務
217,313 84,424 218,153 89,785
退職年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給
付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務が年金資産を上回る制度：
予測給付債務 221,909 89,486 222,844 95,291
年金資産の公正価値 160,268 22,186 161,542 24,206
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
累積給付債務 214,195 84,424 215,020 89,785
年金資産の公正価値 160,268 22,186 161,542 24,206
2018年度及び2019年度における期間純年金費用は、以下の項目から構成されております。なお、過去勤務費用
の償却は、在籍する従業員の平均残存勤務期間にわたって定額法で行っております。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
勤務費用－年間稼得給付
5,929 2,278 6,000 2,186
予測給付債務の利息費用 1,678 2,072 1,286 2,161
年金資産の期待運用収益 △ 2,733 △ 1,386 △ 3,267 △ 1,409
数理差異の償却 3,881 1,855 3,777 1,429
過去勤務費用の償却 △ 1,308 △ 77 △ 290 △ 25
制度の縮小及び清算による利益 － 77 － △ 33
年金費用純額
7,447 4,819 7,506 4,309
期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めており、
勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
2018年度及び2019年度におけるその他の包括利益累計額 (税効果調整前) における年金資産と予測給付債務の
その他の変動等は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の純（△利益）損失 2,824 △ 2,296 5,246 7,457
△ 39
制度の変更 86 － 222
△ 3,881 △ 1,855 △ 3, 777 △ 1,429
数理差異の償却
過去勤務費用の償却 1,308 77 290 25
△ 20 △ 65
－ －
制度の縮小及び清算による（△利益）損失
△ 4,133 6,210
その他の包括利益累計額計上額 337 1,759
年金費用純額及びその他の包括利益
7,784 686 9,265 10,519
累計額計上額の合計
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期間純年金費用としてその他の包括利益累計額から償却される過去勤務費用及び数理差異それぞれの今後１年
間における見積額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度 海外制度
数理差異の償却 3,741 2,013
△ 290 △ 13
過去勤務費用の償却
前提条件
2018年度 2019年度
保険数理上の前提条件
－退職給付債務 国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.6％ 2.5％ 0.5％ 2.2％
給与水準の予想上昇率 2.9％ 2.7％ 2.8％ 2.8％
保険数理上の前提条件 2018年度 2019年度
－期間純年金費用
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.8％ 2.5％ 0.6％ 2.5％
給与水準の予想上昇率 3.0％ 2.7％ 2.9％ 2.7％
年金資産の長期期待収益率 1.9％ 6.0％ 2.2％ 6.5％
当社グループは、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき、長期期待収益率を設定して
おります。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しており
ます。
年金資産
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく
策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券
の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリ
ターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の持分証券及び負債証券等に投資されま
す。当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期
期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収
益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリ
オを見直します。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。2019年３月31日現
在において、約25％を持分証券で運用し、約33％を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で
約42％を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類さ
れます。約48％を持分証券で運用し、約39％を負債証券で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約
13％を運用しております。なお、2019年３月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありま
せん。
持分証券のうち国内株式については、主に証券取引所、店頭市場にて公開されている株式が含まれ、投資対象
企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っ
ております。負債証券のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、
償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を
図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十
分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信
託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資
を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定
で運用するものであります。
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2018年３月31日及び2019年３月31日現在における当社グループ年金資産の種類別公正価値は、次のとおりであ
ります。
(単位 百万円)
2018年度
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合 計 合 計
年金資産：
純資産価値以外で評価するもの
現金及び現金同等物：
－ － 6,031 1,850 － － 1,850
現金及び現金同等物 6,031
持分証券：
6,248 － － 6,248 566 － － 566
上場株式
－ 34,839 － 34,839 8,222 1,268 － 9,490
投資信託
負債証券：
7,794 － － 7,794 3,706 3,004 － 6,710
国債、公債、社債
－ 19,723 － 19,723 1,326 606 － 1,932
投資信託
その他資産：
－ 15,934 － 15,934 － 181 － 181
生保一般勘定
－ 17,268 － 17,268 － － － －
投資信託
－ 225 7,497 7,722 － 1,063 － 1,063
その他
純資産価値で評価するもの：
持分証券：
－ － － 6,814 － － － 196
合同運用信託
負債証券：
－ － － 34,095 － － － 198
合同運用信託
その他資産：
－ － － 6,980 － － － －
合同運用信託
20,073 87,989 7,497 163,448 15,670 6,122 － 22,186
年金資産 合計
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
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(単位 百万円)
2019年度
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
合 計 合 計
年金資産：
純資産価値以外で評価するもの
現金及び現金同等物：
－ － 1,893 － － 1,893
現金及び現金同等物 13,008 13,008
持分証券：
5,291 － － 5,291 751 － － 751
上場株式
－ 29,764 － 29,764 9,053 1,511 － 10,564
投資信託
負債証券：
7,574 － － 7,574 3,978 3,170 － 7,148
国債、公債、社債
－ 19,832 － 19,832 1,317 646 － 1,963
投資信託
その他資産：
－ 16,056 － 16,056 － 178 － 178
生保一般勘定
－ 14,481 － 14,481 － － － －
投資信託
－ 221 8,805 9,026 － 1,290 － 1,290
その他
純資産価値で評価するもの：
持分証券：
－ － － 5,406 － － － 202
合同運用信託
負債証券：
－ － － 27,255 － － － 217
合同運用信託
その他資産：
－ － － 17,104 － － － －
合同運用信託
25,873 80,354 8,805 164,797 16,992 6,795 － 24,206
年金資産 合計
純資産価値で公正価値を測定している資産については、公正価値の階層に分類しておりません。
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レベル１に該当する資産は主に持分証券や負債証券で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は主に持分証券や負債証券に投資をしている
投資信託で、運用機関より入手した運用資産の相場価格に基づき評価され、観察可能な市場インプットに基づき
検証しております。レベル３に該当する資産は保険商品で、その資産または負債に関連する観察不能なインプッ
トによって評価しております。純資産価値で評価する資産は合同運用信託で、運用機関により計算された純資産
価値で評価しております。
2018年度及び2019年度におけるレベル３に該当する当社グループ年金資産の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
保険商品
2018年度 2019年度
期首残高
8,827 7,497
購入、売却等による純増減 － 2,000
△ 1,330 △ 692
期末時点で保有する資産に係る運用損益
期末残高 7,497 8,805
拠出
当社グループは2020年度において、国内の確定給付年金制度に対して6,699百万円、海外の確定給付年金制度
に対して2,253百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
予想給付額
予想給付額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度 海外制度
3,931
2020年度
8,589
2021年度 8,872 3,892
2022年度 8,995 3,960
4,228
2023年度 9,916
2024年度 10,395 4,308
2025年度－2029年度 計
48,472 24,695
２．繰延報酬制度
一部の子会社は、繰延報酬制度を有しております。この制度において、従業員は報酬の一部を年金に置き換
え、利息を含めた拠出額を退職時に受け取ることができます。退職者に対する予想給付支払額は、年金数理計算
に基づいて算定されます。当該制度に係る負債は、制度資産の時価または予測給付支払額の現在価値のいずれか
大きい方で計上されております。2018年３月31日及び2019年３月31日現在における連結貸借対照表の認識額は、
未払退職年金費用としてそれぞれ1,039百万円及び1,068百万円を計上しております。
2018年度及び2019年度におけるその他の包括利益累計額（税効果調整前）における制度資産と予測給付債務の
変動等は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の純（△利益）損失 － 22 － △ 27
－ △ 18 － △ 18
数理差異の償却
－ －
7 6
過去勤務費用の償却
その他の包括利益累計額計上額 － － △ 39
11
３．確定拠出年金制度
2018年度及び2019年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ2,193百
万円及び2,223百万円であります。
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（注８）利益準備金及び配当金
現金配当金及び利益準備金への繰入は、会社法に基づき当該年度に確定した金額によっております。
したがって、連結財務諸表には定時株主総会に付議された2019年度に関する１株当たり80円、総額10,103百万
円の配当金は含まれておりません。
１株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づき計算しております。
（注９）ストックオプション制度
当社及び子会社は、ストックオプション制度に係る報酬費用を2018年度及び2019年度において、それぞれ370
百万円及び172百万円認識しております。
また、当該報酬費用に係る税金軽減額を、2018年度及び2019年度において、それぞれ114百万円及び53百万円
認識しております。ストックオプション権利行使により実現した税金軽減額は、2018年度及び2019年度におい
て、それぞれ９百万円及び25百万円であります。
１．当社 ストックオプション制度
当社は、２種類のストックオプション制度を導入しております。２種類のストックオプション制度のうち、一
つは、通常型ストックオプションであり、当社幹部社員、当社関係会社の取締役及び幹部社員に対して、一つの
権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日後２年間の継続的な勤務提供によって
権利確定となり、４年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価額は、付与日にお
ける当社の普通株式の市場価格と同等、またはそれ以上の金額であります。
もう一つは、以下の株式報酬型ストックオプションであり、②については業績達成条件を付しております。
①当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与さ
れ、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプション
の行使価額は、１円に設定しております。
②当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与さ
れ、中期経営計画達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このス
トックオプションの行使価額は、１円に設定しております。
2018年度及び2019年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2018年度
加重平均 加重平均 本源的
株式数
行使価額 残存契約期間 価値総額
（株） （円） （年） （百万円）
期首現在未行使
417,100 1,123
付与 27,100 1
行使 46,000 3,217
18,800 4,176
喪失または行使期限切れ
379,400 638 13.5 3,397
期末現在未行使
期末現在行使可能
288,400 838 12.3 2,524
期末日後権利確定予定 91,000 1 17.5 873
2019年度
加重平均 加重平均 本源的
株式数
行使価額 残存契約期間 価値総額
（株） （円） （年） （百万円）
期首現在未行使
379,400 638
付与 92,200 1
行使 44,000 1,916
62,700 1,065
喪失または行使期限切れ
364,900 249 15.0 3,073
期末現在未行使
期末現在行使可能
289,900 313 14.0 2,423
期末日後権利確定予定 75,000 1 19.0 650
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2019年３月31日現在において、すべての付与したストックオプションは権利が確定しているか、権利が確定す
る予定であります。なお、201 8 年度及び2019年度に行使されたストックオプションの本源的価値総額は、それぞ
れ229百万円及び354百万円であります。2018年度及び2019年度において、ストックオプションの行使により受領
した現金は、それぞれ148百万円及び84百万円であります。
2019年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2019年度
加重平均
行使価額の範囲
株式数 加重平均行使価額
残存契約期間
（円） （株） （年） （円）
1 341,300 16.1 1
23,600
3,836 0.3 3,836
1 ～ 3,836
364,900 15.0 249
2018年度及び2019年度における権利未確定のストックオプションの状況は、次のとおりであります。
2018年度 2019年度
加重平均 加重平均
株式数 株式数
公正価値 公正価値
（株） （円） （株） （円）
期首現在権利未確定 89,400 6,404 91,000 6,401
付与
27,100 6,584 92,200 8,426
権利確定 24,500 6,595 64,200 6,964
1,000 6,806 44,000 6,463
喪失
期末現在権利未確定 91,000 6,401 75,000 8,373
2019年３月31日現在、当社における権利未確定のストックオプションに係る未認識の報酬費用は421百万円で
あります。当該未認識の報酬費用は、2.0年の加重平均権利確定期間にわたって認識される予定です。2018年度
及び2019年度において権利確定したストックオプションの公正価値総額は、それぞれ162百万円及び447百万円で
あります。
これらのストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズ・オ
プション・プライシング・モデルを用いて見積もられました。
株式報酬型ストックオプション
2018年度 2019年度
４月付与 ７月付与
付与日公正価値
6,584円 8,373円 10,410円
予想残存期間 8.1年 8.0年 6.5年
△ 0.032％ △ 0.08175％
無リスク利子率 0.052％
株価変動率 34.13％ 32.96％ 32.38％
予想配当利回り 1.60％ 1.29％ 1.16％
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（注10）純資産
2018年度及び2019年度における当社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増
減額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
2018年度 2019年度
当社株主に帰属する当期純利益
63,463 82,205
Amperex Technology Ltd. の
△ 6,893 △ 2,787
普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
Tronics Microsystems SA の
0 －
普通株式取得に伴う資本剰余金の増加
Guangdong TDK Rising Rare Earth High Technology
△ 27
－
Material Co., Ltd. の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の増加 － 3
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額 (純額) △ 6,893 △ 2,811
当社株主に帰属する当期純利益及び
56,570 79,394
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額
（注11）その他の包括利益（△損失）
2018年度及び2019年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 40,789 △ 71,421 △ 108,575
2017年３月31日現在 3,635
連結子会社による
73 － － 73
資本取引及びその他
組替修正前
△ 12,670 △ 1,093 △ 373 △ 14,136
その他の包括利益（△損失）
△ 12 3,227 △ 14
3,201
組替修正額
△ 12,682 2,134 △ 387 △ 10,935
その他の包括利益（△損失）
非支配持分帰属
50 5 － 55
その他の包括利益（△損失）
△ 53,448 △ 69,292 3,248 △ 119,492
2018年３月31日現在
（単位 百万円）
2019年度
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 53,448 △ 69,292 △ 119,492
2018年３月31日現在 3,248
ＡＳＵ 2016-01の適用による累積
△ 3,083 △ 3,083
－ －
影響額
連結子会社による
10 － － 10
資本取引及びその他
組替修正前
△ 10,901 △ 55 △ 5,746
5,210
その他の包括利益（△損失）
△ 753 4,544 －
3,791
組替修正額
△ 6,357 △ 55 △ 1,955
その他の包括利益（△損失） 4,457
非支配持分帰属
△ 76 △ 9 △ 85
－
その他の包括利益（△損失）
△ 48,905 △ 75,640 110 △ 124,435
2019年３月31日現在
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2018年度及び2019年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりで
あります。
（単位 百万円）
影響を受ける
組替修正額(1)
連結損益計算書の項目
2018年度 2019年度
外貨換算調整額：
12 27 販売費及び一般管理費
－ 717 営業外損益 その他
－ 9 税効果額
税効果調整後
12 753
年金債務調整額：
△ 4,382 △ 4,968 営業外損益 その他（２）
1,155 424
税効果額
△ 3,227 △ 4,544
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
14 － 営業外損益 その他
△ 0 － 税効果額
税効果調整後
14 －
△ 3,201 △ 3,791
組替修正額合計－税効果調整後
(1) 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。
(2) 期間純年金費用に含めております。（注７）未払退職年金費用をご参照ください。
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2018年度及び2019年度におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとお
りであります。
（単位 百万円）
2018年度
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額 △ 9,103 △ 3,567 △ 12,670
海外関係会社の清算等に伴い実現した
△ 12 △ 12
－
組替修正額
純変動額
△ 9,115 △ 3,567 △ 12,682
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額 △ 592
△ 501 △ 1,093
償却及び制度の縮小・清算等による
△ 1,155
4,382 3,227
組替修正額
純変動額
3,790 △ 1,656
2,134
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額 △ 561 188 △ 373
組替修正額 △ 14 0 △ 14
純変動額
△ 575 188 △ 387
その他の包括利益（△損失）
△ 5,900 △ 5,035 △ 10,935
（単位 百万円）
2019年度
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額 2,324 2,886 5,210
海外関係会社の清算等に伴い実現した
△ 744 △ 9 △ 753
組替修正額
純変動額
1,580 2,877 4,457
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額 △ 12,907
△ 10,901
2,006
償却及び制度の縮小・清算等による
△ 424
4,968 4,544
組替修正額
純変動額
△ 7,939 △ 6,357
1,582
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額 △ 55 － △ 55
組替修正額 － － －
純変動額
△ 55 － △ 55
その他の包括利益（△損失）
△ 6,414 4,459 △ 1,955
（注12）リース関係
当社及び一部の子会社は、建物及び機械装置等を2020年度以降に期限の到来する種々のリース契約により賃借
しております。
2018 年 ３月31日及び2019年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれているキャピタル・リー
スの資産計上額及び減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
建物－取得原価
4,345 4,147
機械装置及び器具備品－取得原価 3,821 3,308
△ 3,734 △ 3,664
減価償却累計額
リース資産－純額 4,432 3,791
キャピタル・リース資産の償却費は、連結損益計算書上の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれておりま
す。
2018年度及び2019年度におけるオペレーティング・リースに係る賃借料は、それぞれ8,696百万円及び9,699百
万円であります。
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2019年３月31日現在、キャピタル・リース及び一年を超えるリース期間の解約不能なオペレーティング・リー
ス契約に基づく年度別最低賃借料支払予定額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
キャピタル・リース オペレーティング・リース
年度別支払予定額：
2020年度 1,064 8,221
2021年度 965 6,484
2022年度 912 5,446
2023年度 791 4,644
2024年度 694 4,454
9,247 15,186
2025年度以降
最低賃借料支払予定額合計 44,435
13,673
7,989
利息相当額
正味最低賃借料支払予定額の現在価値
5,684
485
一年以内返済予定分
長期リース債務
5,199
（一年以内返済予定分を除く）
（注13）契約及び偶発債務
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、有形固定資産の購入契約残高は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
有形固定資産の購入契約残高
52,514 59,474
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、一部の海外子会社は生産活動に必要となる原材料及び電力等につい
て供給業者と最低購入契約を締結しております。これらの契約に基づく購入契約残高は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
原材料及び電力等の購入契約残高
22,574 21,549
また、当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための
借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになりま
す。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支
払額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
従業員の借入金に対する保証債務
769 610
2019年３月31日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要で
はありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社
の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えておりま
す。
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（注14）デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。ま
た、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。 当社及び子会社は、外国為替相場、金利
及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価
しております。 当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及
び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、
これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行すること
ができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、
当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発
特性を有する金融派生商品は契約しておりません。
（１）海外子会社等への純投資ヘッジ
当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社
の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の
一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はあ
りません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。
（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替
予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リス
クを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを
管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とさ
れているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指
定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。
2018年度及び2019年度における金融派生商品の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響 （税効果調整
前） は、次のとおりであります。
（１） 純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段
（単位 百万円）
その他の包括利益（△損失）に認識された
デリバティブ等の損益（有効部分）
2018年度 2019年度
先物為替予約 △ 3,911
1,639
△ 2,850
4,314
現地通貨建の借入金
△ 6,761
合計 5,953
（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品
（単位 百万円）
科目 デリバティブ(△損)益認識額
2018年度 2019年度
△ 5,495
先物為替予約 為替差（△損）益
6,726
△ 655
直物為替先渡取引 為替差（△損）益 －
△ 732
通貨スワップ 為替差（△損）益 681
△ 169
金利スワップ 営業外損益その他 293
△ 198
通貨オプション 為替差（△損）益 59
34 306
商品先物取引 売上原価
△ 4,875
合計 5,725
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2018年３月31日及び2019年３月31日現在における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の想定元本及び公正価
値は、次のとおりであります。
2018年度
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
前払費用及び
先物為替予約 135,530 173 1,183 その他の流動負債
その他の流動資産
現地通貨建の
63,744 － － － －
借入金
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
前払費用及び
先物為替予約 82,896 273 248 その他の流動負債
その他の流動資産
前払費用及び
18 90 その他の流動負債
その他の流動資産
通貨スワップ 20,866
678 その他の資産 32 その他の固定負債
金利スワップ 31,872 293 その他の資産 － －
商品先物取引 157 － － 3 その他の流動負債
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2019年度
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
前払費用及び
先物為替予約 135,102 977 522 その他の流動負債
その他の流動資産
現地通貨建の
66,594 － － － －
借入金
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
前払費用及び
先物為替予約 57,800 225 698 その他の流動負債
その他の流動資産
前払費用及び
30 29 その他の流動負債
その他の流動資産
通貨スワップ 19,701
1,322 その他の資産 － －
前払費用及び
金利スワップ 33,297 124 － －
その他の流動資産
前払費用及び
商品先物取引 252 150 － －
その他の流動資産
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（注15）金融商品の公正価値
公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりでありま
す。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、未収税金、前払費用及びその他の流動資産、短期借入債務、
仕入債務、未払給与賃金、未払費用等、未払税金及びその他の流動負債
これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっ
ております。
(2) 有価証券及び投資、その他の資産
有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸
付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付
を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基
に見積もっており、（注16）のレベル２に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または
類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注16）のレベル２に分類しております。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
有価証券 54 54 57 57
その他の投資及びその他の資産 25,132 25,132 31,051 31,051
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務
△ 352,736 △ 350,950 △ 293,274 △ 293,017
(リース債務除く)
デリバティブ金融商品は、（注14）に記載しております。
公正価値の見積もりの限界
公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行わ
れております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有し
ております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与え
ることもあり得ます。
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（注16）公正価値の測定と開示
ＡＳＣ 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市
場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負
債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるイ
ンプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル１・・・当社 グループ が測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取
引価格
レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して
市場から入手可能なインプット
レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
2018年度
レベル１ レベル２ レベル３
合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 54 － － 54
金融派生商品：
先物為替予約 － 446 － 446
通貨スワップ － 696 － 696
金利スワップ － 293 － 293
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー － 109 － 109
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
製造業 5,731 － － 5,731
その他 2,659 － － 2,659
投資（投資信託） 1,191 － － 1,191
5,920 － － 5,920
信託資金投資
資産 合計
15,555 1,544 － 17,099
負 債：
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,431 － 1,431
通貨スワップ － 122 － 122
商品先物取引 － 3 － 3
負債 合計
－ 1,556 － 1,556
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（単位 百万円）
2019年度
レベル１ レベル２ レベル３
合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 57 － － 57
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,202 － 1,202
通貨スワップ － 1,352 － 1,352
金利スワップ － 124 － 124
商品先物取引 － 150 － 150
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー － 103 － 103
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
製造業 2,991 － 8,716 11,707
その他 2,272 － － 2,272
投資（投資信託） 1,146 － － 1,146
6,192 － － 6,192
信託資金投資
資産 合計
12,658 2,931 8,716 24,305
負 債：
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,220 － 1,220
－ 29 － 29
通貨スワップ
負債 合計
－ 1,249 － 1,249
レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で
評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を
有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル２の金融派生商品は先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、
取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプッ
トに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者
機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。
レベル３の投資は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた公正価値を認識しております。
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2019年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
2019年度
期首残高 －
振替※ 4,471
損益合計（実現または未実現）： 4,245
損益 4,137
108
その他の包括利益（△損失）
期末残高 8,716
※ＡＳＵ2016-01の適用により、一部の投資（市場性のない持分証券）について経常的に公正価値評価を行い
レベル３に分類しております。また、保有株式の一部売却による持分比率の低下に伴い、関連会社投資から
投資（市場性のない持分証券）への振替を行い、経常的に公正価値評価を行うレベル３に分類しておりま
す。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年度及び2019年度おいて非経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度
レベル１ レベル２ レベル３
損益計上額
資 産：
投資（持分証券） 123 － － 1,186
△ 1,282
長期性資産（有形固定資産） － － 455
2019年度
レベル１ レベル２ レベル３
損益計上額
資 産：
△ 175
投資（持分証券） － － 42
△ 5,103
長期性資産（有形固定資産） － － 220
△ 9 －
長期性資産（無形固定資産） － －
2018年度において、貸付金を投資（持分証券）へ転換したことにより簿価1,063百万円を公正価値1,186百万円
で再評価し、123百万円の評価益を計上しております。また、主として資産の使用から見込まれるディスカウン
ト・キャッシュ・フローに基づき長期性資産（有形固定資産）の簿価1,737百万円を公正価値455百万円まで減損
しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル３に分類しており
ます。
この結果、2018年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は1,282百万円であり、損益に含
めております。
2019年度において、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の投資有価証券の簿価217百万円を
公正価値42百万円まで減損しておりますが、当該有価証券は観察不能なインプットを使用して公正価値を評価し
たため、レベル３に分類しております。また、主として資産の使用から見込まれるディスカウント・キャッ
シュ・フローに基づき長期性資産（有形固定資産）の簿価5,323百万円を公正価値220百万円まで、同様に長期性
資産（無形固定資産）の簿価９百万円を全額減損しております。これらの公正価値は、観察不能なインプットを
使用して評価したため、レベル３に分類しております。
この結果、2019年度における一時的でない公正価値の下落により生じた減損は5,287百万円であり、損益に含
めております。
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（注17）長期性資産の減損
2018年度及び2019年度において、長期性資産の減損損失をそれぞれ1,282百万円及び5,112百万円計上してお
り、販売の低迷等に伴う収益力の低下により回収が見込めない資産について、帳簿価額を公正価値まで減額して
おります。
なお、減損損失は連結損益計算書の、その他の営業費用（△収益）に含めております。
減損損失の内訳は、2018年度において、受動部品142百万円、センサ応用製品11百万円、磁気応用製品195百万
円、エナジー応用製品748百万円、その他20百万円、全社及び消去166百万円であります。また2019年度におい
て、受動部品346百万円、センサ応用製品59百万円、磁気応用製品4,707百万円であります。
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（注18）のれん及びその他の無形固定資産
2018年３月31日及び2019年３月31日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権 24,185 9,216 14,969 26,578 9,088 17,490
顧客関係 24,328 19,112 5,216 24,243 19,852 4,391
ソフトウェア 36,727 16,065 20,662 41,391 17,893 23,498
特許以外の技術 41,789 21,919 19,870 56,642 26,024 30,618
11,267 2,971 8,296 12,198 3,541 8,657
その他
合計 138,296 69,283 69,013 161,052 76,398 84,654
非償却無形固定資産：
商標権 3,452 3,452 3,452 3,452
仕掛研究開発 12,834 12,834 355 355
232 232 232 232
その他
合計 16,518 16,518 4,039 4,039
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。特許権
は３年から19年、顧客関係は４年から17年、自社利用のソフトウェアは２年から10年、特許以外の技術は３年か
ら20年、その他の無形固定資産は２年から７年の耐用年数となっております。
2018年度及び2019年度における償却費用は、それぞれ11,313百万円及び12,128百万円であります。今後５年間
の見積償却費用は、2020年度14,154百万円、2021年度13,497百万円、2022年度12,792百万円、2023年度11,216百
万円及び2024年度9,662百万円となっております。
2018年度におけるChirp Microsystems Inc.の買収にかかる株式取得価額の配分手続が、2019年度に完了した
結果、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,297百万円としております。また、当該配分手
続において、非償却無形固定資産の仕掛研究開発へ770百万円を配分しております。
以上の買収の詳細に関しては（注21）をご参照ください。
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2018年度及び2019年度におけるのれんのセグメント別帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
センサ応用 磁気応用 エナジー応用
受動部品 その他 合計
製品 製品 製品
2017年３月31日現在
のれん額 15,653 7,413 26,736 16,259 2,766 68,827
△ 2,997 － △ 1,831 △ 2,247 △ 721 △ 7,796
累計減損額
12,656 7,413 24,905 14,012 2,045 61,031
取得 103,407
－ 103,407 － － －
減損 － － － － － －
△ 255 △ 555 △ 810
その他 － － －
△ 5,116 △ 1,335 △ 437 △ 5,770
1,054 64
外貨換算調整額
2018年３月31日現在
のれん額 16,976 105,449 25,304 15,822 2,230 165,781
△ 3,266 △ 1,734 △ 2,247 △ 676 △ 7,923
－
累計減損額
13,710 105,449 23,570 13,575 1,554 157,858
取得 2,870
1,750 － － 1,120 －
減損 － － － － － －
△ 770 △ 770
その他 － － － －
△ 584 △ 35
4,022 1,066 367 4,836
外貨換算調整額
2019年３月31日現在
のれん額 17,993 108,701 26,447 17,309 2,225 172,675
△ 3,117 △ 1,811 △ 2,247 △ 706 △ 7,881
－
累計減損額
14,876 108,701 24,636 15,062 1,519 164,794
2018年度におけるのれんの取得は、センサ応用製品セグメントに属するＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広い
センサ事業を営むInvenSense,Inc.及びその子会社を買収したことによるもの、センサ応用製品セグメントに属
する高性能超音波３Ｄセンサ事業を主に営むChirp Microsystems Inc.を買収したことによるものです。
なお、当連結会計年度における組織変更により、報告セグメント「エナジー応用製品」を新設しております。
従来「磁気応用製品」に属していた一部のれん及び「フィルム応用製品」に属していたのれんを「エナジー応用
製品」に、また、「受動部品」に属していた一部のれんを「その他」に区分変更するとともに、 2018年度 の数値
についても変更後の区分に組替えております。詳細に関しては（注25）をご参照ください。
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（注19）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとお
りであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する当期純利益
63,463 63,463 82,205 82,205
（単位 千株） （単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 126,220 126,220 126,271 126,271
ストックオプション行使による増加株式数 － 334 － 305
加重平均発行済普通株式数－合計
126,220 126,554 126,271 126,576
（単位 円） （単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益 502.80 501.47 651.02 649.45
2018年度及び2019年度において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、
それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の算定に含めておりません。
（注20）関連当事者取引
2018年３月31日及び2019年３月31日現在、関連会社に対する債権・債務は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
債権 1,671 1,559
債務 321 1,015
なお、2018年３月31日及び2019年３月31日現在における債権にはそれぞれ、長期貸付金410百万円及び421百万
円を含めております。
2018年度及び2019年度における関連会社に対する仕入高、研究開発費及び特許料、広告宣伝費、その他の収
益、その他の費用並びに売上高は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
総仕入高 9,320 6,273
△ 17 △ 39
有償支給分を除く
純仕入高 9,303 6,234
研究開発費及び特許料 235 －
広告宣伝費 90 129
その他の収益 617 132
その他の費用 143 9
売上高 7,398 6,000
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（注21）買収
（１）InvenSense,Inc.（以下、InvenSense）
2017年５月18日（以下、取得日）、当社グループは、2016年12月21日に締結された買収契約に従い、発行済株
式の100％に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結
子会社となりました。取得関連費用1,263百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度
センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売で
す。InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡
充され、またＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとな
り、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術と
ソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業
機会を狙うことができます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度
において、取得価額の配分は完了しております。
（単位 百万円）
公正価値
流動資産 3 8 ,048
4,154
有形固定資産
無形固定資産 30,170
654
投資及びその他の資産
73,026
資産合計
流動負債 27,679
2,929
固定負債
30,608
負債合計
42,418
取得純資産
100,340
のれん
142,758
合計
無形固定資産のうち主なものは、耐用年数８年の技術15,775百万円及び非償却の仕掛研究開発12,915百万円で
あります。のれん100,340百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取
得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されま
せん。
当社グループは、InvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりま
すが、当該経営成績は重要ではありません。また2017年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合
の、前連結会計年度における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
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（２）Chirp Microsystems Inc.（以下、Chirp）
2018年２月28日（以下、取得日）、当社グループは、2018年２月28日に締結された買収契約の条件に従い、
Chirpの発行済株式の100％に当たる29,368千株を取得価額3,015百万円で現金取得し、Chirpは当社の連結子会社
となりました。取得関連費用103百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。
Chirpは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は高性能超音波３Ｄセンサの設計・開発・
供給であります。Chirpの買収を通じ、当社グループはセンサ・アクチュエーター事業をさらに加速させます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。また本有価証券報告書
提出日現在、取得価額の配分は完了しております。
（単位 百万円）
公正価値
200
流動資産
774
有形及び無形固定資産
218
その他の資産
1,192
資産合計
流動負債 258
216
固定負債
負債合計 474
718
取得純資産
2,297
のれん
3,015
合計
無形固定資産のうち主なものは、非償却の仕掛研究開発770百万円であります。のれん2,297百万円は主として
両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったた
め計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。
当社グループは、Chirpの取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績
は重要ではありません。また2017年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、 前連結会計年度に
おける、 売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。
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（注22）事業の譲渡
2017年２月３日、当社は2016年1月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の
設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社
の100％子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、
RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％
子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後
に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与
されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当連結会計年
度において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡益として連結損益計算書上の、その他の営業
費用（△収益）に計上しております。残存するRF360 Holdingsの持分49％については、関連会社投資として連結
貸借対照表に計上しております。
（注23） 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。地域別セグメント情報の詳細につい
ては、（注25）セグメント情報をご参照ください。なお、当社グループはＡＳＵ2014-09「顧客との契約から生
じる収益」を、すべての契約を対象として期首の利益剰余金を直接累積的に調整する、修正遡及適用アプローチ
を採用しており、 前 連結会計年度については修正再表示しておりません。
（単位 百万円）
2018年度
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 15,156 26,395 42,467 48,591 24,381 156,990
インダクティブデバイス 20,468 18,627 45,701 53,677 19,056 157,529
その他受動部品 11,476 5,867 27,899 45,086 12,910 103,238
受動部品 47,100 50,889 116,067 147,354 56,347 417,757
センサ応用製品 12,851 6,480 21,328 31,408 5,288 77,355
磁気応用製品 24,021 13,926 13,884 115,609 110,108 277,548
エナジー応用製品 19,742 29,500 12,491 353,415 27,674 442,822
その他 10,029 12,134 2,422 24,136 7,544 56,265
売上高 合計
113,743 112,929 166,192 671,922 206,961 1,271,747
2019年度
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 17,027 29,367 44,677 55,194 27,066 173,331
20,055
インダクティブデバイス 18,925 45,637 54,635 19,387 158,639
その他受動部品 10,817 6,485 29,020 42,323 12,791 101,436
受動部品 47,899 54,777 119,334 152,152 59,244 433,406
センサ応用製品 14,387 8,184 21,846 25,273 6,777 76,467
磁気応用製品 18,742 9,411 9,033 85,036 150,585 272,807
エナジー応用製品 21,094 31,219 14,166 432,519 38,504 537,502
その他 11,247 6,578 2,906 37,475 3,418 61,624
売上高 合計
113,369 110,169 167,285 732,455 258,528 1,381,806
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当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直し
しております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認
識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており
ます 。2018年３月31日及び2019年３月31日現在における前受金は、それぞれ1,307百万円、910百万円であり、連
結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2018年３月31日時点の前受金のうち1,035百万円を当連
結会計年度に、収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務
から認識した収益の額に重要性はありません。
2019年３月31日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高は
ありません。
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（注24）補足情報
2018年度及び2019年度における研究開発費、賃借料、修繕費及び広告宣伝費は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
(損益計算書)
研究開発費 102,641 115,155
賃借料 10,879 10,544
修繕費 29,942 32,317
広告宣伝費 4,125 3,212
2018年度及び2019年度における その他の営業費用（△収益）の内訳 は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
(損益計算書)
事業譲渡益（注22） △ 5,277 △ 4,011
長期性資産の減損（注17） 1,282 5,112
その他 △ 105 －
合計
△ 4,100 1,101
2018年度及び2019年度における利息及び法人税等 の年間支払額 は次のとおりであります。
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
(キャッシュ・フロー計算書)
利息 4,417 4,088
法人税等 31,366 33,952
資金を伴わない活動
2018年度及び2019年度において、重要な資金を伴わない活動はありません。
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（注25）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マ
ネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメント
を「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに
集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
なお、当社グループは、2018年４月１日付で新たにエナジーソリューションズビジネスカンパニーを設置し、
また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当連結会計年度より「エナジー応用製品」セグ
メントを新設しております。従来「フィルム応用製品」に属しておりましたエナジーデバイス（二次電池）、
「磁気応用製品」に属しておりました電源、「その他」に属しておりました一部製品は、当連結会計年度より新
たな報告セグメント「エナジー応用製品」として表示しております。
また、当連結会計年度における組織変更により、従来「受動部品」に属していた一部製品を「その他」に、
「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に属していた一部製品を「その他」に
それぞれ区分変更しております。
上記に伴い、2018年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
区分 構成する主な事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
受動部品 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、
高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備） 等
その他
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
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2018年度及び2019年度における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
受動部品：
外部顧客に対する売上高 417,757 433,406
4,017 3,617
セグメント間取引
計
421,774 437,023
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高 77,355 76,467
158 126
セグメント間取引
計
77,513 76,593
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高 277,548 272,807
168 1,838
セグメント間取引
計
277,716 274,645
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高 442,822 537,502
2 10
セグメント間取引
計
442,824 537,512
その他：
外部顧客に対する売上高 56,265 61,624
32,395 28,435
セグメント間取引
計
88,660 90,059
△ 36,740 △ 34,026
セグメント間取引消去
1,271,747 1,381,806
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
受動部品
50,246 58,438
△ 18,595 △ 22,125
センサ応用製品
磁気応用製品 16,128 17,022
エナジー応用製品 72,351 91,036
△ 701 △ 6,727
その他
小計
119,429 137,644
△ 29,737 △ 29,821
全社及び消去
営業利益
89,692 107,823
119 7,731
営業外損益（純額）
89,811 115,554
税引前当期純利益
セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他
の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに
配賦していない費用であります。
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資産
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
受動部品 643,605 651,154
センサ応用製品 238,860 226,520
磁気応用製品 351,435 373,085
エナジー応用製品 571,066 661,595
その他 68,673 71,811
31,570 8,315
全社及び消去
1,905,209 1,992,480
合計
全社に含まれる資産は主として、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグ
メントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
減価償却費（のれん以外の無形固定資産を含む）
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
受動部品
28,452 31,552
センサ応用製品 8,901 10,083
磁気応用製品 15,708 16,810
エナジー応用製品 30,883 38,915
その他 2,852 3,269
5,375 6,002
全社及び消去
92,171 106,631
合計
資本的支出
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
受動部品
44,110 43,527
センサ応用製品 9,438 10,503
磁気応用製品 30,619 34,562
エナジー応用製品 70,382 62,728
その他 7,704 8,642
16,359 13,630
全社及び消去
178,612 173,592
合計
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地域別セグメント情報
2018年度及び2019年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
日本
113,743 113,369
米州 112,929 110,169
欧州 166,192 167,285
中国 671,922 732,455
206,961 258,528
アジア他
1,271,747 1,381,806
合計
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、インド、韓国
有形固定資産
（単位 百万円）
2018年度 2019年度
日本
161,283 179,421
米州 28,990 38,967
欧州 71,022 70,961
中国 241,062 259,496
43,284 54,265
アジア他
545,641 603,110
合計
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ、オーストリア、ハンガリー
(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、台湾
重要な顧客への売上高
2018年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは２グループあり、これらの顧客グループに対す
る売上高はそれぞれ約1,584億円及び約1,491億円であります。2019年度において、連結売上高の10％を超える顧
客グループは２グループあり、これらの顧客グループに対する売上高は共に約1,490億円であります。
なおこれらの売上高は2018年度、2019年度共に、主に「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の区分に含
まれております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
(1）連結財務諸表 注記（注５）短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。
【借入金等明細表】
(1）連結財務諸表 注記（注５）短期借入債務及び長期借入債務の項を参照してください。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
2019年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
343,068 721,940 1,072,743 1,381,806
税引前四半期（当期）
115,554
純利益 23,735 57,799 88,791
（百万円）
当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
16,197 41,076 63,485 82,205
（百万円）
１株当たり当社株主に
帰属する四半期（当期）
128.29 325.30 502.78 651.02
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当社株主に
帰属する四半期
128.29 197.03 177.45 148.24
純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,450 11,573
現金及び預金
※４ 4,154 ※４ 4,180
受取手形
※１ 60,565 ※１ 60,862
売掛金
11,440 10,706
商品及び製品
17,681 16,780
仕掛品
10,472 13,323
原材料及び貯蔵品
74 －
前渡金
※１ 8,710 ※１ 10,099
未収入金
※１ 41,368 ※１ 54,461
関係会社短期貸付金
※１ 2,714 ※１ 4,210
その他
175,632 186,197
流動資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
有形固定資産
48,023 59,274
建物
4,022 4,622
構築物
54,956 65,722
機械及び装置
4,988 5,114
車両運搬具及び工具器具備品
12,565 12,228
土地
451 337
リース資産
18,346 13,597
建設仮勘定
143,355 160,897
有形固定資産合計
無形固定資産
1,782 1,485
特許権
12,467 13,569
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 7,161 8,618
165 259
その他
21,576 23,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,644 4,936
投資有価証券
461,202 450,726
関係会社株式
36,844 10,868
関係会社出資金
77,551 78,623
関係会社長期貸付金
3,331 2,447
長期前払費用
12,162 14,127
前払年金費用
2,376 3,308
その他
△ 141 △ 129
貸倒引当金
601,972 564,910
投資その他の資産合計
766,904 749,741
固定資産合計
繰延資産
6 －
社債発行費
6 －
繰延資産合計
942,543 935,939
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
11,038 11,290
電子記録債務
※１ 22,584 ※１ 23,821
買掛金
※１ , ※３ 195,093 ※１ , ※３ 289,265
短期借入金
13,000 －
1年内償還予定の社債
35,000 72,594
1年内返済予定の長期借入金
146 124
リース債務
※１ 10,448 ※１ 9,897
未払金
※１ 18,896 ※１ 18,652
未払費用
78 －
未払法人税等
※１ 3,331 ※１ 3,263
預り金
94 92
役員賞与引当金
※１ 6,156 ※１ 4,497
その他
315,867 433,499
流動負債合計
固定負債
長期借入金 269,386 200,207
305 212
リース債務
24,911 25,124
退職給付引当金
1,379 2,463
資産除去債務
2,827 1,273
繰延税金負債
298,809 229,282
固定負債合計
614,677 662,782
負債合計
131/148
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
32,641 32,641
資本金
資本剰余金
59,256 59,256
資本準備金
128 87
その他資本剰余金
59,385 59,344
資本剰余金合計
利益剰余金
8,160 8,160
利益準備金
その他利益剰余金
558 558
圧縮記帳積立金
241,929 186,926
繰越利益剰余金
250,648 195,645
利益剰余金合計
△ 17,182 △ 16,959
自己株式
325,493 270,671
株主資本合計
評価・換算差額等
3,631 2,125
その他有価証券評価差額金
△ 2,755 △ 1,191
繰延ヘッジ損益
876 934
評価・換算差額等合計
1,496 1,551
新株予約権
327,866 273,157
純資産合計
942,543 935,939
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
292,146 309,326
売上高
※１ , ※２ 290,978 ※１ , ※２ 307,830
商品及び製品売上高
※１ 1,167 ※１ 1,496
役務収益
※１ 249,639 ※１ 263,711
売上原価
42,507 45,615
売上総利益
※３ 79,550 ※３ 81,514
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 37,042 △ 35,898
営業外収益
※１ 31,038 ※１ 19,701
受取利息及び受取配当金
※１ 17,148 ※１ 7,533
その他
48,187 27,235
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,318 ※１ 2,795
支払利息
※１ 5,371 ※１ 3,810
その他
営業外費用合計 7,689 6,606
経常利益又は経常損失（△） 3,454 △ 15,269
特別利益
※４ 279 ※４ 158
固定資産売却益
4,706
関係会社株式売却益 －
16 98
その他
295 4,962
特別利益合計
特別損失
※５ 402 ※５ 1,760
固定資産除売却損
274 1,290
投資有価証券売却損
150 1,191
減損損失
－ 4,031
関係会社清算損
－ 17,441
関係会社株式評価損
827 25,715
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,922 △ 36,022
△ 763 40
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）
3,685 △ 36,063
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③【株主資本等変動計算書】
（前事業年度）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 32,641 59,256 － 59,256 8,160 558 253,388 262,107 △ 17,412 336,593
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,145 △ 15,145 △ 15,145
当期純利益 3,685 3,685 3,685
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分
128 128 236 365
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 128 128 － － △ 11,459 △ 11,459 229 △ 11,100
当期末残高
32,641 59,256 128 59,385 8,160 558 241,929 250,648 △ 17,182 325,493
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
4,069 228 4,297 1,357 342,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,145
当期純利益 3,685
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 365
株主資本以外の項目の当期
△ 437 △ 2,983 △ 3,421 139 △ 3,282
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 437 △ 2,983 △ 3,421 139 △ 14,382
当期末残高 3,631 △ 2,755 876 1,496 327,866
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（当事業年度）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 32,641 59,256 128 59,385 8,160 558 241,929 250,648 △ 17,182 325,493
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,939 △ 18,939 △ 18,939
当期純損失（△） △ 36,063 △ 36,063 △ 36,063
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 41 △ 41 226 185
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 41 △ 41 － － △ 55,002 △ 55,002 222 △ 54,821
当期末残高 32,641 59,256 87 59,344 8,160 558 186,926 195,645 △ 16,959 270,671
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 権 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 3,631 △ 2,755 876 1,496 327,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,939
当期純損失（△） △ 36,063
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
185
株主資本以外の項目の当期
△ 1,506 1,563 57 54 112
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,506 1,563 57 54 △ 54,709
当期末残高
2,125 △ 1,191 934 1,551 273,157
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担
額を計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から
費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しており
ます。
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４．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段：為替予約・外貨借入金
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分
（３）ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応しま
す。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方
法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(3）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計に関する注記を変更しておりま
す。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第７
項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 83,058百万円 104,931百万円
短期金銭債務 92,545 103,818
２ 保証債務
（１）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅ローン） 761百万円 603百万円
（２）関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
InvenSense International,Inc. 962百万円 641百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメント 404,650百万円 462,500百万円
借入実行残高 120,000 209,600
差引額 284,650 252,900
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 41百万円 99百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
商品及び製品売上高 198,275百万円 210,600百万円
役務収益 1,167 1,496
仕入高 145,954 143,838
営業取引以外の取引高 41,161 26,875
※２ 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分するこ
とは困難であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当及び賞与 25,701 百万円 25,586 百万円
94 92
役員賞与引当金繰入額
5,356 4,179
退職給付費用
7,254 8,055
減価償却費
12,401 12,764
業務委託費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 186百万円 ―百万円
機械及び装置他 93 158
計 279 158
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 43百万円 1,004百万円
機械及び装置 327 657
車両運搬具及び工具器具備品 他 30 98
計 402 1,760
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（有価証券関係）
（前事業年度）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式453,618百万円、関連会社株式7,584百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（当事業年度）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式441,706百万円、関連会社株式9,020百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 59,709百万円 70,971百万円
繰越欠損金（※1） 38,781 36,522
退職給付引当金 7,415 7,018
減価償却費超過額 3,594 3,047
貸倒引当金 43 －
その他 7,919 7,136
繰延税金資産小計
117,464 124,696
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額（※1） － △36,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △87,366
評価性引当額小計
△116,648 △123,888
繰延税金資産合計
815 807
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1,333 △452
その他有価証券評価差額金 △1,244 △571
退職給付信託設定益 △815 △ 807
その他 △249 △249
繰延税金負債合計
△3,643 △ 2,080
繰延税金負債の純額
△2,827 △1,273
（※1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） － 464 946 － 4,722 30,388 36,522
評価性引当額 － △464 △946 － △4,722 △30,388 △36,522
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
31.3％ 31.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 220.1 △28.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △400.7 15.8
評価性引当額 127.8 △23.3
合併による影響額 － 5.8
その他 △4.6 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△26.1 △0.1
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
709
建物 48,023 15,967 4,006 59,274 78,755
(249)
41
構築物 4,022 1,025 383 4,622 8,762
(37)
3,647
機械及び装置 54,956 28,040 13,627 65,722 228,984
(701)
車輌運搬具及び 936
4,988 2,878 1,816 5,114 23,410
工具器具備品 (144)
土地 12,565 33 370 ― 12,228 774
リース資産 451 36 ― 149 337 262
59,183
建設仮勘定
18,346 54,434 ― 13,597 ―
(54)
64,888
計 143,355 102,415 19,984 160,897 340,950
(1,187)
無形固定資産
特許権 1,782 1 ― 297 1,485 19,228
▶
ソフトウエア 12,467 3,684 2,577 13,569 9,101
(4)
ソフトウエア仮勘定
7,161 5,281 3,823 ― 8,618 ―
その他 165 94 ― 1 259 14
3,828
計 21,576 9,061 2,876 23,933 28,345
(4)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「建物」の「当期増加額」の主なものは、テクニカルセンターのＷ－２棟建設、本社移転（日本橋高島屋三井
ビルディング）によるものであります。
３．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、受動部品事業の製造用設備の編入によるものであります。
４．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、受動部品事業の製造用設備投資によるものであります。
５．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト稼働開始によるものであります。
６．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社機能のプロジェクト投資によるものでありま
す。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 141 ― 12 129
役員賞与引当金 94 92 94 92
（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、ゴルフ会員権退会に伴う引当金の戻し入れによるものです。
（２）【主な資産・負債の内容】
主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりとする。
http://www.tdk.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2019年４月22日付で当社の公告掲載ＵＲＬを次のとおり変更いたしました。
https://www.jp.tdk.com/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第122期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第123期第１四半期）(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第123期第２四半期）(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第123期第３四半期）(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年３月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年６月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正 報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
2019年３月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2019年４月８日関東財務局長に提出
2019年３月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6）訂正発行登録書
2018年７月２日関東財務局長に提出
2018年７月９日関東財務局長に提出
2019年３月26日関東財務局長に提出
2019年３月28日関東財務局長に提出
2019年４月８日関東財務局長に提出
2019年６月19日関東財務局長に提出
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新垣 康平 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＤＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附
属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府
令第11号）附則」第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＫ
株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＫ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＴＤＫ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺澤 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新垣 康平 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＤＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＫ株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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