尾家産業株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第59期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾家 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06（6375）0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06（6375）0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第59期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 77,854,935 87,160,541 91,509,402 95,698,921 100,124,777
売上高
（千円） 808,793 945,614 932,221 890,542 848,487
経常利益
（千円） 406,024 561,984 415,423 588,607 527,611
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 1,305,700 1,305,700 1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金
（株） 9,255,000 9,255,000 9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数
（千円） 11,209,046 11,609,981 11,996,214 12,556,051 12,881,184
純資産額
（千円） 26,862,752 28,772,683 29,720,821 31,154,819 32,522,565
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,238.73 1,283.04 1,325.75 1,387.64 1,423.61
18.00 18.00 18.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
（ 9.00 ） （ 9.00 ） （ 9.00 ） （ 11.00 ） （ 10.00 ）
配当額）
（円） 44.87 62.11 45.91 65.05 58.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 41.7 40.4 40.4 40.3 39.6
自己資本比率
（％） 3.7 4.9 3.5 4.8 4.1
自己資本利益率
（倍） 19.5 13.8 25.7 19.9 22.4
株価収益率
（％） 40.1 29.0 39.2 30.7 34.3
配当性向
営業活動による
（千円） 1,629,831 359,054 893,737 353,719 589,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 148,903 △ 220,912 △ 2,004,497 △ 3,627,853 △ 418,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 281,360 △ 269,666 △ 270,135 △ 276,340 643,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,514,685 5,383,160 4,002,265 451,790 1,267,118
期末残高
712 741 769 785 776
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 97 ） （ 121 ） （ 145 ） （ 139 ） （ 145 ）
（％） 107.1 106.6 147.7 163.5 167.6
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 945 950 1,300 1,487 1,555
最高株価
（円） 803 821 825 1,098 1,092
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移」については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ ． 2018年３月期の１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
６ ．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1961年２月 株式会社尾家商店を資本金500万円で設立
1964年４月 神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設
1966年６月 自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始
1966年11月 関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設
1968年11月 本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称
1971年８月 九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設
1973年11月 京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設
1975年４月 堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設
1975年12月 中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設
1976年９月 東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設
1978年３月 東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設
1991年５月 自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用
1993年４月 関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設
1993年５月 温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入
1995年８月 サンプラザ姫路店を開設（キャッシュアンドキャリー店舗 第１号店）
1995年４月 兵庫県加古群稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設
1995年10月 鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立
1995年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年６月 首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設
1999年２月 年２回の食材提案会スタート
1999年12月 新情報システム（SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM）導入
2000年12月 資本金130,570万円に増資する
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に
商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
2002年３月 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得
2004年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定
2007年６月 鹿児島市に鹿児島支店を開設
2009年３月 ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得
2010年２月 本社を新築移転
2011年６月 やさしいメニューセミナー＆提案会スタート
2017年４月 ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始
2018年６月 阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置
2018年８月 災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転
3/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
３【事業の内容】
業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
776 （ 145 ） 38.0 13.4 4,824
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
4/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。
また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、
販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、
存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先の
ご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」
(2）目標とする 経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョン「いい会社をつくろう」を標榜し、中期経営計画におけるスローガン
“「変革！ Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」 １．営業利益率１％ ２．当事者意識⇒挑戦意欲⇒達成感
３．チーム（一致団結）の実現”に向け、次の主要な戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進して
まいりました。
①人材開発の強化
・戦略的な採用方針、定期採用と通年採用及び管理栄養士の採用
・人事異動による事業所活性化及び異動に対応できる組織体制の構築と人材育成
・社員研修の充実
・女性社員が活躍できる職場作り
・次世代幹部候補による長期ビジョン及び成長戦略の立案を目的としたプロジェクトチームの編成
②新しいビジネスモデルの構築
・中長期・全社視点に立った事業所の新設、統廃合計画
・事業所運営及び営業体制の見直しによる物流効率化、ローコスト経営の推進、営業力強化の実現
・事業所の地場企業フォロー強化及び安定的な売上・利益確保
③物流戦略（業務の効率化及び物流品質の向上）
・事業所の庫内運営効率化、ボイスシステムによる入出庫精度の向上及び業務の標準化
・物流品質の向上、物流クレームの撲滅（欠品・遅配・誤配・解凍・賞味期限切れ納品等）
・委託先管理（契約、委託業務管理）の強化
・受注業務の集約及び効率化を図るため、ＥＤＩ化の推進
④ヘルスケアフード事業の拡充
・病院及び高齢者施設の販路拡大
・病院及び高齢者施設向けＰＢ商品の開発
⑤宿泊施設分野への販路拡大
⑥中食分野への販路拡大
⑦ノンフーズ(非食品)商品の取扱拡大
5/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
(3）会社の対処すべき課題
①経営環境への対応
農産物・畜産物・水産物については、慢性的な人手不足と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な
高騰が懸念されます。
当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、
人手不足を補う調理済み加工食品など新たな価値を付加した自社ブランド商品（「やさしいメニュー」：
ヘルスケアフード事業向けを含む）や、新メニューの開発・提案により、需要の喚起を図ります。
②安心・安全の確保
食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示違反など、
食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの
充実化を推進してまいります。更に、自社ブランド商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の
安心・安全の確保を図ります。また、物流面においても物流品質向上のために、各地区に委員を配置し
全事業所で物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様への安心・安全なサービスの提供に
努めております。
③働き方改革への取組み
人財確保の難易度が増し、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、
当社では個人別の労働時間管理を進めると共に、有給休暇の計画取得制度をいち早く導入致しました。
更には、社員が満足して働き、高い生産性を発揮するための多様な働き方を実現する為に、
フレックスタイム制度を導入し、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境づくりを目指しています。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1） 当社の事業内容及び業績の変動要因について
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。
業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実は
ありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける
可能性があります。
また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により
仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が
低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を
問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を
及ぼすことも否定できません。
当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する
可能性があることについて留意する必要があります。
(2） 食品衛生について
当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、
及び配送車を全事業所に配置するなど、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制に
ついては、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、
品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。
当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が
管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
6/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業収益や雇用環境の
改善などを背景として、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、世界経済につきましては海外の
不安定な政治動向や地政学リスクなどから、金融市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が
続いております。
明るい話題としましては、訪日外国人観光客数は７年連続で増加しており、2018年12月末には3,000万人を
超えました。国内での消費活動も活発で、2018年の消費額は前年比２％増の４兆5,064億円と過去最高を
更新し、中でも飲食費は前年比10％増の9,758億円と、大きな経済効果が現れました。
当社の主要取引先であります外食業界におきましては、天候不順などの影響により伸び率が縮小したものの、
外食全体では４年連続で前年を上回りました。しかしながら、居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる
店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮から苦戦を強いられており、10年連続して前年を下回りました。
このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、2016年４月より、
第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行し、最終年度である当事業年度は、
基本方針として新たに「生産性の向上」「適正利益の確保」「業務品質のレベルアップ」を掲げ、全社を挙げて
計画達成に向けて取組みました。
営業政策としましては、主に高齢者施設などのヘルスケアフード事業、インバウンド需要が旺盛な宿泊業態、
成長分野である中食業態への取組みを強化し、いずれも前期を上回る業績となりました。
2018年８月から９月には秋季提案会を、2019年１月から３月には春季提案会を実施致しました。
北海道胆振東部地震の影響により札幌会場を中止せざるを得ませんでしたが、延べ30会場で開催し、
約14,000名のお客様にご来場を頂きました。トレンドを反映させたメニューや新製品を中心に提案をした結果、
出展商品の採用も例年に比べ、大幅に伸ばすことができました。
また、2018年５月から６月にかけ、病院や高齢者施設のお客様を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会
を大阪、東京、名古屋、広島で開催し、ヘルスケアフード事業の売上も計画を大きく上回り、166億円を
達成致しました。
拠点政策としましては、物流業務の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために、阪南支店と
東京支店を、それぞれ2018年６月及び同９月に新築移転致しました。また、2019年３月には大分営業所の
増築を行いました。当社最大の施設となる阪南支店におきましては、より厳格な温度管理を可能にする28基の
ドックシェルターを備え、庫内作業をより効率的に行う為の自動仕分けシステムを導入し、西日本地区の
チェーン店物流の集約を進めております。また、災害に強い免震構造と72時間対応の非常用自家発電を完備し、
東京都から災害広域輸送基地に指定されている「ダイナベース」内に移転した東京支店におきましては、
デジタルアソーティングシステムによる業務効率化に取組み、お客様への安心・安全なサービスの提供に
努めております。これらの設備投資に加え、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の外部委託化を
推進しました結果、物流費の大幅増となりました。
2019年３月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で
前事業年度末と同数であります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高 1,001億24百万円（前期比4.6％増）、営業利益
７億44百万円（前期比9.4％減）、経常利益８億48百万円（前期比4.7％減）、当期純利益５億27百万円
（前期比10.4％減）と増収減益となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末の総資産は、325億22百万円となり前事業年度末と比較して13億67百万円の増加となりました。
主な要因は、 建設仮勘定が30億７百万円、土地が４億３百万円減少したものの、現金及び預金が
２億５百万円 、 売掛金が４億18百万円、 未収入金が１億95百万円、建物が20億３百万円、建物附属設備が
17億27百万円、差入保証金が１億83百万円増加したことによります。
（負債）
負債は、196億41百万円となり前事業年度末と比較して10億42百万円の増加となりました。
主な要因は、未払金が１億22百万円、未払法人税等が３億35百万円減少したものの、買掛金が２億39百万円、
１年内返済予定の長期借入金が３億72百万円、資産除去債務が３億29百万円、長期借入金が５億25百万円増加
したことによります。
（純資産）
純資産は、128億81百万円となり前事業年度末と比較して３億25百万円の増加となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が３億55百万円増加したことによります。
7/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は12億67百万円（前期比180.5％増）となり、前事業年度末と
比較して８億15百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、５億89百万円の収入（ 前期 は ３億53百万円の収入 ）となりました。
これは、税引前当期純利益が８億46百万円、 減価償却費が ７億83百万円、仕入債務の増加が２億39百万円
であったことに対し、売上債権の増加が４億17百万円、法人税等の支払額が５億12百万円、その他流動資産の
増加が２億円、未払消費税等の減少が１億32百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、４億18百万円の支出 （ 前期 は 36億27百万円の支出 ）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が12億58百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億55百万円
であったことに対し、定期預金の払戻による収入が６億10百万円、有形固定資産の売却による収入が
４億２百万円、敷金及び保証金の回収による収入が２億５百万円であったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、６億43百万円の収入 （ 前期 は ２億76百万円の支出 ）となりました。
これは、長期借入れによる収入が11億円であったことに対し、配当金の支払が１億71百万円、 長期借入金の
返済による 支出 が ２億３百万円であったことが主たる要因であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については
セグメント情報を記載しておりません。
ａ． 商品別売上高
第59期
（自 2018年４月１日
商品別
至 2019年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
常温食品 36,595,606 102.7
8,400,468 101.7
冷蔵食品
52,425,333 106.5
冷凍食品
790,985 97.2
酒類
1,912,383 108.6
非食品
100,124,777 104.6
合計
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別売上高は、次のとおりであります。
第59期
（自 2018年４月１日
地域別
至 2019年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
東北・北海道地区 2,388,135 100.3
関東・甲信越地区 30,982,021 105.2
東海地区 9,235,438 109.9
104.0
近畿地区 40,978,617
9,638,678 101.1
中国・四国地区
105.7
九州・沖縄地区 6,901,884
104.6
合計 100,124,777
8/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
ｂ． 商品別仕入高
第59期
（自 2018年４月１日
商品別
至 2019年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
31,259,562
常温食品 102.2
6,988,720
冷蔵食品 101.6
43,854,434
冷凍食品 106.5
665,993
酒類 95.9
1,534,315
非食品 108.6
84,303,026
合計 104.4
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、
収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や
その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績等の分析について
当社の当事業年度の経営成績等の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「適正利益の確保」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」
の達成に向け、売上総利益率の改善に取り組みましたが、原材料・製造・物流コストの増加などに由来する
仕入価格の上昇により僅かな改善にとどまりました。また、人手不足による物流関連費用の高騰の影響も重なり、
営業利益率については目標を達成する事ができませんでした。
今後については取扱商品の集約や仕入方法の工夫による売上原価の低減と、販売価格の見直しを進め、
売上総利益率の改善を図ってまいります。
ｂ ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの
借入れも検討致します。当事業年度においては、設備投資に係る資金として長期借入れを実施し、資金繰りの
安定化を図っております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
9/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
ｄ．経営戦略の現状と今後の方針
翌事業年度につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復していくことが
期待されておりますが、消費税引き上げによる消費マインドの低下や外食費の節約等、外食業界を取巻く
経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような市場環境下、当社といたしましては、企業の安定成長のために、翌事業年度から始まる
第４次中期経営計画にそって、収益基盤の強化と拡大を図ってまいります。競争環境や市場の変化に対応し、
そしてチャレンジする為に、「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を
新スローガンとして、当社のＤＮＡである、「団結力」＝「チーム力」に磨きをかけてまいります。
また、『１．営業利益率１％、２．選択と集中、３．変化へのスピーディーな対応』に向け、次の主要な
戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進してまいります。
イ．既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・チェーン店対応の集約化・効率化
・地域顧客との取組強化
・商品開発力・調達力の強化
ロ．新規事業による成長戦略の取組強化
・少子高齢化ビジネス
・生鮮食品の取扱拡大
ハ．物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器導入による作業生産性向上
ニ．人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
ホ．経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
ヘ．システム強化と利活用促進
・基幹システムの更新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
10/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当 事業年度 中における設備投資額は 4,389 百万円であり、主要なものは、阪南支店（3,472百万円）・東京支店
（731百万円）の新築移転及び大分営業所（85百万円）の改修増築の投資並びに情報機器としての業務管理システム
（64百万円）への 投資 です。当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却としては、旧阪南支店土地400百万円
があります。
また、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
面積(㎡) 帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
（所在地）
建物 機械及び 車両 工具、器具
土地 土地 建物 構築物 計 （人）
附属設備 装置 運搬具 及び備品
東日本地区
仙台支店
－ － 0 2,763 － － － 447 3,210 12
（仙台市若林区）
東京支店
－ － － 899,849 － － 737 68,959 969,546 57
（東京都大田区）
その他の事業所
－ － 2,997 115,949 － 10,967 － 8,120 138,034 133
（12事業所）
営業設備小計
－ － 2,997 1,018,562 － 10,967 737 77,526 1,110,791 202
中日本東部地区
名古屋支店
－ － 369 11,117 － 310 0 0 11,797 24
（名古屋市守山区）
京都支店
－ － － 129,924 － 9,028 － 6,252 145,205 20
（京都市久世郡）
その他の事業所
－ － 243,444 300,056 29,437 26,673 － 15,751 615,363 75
（７事業所）
営業設備小計 － － 243,814 441,098 29,437 36,013 0 22,004 772,367 119
中日本西部地区
大阪支店
8,118 1,077,475 134,776 54,876 6,263 3,482 － 39 1,276,914 40
（大阪府摂津市）
阪南支店
9,799 644,944 2,056,532 993,321 74,818 101,725 － 6,160 3,877,502 29
（大阪府貝塚市）
神戸支店
－ － 298,731 188,256 26,977 5,821 － 7,202 526,989 22
（神戸市東灘区）
西神戸支店
－ － － 14,716 － 1,037 0 455 16,209 19
（神戸市西区）
その他の事業所
－ － 2,422 96,792 0 10,522 － 8,185 117,923 61
（４事業所）
営業設備小計 17,917 1,722,420 2,492,462 1,347,963 108,058 122,590 0 22,043 5,815,539 171
西日本地区
広島支店
1,328 250,880 65,060 4,701 700 60 － 14 321,417 27
（広島市東区）
福岡支店
－ － － 3,481 － 0 － 166 3,647 21
（福岡市博多区）
鹿児島支店
－ － － 5,797 0 － 0 0 5,797 21
（鹿児島市）
その他の事業所
4,793 174,678 84,691 130,526 7,626 10,499 － 7,477 415,499 116
（10事業所）
営業設備小計
6,121 425,558 149,752 144,506 8,326 10,559 0 7,658 746,361 185
サンプラザ営業部
－ － 8,105 5,212 181 － － 782 14,281 8
２店舗
営業設備小計 － － 8,105 5,212 181 － － 782 14,281 8
営業設備合計 24,038 2,147,978 2,897,132 2,957,342 146,004 180,130 737 130,014 8,459,342 685
11/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
面積(㎡) 帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
（所在地）
建物 機械及び 車両 工具、器具
土地 土地 建物 構築物 計 （人）
附属設備 装置 運搬具 及び備品
その他の設備
本社
850 157,560 80,470 32,133 2,533 － － 66,855 339,552 91
（大阪市北区）
社員寮
－ 55,473 33,657 － － － － 6 89,136 －
（大阪社宅ほか）
投資不動産
1,614 213,868 62,598 5,770 717 3,273 － 23 286,251 －
（旧神戸支店）
その他の設備計 2,464 426,901 176,726 37,903 3,250 3,273 － 66,885 714,940 91
合計
26,502 2,574,880 3,073,859 2,995,246 149,255 183,404 737 196,899 9,174,283 776
（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
当事業年度末現在における主な設備計画は次のとおりであります。
投資予定金額 既支払額 今後の所要額
事業所名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
（千円） （千円） （千円）
営業設備の
157,158
広島支店 － 157,158 2019年2月 2019年4月
新築移転
営業設備の
名古屋支店 937,000 14,050 922,960 2019年6月 2020年2月
新築移転
合計 1,094,158 14,040 1,080,118
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
12/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
9,255,000 9,255,000
普通株式
（市場第一部）
となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式
年月日
（千円） （千円）
増減数（株） 総数残高（株）
増減額（千円） 残高（千円）
2000年12月15日
400,000 9,255,000 129,200 1,305,700 129,200 1,233,690
（注）
（注） 2000年12月15日付で一般募集による新株式を発行いたしました。
発行価格は一株につき646円、資本組入額は323円であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の 個人
（株）
金融機関 計
方公共団体 引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 20 20 164 22 ▶ 4,584 4,814 －
（人）
所有株式数
－ 10,738 1,261 23,819 403 ▶ 56,250 92,475 7,500
（単元）
所有株式数
－ 11.61 1.36 25.76 0.44 0.00 60.83 100.00 －
の割合（％）
（注）１ ． 自己株式 206,739株は、「個人その他」に2,067単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
13/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号 845 9.34
777 8.59
有限会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号
431 4.76
尾家 美津子 大阪府吹田市
341 3.76
尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎６番11番27号
322 3.56
尾家興産株式会社 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号
275 3.04
尾家 スミ子 大阪府吹田市
249 2.76
尾家 亮 大阪府吹田市
246 2.72
尾家 美奈子 大阪府吹田市
246 2.72
坪田 由季 神戸市東灘区
206 2.28
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
－ 3,942 43.57
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 206,700 となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 9,040,800 90,408
普通株式 同上
7,500 － －
単元未満株式 普通株式
9,255,000 － －
発行済株式総数
－ 90,408 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区豊崎
206,700 － 206,700 2.23
六丁目11番27号
尾家産業株式会社
－ 206,700 － 206,700 2.23
計
14/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 225 299
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
206,739
保有自己株式数 － 206,739 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分につきまして、財務体質の充実のため、また、競争力強化のための内部留保を
確保しつつ、安定的かつ継続して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により期末配当及び
中間配当ができることを定款に定めております。
また、会社法第459条第１項に基づき、別途基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の配当（うち中間配当金は 10円）を
実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は 34.3％となっております。
内部留保資金につきましては、財務体質の充実を図りながら、経営体制の効率化、省力化のための投資等に
積極的に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に取組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
90,484 10
取締役会決議
2019年５月23日
90,482 10
取締役会決議
15/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、
企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する
経営資源を有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。
その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び
監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い
経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の実績
と期待値に照らして決定しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ａ． 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役（常勤監査役１名と独立役員２名を含む社外監査役２名）監査等
による経営監視機能を備えております。
・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことが
できるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た
対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を
とっております。
16/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
ｂ． 当該体制を採用する理由
・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。
・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせる
ためです。
・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計ならびに税務に関する相当の知見を有する社外監査役
を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、以下の通りです。
イ．会社の機関の内容
（ⅰ）取締役会
・取締役会は、代表取締役社長 尾家啓二が議長を務めております。その他のメンバーは
取締役会長 尾家亮、取締役 尾家健太郎、取締役 坂口泰也、取締役 佐々木亮司、
取締役 野々村透、社外取締役 田辺彰子の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、
取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定しております。
・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に
則り、職務を執行しております。
・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の
職務執行を監督しております。
・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに
必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。
・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することに
しております。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに代表取締役社長に
報告するとともに、監査役に報告します。
・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を
導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
（ⅱ）監査役会
・当社の 監査役会は、監査役 白川雅意、社外監査役 荻田倫也、社外監査役 橋本薫の常勤監査役１名
及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長と経営上、監査上の重要課題について
適宜意見交換を行っております。
・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査して
おります。
・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を
求めております。
・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、
会計監査人に報告を求めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、営業本部長・管理本部長を副委員長とし、
常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には監査室を含み、
その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を行っております。
・執行役員を含む従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、
適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に
処分いたします。
・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、
内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。
・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に
フィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役に適宜報告しております。
・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。
・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に
対応しております。
・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。
17/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
ｂ． リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を
行い、継続的に改善を図っております。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態に対する危機管理体制については、規程及びマニュアル等を
整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、重要業務に対する被害を
最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、事業継続計画（ＢＣＰ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定しております。また、重要な情報機器は
データセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。
・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、
その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。
・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症などは「健康」「安全」に大きな被害を
もたらすことから、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応が
とれる体制作りを指導しております。
・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、その手段
としてホームページの拡充を図っております。
ｃ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏ならびに監査役の
白川雅意氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な
過失がないときに限ります。
ｄ． 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は７名です。
ｅ． 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって
できる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日として
おります。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の
配当ができる旨定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としたものです。
18/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年９月 当社入社（前身㈱尾家商店）
1966年11月 当社東京営業所長
1968年８月 当社取締役就任
取締役
尾家 亮 1937年12月10日 生 1984年６月 当社専務取締役就任 (注６) 249
会長
1986年10月 当社代表取締役社長就任
2004年６月 当社代表取締役会長就任
2019年６月 当社取締役会長就任（現任）
1978年４月 当社入社
1985年１月 当社総務部長
1986年10月 当社取締役就任
1988年７月 当社管理部統括兼経理部長兼
システム部長
1992年10月
当社管理本部副本部長兼
システム部長
1995年11月 当社営業本部副本部長（東日本
地区担当）兼東京支店長
1997年３月 当社東日本統括兼足立支店長
代表取締役
1998年６月 当社常務取締役就任
尾家 啓二 1948年10月23日 生 (注６) 158
社長
1998年６月 当社管理本部長兼経理部長兼
システム部長
2002年６月 当社営業本部長兼営業企画統括兼
商品部長兼マーケティング部長
2004年６月
当社代表取締役社長就任
当社営業本部長
2007年４月 当社代表取締役社長
2012年６月 当社代表取締役社長兼
管理本部長
2017年６月
当社代表取締役社長就任(現任）
2008年７月 当社入社
2009年11月 当社商品部商品課長
取締役
2013年６月 当社滋賀営業所長
管理本部長
2015年４月 当社経理部長
尾家 健太郎 1974年１月９日 生 (注６) 146
兼
2016年３月 当社執行役員管理本部副本部長
経営企画室長
2017年６月
当社取締役管理本部長（現任）
2017年11月
当社経営企画室長（現任）
2012年４月 当社入社
2014年６月 当社大阪広域営業部第一課長
取締役
2015年４月 当社大阪広域営業部長
営業本部長
2016年３月 当社執行役員広域営業統括
坂口 泰也 1971年８月25日 生 (注６) 110
兼 2017年６月 当社取締役営業本部副本部長兼
広域営業統括
広域営業統括
2018年４月 当社取締役営業本部長兼
広域営業統括 （現任）
1979年３月 当社入社
1991年３月 当社北大阪営業所長
1999年10月 当社 仙台支店長
取締役
2003年12月 当社 マーケティング 部 長
2007年４月 当社 広島支店長
中日本西部 佐々木 亮司 1956年６月24日 生 (注６) 13
2011年６月 当社執行役員
統括
西日本統括
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2018年４月
当社中日本西部統括（現任）
1981年３月 当社入社
1989年11月 当社和歌山営業所長
1994年12月
当社堺支店長（現阪南支店）
2000年７月 当社大阪支店長
取締役
野々村 透 1958年11月13日 生 2003年７月 当社阪南支店長 (注６) 10
西日本統括
2013年６月 当社執行役員
中日本西部統括
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2018年４月
当社西日本統括（現任）
19/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年10月 センチュリー監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
1997年５月 公認会計士登録
取締役 田辺 彰子 1970年６月15日 生 (注６) －
2012年１月 田辺彰子公認会計士事務所
（現任）
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
1970年４月 ㈱第一銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
1998年２月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ
銀行）
常勤
南船場支店長
白川 雅意 1947年11月23日 生 (注７) －
2003年２月
第一地所㈱（現中央不動産㈱）
監査役
執行役員大阪支店長
2007年10月 国際紙パルプ商事㈱常務取締役
2008年６月 当社入社、顧問
2008年６月 当社監査役就任（現任）
1985年４月 山本哲三税理士事務所入所
1993年８月 税理士登録
1993年９月 ㈱片倉の鋼管入社
監査役 荻田 倫也 1957年8月14日 生 (注７) －
1998年６月 税理士事務所開設 現在に至る
2013年６月 当社補欠監査役就任
2015年２月 当社監査役就任（現任）
1997年10月 センチュリー監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
2001年４月 公認会計士登録
2010年11月 公認会計士登録抹消
2011年12月 公認会計士再登録
弁護士登録
監査役 橋本 薫 1975年10月16日 生 (注７) －
大阪船場法律事務所入所（現任）
（現弁護士法人大阪船場法律
事務所）
2015年６月 当社補欠監査役就任
2016年６月 当社監査役就任（現任）
計
688
（注）１ ． 取締役 田辺彰子は、社外取締役であります。
２．監査役 荻田倫也及び橋本薫の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役会長 尾家亮は、代表取締役社長 尾家啓二の兄であります。
４．取締役 管理本部長兼経営企画室長 尾家健太郎は、代表取締役社長 尾家啓二の長男であります。
５．取締役 営業本部長兼広域営業統括 坂口泰也は、取締役会長 尾家亮の義息子であります。
６ ． 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1972年４月 ㈱東海銀行入行
（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
1975年２月
森下会計事務所入所（現任）
森下 豊 1949年１月18日生
－
1993年２月 税理士登録
2016年６月 当社補欠監査役就任（現任）
20/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、荻田倫也税理士事務所の代表にて、税理士として税務と会計実務に精通しており、
その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、公認会計士として企業会計実務に精通しており、また弁護士としての経験と見識を
当社経営体制の強化に活かせるものと判断したことから、社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役１名並びに社外監査役２名を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。
「社外取締役及び 社外監査役 の独立性判断基準」
ａ．当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員（以下、「業務執行者」という。）、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
ｂ．主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に
判定するものとする。
ｃ．主要株主
・過去３年間、当社の株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者）であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。
ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
ｆ．その他
イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。
ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族
イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
（以下、「重要な業務執行者」という。）
ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者（業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。）
ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び会計監査人
との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に則り、常勤監査役が取締役会その他重要な
会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び
主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査する等、厳正に監査しております。
・監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成されています。社外監査役のうち１名は税理士で
財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、もう１名は公認会計士並びに弁護士で財務及び法務の専門的な
知見を有しております。
21/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
②内部監査の状況
・当社における内部監査は、社長直轄の監査室（監査室長及び監査員１名）が当社の規程・業務マニュアルに
則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に監査しております。
・内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な相互連携
を保っております。
③会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
坂井 俊介
仲 昌彦
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他６名であり、
会計監査につきましては、当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び
金融商品取引法監査を受けております。
監査室、監査役、会計監査人とは、相互に検討、意見交換する等密接な情報交換、連携を図っております。
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当り、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の解任
または不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の
概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の
独立性等職務に関する事項等について説明を求め、検討します。
加えて、後任となる会計監査人に十分な引継期間を設けることは、円滑な監査を確保するために
重要であり、会計監査人間の引継に関する方針及び手続についても聴取します。
また、上場会社監査事務所登録名簿を確認します。
ｅ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け
（監査法人主催 品質管理体制説明会への出席を含む）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。
監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、事業年度を通して、
会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、
会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価します。
その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
26,000 － 26,000 －
ｂ．監 査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容（四半期レビュー、期末監査、内部統制、
事業所往査、事務所内作業）毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の
日数見込み中の、前期増減要因の反映状況（増加での反映、効率化等による減少での反映）等詳細を聴取し、
検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、
前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、新事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等
について検討 を加え、会計監査 人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
22/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、月額固定報酬
については役職、職務内容、能力、経験等に応じて、業績連動報酬である賞与については毎期の会社業績に
連動する評価指標として営業利益率を使用しており、当社の経営管理上の各指標の相互関連性から判断し、
「売上高」「営業利益」をベースに、従業員の支給額や過去の支給実績等を勘案し、独立社外取締役からの
意見も踏まえ常務会にて決定しております。当事業年度における業績連動報酬に関わる指標の全社目標は、
売上高100,000百万円、営業利益1,000百万円で、実績は売上高100,124百万円、営業利益744百万円であります。
役員退職慰労引当金は所定の基準に沿って常務会にて決議し取締役会で決定しております。監査役の報酬に
ついては、株主総会決議による報酬枠の下、監査役の協議によって、決定しております。なお、取締役の
報酬限度額を年額500百万円（使用人兼務取締役に対する使用人部分は含みません）とすることを
1991年７月26日開催の株主総会において、監査役の報酬限度額を年額20百万円とすることを2001年６月25日開催
の株主総会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
80,412 66,900 160 13,352 8
（社外取締役を除く）
監査役
11,315 10,200 10 1,105 1
（社外監査役を除く）
11,560 11,520 40 － ▶
社外役員
103,287 88,620 210 14,457 13
計
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
65,250 5 使用人兼務役員の使用人給与
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、
純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、
当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
イ．政策保有に関する方針
当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として
取引先の株式を政策的に保有しております。取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、
取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを
検証した結果、保有が適当であると判断しております。
ロ ． 政策保有株式の議決権行使について
議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、
株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 14,722
非上場株式
26 1,419,934
非上場株式以外の株式
23/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,615
非上場株式以外の株式 ㈱フジオフードシステム持株会の定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 108
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）重要な顧客であり、同社
353,600 353,600
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱JBイレブン 無
286,769 319,300
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
48,977 48,977
不二製油
同社との関係強化を図るため
有
グループ本社㈱
185,622 157,216
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
370,000 370,000
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱関門海 無
151,330 167,240
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
91,840 91,840
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱グルメ杵屋 無
106,258 106,534
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）安定的な銀行取引と長期的
㈱みずほ
598,430 598,430
な関係強化を図るため
フィナンシャル 無
102,511 114,539
（定量的な保有効果）（注）１
グループ
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
31,237 31,237
カゴメ㈱ 同社との関係強化を図るため
有
97,147 116,670
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
109,000 109,000
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱ゼットン 無
95,484 105,730
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
57,750 57,750
同社との関係強化を図るため
㈱ニイタカ 有
86,740 104,065
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
3,100 3,100
東海旅客鉄道㈱ との取引関係の維持・拡大を図るため
無
79,701 62,403
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
25,565 24,806
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱フジオフード
（定量的な保有効果）（注）１
無
システム
（株式数が増加した理由）持株会定期
78,615 50,182
買付のため
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
13,700 13,793
サッポロ
同社との関係強化を図るため
無
ホールディングス㈱
33,112 42,758
（定量的な保有効果）（注）１
24/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）重要な顧客であり、同社
3,000 3,000
西日本旅客鉄道㈱ との取引関係の維持・拡大を図るため
無
25,017 22,293
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
10,000 10,000
㈱ダイナック
との取引関係の維持・拡大を図るため
有
ホールディングス
15,880 17,150
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
8,625 8,625
ワタミ㈱ との取引関係の維持・拡大を図るため
無
13,903 12,092
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
6,000 6,000
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱帝国ホテル 無
12,132 12,924
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）同社と安定的な事業活動の
13,000 13,000
維持継続を図るため
㈱ビケンテクノ 有
11,258 10,335
(定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
5,000 5,000
日本製粉㈱ 同社との関係強化を図るため 有
9,500 8,245
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
1,683 1,683
アサヒグループ
同社との関係強化を図るため
無
ホールディングス㈱
8,297 9,537
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
1,633 1,633
加藤産業㈱ 同社との関係強化を図るため
無
5,960 6,082
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
1,452 1,452
ロイヤル
との取引関係の維持・拡大を図るため
無
ホールディングス㈱
4,019 4,215
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
9,000 9,000
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱オーイズミ 無
3,303 4,707
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）仕入商品の安定的調達と
600 600
マルハニチロ㈱ 同社との関係強化を図るため
有
2,376 2,040
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
1,100 1,100
エイチ・ツー・オー
との取引関係の維持・拡大を図るため
無
リテイリング㈱
1,696 2,140
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
600 600
藤田観光㈱ との取引関係の維持・拡大を図るため
無
1,638 1,920
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）仕入商品の安定的調達
440 440
昭和産業㈱ と同社との関係強化を図るため
有
1,319 1,217
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）重要な顧客であり、同社
200 200
との取引関係の維持・拡大を図るため
㈱タカチホ 無
341 327
（定量的な保有効果）（注）１
（注）1．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や
株式市場の低迷による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、
2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
25/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第59期事業年度（2018年４月１日から2019年
３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や
当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。
26/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,061,790 1,267,118
現金及び預金
※３ 22,740 ※３ 22,209
受取手形
12,507,403 12,925,515
売掛金
2,833,587 2,847,509
商品
1,386,765 1,582,418
未収入金
32,520 40,894
その他
△ 31,367 △ 31,034
貸倒引当金
17,813,442 18,654,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,829,954 3,663,931
建物
△ 822,189 △ 652,670
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,007,765 3,011,260
建物附属設備 3,347,010 5,057,984
△ 2,084,611 △ 2,068,508
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額） 1,262,398 2,989,476
構築物 202,601 248,899
△ 120,567 △ 100,361
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 82,033 148,538
機械及び装置 236,477 336,849
△ 143,070 △ 156,718
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 93,407 180,130
車両運搬具 4,051 3,786
△ 2,822 △ 3,049
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,229 737
工具、器具及び備品 499,417 511,078
△ 371,909 △ 314,202
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 127,507 196,876
※１ 2,764,913
2,361,011
土地
3,021,242 14,040
建設仮勘定
※２ 8,360,498 ※２ 8,902,071
有形固定資産合計
無形固定資産
148,258 130,811
ソフトウエア
26,614 26,614
電話加入権
174,872 157,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,477,309 1,434,656
投資有価証券
2,370,675 2,553,773
差入保証金
29,642 29,600
会員権
30,960 30,960
保険積立金
64,307 52,652
破産更生債権等
602,657 485,890
繰延税金資産
507,783 507,783
投資不動産
△ 217,094 △ 221,531
減価償却累計額
投資不動産（純額） 290,689 286,251
11,302 10,540
その他
△ 71,537 △ 75,888
貸倒引当金
4,806,006 4,808,437
投資その他の資産合計
13,341,377 13,867,934
固定資産合計
31,154,819 32,522,565
資産合計
27/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,213,981
14,453,271
買掛金
－ 372,000
1年内返済予定の長期借入金
79,208 56,868
リース債務
未払金 194,361 72,010
1,438,394 1,409,293
未払費用
335,399 －
未払法人税等
300,000 280,000
賞与引当金
23,205 22,620
その他
16,584,550 16,666,065
流動負債合計
固定負債
－ 525,000
長期借入金
リース債務 85,389 102,971
1,336,962 1,436,702
退職給付引当金
256,431 249,888
役員退職慰労引当金
273,630 602,730
資産除去債務
61,804 58,024
その他
2,014,217 2,975,315
固定負債合計
18,598,768 19,641,381
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
4,746,388 5,102,079
繰越利益剰余金
9,500,519 9,856,210
利益剰余金合計
△ 171,418 △ 171,717
自己株式
11,868,490 12,223,882
株主資本合計
評価・換算差額等
687,560 657,301
その他有価証券評価差額金
687,560 657,301
評価・換算差額等合計
12,556,051 12,881,184
純資産合計
31,154,819 32,522,565
負債純資産合計
28/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
95,698,921 100,124,777
売上高
売上原価
2,683,609 2,833,587
商品期首たな卸高
80,761,592 84,303,026
当期商品仕入高
83,445,202 87,136,613
合計
2,833,587 2,847,509
商品期末たな卸高
80,611,614 84,289,104
商品売上原価
15,087,306 15,835,672
売上総利益
※１ 14,265,368 ※１ 15,091,176
販売費及び一般管理費
821,937 744,496
営業利益
営業外収益
5,340 4,523
受取利息
14,533 15,177
受取配当金
32,073 94,268
受取賃貸料
29,904 34,249
雑収入
81,852 148,218
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,788 2,612
8,851 41,204
賃貸費用
1,607 410
雑損失
13,248 44,227
営業外費用合計
890,542 848,487
経常利益
特別利益
61,020 －
投資不動産売却益
61,020 －
特別利益合計
特別損失
※２ 2,140
－
固定資産売却損
8,469 －
固定資産除却損
8,469 2,140
特別損失合計
943,092 846,346
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 457,934 188,787
△ 103,448 129,947
法人税等調整額
354,485 318,734
法人税等合計
当期純利益 588,607 527,611
29/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 4,338,753 9,092,885
当期変動額
剰余金の配当
△ 180,973 △ 180,973
自己株式の取得
当期純利益 588,607 588,607
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 407,634 407,634
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 4,746,388 9,500,519
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 171,185 11,461,089 535,125 535,125 11,996,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,973 △ 180,973
自己株式の取得 △ 232 △ 232 △ 232
当期純利益 588,607 588,607
株主資本以外の項目の当期変動額
152,435 152,435 152,435
（純額）
当期変動額合計 △ 232 407,401 152,435 152,435 559,836
当期末残高 △ 171,418 11,868,490 687,560 687,560 12,556,051
30/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 4,746,388 9,500,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,920 △ 171,920
自己株式の取得
当期純利益 527,611 527,611
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 355,690 355,690
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,102,079 9,856,210
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 171,418 11,868,490 687,560 687,560 12,556,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,920 △ 171,920
自己株式の取得
△ 299 △ 299 △ 299
当期純利益 527,611 527,611
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 30,258 △ 30,258 △ 30,258
（純額）
当期変動額合計
△ 299 355,391 △ 30,258 △ 30,258 325,133
当期末残高 △ 171,717 12,223,882 657,301 657,301 12,881,184
31/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
943,092 846,346
税引前当期純利益
514,934 783,078
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,301 4,060
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 70,406 99,739
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,428 △ 6,543
△ 19,873 △ 19,700
受取利息及び受取配当金
2,788 2,612
支払利息
投資不動産売却損益（△は益） △ 61,020 －
有形固定資産売却損益（△は益） － 2,140
8,469 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,373,768 △ 417,579
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 149,977 △ 13,921
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 117,351 △ 200,542
差入保証金の増減額（△は増加） △ 22,925 △ 33,314
破産更生債権等の増減額（△は増加） 13,131 11,655
仕入債務の増減額（△は減少） 540,689 239,289
未払金の増減額（△は減少） 5,472 △ 16,981
未払消費税等の増減額（△は減少） 100,277 △ 132,243
未払費用の増減額（△は減少） 54,323 △ 29,100
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 10,548 △ 14,648
その他の固定負債の増減額（△は減少） 26,929 △ 3,780
116,413 4,427
その他
634,590 1,084,993
小計
20,863 19,275
利息及び配当金の受取額
△ 2,788 △ 2,612
利息の支払額
△ 298,946 △ 512,154
法人税等の支払額
353,719 589,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,210,000 －
定期預金の預入による支出
2,710,000 610,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,851,545 △ 1,258,894
有形固定資産の取得による支出
－ 402,502
有形固定資産の売却による収入
△ 21,608 △ 20,226
無形固定資産の取得による支出
△ 10,747 －
資産除去債務の履行による支出
△ 1,553 △ 1,615
投資有価証券の取得による支出
1 219
投資有価証券の売却による収入
△ 463,945 △ 355,500
敷金及び保証金の差入による支出
137,363 205,409
敷金及び保証金の回収による収入
84,181 －
投資不動産の売却による収入
△ 3,627,853 △ 418,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 232 △ 299
自己株式の取得による支出
△ 95,201 △ 80,839
リース債務の返済による支出
－ 1,100,000
長期借入れによる収入
－ △ 203,000
長期借入金の返済による支出
△ 180,906 △ 171,930
配当金の支払額
△ 276,340 643,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,550,474 815,327
4,002,265 451,790
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 451,790 ※１ 1,267,118
現金及び現金同等物の期末残高
32/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
主な耐用年数
建物 ６～50年
建物附属設備 ６～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日が到来するもの）を資金としております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
33/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」211,670千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」602,657千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 114,180千円 －千円
計 114,180 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 214,180千円 －千円
計 214,180 －
※２ 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,094,907千円 1,094,907千円
建物附属設備 118,543 118,543
構築物 64,941 64,941
計 1,278,392 1,278,392
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 7,402千円 6,603千円
売掛金 910,157千円 837,139千円
34/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.4％、当事業年度81.6％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度18.6％、当事業年度18.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 144,840 千円 139,740 千円
給料 3,433,707 3,403,569
278,032 301,648
賞与
300,000 280,000
賞与引当金繰入額
248,368 252,911
退職給付費用
14,428 14,457
役員退職慰労引当金繰入額
645,559 655,178
法定福利費
440,366 431,562
賃借料
908,661 985,389
地代家賃
4,955,777 5,471,096
運賃
5,195 7,968
貸倒引当金繰入額
減価償却費 514,934 778,640
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －千円 2,140千円
計 － 2,140
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,255,000 － － 9,255,000
合計 9,255,000 － － 9,255,000
自己株式
普通株式（注） 206,349 165 － 206,514
合計 206,349 165 － 206,514
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月23日
普通株式 81,437 9 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 99,535 11 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 81,436 利益剰余金 9 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
35/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,255,000 － － 9,255,000
合計 9,255,000 － － 9,255,000
自己株式
普通株式（注） 206,514 225 － 206,739
合計 206,514 225 － 206,739
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加225株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 81,436 9 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 90,484 10 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 90,482 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,061,790千円 1,267,118千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
△610,000 －
現金及び現金同等物 451,790 1,267,118
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ．有形固定資産
器具備品であります。
ｂ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 180,649 180,965
１年超 312,284 299,629
合計 492,934 480,595
36/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。
一方、中長期的な資金運用についての取組も必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、
リスクを認識した上で、運用しております。
資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが
伴います。
また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を
喪失するリスクを伴います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,061,790 1,061,790 －
（2）売掛金 12,507,403 12,507,403 －
（3）未収入金 1,386,765 1,386,765 －
（4）投資有価証券 1,461,867 1,461,867 －
（5）差入保証金 2,370,675 2,320,411 △50,263
資産計 18,788,503 18,738,239 △50,263
14,213,981
（1）買掛金 14,213,981 －
14,213,981 14,213,981
負債計 －
37/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,267,118 1,267,118 －
（2）売掛金 12,925,515 12,925,515 －
（3）未収入金 1,582,418 1,582,418 －
（4）投資有価証券 1,419,934 1,419,934 －
（5）差入保証金 2,553,773 2,501,868 △51,904
資産計 19,748,759 19,696,854 △51,904
（1）買掛金 14,453,271 14,453,271 －
（2）長期借入金 897,000 898,088 1,088
負債計 15,350,271 15,351,359 1,088
（注）１ ．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）差入保証金
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて
割引いて現在価値を算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は 、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２ ． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 15,442 14,722
非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが
極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,023,204 － － －
売掛金 12,507,403 － － －
未収入金 1,386,765 － － －
合計 14,917,373 － － －
38/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,234,156 － － －
売掛金 12,925,515 － － －
未収入金 1,582,418 － － －
合計 15,742,090 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2019 年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 372,718 372,337 153,032 － － －
合計 372,718 372,337 153,032 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,347,328 350,467 996,860
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
(3）その他 － － －
原価を超えるもの
小計 1,347,328 350,467 996,860
(1）株式 114,539 133,066 △18,526
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 114,539 133,066 △18,526
合計 1,461,867 483,533 978,334
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,315,785 350,287 965,497
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
(3）その他 － － －
原価を超えるもの
小計 1,315,785 350,287 965,497
(1）株式 104,149 134,752 △30,602
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 104,149 134,752 △30,602
合計 1,419,934 485,039 934,894
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
39/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,044,731 千円 3,067,652 千円
192,787 194,644
勤務費用
6,576 4,824
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △176,442 △164,673
退職給付債務の期末残高 3,067,652 3,102,448
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,353,031 千円 1,379,040 千円
期待運用収益 12,177 12,411
数理計算上の差異の発生額 12,313 1,584
事業主からの拠出額 78,119 76,505
退職給付の支払額 △76,600 △88,007
年金資産の期末残高 1,379,040 1,381,534
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,556,284 千円 1,564,817 千円
年金資産 △1,379,040 △1,381,534
177,243 183,283
非積立型制度の退職給付債務 1,511,367 1,537,630
未積立退職給付債務 1,688,611 1,720,913
未認識数理計算上の差異 △351,649 △284,211
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,336,962 1,436,702
退職給付引当金 1,336,962 1,436,702
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,336,962 1,436,702
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 192,787 千円 194,644 千円
期待運用収益 △12,177 △12,411
数理計算上の差異の費用処理額 67,758 70,678
確定給付制度に係る退職給付費用 248,368 252,911
40/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
(5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 18 ％ 19 ％
株式 6 5
一般勘定 74 74
その他 2 2
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 0.9 ％ 0.9 ％
予想昇給率 2.8 ％ 2.8 ％
41/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係 408,843千円 439,343千円
賞与引当金 91,740 85,624
減損損失 154,825 57,809
役員退職慰労引当金 78,416 76,415
減価償却超過額 109,894 99,959
資産除去債務 83,676 184,314
会員権評価損 8,249 8,236
有価証券評価損 17,238 17,238
未払事業税 24,023 8,756
貸倒引当金 27,342 28,647
その他 80,429 35,156
繰延税金資産小計
1,084,678 1,041,503
評価性引当額 △147,727 △149,305
繰延税金資産計
936,951 892,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △43,520 △128,714
その他有価証券評価差額金 △290,773 △277,592
繰延税金負債計
△334,293 △406,307
繰延税金資産の純額
602,657 485,890
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.0
住民税均等割 4.5 5.0
評価性引当額の増減額 △0.1 0.2
その他 0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6 37.7
42/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は0.380～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 276,353千円 273,630千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49,756 325,208
時の経過による調整額 3,918 3,891
資産除去債務の履行による減少額 △56,398 －
期末残高 273,630 602,730
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業 年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製 品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 合計
売上高 35,628,708 8,258,816 49,237,094 813,440 1,760,860 95,698,921
２． 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上 高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
43/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 合計
売上高 36,595,606 8,400,468 52,425,333 790,985 1,912,383 100,124,777
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上 高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項は ありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,387円64銭 1,423円61銭
１株当たり純資産額
65円05銭 58円31銭
１株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 588,607 527,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 588,607 527,611
期中平均株式数（株） 9,048,608 9,048,414
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
44/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末
資産の種類
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 1,829,954 2,166,908 332,932 3,663,931 652,670 162,673 3,011,260
建物附属設備 3,347,010 2,150,625 439,651 5,057,984 2,068,508 423,548 2,989,476
構築物 202,601 92,668 46,369 248,899 100,361 26,163 148,538
機械及び装置 236,477 120,270 19,899 336,849 156,718 33,547 180,130
車両運搬具
4,051 － 265 3,786 3,049 491 737
工具、器具及び備品 499,417 134,231 122,570 511,078 314,202 64,862 196,876
土地 2,764,913 － 403,902 2,361,011 － － 2,361,011
建設仮勘定 3,021,242 1,371,366 4,378,569 14,040 － － 14,040
有形固定資産計 11,905,669 6,036,072 5,744,158 12,197,582 3,295,511 711,287 8,902,071
無形固定資産
ソフトウエア
396,016 49,791 165,753 280,054 149,242 67,238 130,811
電話加入権 26,614 － － 26,614 － － 26,614
施設利用権 2,257 － 2,257 － － － －
無形固定資産計 424,888 49,791 168,011 306,668 149,242 67,238 157,425
投資その他の資産
投資不動産 507,783 － － 507,783 221,531 4,437 286,251
長期前払費用 11,990 3,383 4,030 11,343 1,063 115 10,280
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2,127,447
建物 阪南支店 千円
建物附属設備 阪南支店 1,132,316
東京支店 979,766
２ ． 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
299,054
建物 旧阪南支店 千円
29,078
東京支店 千円
239,886
建物附属設備 東京支店 千円
199,764
旧阪南支店 千円
400,002
土地 旧阪南支店 千円
３ ． 建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。
４ ． 長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
45/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 372,000 0.10 －
１年以内に返済予定のリース債務 79,208 56,868 1.34 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 525,000 0.10 2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,389 102,971 1.27 2020年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 164,598 1,056,840 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 372,000 153,000 － －
リース債務 44,106 30,212 15,537 9,467
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 102,905 45,962 3,950 37,994 106,923
賞与引当金 300,000 280,000 300,000 － 280,000
役員退職慰労引当金 256,431 14,457 21,000 － 249,888
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
46/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 32,961
預金の種類
当座預金 75,842
普通預金 1,158,314
定期預金 －
計 1,234,156
合計 1,267,118
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
白ハト食品工業㈱
7,458
明和食品㈱ 6,708
ナガサワ食品㈱ 5,962
㈱美盛 909
（有）三昇 719
その他 449
合計 22,209
ロ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 22,209
合計 22,209
ｃ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ダイナックホールディングス 649,511
㈱スシローグローバルホールディングス 516,374
㈱ナリコマフード 483,567
㈱グルメ杵屋 385,317
㈱串カツ田中 373,770
その他 10,516,972
合計 12,925,515
ロ．売掛金滞留状況
滞留期間（日）
Ａ＋Ｄ
回収率（％）
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
Ｃ ２
（千円） （千円） （千円） （千円）
Ａ＋Ｂ Ｂ
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
12,507,403 12,925,515
109,511,330 109,093,219 89.40 42.38
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
47/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
ｄ．商品
区分 金額（千円）
常温食品 1,076,073
冷蔵食品 130,700
冷凍食品 1,524,841
酒類 33,315
非食品 82,577
合計 2,847,509
ｅ．差入保証金
区分 金額（千円）
事業所・社宅権利金 2,111,112
取引保証金 442,610
その他 50
合計 2,553,773
②負債の部
ａ．支払手形
イ．相手先別内訳
該当事項はありません。
ロ．期日別内訳
該当事項はありません。
ｂ．買掛金
相手先 金額（千円）
キユーピー㈱
420,305
ハインツ日本㈱
395,589
神栄㈱
386,166
㈱大冷 371,000
日華油脂㈱
356,010
その他 12,524,198
合計 14,453,271
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 24,321,642 49,319,751 76,420,211 100,124,777
税引前四半期（当期）純利益
72,687 348,518 654,059 846,346
（千円）
四半期（当期）純利益
33,111 210,103 407,112 527,611
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.66 23.22 44.99 58.31
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 3.66 19.56 21.77 13.32
48/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告記載ＵＲＬ
http://www.oie.co.jp
≪３月末≫
毎年３月31日現在に当社株式１単元（100株）以上を保有され、株主名簿に
記載または記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品
を贈呈する。
株主に対する特典
≪９月末≫
毎年９月30日現在に当社株式１単元（100株）以上を保有され、株主名簿に
記載または記録されており、かつ、保有継続期間が３年を超える株主様を
対象とし、長期優待制度として、「自社商品セット」を贈呈する。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
49/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第5 9 期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日近畿財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
50/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
51/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
尾家産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 俊介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる尾家産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
52/53
EDINET提出書類
尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾家産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、尾家産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
53/53
