株式会社西日本新聞社 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西日本新聞社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社西日本新聞社(E00697)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第98期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社西日本新聞社
【英訳名】 THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 建哉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目４番１号
【電話番号】 092（711）5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 一木 弘信
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目４番１号
【電話番号】 092（711）5555（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 一木 弘信
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本新聞社東京支社
（東京都千代田区有楽町二丁目10番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高
(百万円) 57,791 56,454 54,699 53,526 50,786
経常利益
(百万円) 1,914 1,869 2,056 1,937 2,000
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 550 2,878 1,292 1,392 1,446
益
包括利益 (百万円) 2,697 3,018 1,817 1,275 1,235
純資産額 (百万円) 28,078 31,031 32,734 32,817 34,012
総資産額 (百万円) 63,373 65,287 64,746 63,316 63,213
１株当たり純資産額 （円） 3,268.67 3,679.89 3,908.86 4,185.83 4,353.49
１株当たり当期純利益 （円） 76.67 400.77 180.01 193.97 201.41
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 37.0 40.4 43.3 47.4 49.4
自己資本利益率 （％） 2.4 11.5 4.7 4.7 4.7
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,600 2,024 3,580 3,421 2,376
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 228 △ 4,239 △ 846 △ 1,560 △ 2,156
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,172 2,003 △ 1,847 △ 2,782 △ 773
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 14,818 14,607 15,493 14,571 14,018
従業員数 1,715 1,623 1,600 1,548 1,500
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (315 ) (348 ) (243 ) (215 ) (194 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。
３．株価収益率については、非上場のため、記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 26,777 25,853 24,735 22,533 21,227
経常利益 (百万円) 358 457 453 497 919
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 76 54 370 868 787
（△）
資本金 (百万円) 360 360 360 360 360
発行済株式総数 （千株） 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
純資産額 (百万円) 15,852 16,146 16,623 17,139 17,611
総資産額 (百万円) 35,480 37,544 36,261 36,013 35,898
１株当たり純資産額 （円） 2,201.79 2,242.52 2,308.88 2,380.44 2,445.99
１株当たり配当額 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 10.62 7.52 51.52 120.65 109.36
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 44.7 43.0 45.8 47.5 49.0
自己資本利益率 （％） △ 0.5 0.3 2.2 5.1 4.5
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） △ 47.1 66.4 9.7 4.1 4.5
従業員数 777 742 719 667 646
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (93 ) (94 ) (96 ) (105 ) (102 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
最高株価 （円） － － － － －
最低株価
（円） － － － － －
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため、記載していな
い。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
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２【沿革】
当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の
合併により設立された。
福岡日日新聞合資会社 ＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新
聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発
刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏
訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、
資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に
増資した。
株式会社九州日報社 ＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九
州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。
1942年８月 「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した
「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。
1943年４月 合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。
1950年10月 株式会社西日本新聞広告社（現株式会社西広、現連結子会社）を福岡市に設立。
1955年２月 「西日本スポーツ」を創刊。
1964年４月 資本金を３億6,000万円に増資。
1967年４月 工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。
1973年４月 株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。
1975年２月 株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。
1975年12月 福岡市中央区に現在の社屋完成。
1985年１月 電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。
1987年７月 福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。
1990年10月 製作センター別館が同地区に完工。
1991年12月 西日本新聞再開発ビル株式会社（1997年７月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更、現連
結子会社）を福岡市中央区に設立。
1997年２月 福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。
1998年５月 新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。
2003年８月 西日本新聞長崎ビルが完成。
2005年４月 製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。
2010年10月 北九州支社を本社化。
2011年10月 連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城
市）が発足。
2012年６月 製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。
2013年10月 株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。
2016年10月 西日本新聞電子版創刊。
2017年６月 新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。
2017年11月 マネー情報紙「Ｏｈ！ Ｙｅｎ！」（オーエン）創刊。
2018年３月 西日本新聞 博多駅前ビル取得。
2018年４月 株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビ
ルディングに商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社４社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を
主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一である。
（新聞関連事業）
当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞
社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。
㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行ってい
る。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツ
の制作、販売を行っている。
この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービ
ス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、
新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。
（総合広告代理業）
㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。
（不動産事業）
㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び
管理業務を行っている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
名称 住所 又は被所有割 関係内容
（百万円） 内容
合（％）
（連結子会社）
当社所有の土地を賃借し、建物を賃貸借及び
㈱西日本新聞ビルディング 福岡市
300 不動産事業 100.00 管理している。
（注）３ 中央区
役員の兼任…有
当社が発行する新聞の広告の一部を取り扱っ
㈱西広
福岡市 総合広告代理
60 73.33 ている。
（注）３、５ 中央区 業
役員の兼任…有
㈱西日本新聞印刷
福岡市 66.63 当社が発行する新聞の一部を印刷している。
48 新聞関連事業
（注）３ 博多区 役員の兼任…有
(14.64)
福岡市
㈱西日本リビング新聞社 31 新聞関連事業 53.23 役員の兼任…有
中央区
当社が発行する新聞の広告の一部を取り扱っ
福岡市 100.00
㈱西日本新聞広告社 30 新聞関連事業 ている。
中央区
(32.73)
役員の兼任…有
㈱西日本新聞総合オリコミ 福岡市
30 新聞関連事業 68.55 役員の兼任…有
（注）６ 東区
㈱西日本新聞メディアラボ 福岡市
80 新聞関連事業 100.00 役員の兼任…有
中央区
（注）３
㈱西日本新聞福岡販売 福岡市 100.00
50 新聞関連事業 役員の兼任…有
（注）３ 中央区 (100.00)
その他 ６社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有である。
３．特定子会社である。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５．㈱西広については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ているが、セグメントの総合広告代理業の売上高に占める㈱西広の売上高（セグメント間の内部売上高又は
振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
６． ㈱西日本新聞総合オリコミ については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 11,777百万円
(2）経常利益 214百万円
(3）当期純利益 142百万円
(4）純資産額 3,945百万円
(5）総資産額 6,229百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
新聞関連事業 (191)
1,328
総合広告代理業
128 (－)
不動産事業 32 (3)
報告セグメント 計 1,488 (194)
全社（共通） 12 (－)
合計 1,500 (194)
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
646(102) 45.70 18.20 8,921,608
セグメントの名称
従業員数（人）
新聞関連事業 630 (102)
不動産事業 ▶ (－)
全社（共通） 12 （－)
合計 646 (102)
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
(3）労働組合の状況
当社グループには、西日本新聞労働組合、西広労働組合他があり、組合員数は607人である。労使関係について
特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2018（平成30）年度の日本経済は、12月時点で戦後最長（2002年～2008年）の「いざなみ景気」に並んだ。た
だ、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など大きな自然災害に見舞われ、輸出や個人消費が伸び悩んだこともあり、
低い成長率にとどまった。年後半には、人手不足が人件費の増加や事業遂行の妨げとなり、運輸、サービス業など
で企業収益を悪化させる例が急増。米中貿易摩擦の激化で中国経済の成長が鈍化し、国内の半導体メーカーが九州
を含む工場で中国向け輸出を減産するなど先行き不透明感も出ている。
新聞業界は、2018年も発行部数が222万6,613部減り、14年連続の減少となった（新聞協会調べ）。4,000万部を
割り込み、減少率も昨年の３％台から５％台に拡大。減少数、減少率ともに、過去最大の落ち幅である。
そうした部数の影響もあり、2018年の新聞広告費は、前年7.1％減の4,784億円、６年連続の減少となり、5,000
億円を割り込んだ（電通調べ）。総広告費が７年連続で増えているのとは対照的に、新聞の状況は厳しさを増す一
方である。
ＩｏＴ、ＡＩなどデジタルの進展による社会の変貌は不可避であり、当社も対応していかなければ生き残ること
はできない。昨年から若手社員を中心に検討チームを設置して「新メディア戦略」の議論を重ねている。2027年に
迎える創刊150周年に向けて、次代の西日本新聞を描こうというもので、2023年を目標とする次期中期経営計画
（2023中計）の土台と考えており、今期は戦略の骨子をつくる。また、働き方改革に伴い、仕事への向き合い方が
問われている。従業員にとって、より働きやすく、やりがいを持てる会社とはどうあるべきか。多様な人材が存分
に力を発揮できる環境づくりに取り組む。
2020中計は一定の成果を上げているが、積み残した課題も少なくない。目標年次を翌年に控え、さらにピッチを
上げて計画達成を目指す。ジャーナリズムを堅持し、読者や市民に信頼され、地域に貢献できる企業であり続ける
ために、西日本新聞グループ一体となって経営改革を進めていく。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）取材報道について
報道機関としての当社の根幹をなす業務であり、その充実と質的向上に常に取り組んでいる。また、第三者機関
の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、紙面や報道活動に対する外部委員からの指摘・提言を踏まえた検証も
行っている。それでも重大な誤報などがあった場合は、当社及び西日本新聞に対する信用を毀損し、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(2） 大規模災害の発生などによる新聞発行障害について
大規模な地震や台風といった自然災害、システム障害やサイバー攻撃などにより、従業員や印刷工場、新聞制作
システム等が被害を受ける可能性がある。不測の事態に備えた業務継続のマニュアルや設備の整備を進めている
が、被害の程度によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3）経営環境について
当社の営業収入の大半を占める新聞事業を取り巻く環境は、消費者の活字離れにより厳しさを増している。デジ
タルメディアとの競争激化に加え、発行エリアの人口減少や消費税率の引き上げなどによる市場環境の変化が、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(4）個人情報の管理について
当社グループでは、新聞購読者情報をはじめさまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理について
は保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど万全を期しているが、万一個人情報が流出して問題が
発生した場合、当社グループに対する信用低下により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5）再販制度について
当社グループの発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定により再販売価格維持制度（再販
制度）が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後法令改正などにより当該制度が変更された
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1）財政状態
当連結会計年度の資産合計は、 現金及び預金 が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べて102百万円
（△0.2％）減少し、63,213百万円となった。一方、負債合計は、借入金が減少した影響などにより前連結会計年
度末に比べ1,298百万円（△4.3％）減少し、29,201百万円となった。 純資産合計は、34,012百万円となり、前連結
会計年度末に比べ1,195百万円（＋3.6％）の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。
(2）経営成績
当連結会計年度の業績は、依然として続く、新聞業界を取り巻く厳しい環境の中で、売上高は50,786百万円と前
年同期に比べ2,739百万円（△5.1％）の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等によ
り49,138百万円と前年同期に比べ2,783百万円（△5.4％）の減少となり、営業利益は1,648百万円と、前年同期に
比べ43百万円（＋2.7％）の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ25百万円（△5.7％）の減少、営業外費用
は44百万円（△37.5％）の減少となった。経常利益は2,000百万円となり、前年同期に比べ62百万円（＋3.2％）の
増加となった。特別利益については、固定資産売却益など321百万円を計上し、877百万円の減少となった。また、
特別損失においては、解決金など316百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,446百
万円となり、前年同期に比べ53百万円（＋3.8％）の増加となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
（新聞関連事業）
新聞発行部数の減少傾向がかわらず、 売上高は38,186百万円（前年同期比△7.7％）となり、営業利益は294百万
円（前年同期比＋66.0％）となった。
（総合広告代理業）
電波関係の売上が減少し、売上高は9,008百万円（前年同期比△2.9％）となり、営業利益は140百万円（前年同
期比△13.7％）となった。
（不動産事業）
賃貸用不動産が増加し、売上高は3,591百万円（前年同期比＋24.6％）となり、営業利益は1,582百万円（前年同
期比△0.7％）となった。
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(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ553百万円減少し、当連結会計年度末には14,018百万円（前年同期比△3.8％）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,376百万円（前年同期比△30.5％）となった。主な内訳は、税金等調整前当期
純利益2,005百万円、減価償却費1,742百万円、法人税等の支払額587百万円、仕入債務の減少額470百万円、退職給
付に係る負債の減少額316百万円などである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,156百万円（前年同期比＋38.2％）となった。 主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出1,464百万円、無形固定資産の取得による支出627百万円などである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は773百万円（前年同期比△72.2％）となった。 主な内訳は、長期借入金の返済に
よる支出916百万円などである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需
要は、不動産投資等によるものである。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,788百万円となってい
る。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,018百万円となっている。
(4） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
新聞関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
（新聞関連事業）
内訳名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
主要材料費（用紙費・インキ費） 3,062 89.2
外注印刷費 19 83.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注 実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
新聞関連事業 38,186 92.3
総合広告代理業
9,008 97.1
不動産事業 3,591 124.6
計 50,786 94.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見
積もりを行っており、その概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載している。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社及び連結子会社が実施した設備投資の総額は2,357百万円であり、セグメントの
設備投資について示すと、次のとおりである。
新聞関連事業 1,866百万円
総合広告代理業 8百万円
不動産事業 412百万円
全社 69百万円
所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内容 従業員数
（所在地） （セグメント） 土地 （人）
建物及び構築 機械装置及び
その他 合計
物 運搬具 (千㎡)
事務所・賃貸用建物
本社 1
(新聞関連事業・不 1,076 10 532 1,619 450
(福岡市中央区)
（0）
動産事業)
製作センター 印刷工場 1,427
2,219 3,403 29 7,079 20
(福岡市博多区) (新聞関連事業) （16）
エルガーラ 賃貸用建物 1,053
299 0 6 1,360 －
(福岡市中央区) (不動産事業) （0）
西日本新聞博多駅前ビル 賃貸用建物 1,485
406 － － 1,891 －
(福岡市博多区) (不動産事業)
（0）
（注）帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内容 従業員数
会社名
（所在地） (セグメント) 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (千㎡)
㈱西日本新聞 西日本新聞会館 賃貸用建物
1,860 13 － 13 1,886 －
ビルディング (福岡市中央区) (不動産事業)
エルガーラ 賃貸用建物
㈱西日本新聞 4,921
2,214 64 43 7,243 28
ビルディング (福岡市中央区) (不動産事業) (4)
本社 印刷工場
㈱西日本新聞 58
181 107 12 359 136
印刷 (福岡市博多区) (新聞関連事業) (3)
本社 本社兼配送センター
㈱西日本新聞 1,288
785 149 12 2,234 40
総合オリコミ (福岡市東区) (新聞関連事業) (16)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等及び建設
仮勘定は含めていない。
２．(株)西日本新聞総合オリコミは土地、建物及び構築物の一部を貸与している。連結会社以外への貸与中の土
地は740百万円、建物及び構築物は412百万円である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計
16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年3月31日） （2019年6月28日）
取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
採用していない。
計 7,200,000 7,200,000 － －
（注）当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
1964年４月１日 2,400 7,200 120 360 － 144
（注）有償一般募集
発行価格 50円
資本組入額 50円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 27 6 192 － － 901 1,127
所有株式数（株） 700 897,680 94,740 3,208,600 － － 2,998,280 7,200,000
所有株式数の割合（％） 0.01 12.47 1.32 44.56 － － 41.64 100.00
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
する所有株式数の割合
（％）
西日本新聞社従業員持株会 福岡市中央区天神一丁目４番１号 441 6.15
株式会社電通 東京都港区東新橋一丁目８番１号 225 3.13
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
222 3.09
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
222 3.09
日本製紙株式会社 東京都北区王子一丁目４番１号 200 2.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 184 2.56
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神一丁目11番17号 177 2.46
株式会社テレビ西日本 福岡市早良区百道浜二丁目３番２号 150 2.09
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
150 2.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 129 1.79
計 － 2,100 29.28
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 30,000 － －
普通株式 7,170,000
完全議決権株式（その他） 7,170,000 －
単元未満株式
－ － －
発行済株式総数 7,200,000 － －
総株主の議決権 － 7,170,000 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
福岡市東区香椎浜ふ頭二丁
㈱西日本新聞総合オリコミ 30,000 － 30,000 0.42
目３番８号
計 － 30,000 － 30,000 0.42
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
３【配当政策】
当社は、企業体質の一層の強化を図り、業績向上に努め、安定した配当を実施してゆくことを基本方針としてい
る。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会である。
当期の配当金については、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えるため、一層の充実に努める考えである。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
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定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。
当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳
守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでい
る。
② リスク管理体制の整備の状況
法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務
局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護
法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図ってい
る。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底
に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図る
ほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 136百万円
監査役の年間報酬総額 21百万円
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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（２）【役員の状況】
男性９名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年６月 編集局総務
2013年６月 執行役員販売局長兼お客さまセンター
長
代表取締役社長 柴田 建哉 1959年４月10日生 （注）1 30
2014年６月 取締役販売局長兼お客さまセンター長
2015年６月 取締役営業本部長兼広告局長
2016年６月
代表取締役社長（現）
2018年６月
グループ経営会議議長（現）
1981年４月 当社入社
2010年８月 システム技術局・局長同等
2011年６月 東京支社次長（局長同等）兼広告部長
取締役 2012年６月 システム技術局長
一木 弘信 1958年２月７日生
（注）1 16
社長室長兼経営企画局長 2014年６月 執行役員システム技術局長
2015年６月 取締役経営企画局長兼グループ経営委
員長
2017年６月
取締役社長室長兼経営企画局長（現）
1983年４月 当社入社
2009年10月 東京支社報道部長
2012年８月 編集局次長兼編集企画委員長
2013年８月
取締役 筑豊総局長（局次長同等）
友安 潔 1959年４月３日生
（注）1 16
総務局長 2014年８月 編集局次長兼報道センター長
2016年７月 編集局総務（局次長）
2017年６月 執行役員東京支社長
2018年６月 取締役総務局長（現）
1984年４月 当社入社
2010年４月
アジア室長（部長）
2012年８月 企画事業局次長
取締役
2013年８月 編集局次長
傍示 文昭 1959年９月４日生 （注）1 16
編集局長
2014年６月 編集局総務
2016年７月
東京支社次長（局長同等）
2017年６月 取締役編集局長（現）
1988年４月 当社入社
2011年６月
都市圏総局長（部長）
2013年10月
経営企画局・専任職（参事）
取締役
大久保 昭彦 1961年９月５日生 2014年８月 経営企画局・部長同等 （注）1 16
営業本部長
2016年６月
営業本部副本部長（局次長）
2017年６月 取締役総務局長
2018年６月 取締役営業本部長（現）
1977年４月 日本開発銀行入行
2008年10月 日本政策投資銀行常務執行役員
2010年１月 日本航空管財人代理
取締役 石井 歓 1954年２月11日生 2011年８月 福岡地所㈱代表取締役社長 （注）1 16
2015年８月 同社取締役副会長
2017年８月 同社特別顧問
2018年６月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 フジテレビジョン入社
2007年６月 フジテレビジョン取締役編成制作局長
2008年10月 フジ・メディア・ホールディングス取
締役兼フジテレビジョン取締役編成制
作局長
2010年６月 フジテレビジョン常務取締役編成制作
取締役 鈴木 克明 1958年７月30日生 （注）1 －
局長
2011年６月 フジテレビジョン常務取締役
2015年６月 フジ・メディア・ホールディングス取
締役兼フジテレビジョン専務取締役
2017年６月
テレビ西日本代表取締役社長（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1980年４月 当社入社
2009年６月 経理部長
2012年６月 経営企画局・局長同等兼グループ経理
部長
監査役 2013年６月 執行役員経営企画局長兼グループ経営
早川 元久 1956年５月21日生
（注）2 20
委員長
（常勤）
2014年６月 取締役社長室長兼経営企画局長兼グ
ループ経営委員長
2015年６月 常務取締役社長室長兼総務局長
2017年６月
監査役（現）
1982年４月 ㈱テレビ西日本入社
2012年６月 同社取締役
監査役 山﨑 浩一郎 1957年８月５日生 （注）3 －
2016年６月
同社常務取締役（現）
2016年６月
当社監査役（現）
計
130
（注）１．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年
２．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、
取締役の職務遂行を監査している。
② 内部監査の状況
内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に
行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言
と指導を受けている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
中野 宏治
吉田 秀敏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他７名である。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
地場上場企業および新聞業界の多くをクライアントとする実績を有し、当社とグループ企業の歴史的経過や企
業活動の事情に詳しいことから、選定している。
ｅ．監査役による監査法人の評価
監査法人が独立の立場を有し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、かつ必要に応じた説明を受け、会計監査人から「職務の遂行が
適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備、運用している旨
の通知を受けている。その結果、会計監査人の監査は相当であると判断している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 23 － 25 1
連結子会社
▶ － － －
計 27 － 25 1
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助言・指導である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
重要性がないため、記載を省略している。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
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ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者
の構成等の要素を勘案して検討し、監査役の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施している。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠等が適切かど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行ってい
る。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講
習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,431 15,091
現金及び預金
※２ 6,102 ※２ 5,893
受取手形及び売掛金
199 249
有価証券
139 147
前払費用
1,162 1,273
その他
△ 48 △ 63
貸倒引当金
22,987 22,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,074 29,801
建物及び構築物
9,575 9,645
機械装置及び運搬具
11,518 11,421
土地
121 84
建設仮勘定
1,600 1,824
その他
△ 24,731 △ 25,955
減価償却累計額
※１ , ※４ 27,160 ※１ , ※４ 26,821
有形固定資産合計
無形固定資産 370 1,172
投資その他の資産
※１ , ※３ 9,988 ※１ , ※３ 9,674
投資有価証券
1,402 1,610
繰延税金資産
590 581
長期前払費用
1,119 1,067
その他
△ 304 △ 305
貸倒引当金
12,797 12,627
投資その他の資産合計
40,329 40,621
固定資産合計
63,316 63,213
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,771 ※２ 5,300
支払手形及び買掛金
※１ 1,411 ※１ 1,214
短期借入金
※１ 1,559 ※１ 1,723
未払金
473 567
未払費用
未払法人税等 291 313
212 228
未払消費税等
984 967
賞与引当金
23 11
役員賞与引当金
1,170 1,158
その他
11,897 11,484
流動負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
※１ 2,430 ※１ 1,626
長期借入金
11 2
繰延税金負債
49 55
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 10,732 10,460
4,344 4,607
長期預り保証金
※１ 1,033 ※１ 965
その他
18,601 17,716
固定負債合計
30,499 29,201
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
1,133 1,250
資本剰余金
23,729 25,140
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,222 26,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,694 4,401
その他有価証券評価差額金
142 111
退職給付に係る調整累計額
4,836 4,512
その他の包括利益累計額合計
2,757 2,749
非支配株主持分
32,817 34,012
純資産合計
63,316 63,213
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
53,526 50,786
売上高
39,176 37,102
売上原価
14,350 13,684
売上総利益
※１ 12,745 ※１ 12,035
販売費及び一般管理費
1,604 1,648
営業利益
営業外収益
13 10
受取利息
267 278
受取配当金
18 －
デリバティブ評価益
153 137
その他
452 426
営業外収益合計
営業外費用
31 24
支払利息
16 ▶
出版物断裁損
54 －
契約精算金
－ 13
デリバティブ評価損
－ 16
補修工事費用
15 15
その他
118 74
営業外費用合計
1,937 2,000
経常利益
特別利益
※２ 1,130 ※２ 257
固定資産売却益
3 2
投資有価証券売却益
▶ －
事業譲渡益
61 61
補助金収入
1,199 321
特別利益合計
特別損失
※３ 107 ※３ 79
固定資産処分損
59 58
固定資産圧縮損
▶ 29
投資有価証券評価損
841 －
構造改革費用
※４ 149
－
解決金
1,013 316
特別損失合計
2,123 2,005
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 516 519
101 △ 76
法人税等調整額
617 442
法人税等合計
1,506 1,562
当期純利益
113 116
非支配株主に帰属する当期純利益
1,392 1,446
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,506 1,562
当期純利益
その他の包括利益
△ 304 △ 296
その他有価証券評価差額金
73 △ 30
退職給付に係る調整額
※ △ 230 ※ △ 327
その他の包括利益合計
1,275 1,235
包括利益
（内訳）
1,158 1,122
親会社株主に係る包括利益
116 112
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
360 267 22,373 △ 0 22,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 36 △ 36
親会社株主に帰属する当期
1,392 1,392
純利益
非支配株主との取引に係る
866 866
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 866 1,356 － 2,223
当期末残高 360 1,133 23,729 △ 0 25,222
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,001 68 5,070 4,664 32,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 36
親会社株主に帰属する当期
1,392
純利益
非支配株主との取引に係る
866
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 307 73 △ 234 △ 1,906 △ 2,140
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 307 73 △ 234 △ 1,906 82
当期末残高 4,694 142 4,836 2,757 32,817
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 360 1,133 23,729 △ 0 25,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 36 △ 36
親会社株主に帰属する当期
1,446 1,446
純利益
非支配株主との取引に係る
117 117
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 117 1,410 － 1,527
当期末残高 360 1,250 25,140 △ 0 26,750
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,694 142 4,836 2,757 32,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 36
親会社株主に帰属する当期
1,446
純利益
非支配株主との取引に係る
117
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 292 △ 30 △ 323 △ 8 △ 331
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 292 △ 30 △ 323 △ 8 1,195
当期末残高
4,401 111 4,512 2,749 34,012
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,123 2,005
税金等調整前当期純利益
1,842 1,742
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 233 △ 316
△ 280 △ 289
受取利息及び受取配当金
31 24
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 107 79
固定資産売却損益（△は益） △ 1,130 △ 257
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ 29
デリバティブ評価損益（△は益） △ 18 13
事業譲渡損益（△は益） △ ▶ －
702 －
構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加） 394 251
たな卸資産の増減額（△は増加） 11 △ 27
仕入債務の増減額（△は減少） 75 △ 470
221 △ 142
その他
3,712 2,637
小計
利息及び配当金の受取額 281 289
△ 31 △ 24
利息の支払額
61 61
補助金の受取額
△ 602 △ 587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,421 2,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72 △ 273
定期預金の預入による支出
60 60
定期預金の払戻による収入
△ 400 △ 550
有価証券の取得による支出
600 500
有価証券の償還による収入
△ 2,813 △ 1,464
有形固定資産の取得による支出
1,308 294
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 91
有形固定資産の除却による支出
△ 66 △ 627
無形固定資産の取得による支出
△ 310 △ 159
投資有価証券の取得による支出
12 3
投資有価証券の売却による収入
100 －
投資有価証券の償還による収入
△ 29 △ 27
貸付けによる支出
45 40
貸付金の回収による収入
6 139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,560 △ 2,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 65 △ 85
△ 1,397 △ 916
長期借入金の返済による支出
△ 124 △ 101
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 36 △ 36
配当金の支払額
△ 26 △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,131 －
よる支出
△ 2 369
その他
△ 2,782 △ 773
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 922 △ 553
15,493 14,571
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,571 ※ 14,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
当社の連結子会社であった㈱西日本新聞会館は、2018年４月１日付で㈱西日本エルガーラビルを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。なお、㈱西日本エルガーラビルは、同日付で㈱
西日本新聞ビルディングに商号を変更している。
(2）主要な非連結子会社名
㈱西日本新聞エーシー・エス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
適用会社はない。
(2）持分法適用の関連会社数
適用会社はない。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞エーシー・エス
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上している。
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②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上してい
る。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規によって計算した当連結会計年度末の
要支給額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用 予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」387百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,402百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 5,151百万円（ 2,353百万円） 784百万円（ －百万円）
機械装置及び運搬具 3,936 （ 3,936 ） － （ － ）
土地 2,763 （ 1,427 ） 1,288 （ － ）
その他有形固定資産 22 （ 22 ） － （ － ）
投資有価証券 5 （ － ） 5 （ － ）
計 11,879 （ 7,740 ） 2,077 （ － ）
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 315百万円（ 293百万円） 20百万円（ －百万円）
未払金 53 （ － ） 53 （ － ）
長期借入金 989 （ 894 ） 75 （ － ）
固定負債その他（長期未払金） 749 （ － ） 696 （ － ）
計 2,108 （ 1,187 ） 844 （ － ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会
計年度末日は 金融機関の休日であったため、 次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 13百万 円 9百万 円
支払手形 383 402
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 531百万 円 565百万 円
※４ 圧縮記帳
補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 308百万 円 370百万 円
５ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱西日本新聞広告社長崎 13百万円 21百万円
従業員住宅融資他 9 7
計 23 28
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売促進費 1,969 百万円 1,815 百万円
1,270 1,015
包装輸送費
4,570 4,488
給料及び賞与
462 446
賞与引当金繰入額
359 327
退職給付費用
－ 54
貸倒引当金繰入額
23 11
役員賞与引当金繰入額
29 16
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 5 1
土地 1,117 225
その他有形固定資産 0 －
無形固定資産 7 19
計 1,130 257
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物除却 3 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具除却 16 0
土地 － 3
その他有形固定資産除却 14 3
無形固定資産除却 － 2
解体撤去費 73 58
計 107 79
※４ 解決金の内容は、労働基準監督署より一部の部署において時間外労働管理についての是正勧告を受けたことに伴
い、当社の関係する従業員に対して追加支給する金額149百万円である。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △437百万 円 △426百万 円
組替調整額 － 3
税効果調整前
△437 △422
税効果額 132 126
その他有価証券評価差額金
△304 △296
退職給付に係る調整額：
当期発生額 142 30
組替調整額 △36 △75
税効果調整前
105 △44
税効果額 △32 13
退職給付に係る調整額
73 △30
その他の包括利益合計
△230 △327
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
数（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,200 － － 7,200
合計 7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式 18 － － 18
合計 18 － － 18
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 36 5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 36 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
数（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,200 － － 7,200
合計
7,200 － － 7,200
自己株式
普通株式 18 － － 18
合計 18 － － 18
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 36 5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 36 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 15,431百万 円 15,091百万 円
△860 △1,073
預入期間が３か月を超える定期預金
14,571 14,018
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画又は事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借り入れにより必要な資金
を調達している。余資の運用には主に短期的な預金を利用しており、またデリバティブを組み込んだ複合金融
商品等も一部で利用しているが、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金
融商品である。株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。複合金融商品は、為替相場の変動によるリス
ク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。借入金の使途は運転
資金及び設備投資資金である。営業債務や借入金は資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに与信管理を行い、期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引については、
取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品については、定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。また、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品取引の執行・管理については、稟議決裁を経て、実
施している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
（ 百万 円）
－
15,431 15,431
(1）現金及び預金
－
(2）受取手形及び売掛金 6,102 6,102
(3）有価証券及び投資有価証券
－
8,437 8,437
その他有価証券
－
29,971 29,971
資産計
－
5,771 5,771
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（１年内返済予定の
1,411 1,411 0
長期借入金を含む）
－
1,559 1,559
(3）未払金
－
291 291
(4）未払法人税等
－
212 212
(5）未払消費税等
2,430 2,433 3
(6）長期借入金
11,676 11,680 ▶
負債計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（ 百万 円） 差額（ 百万 円）
（ 百万 円）
－
15,091 15,091
(1）現金及び預金
－
5,893 5,893
(2）受取手形及び売掛金
(3）有価証券及び投資有価証券
－
8,049 8,049
その他有価証券
29,034 29,034 －
資産計
－
5,300 5,300
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金（１年内返済予定の
1,214 1,215 1
長期借入金を含む）
1,723 1,723 －
(3）未払金
－
313 313
(4）未払法人税等
－
228 228
(5）未払消費税等
1,626 1,631 5
(6）長期借入金
10,405 10,412 6
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっている。
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(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、複合金融商品は、取引金融機関か
ら提示された価格によっている（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」を参照）。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、（3）未払金、(4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっている。
(2）短期借入金、（6）長期借入金
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは短期間で市
場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,218百万 円 1,309百万 円
531 565
子会社株式及び関連会社株式
4,344 4,607
長期預り保証金
非上場株式、子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象としていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
－
15,401 － －
預金
6,102 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
債券（その他） 200 200 － －
21,703 200 － －
合計
その他有価証券のうち満期があるもの「債券（その他）」は複合金融商品が含まれている。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
15,065 － － －
預金
5,893 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
債券（その他） 250 200 － －
21,209 200 － －
合計
その他有価証券のうち満期があるもの「債券（その他）」は複合金融商品が含まれている。
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
－ － － － －
短期借入金 495
804 804 480 323 17
長期借入金 916
804 804 480 323 17
合計 1,411
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
－ － － － －
短期借入金 410
－
804 480 323 17
長期借入金 804
－
804 480 323 17
合計 1,214
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7,940 1,163 6,777
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 7 6 0
小計 7,948 1,170 6,777
(1）株式 13 16 △2
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
364 400 △35
(3）その他 111 114 △3
小計 489 530 △41
合計 8,437 1,700 6,736
（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれてい
る。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,218百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 7,493 1,131 6,361
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 23 20 2
小計 7,517 1,152 6,364
(1）株式 38 46 △8
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
401 450 △48
(3）その他 93 100 △6
小計 532 596 △64
合計 8,049 1,749 6,300
（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券（その他）」は、複合金融商品が含まれてい
る。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,309百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 12 3 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
12
合計 3 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
3
合計 2 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について４百万円（関係会社株式４百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について29百万円（上場株式３百万円、非上場株式25百万円）減損処理
を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見
込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30～50％程度下落した場合には、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、（有価証券関
係）に含めて記載している。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
る。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,969百万 円 9,664 百万 円
勤務費用 509 491
利息費用 102 99
数理計算上の差異の発生額 △142 △30
退職給付の支払額 △774 △811
退職給付債務の期末残高 9,664 9,412
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はない。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,103百万 円 1,068百万 円
退職給付費用 119 118
退職給付の支払額 △109 △97
制度への拠出額 △44 △41
退職給付に係る負債の期末残高 1,068 1,047
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,269百万 円 1,281百万 円
年金資産 △748 △718
520 562
非積立型制度の退職給付債務 10,211 9,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,732 10,460
退職給付に係る負債 10,732 10,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,732 10,460
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 509百万 円 491百万 円
利息費用 102 99
数理計算上の差異の費用処理額 △36 △75
簡便法で計算した退職給付費用 119 118
確定給付制度に係る退職給付費用 694 633
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 105百万 円 △44百万 円
合 計 105 △44
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 204百万 円 160百万 円
合 計 204 160
(8）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 63.7％ 67.5％
国内株式 6.4 6.1
外国債券 6.4 8.4
外国株式 6.4 2.8
一般勘定 17.1 15.2
合 計 100.0 100.0
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 1.03％ 1.03％
予想昇給率 1.83～1.95％ 1.78～1.99％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14 百万 円、当連結会計年度８ 百万 円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 84百万 円 88百万 円
賞与引当金 321 306
退職給付に係る負債 3,305 3,224
役員退職慰労引当金 18 19
税務上の繰越欠損金（注)２ 478 517
565 505
その他
繰延税金資産小計
4,773 4,662
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △211
－ △496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △907 △707
繰延税金資産合計 3,866 3,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,064 △1,938
資産圧縮積立金 △406 △402
△3 △5
その他
繰延税金負債合計 △2,474 △2,346
繰延税金資産の純額 1,391 1,607
（注)１．評価性引当額が199百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回
収可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が192百万円減少したことによるものであ
る。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18 5 6 9 25 451 517
損金(※)
評価性引当額 △18 △5 △6 △9 △25 △145 △211
繰延税金資産 － － － － － 306 306
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.0
住民税等均等割 0.9 0.9
評価性引当額の増減 △4.7 △9.9
子会社との税率差異 1.0 0.8
その他 1.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1 22.1
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称
㈱西日本新聞会館
事業の内容
ビル・駐車場の賃貸及び管理業務
(2） 企業結合日
2018年４月１日
(3） 企業結合の法的形式
㈱西日本新聞会館を吸収合併消滅会社、㈱西日本エルガーラビルを吸収合併存続会社とする吸収合併
(4） 結合後企業の名称
㈱西日本新聞ビルディング
(5） その他の取引の概要に関する事項
西日本新聞グループの不動産戦略を担う中核会社とし、コスト削減、業務効率化を目的としている。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理している。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル（土地を含む）及び賃貸用のマンション（土地
を含む）等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,829 百万 円（主な
賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は 2,002 百万 円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産売却益
は196百万円（特別利益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位： 百万 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
13,381 14,955
期首残高
1,573 65
期中増減額
14,955 15,020
期末残高
33,083 36,361
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（ 2,055 百万 円）であり、主な減少額は減価
償却費（ 398 百万 円）である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（464 百万 円）であり、主な減少額は
減価償却費（405 百万 円）である。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士が算定した金額、その他の物件に
ついては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金額である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を
展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「新聞関連事
業」、「総合広告代理業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしている。
「新聞関連事業」は、「西日本新聞」、「西日本スポーツ」の日刊新聞及び「シティリビング」などの
フリーペーパーの印刷、発行を行っている。また、これらに掲載又は折り込まれる広告の取次ぎ、関連す
るデジタルコンテンツの制作及びイベントの実施、運営も行っている。「総合広告代理業」は、主として
地方民放テレビ局等の電波媒体への広告取次や募集を行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃
貸、管理を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合広告
（注）１
新聞関連事業 不動産事業 計
（注）２
代理業
売上高
外部顧客への売上高
41,364 9,279 2,882 53,526 － 53,526
セグメント間の内部売上高
1,796 138 390 2,325 △ 2,325 －
又は振替高
計 43,160 9,418 3,272 55,851 △ 2,325 53,526
セグメント利益 177 162 1,592 1,933 △ 328 1,604
セグメント資産
41,100 3,370 18,250 62,720 596 63,316
その他の項目
減価償却費 1,350 21 470 1,842 0 1,842
有形固定資産及び無形固定
1,025 7 2,096 3,129 － 3,129
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△328 百万 円は、全社費用△255 百万 円、セグメント間取引消去△73百万円である。
全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
（２）セグメント資産の調整額596 百万 円は、全社資産986 百万 円、セグメント間取引消去△390 百万 円である。全
社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、経営企画局に係
る資産である。
（３）減価償却費の調整額０ 百万 円は、全社資産に係る減価償却費である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
総合広告
（注）１
新聞関連事業 不動産事業 計
（注）２
代理業
売上高
外部顧客への売上高 38,186 9,008 3,591 50,786 － 50,786
セグメント間の内部売上高
1,537 138 181 1,857 △ 1,857 －
又は振替高
計 39,724 9,147 3,772 52,644 △ 1,857 50,786
セグメント利益 294 140 1,582 2,017 △ 368 1,648
セグメント資産 39,882 3,714 18,913 62,511 702 63,213
その他の項目
減価償却費 1,284 22 431 1,738 ▶ 1,742
有形固定資産及び無形固定
1,866 8 412 2,287 69 2,357
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△368 百万 円は、全社費用△238 百万 円、セグメント間取引消去△130百万円であ
る。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書部、経営企画局に係る費用である。
（２）セグメント資産の調整額702 百万 円は、全社資産1,145 百万 円、セグメント間取引消去△442 百万 円である。
全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金（投資有価証券）及び役員室、秘書部、経営企画局に
係る資産である。
（３）減価償却費の調整額４ 百万 円は、全社資産に係る減価償却費である。
（４）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、提出会社の役員室、秘書部、経営企画局に
係る増加額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
該当事項はない。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,185円83銭 4,353円49銭
１株当たり当期純利益 193円97銭 201円41銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,392 1,446
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,392 1,446
益（百万円）
期中平均株式数（株） 7,181,203 7,181,203
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社を完全子会社化した上で、株式の一部を
譲渡することを決議し、2019年５月29日付で譲渡契約を締結、2019年６月17日に譲渡した。なお、株式の譲渡取
引の概要は以下のとおりである。
１．譲渡の理由
企業価値の向上を図るために、株式を譲渡することとした。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社博報堂
３．譲渡の時期
2019年６月17日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社西広
事業内容 総合広告代理業
会社との取引内容 当社が発行する新聞の広告の一部を取り扱っている。
５．譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 960,000株
譲渡価格 譲渡先との契約による秘密保持義務の観点から開示を控えている。
譲渡損益 2020年３月期において、約11億円 の特別利益を計上する見込みである。
譲渡後の持分比率 20％
なお、本株式譲渡に伴い、株式会社西広は、連結の範囲から除外され、「新聞関連事業」、「総合広告代理
業」及び「不動産事業」としていた報告セグメントが、2020年３月期より「新聞関連事業」及び「不動産事業」
に変更となる。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 495 410 0.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 916 804 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 100 75 － －
2020年～2023年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,430 1,626 0.48
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 159 106 － 2020年～2024年
その他有利子負債
社内預金 478 448 0.50 －
営業保証金
1,414 1,317 0.53
合計
5,994 4,788 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 804 480 323 17
リース債務 49 31 19 ▶
２．平均利率は借入金の約定利率を期末残高で加重平均して算定している。
３．リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため記載していない。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,001 5,140
現金及び預金
※３ 207 ※３ 193
受取手形
2,330 2,237
売掛金
199 199
有価証券
※１ 41 ※１ 46
原材料及び貯蔵品
80 98
前払費用
815 926
その他
△ 126 △ 14
貸倒引当金
※４ 9,550 ※４ 8,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,023 5,388
建物
144 132
構築物
3,987 3,449
機械及び装置
車両運搬具 0 8
295 589
工具、器具及び備品
4,835 4,788
土地
121 84
建設仮勘定
※２ 14,408
14,442
有形固定資産合計
無形固定資産
226 521
ソフトウエア
－ 499
ソフトウエア仮勘定
20 20
施設利用権
246 1,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,832 ※２ 8,519
投資有価証券
1,472 1,514
関係会社株式
36 31
長期貸付金
88 88
長期前払費用
1,193 1,201
繰延税金資産
298 335
その他
△ 115 △ 103
貸倒引当金
※４ 11,807 ※４ 11,586
投資その他の資産合計
26,462 27,069
固定資産合計
36,013 35,898
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,751 1,565
買掛金
※２ 663
563
1年内返済予定の長期借入金
1,277 1,450
未払金
未払費用 256 364
－ 43
未払法人税等
54 150
未払消費税等
34 30
前受金
676 620
預り金
671 650
賞与引当金
15 －
役員賞与引当金
9 0
その他
※４ 5,409 ※４ 5,440
流動負債合計
固定負債
※２ 1,739
1,176
長期借入金
9,869 9,572
退職給付引当金
58 56
長期未払金
1,797 1,970
長期預り保証金
－ 71
その他
※４ 13,464 ※４ 12,846
固定負債合計
18,874 18,286
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
資本剰余金
144 144
資本準備金
144 144
資本剰余金合計
利益剰余金
90 90
利益準備金
その他利益剰余金
926 917
資産圧縮積立金
250 250
福利厚生積立金
6,600 6,600
設備拡充積立金
2,550 2,550
別途積立金
1,562 2,323
繰越利益剰余金
11,978 12,730
利益剰余金合計
12,482 13,234
株主資本合計
評価・換算差額等
4,656 4,376
その他有価証券評価差額金
4,656 4,376
評価・換算差額等合計
17,139 17,611
純資産合計
36,013 35,898
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 22,533 ※２ 21,227
売上高
※２ 14,464 ※２ 13,716
売上原価
8,068 7,510
売上総利益
※１ , ※２ 7,974 ※１ , ※２ 7,358
販売費及び一般管理費
93 152
営業利益
営業外収益
373 643
受取利息及び配当金
122 168
その他
※２ 496 ※２ 811
営業外収益合計
営業外費用
22 18
支払利息
－ 5
投資事業組合運用損
69 20
その他
92 44
営業外費用合計
497 919
経常利益
特別利益
1,122 236
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
1,125 236
特別利益合計
特別損失
102 75
固定資産処分損
－ 25
投資有価証券評価損
2 －
関係会社株式評価損
460 －
構造改革費用
※３ 149
－
解決金
565 251
特別損失合計
1,057 905
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12 6
176 111
法人税等調整額
188 117
法人税等合計
868 787
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,554 24.6 3,180 23.2
Ⅱ 労務費 ※２ 5,289 36.5 5,120 37.3
Ⅲ 経費 5,620 5,415
※３ 38.9 39.5
当期売上原価 100.0 100.0
14,464 13,716
（注）１．当社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算に
よっている。
※２．労務費の中には、退職給付費用288 百万 円（前期は318 百万 円）並びに、賞与引当金繰入額427 百万 円（前期
は428 百万 円）が含まれている。
※３．経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,129 百万 円（前期は1,157 百万 円）、委託通信費1,081 百万 円
（前期は1,130 百万 円）である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
立金 立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高 360 144 90 247 250 6,600 2,550 1,408 11,056
当期変動額
資産圧縮積立金の
688 △ 688 －
積立
資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
剰余金の配当
△ 36 △ 36
当期純利益 868 868
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － 679 － － － 153 832
当期末残高 360 144 90 926 250 6,600 2,550 1,562 11,888
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 11,146 11,650 4,973 16,623
当期変動額
資産圧縮積立金の
－ － －
積立
資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36 △ 36
当期純利益 868 868 868
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 317 △ 317
（純額）
当期変動額合計 832 832 △ 317 515
当期末残高 11,978 12,482 4,656 17,139
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有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
立金 立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高 360 144 90 926 250 6,600 2,550 1,562 11,888
当期変動額
資産圧縮積立金の
△ 9 9 －
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
当期純利益 787 787
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 9 － － － 760 751
当期末残高 360 144 90 917 250 6,600 2,550 2,323 12,640
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 11,978 12,482 4,656 17,139
当期変動額
資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36 △ 36
当期純利益 787 787 787
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 279 △ 279
（純額）
当期変動額合計 751 751 △ 279 471
当期末残高 12,730 13,234 4,376 17,611
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
る。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっている。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」328百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,193百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
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（貸借対照表関係）
※１ 貯蔵品から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は16百万円、当事業年度は14百万 円である。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 2,232百万 円 －百万 円
構築物 121 －
機械及び装置 3,936 －
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 22 －
土地 1,428 －
投資有価証券 5 5
計 7,746 5
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 293百万 円 －百万 円
長期借入金 894 －
計 1,187 －
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度の末日は金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 40百万 円 35百万 円
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 739百万 円 677百万 円
短期金銭債務 326 326
長期金銭債権 21 6
長期金銭債務 179 169
５ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員住宅融資他 9百万 円 7百万 円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費 2,051 百万円 1,957 百万円
1,131 875
包装輸送費
1,847 1,864
給料及び賞与
54 61
減価償却費
243 222
賞与引当金繰入額
256 226
退職給付費用
15 －
役員賞与引当金繰入額
おおよその割合
販売費 48％ 46％
一般管理費 52％ 54％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 3,349百万 円 2,931百万 円
営業費用 2,336 2,086
営業取引以外の取引高 704 381
※３ 解決金の内容は、労働基準監督署より一部の部署において時間外労働管理についての是正勧告を受けたことに伴
い、当社の関係する従業員に対して追加支給する金額149百万円である。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,467百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載していない。
当事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,509百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 73百万円 36百万円
賞与引当金 204 198
未払事業税 8 9
退職給付引当金 3,010 2,919
繰越欠損金 322 346
206 159
その他
繰延税金資産小計
3,825 3,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △39
－ △105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △185 △145
繰延税金資産合計
3,640 3,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,040 △1,920
△406 △402
資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,446 △2,322
繰延税金資産の純額 1,193 1,201
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 △14.7
住民税等均等割 1.1 1.2
評価性引当額の増減
△10.2 △4.4
その他
0.0 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.9 13.0
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社西広を完全子会社化した
上で、株式の一部を譲渡することを決議し、2019年５月29日付で譲渡契約を締結、2019年６月17日に譲渡した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
なお、本株式譲渡に伴い、2020年３月期において、約10億円の特別利益を計上する見込みである。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ＫＤＤＩ㈱ 1,596,000 3,806
㈱博報堂ＤＹホールディングス 860,000 1,529
㈱電通 240,100 1,122
㈱ふくおかフィナンシャルグループ
184,600 453
㈱ＴＶＱ九州放送 5,800 302
㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス 17,400 109
㈱テレビ大分 59,600 106
㈱ＷＯＷＯＷ 28,000 82
㈱熊本県民テレビ 1,280 64
凸版印刷㈱ 27,500 45
㈱テレビ長崎 9,000 45
サカタインクス㈱ 39,000 39
㈱共同通信会館 3,948 39
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 71,200 39
㈱日本プレスセンター 730 36
㈱サガテレビ
31,850 31
㈱九州フィナンシャルグループ 68,820 30
㈱みずほフィナンシャルグループ 161,800 27
㈱エフエム長崎 525 26
その他
投資有価証券
㈱長崎国際テレビ
500 25
有価証券
㈱テレビ西日本 4,560 22
㈱福岡放送 42,000 21
㈱エフエム宮崎 420 21
㈱テレビ宮崎
30,540 20
福岡タワー㈱ 400 20
熊本朝日放送㈱ 400 20
長崎文化放送㈱ 400 20
㈱西日本フィナンシャルホールディングス
20,400 19
西日本空輸㈱ 37,500 18
㈱エフエム熊本 330 16
㈱資生堂 2,000 15
㈱テレビ熊本
30,000 15
鹿児島テレビ放送㈱ 30,000 15
野村ホールディングス㈱ 30,000 12
㈱エフエム鹿児島 120 12
㈱エフエム福岡
24,000 12
大分朝日放送㈱ 200 10
㈱エフエム大分 240 9
㈱ニューオータニ九州 17,000 8
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 2,000 7
㈱博多大丸 37,500 7
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
九州電力㈱ 5,178 6
㈱鹿児島讀賣テレビ 100 5
㈱ＴＮＣ放送会館 200 ▶
Chalk Digital, Inc.
317,529 ▶
その他
投資有価証券
九州・沖縄マルチメディア放送㈱ 110 ▶
有価証券
グリーンランドリゾート㈱ 9,200 ▶
久留米・鳥栖広域情報㈱ 80 ▶
マツダ㈱ 2,800 3
その他25銘柄
136,979 31
計 4,189,839 8,359
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合 40 64
その他
大名プロジェクト特定目的会社 － 47
投資有価証券
有価証券
UBV FUND-1投資事業組合
－ 40
デジタルビジネスコンソーシアム
1 7
計 41 159
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
その他
有価証券
転換社債リパッケージ債 野村証券
200,000 199
有価証券
計 200,000 199
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 5,023 748 15 368 5,388 6,839
有形固定資
産
構築物
144 9 0 19 132 256
機械及び装置 3,987 70 0 608 3,449 4,764
車両運搬具 0 8 0 1 8 16
工具、器具及び備品 295 374 3 77 589 510
土地 4,835 － 46 － 4,788 －
建設仮勘定
121 679 716 － 84 －
計
14,408 1,892 782 1,075 14,442 12,387
ソフトウエア 226 413 2 115 521 －
無形固定資
ソフトウエア仮勘定 － 499 － － 499 －
産
施設利用権 20 － － 0 20 －
計 246 912 2 115 1,041 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 本社10階～13階改修工事 615百万円
工具、器具及び備品 仮想化共通基盤導入 144
工具、器具及び備品 本社10階～13階改修工事 96
ソフトウエア 仮想化共通基盤導入 244
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 242 15 139 118
賞与引当金 671 650 671 650
役員賞与引当金 15 － 15 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略する。
（３）【その他】
該当事項はない。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 単元株制度は採用していない。
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 西日本新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 あり
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第97期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日福岡財務支局長に提出
(2）半期報告書
（第98期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月27日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中野 宏治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社西日本新聞社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月17日に連結子会社である株式会社西広の株式の一部を譲
渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中野 宏治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
西日本新聞社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月17日に連結子会社である株式会社西広の株式の一部を譲
渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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