岩崎電気株式会社 有価証券報告書 第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第104期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 岩崎電気株式会社
【英訳名】 IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】 ０３(５８４７)８６１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号
【電話番号】 ０３(５８４７)８６１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 59,476 58,206 56,611 57,328 54,006
売上高
（百万円） 2,756 1,931 1,002 228 1,712
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,371 920 335 381 1,119
純利益
（百万円） 4,345 △ 867 927 870 897
包括利益
（百万円） 27,221 25,958 25,791 26,353 26,937
純資産額
（百万円） 70,573 69,636 69,463 69,625 67,288
総資産額
（円） 349.17 332.45 3,334.09 3,405.90 3,480.86
１株当たり純資産額
（円） 31.88 12.38 44.34 49.31 144.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 36.8 35.5 37.1 37.8 40.0
自己資本比率
（％） 9.9 3.6 1.3 1.5 4.2
自己資本利益率
（倍） 7.15 14.70 38.57 33.32 9.60
株価収益率
営業活動による
（百万円） 2,264 3,467 957 977 2,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,215 △ 1,662 △ 2,445 △ 847 △ 999
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,435 △ 366 △ 324 △ 598 △ 620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 15,317 16,697 14,783 14,284 14,773
の 期末残高
2,047 2,038 2,015 1,975 1,899
従業員数
[人]
[外、平均臨時雇用者数] [ 170 ] [ 152 ] [ 145 ] [ 158 ] [ 140 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株、第104期80千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（第102期49千株、第103期80千株、第104期80千株）。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 47,675 46,936 45,678 47,736 46,075
売上高
（百万円） 2,035 1,385 980 720 1,800
経常利益
（百万円） 2,018 503 564 1,143 1,616
当期純利益
（百万円） 8,640 8,640 8,640 8,640 8,640
資本金
（株） 78,219,507 78,219,507 78,219,507 7,821,950 7,821,950
発行済株式総数
（百万円） 16,836 16,890 17,960 18,906 19,926
純資産額
（百万円） 53,151 52,016 54,560 55,346 53,304
総資産額
（円） 226.38 227.13 2,321.69 2,444.51 2,576.43
１株当たり純資産額
4.00 4.00 4.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 27.13 6.77 74.56 147.87 209.01
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 31.7 32.5 32.9 34.2 37.4
自己資本比率
（％） 12.9 3.0 3.2 6.2 8.3
自己資本利益率
（倍） 8.40 26.87 22.94 11.11 6.65
株価収益率
（％） 14.74 59.04 53.65 27.05 19.14
配当性向
1,002 989 985 976 931
従業員数
[人]
[外、平均臨時雇用者数] [ 113 ] [ 103 ] [ 93 ] [ 85 ] [ 73 ]
（％） 90.9 74.3 71.5 70.5 62.0
株主総利回り
比較指標：配当込みTOPIX （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 268 315 199 1,986 1,766
最高株価
(237)
（円） 216 169 125 1,524 1,175
最低株価
(151)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第100期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第102期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株、第104期80千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（第102期49千株、第103期80千株、第104期80千株）。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
3/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【沿革】
1944年８月 超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会
社として創立
1945年９月 終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称
1949年１月 西荻窪工場を本社工場として再建
1949年３月 反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始
1955年５月 高圧水銀ランプの生産開始
1960年６月 埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1961年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年４月 本社を東京都港区に移転
1970年８月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年12月 米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立
1974年５月 茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始
1977年11月 アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立
1979年12月 岩崎情報機器㈱を設立
1982年２月 埼玉県行田市に開発センターを新設（2018年３月に閉鎖）
1985年３月 ㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立
1986年12月 茨城製作所内に第二工場棟を増設
1987年５月 米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナ
ル・オブ・ノースアメリカ・インク 連結子会社）を設立
1988年８月 米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1988年８月 米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収
1989年10月 イワサキ45周年総合展を開催
1990年５月 東京都練馬区に研修センターを新設
1991年５月 北海道岩崎電気㈱を設立
1994年９月 イワサキ50周年総合展を開催
1995年12月 中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立
1997年８月 伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収
2001年７月 北海道岩崎電気㈱を解散
2002年12月 イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散
2004年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2007年２月 岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併
2007年４月 岩崎情報機器㈱を吸収合併
2009年10月 茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管
2010年８月 本社を現在地（東京都中央区）に移転
2010年12月 ＬＥＤアイランプを発売
2016年11月 ㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化
2017年10月 埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設
4/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び関連会社８社で構成され、主に照明ラ
ンプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
照明事業
ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明 の 製造販売をして
おります。
（主な生産拠点）
・国内 当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱
・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限
公司
（主な販売拠点）
・国内 当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱
・海外 アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイラン
ド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司
光・環境事業
特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情
報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等） の製造販売をしております。
（主な生産拠点）
・国内 当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム
・海外 エナジー・サイエンス・インク
（主な販売拠点）
・国内 当社及びアイグラフィックス㈱
・海外 エナジー・サイエンス・インク
5/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
6/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権に対す
る所有割合又
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
は被所有割合
出資金 の内容
（％）
(連結子会社)
㈱アイ・ライティング・
百万円 当社照明機器の一部を製造販売している。
システム 埼玉県鴻巣市 照明 100.0
役員の兼任等・あり
300
（注）２
百万円 当社印刷製版機器他の一部を販売している。
東京都墨田区 光・環境
アイグラフィックス㈱ 100.0
180 役員の兼任等・あり
百万円
当社照明機器の一部を販売している。
㈱ライトキューブ 東京都中央区 照明 100.0
80 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造販売している。なお
㈱つくばイワサキ 百万円 －
茨城県桜川市 照明 当社所有の土地及び建物を賃借している。
（注）２ 100 (100.0)
役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造販売している。なお
埼玉県秩父郡 百万円
㈱秩父イワサキ 照明 100.0 当社所有の土地及び建物を賃借している。
長瀞町 50
役員の兼任等・あり
当社ＵＶ製品の一部を製造販売している。なお
百万円
100.0
㈱関越イワサキ 新潟県南魚沼市 光・環境 当社所有の建物を賃借している。
30 (44.4)
役員の兼任等・あり
当社ＥＢ製品の一部を製造販売している。なお
㈱アイ・エレクトロン 百万円 100.0
埼玉県行田市 光・環境 当社所有の建物を賃借している。
ビーム 20 (26.1)
役員の兼任等・あり
百万円 当社グループ向け代理業務を行っている。
㈱アイワン 東京都中央区 照明 100.0
10 役員の兼任等・あり
㈱アイライティングデバ 百万円 100.0 当社照明機器の一部を販売している。
東京都中央区 照明
イス 20 役員の兼任等・あり
(14.3)
百万円
広島県広島市 100.0 当社照明機器の一部を製造販売している。
㈱アイスリー製作所 照明
安佐北区 20 (16.3) 役員の兼任等・あり
百万円 当社照明機器の一部を販売している。
㈱近畿ライトキューブ 大阪府大阪市中央区 照明 100.0
20 役員の兼任等・あり
当社物流業務の一部を受託している。なお当社
百万円
㈱イー・ワイ・イー
埼玉県行田市 照明 100.0 所有の建物を賃借している。
ロジスティクス 30
役員の兼任等・あり
百万円 当社防爆照明機器の一部を製造販売している。
伊東電機㈱ 東京都台東区 照明 100.0
98
役員の兼任等・あり
百万円 当社防爆照明機器の一部を販売している。
伊東電機販売㈱ 東京都台東区 照明 100.0
20 役員の兼任等・あり
当社製品のメンテナンス業務の一部を受託して
百万円
㈱岩崎電気エンジニアリ
埼玉県鴻巣市 光・環境 100.0 いる。
ングサービス 50
役員の兼任等・あり
7/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
議決権に対す
る所有割合又
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 は被所有割合
（％）
アイ・ライティング・イ
ンターナショナル・オ 当社照明機器の一部を製造している他、同製品
米国 US＄ 千
ブ・ノースアメリカ・イ 照明 を主に北米地域を中心に販売している。
100.0
オハイオ州
18,786
ンク
役員の兼任等・あり
（注）２
エナジー・サイエンス・
当社電子線照射装置の一部を製造している他、
米国 US＄ 千
インク 光・環境 100.0 同製品を主に北米地域を中心に販売している。
マサチューセッツ州 18,400
役員の兼任等・あり
（注）２
アイ・ライティング・ア 当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
S＄ 千
ジアパシフィックＰＴＥ シンガポール 照明 100.0 販売している。
500
リミテッド 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造している他、同製品
中国元 千
中華人民共和国 を主に北米、アジア、ヨーロッパ地域を中心に
大連岩崎電気有限公司 照明 100.0
大連市 販売している。
57,697
役員の兼任等・あり
アイ・ライティング(タイ 当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
タイ THB 千 100.0
ランド）・カンパニー・ 照明
販売している。
バンコク 10,000 (2.0)
リミテッド 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
中国元 千
億瓦益電気商貿（上海） 中華人民共和国
照明 販売している。
100.0
有限公司 上海市
1,509
役員の兼任等・あり
その他２社
(持分法適用関連会社)
当社照明機器の一部を主にオセアニア地域を中
ＬＣＡホールディング オーストラリア AU＄ 千
照明 45.0 心に販売している。
ズＰＴＹリミテッド クイーンズランド州
1,000
役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
アイ・ライティング（ホ HK＄ 千
香港 照明 40.0 販売している。
ンコン）・リミテッド
2,000
役員の兼任等・あり
その他６社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
8/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 [人]
セグメントの名称
1,230 [ 119 ]
照明
611 [ 21 ]
光・環境
全社（共通） 58 [ － ]
1,899 [ 140 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 [人] 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
931 [ 73 ] 44.4 20.0 6,134,496
従業員数 [人]
セグメントの名称
516 [ 53 ]
照明
357 [ 20 ]
光・環境
全社（共通） 58 [ － ]
931 [ 73 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は1960年３月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は876人で、全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に加入しております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
9/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極
め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍
を目指すことを経営方針としております。
当社グループを取り巻く経営環境は、現在、世界経済が米中の貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題などの懸念材料
により、景気の下振れリスクが高まっている中、国内においても景気の先行きの不透明感が一層深まっている状況と
いえます。
このような環境の中、照明事業については、LED照明において価格競争の激化が予想されるものの、ストック需要
への国・地方自治体の補助金などの施策によるLED照明への導入促進は引き続き期待できるものと考えており、ま
た、光・環境事業については、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、一定の需要は見
込めるものと考えております。
今後、当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と 周辺技術の融合を図りな
がら事業展開を推進してまいります。
照明事業においては、施設照明、産業照明分野で、周辺事業とメンテナンスを含めたトータルソリューションビジ
ネスを展開してまいります。
LED照明機器では、省エネ性能や「あかり」の質の向上だけではなく、利便性やスマート さなどを追求した付加価
値を備えた商品開発を行い、お客様の施設環境に応じた最適な照明環境の創造ができるよう設計提案力の強化にも取
り組んでまいります。
特に商品開発では、市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化することによりタイム
リーな商品訴求を行い、保有技術と周辺技術を融合することで、独自性のある商品とサービスの訴求を行ってまいり
ます。これらを確実に実行することで、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図っていくとともに、ハー
ドの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向
けた研究開発を推進してまいります。
光・環境事業においては、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用する
ことで、環境試験関連事業、UV/EBキュア事業、殺菌関連事業の３つの事業を柱として展開してまいります。
環境試験関連事業では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強
化することで事業の維持拡大を図ってまいります。
また、UV/EBキュア事業や殺菌・滅菌・水処理関連事業では、当社グループが保有する基盤技術と周辺技術の擦り
合わせを積極的に行い、「光＋α」を目指した新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでま
いります。
当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発と
マーケティング活動へ経営資源を重点的に配分し、市場の変化に即応した人材最適化を実践することで、「あかり」
と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。
10/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解し
ていただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) 新商品開発
当社グループが取り組む照明事業および光・環境事業は、技術革新とコスト競争について厳しい要求がありま
す。当社グループは新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発などを行ってまいりますが、
マーケット環境、技術革新の変化が予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2 ) 価格下落のリスク
当社グループは多くの企業と競合関係にあります。市場競争に対しては付加価値の高い商品の投入や、継続的な
コストダウン施策の推進などにより収益性向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの要求は強まる傾向
にあり、価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、且つ長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
(3 ) 海外での事業展開
当社グループは北米およびアジアを中心とした海外での販売力の強化を図るとともに、コスト削減などの取り組
みも海外の生産拠点などで行っております。取引先や生産拠点のある海外地域においては、当社グループにとって
予想できない法律の改正、規制の変動のほか、経済的、社会的リスクが内在しております。これらのリスクが顕在
化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4 ) 原材料価格の変動
当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジアなどより輸入しております。これらの原材料は、為替の変動
および国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンを図り、また使用原材料を多様化するなどの施策を講
じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5 ) 知的財産
現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めております。当社グ
ループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、あ
るいは、模倣される可能性を有しています。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6 ) 品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、「ISO9001品質マネジメントシステム」を採用するなど、品質管理および品質改善体制の構築
を行い、品質管理に万全を期すとともに製造物責任賠償保険に加入するなどの対策を講じております。しかしなが
ら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会
的信用の失墜を招くことに加え補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
11/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善傾向が続き、ユーロ圏では輸出の鈍化が
あったものの、内需の下支えにより緩やかな景気回復基調となりました。アジア地域においては、中国では設備投
資の停滞感がみられ、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直しにより
緩やかな景気回復基調となりました。一方、年度の後半においては、世界経済全体として米中の貿易摩擦の影響な
どにより景気の減速感がみられた上に、英国のEU離脱問題なども懸念材料となり、先行きの不透明感が一層強まり
ました。
このような環境の中、当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」
「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲
げて事業展開を推進してまいりました。照明事業は、LED照明事業では売上高は増加しましたが、北米での売上高
は伸び悩みました。光・環境事業は、UVキュア事業および情報機器事業において前年同期に納入した件名ほどの納
入に至らず、売上高は減少しました。なお、利益面では、前年同期に比べクレーム対策費用が減少したことなどに
より改善となりました。
これらの結果、売上高は54,006百万円（前年同期は57,328百万円で5.8%の減少）、営業利益は1,458百万円（前
年同期は131百万円で1,326百万円の改善）、経常利益は1,712百万円（前年同期は228百万円で649.2%の増加）、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,119百万円（前年同期は381百万円で193.6%の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、LED照明事業では、省エネ性能を追求するだけでなく、光の質の向上や通信制御機能を付加した商
品ラインアップの拡充を図り、商品を実際にお客様に見ていただく営業展開や企業セミナーを開催することで、新
商品の拡販推進を行いました。また、より快適で適切な照明環境の創造を提案するため、照明設計力の強化にも取
り組みました。国内では、大型投光器などは前年の大型件名の納入の反動もあり減少となりましたが、屋外照明器
具や高天井照明器具、特殊環境照明器具は堅調に推移しました。一方、海外では、特に北米において商品ライン
アップの整備が遅れたことなどにより、売上高は伸び悩みました。なお、利益面では、前年同期に比べクレーム対
策費用が減少したことなどにより改善となりました。
これらの結果、売上高は39,859百万円（前年同期は41,378百万円で3.7%の減少）、営業利益は2,527百万円（前
年同期は1,396百万円で80.9%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、環境試験関連分野の深耕、殺菌・滅菌事業の拡大、UVキュア事業の強化に取り組み、小型電子
線照射装置や新型キセノンテスター、UV-LED照射器などの新商品の拡販推進を図るとともに、新規分野への訴求も
行うべく専門展示会への出展を積極的に行いました。環境試験関連事業では、新型キセノンテスターの売上高は増
加しましたが、自動車産業向けの環境試験装置が前年同期ほどの納入に至らず減少となりました。殺菌・滅菌事業
は、売上高は増加となりましたが、UVキュア事業においては、FPD関連および印刷関連での伸び悩みが影響し、売
上高は減少となりました。また、情報機器事業では、前年同期に納入した大型件名ほどの納入には至らず、売上高
は減少しました。
これらの結果、売上高は14,202百万円（前年同期は15,987百万円で11.2%の減少）、営業利益は807百万円（前年
同期は692百万円で16.6%の増加）となりました。
12/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、67,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,337百万円減少しまし
た。
＜ 流動資産 ＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は43,832百万円で、前連結会計年度末と比べ1,046百万円減少しまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて1,516百万円減少し、現金及び預金が488百万円
増加したことによるものです。
＜ 固定資産 ＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は23,455百万円で、前連結会計年度末と比べ1,290百万円減少しまし
た。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったこと等によ
り、合わせて877百万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券は、時価の変動等により345百万円減少したこ
とによるものです。
＜ 流動負債 ＞
当連結会計年度末における流動負債の残高は18,384百万円で、前連結会計年度末と比べ4,361百万円減少しまし
た。主な要因は、１年内償還予定の社債が2,600百万円、１年内返済予定の長期借入金が416百万円、支払手形及
び買掛金と電子記録債務が合わせて1,525百万円、それぞれ減少したことによるものです。
＜ 固定負債 ＞
当連結会計年度末における固定負債の残高は21,966百万円で、前連結会計年度末と比べ1,440百万円増加しまし
た。主な要因は、流動資産の１年内償還予定の社債の償還及び１年内返済予定の長期借入金の返済に伴い、新た
に借り入れを行ったことにより長期借入金が2,800百万円増加し、退職給付に係る負債が642百万円減少したこと
によるものです。
＜ 純資産 ＞
当連結会計年度末における純資産の残高は26,937百万円で、前連結会計年度末と比べ583百万円増加しました。
株主資本では、利益剰余金が785百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益
1,119百万円を計上し、一方で、配当金312百万円の支払いがあったことによるものです。
また、その他の包括利益累計額は、206百万円の減少となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が
269百万円増加し、一方で、時価の変動等によりその他有価証券評価差額金が294百万円、為替変動の影響により
為替換算調整勘定が202百万円それぞれ減少したことによるものです。
13/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
② キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、14,773百万円と
なりました。
＜ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＞
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は2,114百万円（前連結会計年度は977百万円の増加）
となりました。
主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益1,694百万円の計上、減価償却費1,715百万円、売上債
権の減少額1,477百万円、支出要因として、仕入債務の減少額1,502百万円であります。
＜ 投資活動によるキャッシュ・フロー ＞
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は999百万円（前連結会計年度は847百万円の使用）と
なりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出794百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円であります。
なお、前連結会計年度の有形固定資産の取得による支出は1,891百万円であり、前連結会計年度との比較では
1,097百万円減少しました。この要因は、前連結会計年度は技術開発棟(岩崎電気テクノセンター)建設投資等が
あったことによるものです。
また、前連結会計年度は、政策保有株式の売却により、投資有価証券の売却による収入が1,139百万円ありまし
た。
＜ 財務活動によるキャッシュ・フロー ＞
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は620百万円（前連結会計年度は598百万円の使用）と
なりました。
主な内訳は、支出要因として、配当金の支払額312百万円であります。
なお、借り入れについては、主として長期借入金及び社債の借り換えを実施し、長期及び短期借入金並びに社
債全体の純増減額で205百万円の減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
＜生産実績＞
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
照明 （百万円） 30,481 95.7
光・環境 （百万円） 14,947 93.5
合計 （百万円） 45,428 94.9
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜受注実績＞
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
＜販売実績 ＞
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
39,859 96.3
照明 （百万円）
光・環境 （百万円） 14,202 88.8
合計 （百万円） 54,061 94.2
(注)１．セグメント間の取引を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
14/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、
合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方
針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
＜ 売上総利益＞
当連結会計年度における売上総利益は16,496百万円で、前連結会計年度に比べ1,042百万円増加いたしました。
主な要因は、前連結会計年度はLED照明機器関連における不具合の発生により、これに対応するための「クレーム
処理引当金」を約880百万円計上する等多額の改修費用が発生しましたが、当連結会計年度はこれらの費用の発生
がなかったことによるものです。
また、コスト改善等も進めており、クレーム関連費用を除いても利益率は改善しております。
＜営業利益＞
当連結会計年度における営業利益は1,458百万円で、前連結会計年度に比べ1,326百万円増加いたしました。主
な要因は、上記売上総利益の増加要因に加え、人件費の減少等により販売費及び一般管理費が284百万円減少した
ことによります。
＜経常利益＞
当連結会計年度における経常利益は1,712百万円で、前連結会計年度に比べ1,483百万円増加いたしました。主
な要因は、上記売上総利益、営業利益の増加要因に加え、営業外収益の持分法による投資利益が83百万円増加し
たこと、および為替差損益では前連結会計年度の差損51百万円から、当連結会計年度は差益33百万円に転じたこ
とによります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,119百万円で、前連結会計年度に比べ738百万円
増加いたしました。主な要因は、上記各利益の増加要因のほか、特別利益では、前連結会計年度は一部の政策保
有株式等の売却による投資有価証券売却益700百万円がありましたが、当連結会計年度はこれがなく、また、税金
費用が利益の増加等により325百万円の増加となったことによります。
当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「付加価値を追求したLED照明事業の
拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３
項目を重点戦略として推進してまいりました。照明事業は、LED照明事業において、国内では屋外照明や特殊環境
照明など、新商品の投入などにより売上高が伸長した分野もありましたが、海外においては商品投入の遅れや市
場での競争激化により計画は未達となりました。また、光・環境事業は、EBを使った新たな応用商品の開発やUV-
LED照射器などの新商品展開を行いましたが、UVキュア事業のFPD関連において、計画ほどの売上拡大には至りま
せんでした。
現状を踏まえ、当社グループは、照明事業はより独自性のある商品の訴求を行い、またハードの提供だけでな
く、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築を強化してまいります。また、光・環境事
業では、周辺技術とのすり合わせによる新たなアプリケーション開発や事業フィールドの創造に取り組んでまい
ります。
・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己
資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。
15/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの
融資も行い、グループ会社各社の営業政策等と、利息等の金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定して
い ます。
また、手元資金については月商の１か月から２か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関とのコミットメ
ントライン融資枠の設定により、緊急な資金需要や経済環境の変化等に対応するための流動性を維持しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は7,580百万円となり、前連結会計年度末と比較
して205百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同等物の残高は14,773百万円となっています。
手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮等に活用していきます。
研究開発については、ソリューションビジネスの展開や、光・環境事業における「ひかり＋α」を目指した新
たなアプリケーション開発などへ積極的に投資していきます。
設備投資については、前連結会計年度は、当社埼玉製作所に技術開発の中核としての役割を担う岩崎電気テク
ノセンターを竣工し、2017年３月期、2018年３月期は設備投資額が増加しておりました。当連結会計年度は、大
型の投資は少なく906百万円となりました。
今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフト等の構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は減
少していくと考えております。
また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通し
て豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「IoT技術を用いた照明制御」などの社会的要請にお応
えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行って
おります。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明のラインアップ拡充と、更なる省エネルギーや光の質を
向上させる演出が可能な制御システムを柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、UV硬化関連事業に注
力して、これからも安全・安心な社会への貢献と更なる省エネルギー・省力化の推進が可能となる商品作りのた
め、積極的な研究開発に取り組んで参ります。
研究開発体制は、まず新技術開発部においては、よりお客様の声を反映した商品作りのためのニーズ調査の強化
を図り、新しい技術開発に取り組み、得られた成果を新たな機能をもつ商品展開へ提案してまいりました。また、
商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)課を置いて商品開発やシステ
ム開発に注力して参りました。
これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内及び海外のグループ各社と
の密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めて参りました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業 224 百万円、光・環境事業 233 百万円の合計 458
百万円です。
なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。
＜照明＞
当期は、照明制御システムの機能性向上の開発を積極的に行うとともに、屋外及び施設用を中心に省エネルギー
の要請に応えるLED商品の開発を行いました。
照明制御システムでは、国際規格の通信仕様であるDALI(Digital Addressable Lighting Interface)に対応し、
工場、体育館、スポーツ施設等の照明コントロールを行う「ITACS-DSシステム」、「ITACS-DMシステム」の開発を
行うとともに、DALI対応のLED高天井器具「LEDioc(レディオック)ハイベイシータ」もラインアップしました。ま
た、IoT技術を用いた照明制御として、IoT照明コントローラ「Link-Core（リンク コア）」とIoTスマートスイッ
チ「Link-S （リンク エスツー）」を開発しました。
２
屋外用LED商品において、トンネル照明器具では「LEDioc（レディオック）トンネルKAEシリーズ」に「小断面ト
ンネル向け」のラインアップ拡充を行いました。また、従来の低圧ナトリウムランプ用トンネル器具と一対一で代
替可能な小形・軽量で省エネ特性に優れた「LEDioc（レディオック）トンネルKAENシリーズ」を開発しました。公
園・街路用器具では「TOLICA-L（トリカ-エル）」のオプションを拡充し、様々な景観への調和を可能としまし
た。投光器は主力であるLEDioc（レディオック）フラッドネオシリーズの高出力タイプの開発を行うとともに、独
自の反射鏡設計により眩しさを抑えた高照明率を有するLED投光器「LEDioc FLOOD ZEST(レディオック フラッド
ゼスト)500/1100クラス」を開発しました。
工場などの施設用LED商品では防爆エリアや製鉄所向けなど、特殊環境向けの商品開発を積極的に行いました。
防爆エリアでは「防爆形塗装ブース用ＬＥＤ照明器具」、国内業界初となる「防爆形クリーンルーム用非常用ＬＥ
16/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
Ｄ照明器具」、製鉄所向けなどの高温環境向けでは70℃でも使用可能なLED高天井器具「LEDioc(レディオック)ハ
イベイシータプラス」など、差別化されたオンリーワン商品の開発を推進しました。
LEDランプでは、街路灯や防犯灯で使用されている水銀ランプ100Wから置き換え可能な制御装置内蔵の「LEDioc
(レディオック)LEDライトバルブＫ28W」を開発しました。
今後は、さらに照明器具の高機能化を進め、照明システムとしての展開を図るなどの研究開発活動に取り組み、
商品の拡充を行って参ります。
＜光・環境＞
光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、UV硬化、FPD関連事業などの展開に注力し、「光・環境カンパ
ニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおり
ます。
殺菌・滅菌事業においては、従来のUV照射装置では光の到達量が少なくUV殺菌が困難であったPETボトル・プリ
フォームのような細口容器内面の殺菌ニーズに対して、インサート型の高出力パルスドキセノンランプ照射装置を
開発し、ボトル成型・充填ラインに組み込むべく最適化と提案活動を行っております。今後も薬剤を使用せず無水
銀の装置で表面殺菌を行う事を特長とした用途拡大を図っていきます。
環境試験事業では、新たにラインアップした複合環境試験装置EYE 4D MULTI Chamber（アイ4Dマルチ チャン
バー）による受託試験サービスを開始し、併せて試験レシピの充実を図っております。また、アイ・スーパーUVテ
スターやアイ・キセノンテスターを使用する促進耐候性試験については、試験方法の規格化を目指し、国内外の各
種委員会での規格化活動に参画して試験データの提供等を行っております。
UV硬化分野では、大型化する液晶パネル（G10）に連動してパネルに使用する光学フィルムも幅広化しており、
このサイズのコーティング硬化に対応すべく80kW級・発光長3,000mmの大電力UVランプを搭載した超幅広型のUV硬
化装置を開発しました。
また、光開始材を添加しないUV硬化樹脂でも硬化するUV/EB硬化システムの基本構成の研究・開発を行いまし
た。引き続き実用化に向けた量産仕様の装置開発を行ってまいります。
今後も各市場トレンドに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな
光・環境装置の研究・開発活動を行って参ります。
17/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び
研究開発設備等に 906 百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産の取得価額）を行いました。
セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に照明事業 686 百万円、光・環境事業 220 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
員数
設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
[人]
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
埼玉製作所 照明 照明、光・環境 5,905 327
2,529 244 27 279 8,986
光・環境 機器生産設備
(埼玉県行田市) (63,302) [35]
茨城製作所 照明機器 1,016 －
照明 1,092 146 － 56 2,312
(茨城県桜川市) 生産設備 (109,091) [－]
川里工場 光・環境機器 279 84
光・環境 252 75 － 28 635
生産設備
(埼玉県鴻巣市) (6,806) [11]
本庄工場 光・環境機器 546 39
光・環境 116 8 － 1 672
(埼玉県児玉郡上里町) 生産設備 (9,500) [2]
本社 全社 － 49
統括業務施設 21 － － 3 24
統括業務
(東京都中央区) (－) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．茨城製作所の「建物及び構築物」、「土地」には、㈱つくばイワサキへの賃貸分が含まれております。
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
機械装置 土地
建物及び
会社名 ントの 設備の内容
員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称
[人]
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社・工場
㈱アイ・ライティ 照明機器 377 116
(埼玉県 照明 511 70 7 54 1,021
ング・システム 生産設備
(9,570) [6]
鴻巣市)
茨城工場
照明機器 － 114
㈱つくばイワサキ (茨城県 照明
18 59 14 27 120
生産設備 (－) [13]
桜川市）
茨城工場
照明機器 9 56
伊東電機㈱ (茨城県 照明 266 63 ▶ 34 379
生産設備 (13,571) [20]
常陸大宮市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
18/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名 設備の
機械装置 土地
建物及び
会社名 ントの
員数
その他 合計
リース資産
（所在地） 内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称
[人]
（百万円）
（百万円） （百万円）
(百万円）
（百万円） (面積㎡)
アイ・ライティン
本社工場
グ・インターナ
照明機器 － 94
ショナル・オブ・ (米国オハイ 照明 18 66 － 99 185
生産設備
(－) [－]
ノースアメリカ・
オ州)
インク
本社工場
大連岩崎電気有限 照明機器 － 127
(中華人民共 照明 54 134 － 41 230
公司 生産設備
(－) [10]
和国大連市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
在外子会社
（2019年３月31日現在）
事業所名 設備の 従業員数 土地の面積 賃借料又は
セグメント
会社名
の名称
（所在地） 内容 （人） （㎡） リース料
アイ・ライティング・イン
ターナショナル・オブ・ 本社工場 照明機器 94 年間賃借料
照明
9,300
ノースアメリカ・インク 生産設備 US＄511千
(米国オハイオ州) [－]
（注）１
大連岩崎電気有限公司 本社工場
照明機器 127
照明 11,000 －
（注）１，２ (中華人民共和国大連市) 生産設備 [10]
（注）１．賃借しているものであります。
２．賃借料は、1995年より47年間の使用料US＄770千を支払済であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
照明、光・環
提出会社 埼玉県 照明 2019年 2020年
境生産設備の 800 － 自己資金 （注）１
埼玉製作所 行田市 光・環境 ４月 ３月
改善
（注）１．主に生産の合理化を図るためであり、生産能力の増加に大きな影響はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
（市場第一部）
100株
7,821,950 7,821,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
－
△70,397,557 7,821,950 － 8,640 1,909
（注）
（注）2017年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
20/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品取 その他 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数[人] － 30 29 133 73 5 6,471 6,741 －
所有株式数
－ 21,698 1,355 11,217 7,861 82 35,693 77,906 31,350
（単元）
所有株式数
－ 27.85 1.74 14.40 10.09 0.10 45.82 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式7,902株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
なお、自己株式7,902株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は
7,802株であります。
２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が所有する当社株式80,000株は含まれておりません。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長野県北佐久郡御代田町御代田4106番地73 300 3.84
ミネベアミツミ株式会社
日本マスタートラスト信託銀
283 3.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 211 2.70
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ）
日本トラスティ・サービス信
207 2.66
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
192 2.47
岩崎電気協力会持株会 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４番16号
183 2.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番地５号
180 2.30
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
168 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
163 2.09
アイランプ社員持株会 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４番16号
154 1.98
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
－ 2,045 26.18
計
（注）１．2019年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
80,000株は含まれておりません。
21/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,782,800 77,827 －
普通株式
31,350 － －
単元未満株式 普通株式
7,821,950 － －
発行済株式総数
－ 77,827 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
東京都中央区日本橋馬喰町
岩崎電気㈱ 7,800 － 7,800 0.10
１丁目４番16号
－ 7,800 － 7,800 0.10
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めておりま
す。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
80,000株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
22/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、2016年８月より役員報酬として「株式
給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の対象者
本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）とします。
３．本制度の概要
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役
会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社
株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
イ．当社は、第101回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により
設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行
使しないこととします。
へ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付しま
す。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 信託期間
2016年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等
により終了いたします。）。
③ 当社が本信託に拠出する金額
当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞ
れ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関
して本制度に基づく取締役への交付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金と
して、300百万円を上限として本信託に拠出いたします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金
として300百万円を上限として追加拠出を行います。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の
末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対
する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があると
きは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出さ
れる金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。
④ 当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数
本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれ
を実施します。
当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、1,500,000株を上限として取得するものとしま
す。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、株式数の上限は
150,000株となっております。
23/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
⑤ 取締役に交付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、取締役の職務内容や責任等に応じて付与する役位別の基準ポイントをもと
に、連結業績達成度等を勘案して計算される数のポイントを取締役に付与します。
取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、500,000ポイントを上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記⑥の株式交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に
換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当又は株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的
な調整を行います。）。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日付で付与するポイント
数を併合した割合（10分の１）に応じて改定しております。
⑥ 取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則
として退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合がありま
す。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
⑦ 議決権の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしま
す。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立
性を確保することを企図しています。
⑧ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者
の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員
株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して交付されることになります。
⑨ 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭
については、上記⑧により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
＜本信託の概要＞
a. 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
d. 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g. 本信託契約の締結日：2016年８月 29日
h. 金銭を信託する日：2016年８月29日
i. 信託の期間：2016年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
24/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
321 490,625
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 15 20,175
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 7,802 － 7,817 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主配当については安定的な配当の継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当
期の業績ならびに事業環境等を考慮して、配当金を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、定款に
おいて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金は、今後ますます加速する技術革新に対応するため、研究開発活動や設備投資等に充当することで、
商品力の強化と市場競争力のアップをはかり、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
312 40
定時株主総会決議
25/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主をはじめとした利害関係者に対
し、公正でわかりやすい経営を実現することを最優先にしております。
そのためには、「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」、「客観的なチェック機能の強化」および
「迅速かつ正確な幅広い情報開示」が重要であると考えております。
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役、取締役会
「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」においては、迅速かつ的確な経営判断を行うため、取締役
会は原則毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随
時報告しております。また、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するためにＴＭＣ及び
本部長会議を設置し、原則毎週１回定期に開催しております。
なお、当社の取締役の員数は提出日現在７名であり、取締役の使命と責任をより明確化するため、任期については
１年としております。
26/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上にあたる議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日における最終の株主
名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条の規定により、取締
役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役
（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。また、会社法第427条の規定により、 取締役（業務執行 取締役等であるものを除く。） 及び監査役との間
で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度額において賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨を定款で定めております。
監査役、監査役会
「客観的なチェック機能の強化」においては、監査役会を原則毎月１回開催しているほか、監査役が取締役会、
その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、監査役の員数は提出日現在４名で、内２名は社外監査役であります。
（企業統治の体制を採用する理由）
会社法第２条第15号に基づく社外取締役を選任し、その社外取締役が取締役会等において、客観的な立場から経営
判断を行うことにより、経営の監督機能の強化を図ります。また、社外監査役を含む４名の監査役が、取締役会等の
重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限に基づく決裁事項が法令等に対し
違反がないか調査し、是正及び改善を行っており、十分に監査機能を果たしていると考えています。当社はなお、社
外取締役２名と社外監査役１名を独立役員として指定しています。
（ 業務の適正を確保するための体制 及びリスク管理体制の整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 取締役が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため、取締役会は企業理念及び行動規範
を定めるとともに取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を制定します。
２） 取締役の業務執行に当たっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、法令及び定款への適合含め総
合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適
切に付議します。
３） 取締役は取締役が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため、コンプライアンスコミッ
ティーを設置し、使用人の日常業務における法令等への違反が起きないよう教育・指導・監視を行い是正案
を検討実施します。
４） 社外取締役は取締役会に出席し、決議内容が法令及び定款に違反していないか監視するとともに、その他
の機会において業務執行に対する監督機能を担い、客観的な立場から経営の判断やアドバイスを行います。
27/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
５） 監査役は取締役会等の重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限
に基づく決裁事項が法令等に違反していないか調査し、是正及び改善を求めます。
６） 独立役員を選任することにより、一般株主の利益の保護を図り、経営の透明性と客観性の確保を行いま
す。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１） 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書取扱基準等の社内規程に従い、各担当部署に適切な保存
及び管理させています。
２） 取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１） 当社は取締役会及びＴＭＣ（経営会議）等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用に
より事業リスクの管理を行います。
２） リスクマネジメント規程に従い、製品品質・安全・知的財産、環境、労務等に関するリスクならびにコン
プライアンスについては所管する責任部署においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、リスク情報を
一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図
る体制を構築しています。その重要なリスクは遅滞なく取締役会に報告します。
３） 災害に対しては防災規程に従い、定期的に教育・訓練を行うとともに、有事の際、速やかに対処できる体
制を構築しています。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行取締役ならびに執行役員の職務の分担を明確化し、意思決
定の迅速化を図るとともに、職務の執行状況を監督しています。
２） 取締役会は職務分掌規程、職務権限規程、その他諸規程・基準を制定することで、各職位の責任と権限を
定めることにより取締役の適正かつ効率的な職務執行体制を確立しています。
３） 取締役は、半期・年度計画を策定し、当該計画に基づく各執行部の活動の進捗状況について、各担当取締
役及び執行役員等による定期報告によって確認・検証し、その対策を立案・実行しています。
ホ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） コンプライアンスコミッティーは、使用人が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため
に、小委員会を組織しコンプライアンスに関する研修を行うことにより、使用人がコンプライアンスの知識
を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しています。
２） コンプライアンスコミッティーは、問題発生時の調査と対応について、問題の性質により、担当部署に適
宜委嘱し監督指導します。使用人にコンプライアンスに反する行為が認められた場合、遅滞なく取締役会及
び監査役に報告します。
３） 営業部門においては特に独占禁止法を順守しての職務執行体制を確保するために、コンプライアンスコ
ミッティーの下部組織として公正取引推進委員会を組織し営業部門へのコンプライアンス意識の醸成、教
育、予防、リスク管理を行っています。
４） 内部通報制度は、内部通報規程により、使用人に法令違反行為に対する通報を義務付けるとともに通報者
の権利を保護し、的確な調査・対応が行われる有効性を確保しています。
５） 社長直結の組織である内部監査室は、従来の使用人に対する社内監査業務のほかに、内部統制システムを
維持していくために、検証しています。
６） 当社は、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、金融商品取引法及
びその他関係法令等との適合性を確保します。
ヘ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 当社はイワサキグループ・コンプライアンス・プログラムを定め、グループ全体のコンプライアンス体制
の構築に努めます。
２） 当社は、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、子会社を含む関係会社に関する管理基
準を明確化し、関係会社全般管理責任者と各会社を管理する直接管理責任者を置き、子会社の一定の重要事
項については親会社に対する報告を義務付け、子会社を指導・育成することによりイワサキグループの強
化、発展を図ります。
また上記規程により子会社の経営に関する重要事項の承認は子会社の取締役会のみならず親会社の取締役
会またはＴＭＣ（経営会議）にて審議することで企業集団における業務の適正を確保することに努めま
す 。
28/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３） 当社は子会社を含む関係会社に取締役及び監査役を派遣することにより、取締役会等の会議体において経
営計画や事業計画の策定内容および職務の執行内容について報告を求め、その内容が法令及び定款に違反し
ていないか監視するとともに各執行部の活動の進捗状況について確認・検証することで効率性を確保してい
ます。
４） 一定以上の業務組織規模を有する子会社、株式会社アイ・ライティング・システム、アイグラフィックス
株式会社及び株式会社つくばイワサキの３社の取締役会においては当社体制に準じてそれぞれ独自に「業務
の適正を確保するための体制」について決議しています。
５） 当社のリスクマネジメント規程に従い、リスクマネジメント委員会は関係会社に係るリスクに関わる情報
収集を行いリスク発生の兆候を洞察し適切に対応します。
６） 当社内部監査室により、定期的に国内関係会社の業務監査を実施し、検証結果を当該社長、監査役に報告
すると同時に当社社長、全般・直接管理責任者及び監査役に報告することで業務の適正を確保することに努
めます。
７） 反社会的勢力には組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たせない体制
を整備します。
ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該使用人の設置方法、人数、
地位等について決議することとします。
チ．前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
取締役会において監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを決議した場合、取締役会は当該使用人の報
酬または人事異動等について監査役会の意見を尊重し決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
リ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指揮命令に従います。当社は、内部規程において、監査
役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨及び当該指揮命令に従わなかった場合には社
内処分の対象となる旨を定めています。
ヌ．次に掲げる体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ｂ．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体
制
１） 取締役会議事録、ＴＭＣ（経営会議）議事録、本部長会議議事録、稟議決裁書等全ての重要な決定事項に
関する文書は、監査役に閲覧します。
２） 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、あるいは内部監査の実施結果については遅
滞なく監査役会に報告します。
３） 取締役及び使用人は、職務執行に関して全社的に当社及び当社グループに、重大な法令・定款違反もしく
は不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に
報告します。
４） 当社子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、ま
たは会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく子会社監査役及び当社直接管理責
任者に報告するものとし、これを受けた子会社監査役及び当社直接管理責任者は直ちに当社監査役会に報告
します。
５） 当社内部監査室は当社グループにおける内部監査の実施結果および是正状況について、適宜監査役会に報
告します。
６） 当社グループの内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通
報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。
ル．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を内部通報規程に明記し周知徹底しています。
ヲ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署である総務部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処置します。
29/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
ワ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１） 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほ
か、意思の疎通を図っています。
２） 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査計画や監査結果等につき、情報交換及び意見の交
換を行っています。
３） 監査役は、取締役及び使用人との会合を適宜開催し、監査上の重要事項等について意見交換を行っていま
す。
４） 監査役は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議（取締役会、ＴＭＣ（経営会議）、本部長
会議など）へ出席します。
５） 監査役は、定期的にグループ会社監査役連絡会議を開催し、子会社を含む関係会社の監査役、監査役非設
置会社の非常勤取締役を兼務した当社取締役及び内部監査室長と、監査計画や内部監査結果等につき、密接
な情報交換及び連携を図ります。
30/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社上席執行役員
光応用事業本部長
取締役社長 2015年６月 当社取締役上席執行役員
伊藤 義剛 1958年５月11日 生 (注)４ 5,000
光応用事業本部長就任
(代表取締役)
2016年４月 当社代表取締役社長就任
2019年４月 当社代表取締役社長兼照明事業
部長（現任）
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）国際審査部長
2011年６月 当社入社
2013年４月 当社管理本部長
取締役 加藤 昌範 1959年10月19日 生 (注)４ 2,900
2013年６月 当社取締役管理本部長就任
2019年４月 当社取締役上席執行役員
知財法務部、CSセンター担当、
財務経理部 管掌（現任）
1981年４月 当社入社
2015年４月 当社上席執行役員照明事業戦略
本部長兼照明事業企画部長
2016年６月 当社取締役上席執行役員
照明事業戦略本部長就任
取締役 有松 正行 1956年10月４日 生 (注)４ 1,400
2019年４月 当社取締役上席執行役員
照明事業部副事業部長、
総務部、広報宣伝室担当、
経営企画部、情報システム部
管掌（現任）
当社入社
1979年４月
2012年６月 当社執行役員技術本部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員就任
取締役
稲森 真 1958年11月21日 生 (注)４ 700
2019年４月 当社取締役上席執行役員
埼玉製作所長
埼玉製作所長、品質保証部、
評価試験センター担当、
生産技術部管掌（現任）
当社入社
1983年４月
2017年４月 当社上席執行役員光・環境事業
取締役
上原 純夫 1960年５月15日 生
部長兼埼玉製作所長 (注)４ 100
光・環境事業部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員
光・環境事業部長就任（現任）
2009年６月 ㈱デンソー取締役副社長
2010年６月 アスモ㈱取締役社長
取締役 大屋 健二 1949年11月４日 生 (注)４ －
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2011年４月 本田技研工業㈱取締役執行役員
2011年６月 ㈱ケーヒン代表取締役社長
取締役 田内 常夫 1957年１月24日 生 (注)４ －
2019年６月
当社取締役就任（現任）
31/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 当社入社
2009年４月 当社国内営業部統括部長
2010年６月 当社取締役国内営業部統括部長
就任
監査役(常勤) 藤井 英哉 1957年３月28日 生 (注)５ 5,100
2011年５月 ㈱アイワン代表取締役社長就任
2015年４月 当社取締役総務部・内部統制・
事業投資担当
2016年６月 当社監査役(常勤)就任(現任）
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部経営管理部長
監査役(常勤) 加藤 浩昭 1960年11月19日 生 (注)７ 300
2019年６月 当社監査役(常勤)就任(現任)
2007年４月 ㈱三井住友銀行執行役員
東京中央ブロック部長
2008年５月 アットローン ㈱代表取締役社長
2011年６月
プロミス㈱
監査役 渡邊 正三 1955年１月１日 生 (注)６ 200
取締役兼専務執行役員
2013年６月 ライジングビルメインテナンス
㈱代表取締役社長
2017年６月
当社監査役就任（現任）
2008年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2012年５月 みずほ総合研究所㈱代表取締役
副社長
監査役 鈴木 直人 1957年３月18日 生
(注)７ －
2014年６月 日本ハーデス㈱取締役副社長
（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 15,700
（注） １．取締役 大屋健二 及び取締役 田内常夫は、社外取締役であります。
２．監査役 渡邊正三及び監査役 鈴木直人は、社外監査役であります。
３．当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は11名（うち常務執行役員１名、上席執行役員５名）で、構成されております。
常務執行役員 ㈱アイ・ライティング・システム代表取締役社長 木田 喜正
知財法務部、CSセンター担当、 財務経理部管掌 加藤 昌範
上席執行役員
照明事業部副事業部長、総務部、広報宣伝室担当、
有松 正行
経営企画部、情報システム部管掌
埼玉製作所長、品質保証部、評価試験センター担
稲森 真
当、生産技術部管掌
光・環境事業部長 上原 純夫
照明事業部副事業部長兼国内営業本部長兼東京オリ
山田 智彦
ンピック・パラリンピック推進部長
アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・
星野 治彦
執行役員
ノースアメリカ・インク取締役会長
照明事業部民需特販営業部長兼開発営業課長 柿沼 武幸
照明事業部製造本部長 糸川 剛
照明事業部副事業部長兼照明事業企画推進部長 青山 誠司
新技術開発部長兼IoT・新規事業推進室長 漆原 嗣
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
32/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行
2004年４月
役員
2011年４月 みずほファクター㈱代表取締役社長
池田 浩一 1952年２月11日生 900
2015年６月 当社監査役就任
2015年７月
日本土地建物㈱顧問（現任）
② 社外役員の状況
イ．員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。
当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役
員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はござ
いません。
社外取締役の田内常夫氏は、本田技研工業株式会社の役員を務めた経験があります。
当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役
員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はござ
いません。
社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、当
社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしていることから、当社と同氏との間には
特別な利害関係はございません。
社外監査役の鈴木直人氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2014年
6月より、日本ハーデス株式会社の取締役副社長を務めております。
当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、ま
た、当社と日本ハーデス株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基
準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載の
とおりであります。
ハ．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の
経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的
な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取
締役に選任しています。
社外取締役 田内常夫氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、
特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透
明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取
締役に選任しています。
社外監査役 渡邊正三氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに
加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献す
る役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査室、会計
監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。
社外監査役 鈴木直人氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに
加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献す
る役割を期待して選任しております。
ロ．に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・
役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。
また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準並びに当社取締役会が定めた「社外
役員の独立性に関する基準」の要件を満たした社外役員の中から株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出る者を決めております。
なお、社外取締役の大屋健二氏、田内常夫氏及び社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社東京証券取引所
の定めに基づく独立役員です。
33/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当社は取締役総数７名のうち社外取締役２名、監査役総数４名のうち社外監査役２名の役員構成となっ
ておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、
一 般株主の利益保護に努めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
１） 当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、か
つ、過去にもあったことがないこと。
２） 当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、または執行役員
その他の重要な使用人）でないこと。
３） 当社が大株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の重要な業務執行者でないこと。
４） 当社の主要な取引先（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対
価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者でないこと。
５） 直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先
である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。
６） 当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、個人は１千
万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサル
ティング専門家または研究・教育専門家でないこと。
７） 当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務
執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。
８） 上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人の監査計画に基づき、適宜同行しております。
また、年４回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも
必要に応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、コミュニケーションを取り合っております。
監査役と内部監査室の連携状況
監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を６ヶ月に一度、第２四半期末（９月下旬）、決
算期末（３月下旬）に行っております。
監査役は内部監査室の実地監査時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。
34/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法にもとづき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しています。当社の監査役
は４名であり、うち２名は社外監査役で、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。
監査役会は、期初に監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等について決議し、これにもとづいて期
中の監査に関する重要な事項についての報告、協議を行い、または決議を行っています。監査役会における主な検
討事項は、取締役・執行役員および重要な使用人による職務執行の状況、コーポレート・ガバナンスのあり方とそ
の運営状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理体制と会計監査活動の状況などであり
ます。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 英哉 12 12
吉井 照雄 12 12
池田 浩一 12 12
渡邊 正三 12 12
また、常勤監査役は、ＴＭＣ（経営会議）に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を検証するとともに、重
要な会議への出席、取締役、執行役員、使用人等の報告により会社の状況を把握し、経営活動が適正かつ健全に行
われているかを監査し、必要に応じて意見を述べ、会社の状況および監査の内容を監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査室長のもとに、提出日現在４名の監査担当者が配属され
ております。なお、監査実施にあたって、業務上特に必要があるときは、別に指名されたものを加えて実施してお
ります。
内部通常監査は、期初に作成した「監査計画書」に基づき、被監査部署に監査実施の事前通知をした後に実施し
ております。
特別監査が必要な場合は「監査計画書」に予定されていない部署への監査を実施しております。
監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回覧しております。また、監査結果に基づく「監査結果処置
報告書」を被監査部署に送付し、指摘事項の改善策の報告を求めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱して
おります。EY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しておりま
す。
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日にEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
野口 和弘 ３年
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
植村 文雄 ５年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 12名
35/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、監査役会が、「監査役会の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会社法第340条に定め
る会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行することが困難であると認めた場合には、監査公認会計士等の
解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたしております。当該年度はこれに該当するものはありま
せん。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人についての評価を行っています。その手続き内容については、監査役会
で定める「監査役監査基準」の会計監査人の選任等の手順に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立
性、専門性などが適切であるかについて判断、評価するものであります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 － 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 46 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上決定しております。
ｄ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した監査公認会計士等に対する報酬等の額に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかについて必要な検証を行い監査役会で協議した結果、報酬額が妥当であると判断したことに
よるものであります。
36/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、業績を反映した「賞与」および
中長期的に企業価値向上に繋げるための業績連動の「信託型株式報酬」で構成しております。
報酬等の総額は、株主総会で承認された金額の範囲内であり、「基本報酬」の決定は取締役会にて決議してお
ります。
社外取締役の報酬については、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとして
おります。
また、監査役の報酬については、株主総会で承認された金額の範囲内であり、監査役の協議により決定してお
ります。
当社では、取締役の報酬において業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を
定めておりません。
また、当該業績連動報酬に係る指標につきましては、役員株式給付規程に定める連結業績達成度を指標として
おり、その達成度合いに応じた株式を給付する定めとなっております。当事業年度における指標の目標は連結営
業利益1,200百万円であり、実績は1,458百万円であります。
当該指標を選択した理由は、業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であること
を理由としております。
また、当社の取締役の業績連動型株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、その決議
の内容は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり
です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 信託型株式報酬
取締役
165 140 － 24 7
（社外取締役を除く）
監査役
31 31 － － 2
（社外監査役を除く）
27 27 － － 5
社外役員
（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給していないため含まれておりません。
イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分についての給与は、支給しておりません。
37/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等の観点から、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断
される場合には、株式の政策保有を行いますが、保有の合理性の認められない株式については縮減していく方針と
しております。
政策保有株式につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを個
別銘柄ごとに精査し、毎年取締役会で検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 154
非上場株式
17 3,254
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式 株式会社への組織変更によるものです。
持株会の買い付け及び株式累積投資の配当が買
2 5
非上場株式以外の株式
い付けに充当された事によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、良
451,000 451,000
積水樹脂㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
878 1,042
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
348,025 345,542
好な取引関係を維持することを目的とし
能美防災㈱
て株式を保有しています。なお、同社の 有
持株会の買い付けにより株式数が増加し
629 787
ております。
38/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、良
106,000 106,000
第一実業㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
338 327
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
78,919 78,918
好な取引関係を維持することを目的とし
因幡電機産業㈱
て株式を保有しています。なお、株式累 有
積投資の配当が買い付けに充当された事
338 371
により、株式数が増加しております。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
156,500 156,500
㈱横河ブリッジホー
好な取引関係を維持することを目的とし 有
ルディングス
297 352
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
44,000 44,000
富士急行㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
183 122
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
24,300 24,300
トナミホールディン
好な取引関係を維持することを目的とし 有
グス㈱
153 152
て株式を保有しています。
同社傘下の銀行は、当社の主力取引銀行
621,450 621,450
無
㈱みずほフィナン
であり、良好な関係を維持することを目
（注２）
シャルグループ
106 118
的して株式を保有しています。
同社傘下の銀行は、当社の主力取引銀行
22,300 22,300
無
㈱三井住友フィナン
であり、良好な関係を維持することを目
（注３）
シャルグループ
86 99
的して株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
203,000 203,000
㈱共和電業 好な取引関係を維持することを目的とし 有
82 85
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
51,200 51,200
㈱チノー 好な取引関係を維持することを目的とし 有
65 75
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
55,000 55,000
田中商事㈱ 好な取引関係を維持することを目的とし 有
33 37
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
26,900 26,900
伯東㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
31 42
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
11,000 11,000
藤井産業㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
13 17
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
4,400 4,400
愛光電気㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
9 7
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
2,640 13,200
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 無
▶ 5
て株式を保有しています。
39/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、良
5,000 5,000
岡本硝子㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
1 0
て株式を保有しています。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会
計専門書の定期購読を行っております。
41/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,285 14,774
現金及び預金
※４ 14,311 ※４ 12,820
受取手形及び売掛金
※４ 2,132 ※４ 2,107
電子記録債権
6,930 7,077
商品及び製品
1,550 1,538
仕掛品
4,898 4,916
原材料及び貯蔵品
800 653
その他
△ 29 △ 54
貸倒引当金
44,879 43,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,991 16,177
建物及び構築物
△ 10,068 △ 10,437
減価償却累計額
※２ 5,923 ※２ 5,740
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,112 14,831
△ 13,874 △ 13,773
減価償却累計額
※２ 1,237 ※２ 1,058
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,045 8,063
△ 7,232 △ 7,448
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 812 615
※２ , ※３ 9,622 ※２ , ※３ 9,619
土地
136 141
リース資産
△ 41 △ 79
減価償却累計額
リース資産（純額） 94 61
164 130
建設仮勘定
17,854 17,224
有形固定資産合計
無形固定資産
927 701
ソフトウエア
335 314
その他
1,263 1,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,554 ※１ 4,209
投資有価証券
677 475
繰延税金資産
415 562
その他
△ 19 △ 32
貸倒引当金
5,628 5,214
投資その他の資産合計
24,746 23,455
固定資産合計
69,625 67,288
資産合計
42/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
10,262 7,932
支払手形及び買掛金
2,882 3,687
電子記録債務
970 980
短期借入金
※２ 2,600
－
1年内償還予定の社債
※２ 1,716 ※２ 1,300
1年内返済予定の長期借入金
370 358
未払法人税等
64 553
未払消費税等
618 732
賞与引当金
628 169
クレーム処理引当金
2,632 2,670
その他
22,746 18,384
流動負債合計
固定負債
※２ 2,500 ※２ 5,300
長期借入金
206 72
繰延税金負債
※３ 1,208 ※３ 1,208
再評価に係る繰延税金負債
13,661 13,018
退職給付に係る負債
77 62
資産除去債務
－ 24
役員株式給付引当金
2,871 2,279
その他
20,525 21,966
固定負債合計
43,272 40,350
負債合計
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
13,169 13,955
利益剰余金
△ 139 △ 140
自己株式
23,739 24,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,875 1,581
その他有価証券評価差額金
※３ 2,531 ※３ 2,552
土地再評価差額金
△ 88 △ 291
為替換算調整勘定
△ 1,714 △ 1,445
退職給付に係る調整累計額
2,603 2,396
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 11 16
26,353 26,937
純資産合計
69,625 67,288
負債純資産合計
43/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
57,328 54,006
売上高
※１ 41,874 ※１ 37,509
売上原価
15,454 16,496
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,760 1,717
荷造運搬費
5,634 5,441
給料及び手当
335 403
賞与引当金繰入額
664 666
退職給付費用
△ 0 41
貸倒引当金繰入額
6,928 6,768
その他
※２ 15,322 ※２ 15,038
販売費及び一般管理費合計
131 1,458
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
106 91
受取配当金
13 11
受取賃貸料
26 30
保険配当金
－ 33
為替差益
42 125
持分法による投資利益
88 101
その他
282 398
営業外収益合計
営業外費用
124 121
支払利息
51 －
為替差損
8 23
その他
184 144
営業外費用合計
228 1,712
経常利益
特別利益
※３ 19 ※３ 15
固定資産売却益
700 －
投資有価証券売却益
719 15
特別利益合計
特別損失
※４ 269 ※４ 23
固定資産除売却損
－ 10
投資有価証券評価損
49 －
関係会社の清算に係る為替換算調整勘定取崩額
318 33
特別損失合計
629 1,694
税金等調整前当期純利益
485 386
法人税、住民税及び事業税
△ 242 182
法人税等調整額
243 569
法人税等合計
385 1,125
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 ▶ 5
381 1,119
親会社株主に帰属する当期純利益
44/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
385 1,125
当期純利益
その他の包括利益
116 △ 294
その他有価証券評価差額金
35 △ 160
為替換算調整勘定
314 269
退職給付に係る調整額
17 △ 41
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 484 ※１ , ※２ △ 227
その他の包括利益合計
870 897
包括利益
（内訳）
866 891
親会社株主に係る包括利益
▶ 5
非支配株主に係る包括利益
45/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,640 2,069 12,947 △ 137 23,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属する当期
381 381
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 152 152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 221 △ 2 219
当期末残高 8,640 2,069 13,169 △ 139 23,739
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,758 2,684 △ 141 △ 2,029 2,271 － 25,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属する当期
381
純利益
自己株式の取得 △ 2
土地再評価差額金の取崩 152
株主資本以外の項目の当期
116 △ 152 53 314 331 11 342
変動額（純額）
当期変動額合計 116 △ 152 53 314 331 11 561
当期末残高 1,875 2,531 △ 88 △ 1,714 2,603 11 26,353
46/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 2,069 13,169 △ 139 23,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属する当期
1,119 1,119
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 785 △ 0 785
当期末残高
8,640 2,069 13,955 △ 140 24,524
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,875 2,531 △ 88 △ 1,714 2,603 11 26,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属する当期
1,119
純利益
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 21
株主資本以外の項目の当期
△ 294 21 △ 202 269 △ 206 5 △ 201
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 294 21 △ 202 269 △ 206 5 583
当期末残高 1,581 2,552 △ 291 △ 1,445 2,396 16 26,937
47/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
629 1,694
税金等調整前当期純利益
1,748 1,715
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 113 △ 573
△ 111 △ 95
受取利息及び受取配当金
124 121
支払利息
為替差損益（△は益） 32 △ 30
有形固定資産除売却損益（△は益） 250 7
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 125
投資有価証券売却損益（△は益） △ 700 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 244 1,477
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 980 △ 217
仕入債務の増減額（△は減少） 657 △ 1,502
142 △ 82
その他
小計 1,377 2,539
利息及び配当金の受取額 118 97
△ 122 △ 126
利息の支払額
△ 395 △ 395
法人税等の支払額
977 2,114
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,891 △ 794
有形固定資産の取得による支出
221 48
有形固定資産の売却による収入
△ 459 △ 93
無形固定資産の取得による支出
△ 19 △ 10
投資有価証券の取得による支出
1,139 －
投資有価証券の売却による収入
160 △ 151
その他
△ 847 △ 999
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 10
1,500 4,100
長期借入れによる収入
△ 633 △ 1,716
長期借入金の返済による支出
△ 1,000 △ 2,600
社債の償還による支出
△ 2 △ 0
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 312 △ 312
△ 99 △ 101
その他
△ 598 △ 620
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 498 488
14,783 14,284
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,284 ※ 14,773
現金及び現金同等物の期末残高
48/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、川里電気㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
──────
（連結の範囲から除いた理由）
──────
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 8 社
主要な会社名
ＬＣＡホールディングズＰＴＹリミテッド
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
──────
（持分法を適用しない理由）
──────
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、仮決
算は行わず連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
49/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
なお、在外子会社は設定しておりません。
ハ．クレーム処理引当金
製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
ニ． 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員
株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております 。
ロ． 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（ 13 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ．その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を、金利変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
50/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が986百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が312百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が674百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が674百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
51/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 490百万円 574百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,206百万円 (2,206百万円) 2,155百万円 (2,155百万円)
機械装置及び運搬具 302 ( 302 ) 212 ( 212 )
土地 2,579 (2,579 ) 2,579 (2,579 )
計 5,088 (5,088 ) 4,946 (4,946 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内償還予定の社債 2,100百万円 － 百万円
１年内返済予定の長期借入金 180 880
長期借入金 1,359 2,779
計 3,639 ( 1,000百万円 ) 3,659 (1,000 百万円 )
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。 なお、根抵当権の極度額は1,000百万
円であります。
※３． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法によって算出した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
2,277百万円 2,276百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 319百万円 257百万円
電子記録債権 160 88
52/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
５．資金調達の機動性確保を図るため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資枠設定金額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 1,500 1,500
なお、本コミットメントライン契約には 財務制限条項が付されており、当連結会計年度におけるその内容は次の
とおりであります。
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を197億円以上に維
持すること。
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
249 百万円 135 百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
457 百万円 458 百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 19百万円 13百万円
土地 － 1
計 19 15
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 127百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 2 0
土地 135 －
その他 2 15
計 269 23
53/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 881百万円 △419百万円
組替調整額 △700 0
計
181 △418
為替換算調整勘定：
当期発生額 35 △160
組替調整額 － －
計
35 △160
退職給付に係る調整額：
当期発生額 121 68
組替調整額 193 200
計
314 269
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 17 △41
税効果調整前合計
550 △352
税効果額 △65 124
その他の包括利益合計
484 △227
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 181百万円 △418百万円
税効果額 △65 124
税効果調整後
116 △294
為替換算調整勘定：
税効果調整前 35 △160
税効果額 － －
税効果調整後
35 △160
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 314 269
税効果額 － －
税効果調整後
314 269
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 17 △41
税効果額 － －
税効果調整後
17 △41
その他の包括利益合計
税効果調整前 550 △352
税効果額 △65 124
税効果調整後
484 △227
54/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１． 78,219 － 70,397 7,821
合計 78,219 － 70,397 7,821
自己株式
普通株式（注）２．３．
861 6 780 87
４．
合計 861 6 780 87
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が70,397千株
減少しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未
満株式の買取りによる増加６千株（株式併合前５千株、株式併合後０千株）によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少780千株は、株式併合によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80千株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2017年６月28日
普通株式 312 ▶ 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 312 利益剰余金 40 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
55/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,821 － － 7,821
合計 7,821 － － 7,821
自己株式
普通株式（注）１．２． 87 0 － 87
合計 87 0 － 87
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80千株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 312 40 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 312 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,285 百万円 14,774 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 14,284 14,773
56/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資 産 生産設備（機械及び装置）及び金型（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に照明機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行
借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を３ヶ月ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する
株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年
以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされてお
りますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁責任者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽
減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
57/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,285 14,285 －
（2）受取手形及び売掛金 14,311 14,311 －
2,132
（3）電子記録債権 2,132 －
（4）投資有価証券 3,794 3,794 －
資産計 34,524 34,524 －
（5）支払手形及び買掛金 10,262 10,262 －
（6）電子記録債務 2,882 2,882 －
（7）短期借入金 970 970 －
（8）社債 2,600 2,606 6
（9）長期借入金 4,216 4,244 27
負債計 20,931 20,965 33
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,774 14,774 －
（2）受取手形及び売掛金 12,820 12,820 －
2,107
（3）電子記録債権 2,107 －
（4）投資有価証券 3,392 3,392 －
資産計 33,094 33,094 －
（5）支払手形及び買掛金 7,932 7,932 －
（6）電子記録債務 3,687 3,687 －
（7）短期借入金 980 980 －
（8）社債 － － －
（9）長期借入金 6,600 6,656 56
負債計 19,200 19,256 56
デリバティブ取引 － － －
58/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載しております。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（8）社債
社債の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（9）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 680 756
投資事業有限責任組合出資金 79 60
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投
資有価証券」には含めておりません。
59/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,285 －
（2）受取手形及び売掛金 14,311 －
（3）電子記録債権 2,132 －
合計 30,729 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,774 －
（2）受取手形及び売掛金 12,820 －
（3）電子記録債権 2,107 －
合計 29,701 －
（注）４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 970 － － － － －
－ －
社債 2,600 － － －
1,300 700 200
長期借入金 1,716 300 －
5,286 1,300 700 200
合計 300 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 980 － － － － －
900 4,200
長期借入金 1,300 200 － －
2,280 900 4,200
合計 200 － －
60/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,794 1,108 2,686
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,794 1,108 2,686
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 3,794 1,108 2,686
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,321 1,047 2,274
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,321 1,047 2,274
(1）株式 70 71 △1
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 70 71 △1
合計 3,392 1,118 2,273
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
61/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,141 700 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,141 700 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額につい
て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額につい
て減損処理を行っております。
62/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 550 － （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 250 250 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
63/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度
を採用しております。
また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,590百万円 15,720百万円
勤務費用 690 681
数理計算上の差異の発生額 △84 △148
退職給付の支払額 △476 △1,267
退職給付債務の期末残高 15,720 14,985
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,084 百万円 3,359百万円
期待運用収益 106 120
数理計算上の差異の発生額 36 △79
事業主からの拠出額 367 360
退職給付の支払額 △235 △441
年金資産の期末残高 3,359 3,318
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,102百万円 5,773百万円
年金資産 △3,359 △3,318
2,743 2,455
非積立型制度の退職給付債務 9,617 9,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,360 11,667
退職給付に係る負債 12,360 11,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,360 11,667
64/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 690百万円 681百万円
期待運用収益 △106 △120
数理計算上の差異の費用処理額 190 197
過去勤務費用の費用処理額 3 2
確定給付制度に係る退職給付費用 777 761
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 3百万円 2百万円
数理計算上の差異 311 266
合 計 314 269
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 12百万円 10百万円
未認識数理計算上の差異 1,701 1,435
合 計 1,714 1,445
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 46％ 45％
株式 25 25
債券 28 29
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.6％
0.0％～3.7％ 0.0％～3.7％
予想昇給率
65/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,269百万円 1,300百万円
退職給付費用 102 119
退職給付の支払額 △25 △23
制度への拠出額 △45 △46
退職給付に係る負債の期末残高 1,300 1,351
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 504百万円 525百万円
年金資産 △372 △398
131 126
非積立型制度の退職給付債務 1,169 1,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,300 1,351
退職給付に係る負債 1,300 1,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,300 1,351
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 102百万円 119百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度23百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
201百万円、当連結会計年度231百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 127,443百万円 130,908百万円
年金財政計算上の数理債務の額 149,315 146,380
差引額 △21,871 △15,471
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.68％（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 3.69％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度20,384百万円、当連
結会計年度18,834百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却で
あります。
66/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 734百万円 665百万円
退職給付に係る負債 3,655 3,541
1,145 1,050
その他
繰延税金資産小計
5,535 5,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ △514
－ △3,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,143 △4,038
繰延税金資産合計
1,392 1,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △817 △693
△103 △122
その他
繰延税金負債合計 △921 △816
繰延税金資産の純額 470 402
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ 年超 ２年超 ３年超 ４年超
１ 年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
2 160 147 18 30 305 665
（※1）
△2
評価性引当額 △67 △111 △16 △29 △287 △514
繰延税金資産 － 93 36 2 0 17 （※2）150
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰
延税金資産を回収可能と判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 △1.1
住民税均等割額 10.2 3.8
評価性引当額の増減額 △6.5 △7.6
法人税額の特別控除額 △5.2 △1.6
海外子会社との税率差異 △3.4 2.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正 16.1 －
その他 △2.4 4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.7 33.6
67/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
開示すべき重要事項等はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器
等の製造販売事業である「光・環境」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
68/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１．２
照明 光・環境 計 計上額
売上高
41,352 15,976 57,328 － 57,328
外部顧客への売上高
26 11 37 △ 37 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
41,378 15,987 57,366 △ 37 57,328
計
1,396 692 2,088 △ 1,957 131
セグメント利益
39,276 18,074 57,350 12,275 69,625
セグメント資産
その他の項目
1,290 458 1,748 － 1,748
減価償却費
2,074 519 2,594 － 2,594
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,957百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント資産の調整額12,275百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１．２
照明 光・環境 計 計上額
売上高
39,835 14,170 54,006 － 54,006
外部顧客への売上高
24 31 55 △ 55 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
39,859 14,202 54,061 △ 55 54,006
計
2,527 807 3,334 △ 1,876 1,458
セグメント利益
37,430 18,126 55,556 11,731 67,288
セグメント資産
その他の項目
1,243 472 1,715 － 1,715
減価償却費
686 220 906 － 906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,876百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント資産の調整額11,731百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。
69/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
48,421 5,695 2,778 432 57,328
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
47,064 4,134 2,517 289 54,006
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占
めるものがないため、記載を省略しております。
70/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
開示すべき重要事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
開示すべき重要事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,405.90円 3,480.86円
１株当たり当期純利益 49.31円 144.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80千株、当連結会計年度80千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度80千株、当連結会計年度80千株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
381 1,119
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 381 1,119
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,735,131 7,734,307
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
71/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
250
岩崎電気㈱ 2015.９.30 0.41 2018.９.28
第23回無担保社債 なし
－
(250)
1,200
岩崎電気㈱ 2015.10.５ 0.73 2018.10.５
第24回無担保社債 なし
－
(1,200)
900
岩崎電気㈱ 2015.10.９ 0.31 2018.10.９
第25回無担保社債 なし
－
(900)
250
岩崎電気㈱ 2015.10.30 0.76 2018.10.31
第26回無担保社債 なし
－
(250)
2,600
－ － － － － －
合計
(2,600)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 970 980 0.94 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,716 1,300 1.04 －
１年以内に返済予定のリース債務 99 91 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,500 5,300 0.89 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 258 185 － 2020年～2024年
その他有利子負債
2,517 1,991 2.14 －
預り保証金
合計 8,061 9,849 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,200
長期借入金 900 200 －
71
リース債務 80 31 2
72/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 9,516 22,841 36,035 54,006
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
（百万円） △755 △402 207 1,694
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
（百万円） △565 △384 △66 1,119
社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益
（円） △73.06 △49.71 △8.61 144.75
又は１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） △73.06 23.35 41.10 153.37
又は１株当たり四半期純損失（△）
73/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,497 7,963
現金及び預金
※２ , ※３ 1,825 ※２ , ※３ 1,665
受取手形
※３ 1,194 ※３ 1,207
電子記録債権
※２ 11,642 ※２ 10,715
売掛金
4,830 4,586
商品及び製品
458 454
仕掛品
1,725 1,794
原材料及び貯蔵品
121 149
前渡金
99 84
前払費用
※２ 344 ※２ 658
短期貸付金
※２ 243 ※２ 111
未収入金
※２ 0 ※２ 3
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 29,982 29,395
固定資産
有形固定資産
※１ 4,320 ※１ 4,130
建物
176 188
構築物
※１ 680 ※１ 491
機械及び装置
9 ▶
車両運搬具
509 380
工具、器具及び備品
※１ 9,227 ※１ 9,224
土地
35 27
リース資産
112 51
建設仮勘定
15,071 14,498
有形固定資産合計
無形固定資産
916 690
ソフトウエア
243 198
リース資産
15 14
その他
1,175 903
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,887 3,469
投資有価証券
関係会社株式 3,575 3,434
10 8
出資金
779 779
関係会社出資金
※２ 604 ※２ 404
長期貸付金
261 412
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
9,117 8,507
投資その他の資産合計
25,364 23,909
固定資産合計
55,346 53,304
資産合計
74/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,764 1,422
支払手形
※２ 4,529 ※２ 4,651
電子記録債務
※２ 4,966 ※２ 4,366
買掛金
100 －
短期借入金
※１ 2,600
－
1年内償還予定の社債
※１ 1,700 ※１ 1,300
1年内返済予定の長期借入金
74 77
リース債務
※２ 1,083 ※２ 967
未払金
188 156
未払法人税等
－ 414
未払消費税等
103 109
未払費用
6 193
前受金
116 110
預り金
389 463
賞与引当金
クレーム処理引当金 530 169
－ 1
その他
19,153 14,403
流動負債合計
固定負債
※１ 2,500 ※１ 5,300
長期借入金
230 169
リース債務
162 62
繰延税金負債
1,208 1,208
再評価に係る繰延税金負債
10,645 10,221
退職給付引当金
2,423 1,897
長期預り保証金
41 26
資産除去債務
－ 24
役員株式給付引当金
9 9
関係会社事業損失引当金
64 54
その他
17,286 18,974
固定負債合計
36,439 33,378
負債合計
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
資本剰余金
1,909 1,909
資本準備金
1,909 1,909
資本剰余金合計
利益剰余金
105 136
利益準備金
その他利益剰余金
4,015 5,267
繰越利益剰余金
4,121 5,403
利益剰余金合計
△ 139 △ 140
自己株式
14,531 15,813
株主資本合計
評価・換算差額等
1,844 1,560
その他有価証券評価差額金
2,531 2,552
土地再評価差額金
4,375 4,112
評価・換算差額等合計
18,906 19,926
純資産合計
55,346 53,304
負債純資産合計
75/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 47,736 ※１ 46,075
売上高
※１ 37,225 ※１ 34,378
売上原価
10,510 11,697
売上総利益
※１ , ※２ 10,403 ※１ , ※２ 10,415
販売費及び一般管理費
106 1,282
営業利益
営業外収益
※１ 5 ※１ 9
受取利息
※１ 560 ※１ 381
受取配当金
※１ 217 ※１ 205
受取賃貸料
24 28
保険配当金
14 －
貸倒引当金戻入額
－ 34
為替差益
※１ 104 ※１ 123
その他
927 782
営業外収益合計
営業外費用
93 99
支払利息
20 13
社債利息
149 134
貸与資産減価償却費
48 －
為替差損
0 15
その他
313 263
営業外費用合計
720 1,800
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
700 －
投資有価証券売却益
－ 14
関係会社株式売却益
702 16
特別利益合計
特別損失
254 2
固定資産除売却損
－ 9
投資有価証券評価損
7 －
その他
262 12
特別損失合計
1,160 1,804
税引前当期純利益
187 167
法人税、住民税及び事業税
△ 171 20
法人税等調整額
16 187
法人税等合計
1,143 1,616
当期純利益
76/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 8,640 1,909 1,909 74 3,062 3,137 △ 137 13,549
当期変動額
剰余金の配当 31 △ 343 △ 312 △ 312
当期純利益 1,143 1,143 1,143
自己株式の取得
△ 2 △ 2
土地再評価差額金の取崩 152 152 152
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 31 952 984 △ 2 981
当期末残高
8,640 1,909 1,909 105 4,015 4,121 △ 139 14,531
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
1,726 2,684 4,410 17,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
当期純利益 1,143
自己株式の取得
△ 2
土地再評価差額金の取崩 152
株主資本以外の項目の当
118 △ 152 △ 34 △ 34
期変動額（純額）
当期変動額合計 118 △ 152 △ 34 946
当期末残高 1,844 2,531 4,375 18,906
77/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 8,640 1,909 1,909 105 4,015 4,121 △ 139 14,531
当期変動額
剰余金の配当
31 △ 343 △ 312 △ 312
当期純利益 1,616 1,616 1,616
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 31 1,251 1,282 △ 0 1,282
当期末残高 8,640 1,909 1,909 136 5,267 5,403 △ 140 15,813
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,844 2,531 4,375 18,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
当期純利益 1,616
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩
△ 21
株主資本以外の項目の当
△ 284 21 △ 262 △ 262
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 284 21 △ 262 1,019
当期末残高
1,560 2,552 4,112 19,926
78/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
（1）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ クレーム処理引当金
製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社等への今後の支援に伴う損失に備えるため対象会社の財政状態及び経営成績を勘案
して必要な額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役
員株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しておりま
す。
79/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しており
ます。
（6）ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を、また、金利
変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」655百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」817百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」162百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が655百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
80/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 2,206 百万円 2,155 百万円
機械及び装置 302 212
土地 2,579 2,579
計 5,088 4,946
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内償還予定の社債 2,100 百万円 － 百万円
１年内返済予定の長期借入金 180 880
長期借入金 1,359 2,779
計 3,639 3,659
なお、根抵当権の極度額は、1,000百万円であります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,367百万円 4,667 百万円
長期金銭債権 600 400
短期金銭債務 4,508 3,479
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 244百万円 207百万円
電子記録債権 150 83
４．資金調達の機動性確保を図るため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資枠設定金額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高
1,500 1,500
なお、本コミットメントライン契約には 財務制限条項が付されており、当事業年度におけるその内容は次のとお
りであります。
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を197億円以上に維
持すること。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,198百万円 8,352百万円
仕入高 17,853 16,434
営業取引以外の取引による取引高 2,621 2,451
81/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び荷造費 1,589 百万円 1,572 百万円
3,294 3,245
給料及び手当
238 291
賞与引当金繰入額
389 414
減価償却費
1 △ 0
貸倒引当金繰入額
521 511
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,365百万円、関連会社株式68百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,507百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 115百万円 115百万円
投資有価証券評価損 45 45
税務上の繰越欠損金 350 134
退職給付引当金損金算入限度超過額 3,257 3,127
その他 555 483
繰延税金資産小計
4,324 3,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △3,282
評価性引当額小計
△3,669 △3,282
繰延税金資産合計
655 624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △799 △680
その他 △17 △6
繰延税金負債合計
△817 △686
繰延税金資産の純額
△162 △62
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.2 △5.3
住民税均等割額 4.9 3.1
評価性引当額の増減額 △21.1 △21.7
法人税額の特別控除額 △2.1 △1.4
その他 2.2 3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.4 10.4
82/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
4,320 86 2 273 4,130 7,197
建物
176 32 19 188 678
構築物 －
680 51 21 218 491 8,113
機械及び装置
9 ▶ ▶ 86
車両運搬具 － －
有形
509 190 0 319 380 3,150
工具、器具及び備品
固定資産
9,227 3 9,224
土地 － － －
[3,739] [△21] [3,761]
35 7 27 10
リース資産 － －
112 306 367 51
建設仮勘定 － －
15,071 666 394 843 14,498 19,236
計
916 89 0 314 690
ソフトウエア －
243 17 62 198
リース資産 － －
無形
固定資産
15 0 0 14
その他 － －
1,175 106 1 377 903
計 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 埼玉製作所、生産設備更新 306百万円
ソフトウェア等 埼玉製作所、ソフトウェア開発費用 33百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 埼玉製作所、生産設備更新 367百万円
土地 小豆島、土地売却 3百万円
３．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10
年３月31日公布 法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 1 2 2
賞与引当金 389 463 389 463
クレーム処理引当金 530 － 360 169
役員株式給付引当金 － 24 － 24
関係会社事業損失引当金 9 － － 9
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
83/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.iwasaki.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
84/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第104期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第104期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第104期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
85/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野口 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎
電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
87/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎電気株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、岩崎電気株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
88/89
EDINET提出書類
岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野口 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎電気
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
