ユシロ化学工業株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユシロ化学工業株式会社(E01080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第86期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 胡 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 29,061 30,680 29,605 31,565 35,170
経常利益 (百万円) 2,521 2,947 3,017 3,243 2,634
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,703 1,993 1,697 2,228 1,724
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,068 245 2,175 3,641 411
純資産額 (百万円) 29,015 28,536 29,318 32,197 31,791
総資産額 (百万円) 38,317 38,983 40,375 43,683 48,958
１株当たり純資産額 (円) 1,967.67 1,935.65 2,028.73 2,231.91 2,199.96
１株当たり当期純利益 (円) 122.94 143.89 124.37 164.13 127.03
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.1 68.8 68.2 69.4 61.0
自己資本利益率 (％) 6.6 7.4 6.2 7.7 5.7
株価収益率 (倍) 12.3 9.1 11.1 10.6 10.1
営業活動による
(百万円) 1,525 2,928 2,800 2,211 2,121
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 923 △ 92 △ 46 △ 1,241 △ 6,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 504 △ 923 △ 1,496 △ 975 3,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,152 6,780 8,034 8,082 6,947
の期末残高
従業員数 (名) 806 867 917 941 1,034
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ △はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期
首から適用しており、第82期から第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 17,171 16,055 15,391 16,362 17,396
経常利益 (百万円) 1,348 1,266 1,641 1,524 1,381
当期純利益 (百万円) 1,222 840 727 1,244 1,111
資本金 (百万円) 4,249 4,249 4,249 4,249 4,249
発行済株式総数 (株) 13,900,065 13,900,065 13,900,065 13,900,065 13,900,065
純資産額 (百万円) 19,169 18,945 19,488 20,745 20,699
総資産額 (百万円) 26,818 26,827 27,617 29,228 33,644
１株当たり純資産額 (円) 1,383.68 1,367.52 1,435.31 1,527.91 1,524.58
38 40 40 45 45
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益 (円) 88.26 60.68 53.27 91.64 81.84
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.5 70.6 70.6 71.0 61.5
自己資本利益率 (％) 6.6 4.4 3.8 6.2 5.4
株価収益率 (倍) 17.2 21.7 25.8 18.9 15.7
配当性向 (％) 43.1 65.9 75.1 49.1 55.0
従業員数 (名) 321 314 304 308 311
株主総利回り (％) 153.3 137.6 147.4 187.4 147.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,909 1,670 1,490 1,941 1,870
最低株価 (円) 964 1,120 1,196 1,325 1,091
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第82期から第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1944年７月 1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪
市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。
1946年２月 本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。
1948年10月 関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。
1954年11月 当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。
1960年７月 東京工場内に技術研究所を併設。
1962年１月 需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。
1964年３月 大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。
６月 本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1965年７月 神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。
1966年７月 神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1968年１月 東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。
12月 中小企業センター賞を受賞。
名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。
1972年11月 自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。
1973年11月 ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）
1976年10月 韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。
1977年６月 企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）
1978年３月 台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。
９月 本社工場にて爆発事故発生。
1980年６月 兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。
８月 本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。
12月 兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1982年１月 日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・JFE環境㈱）に資本参加し子会社とする。
12月 韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。
1985年10月 本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。
12月 東京証券取引所の市場第２部に上場。
1986年11月 米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメ
リカInc.）を設立。（現・連結子会社）
1992年３月 韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。
６月 富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。
1993年８月 富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。
1994年８月 中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連
結子会社）
1996年８月 マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開
始。(現・連結子会社)
富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
11月
兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」の認証を取得。
1997年11月
12月 神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。
1999年８月 神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。
富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
2000年３月
2001年２月 中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）
兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 14001」の認証を取得。
３月
富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO 9002」を「ISO 9001」へ移行認証取得。
2002年７月
2004年９月 タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2005年３月 東京証券取引所の市場第１部に昇格。
2008年５月 中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）
６月 インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）
2010年５月 エヌエス・ユシロ㈱（現・JFE環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。
６月 インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）
９月 メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.de
C.V.を設立。（現・連結子会社）
2011年３月 ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）
2012年４月 名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。
2013年12月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。
2015年４月 株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）
2016年４月 非連結子会社であった中国・泰興西碧化学有限公司とタイ国・Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.を連
結子会社化。（現・連結子会社）
2018年８月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・QualiChem,Inc.を子会社
化。（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱
が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日
本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。
なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
所有割合
の内容
（％）(注1)
出資金
(連結子会社)
静岡県駿東郡 百万円 当社の輸送業務を担当
ユシロ運送㈱ 輸送業 100.0
小山町 37 役員の兼任等…１名
当社の倉庫管理業を担当
静岡県駿東郡 百万円
ユシロ・ゼネラルサービス㈱ 倉庫管理業 100.0 役員の兼任等…１名
小山町 20
出向…１名
役員の兼任等…１名
百万円 化学薬品の
日本シー・ビー・ケミカル㈱ 東京都品川区 100.0
出向…１名
335 製造・販売等
資金の貸付あり
米国
ユシロ
千US$ 金属加工油剤の 役員の兼任等…３名
マニュファクチャリング インディアナ州 100.0
5,695 製造・販売 出向…４名
アメリカInc. (注2)
シェルビービル市
米国
千US$ 金属加工油剤の 100.0
QualiChem,Inc. バージニア州 役員の兼任等…２名
3,018 製造・販売 (81.06)
セイラム市
ブラジル国
ユシロドブラジル
千R$ 金属加工油剤の
インダストリアケミカLtda. サンパウロ州 100.0 出向…２名
5,789 製造・販売
(注2)
カサパバ市
役員の兼任等…３名
ユシロメキシコS.A.de C.V. メキシコ国 千US$ 金属加工油剤の 100.0
出向…３名
(注2) グアナファト州 9,464 製造・販売 (0.1)
資金の貸付あり
中国上海市 千US$ 金属加工油剤の 役員の兼任等…２名
上海尤希路化学工業有限公司
55.0
(注2)
宝山区 8,800 製造・販売 出向…３名
中国江蘇省 千US$ 金属加工油剤の
啓東尤希路化学工業有限公司
55.0 役員の兼任等…２名
(注2)
啓東市 4,880 製造・販売
中国広州市 千US$ 金属加工油剤の 100.0
広州尤希路油剤有限公司
出向…１名
(注2)
南沙開発区 4,800 製造・販売 (100.0)
中国江蘇省 千元 100.0
化学薬品の販売
泰興西碧化学有限公司 役員の兼任等…１名
等
泰興市 9,421 (70.0)
マレーシア国
千RM 金属加工油剤の 役員の兼任等…２名
ユシロマレーシアSdn.Bhd. セランゴール州 100.0
6,500 製造・販売 出向…１名
プチョン
ユシロ（タイランド） タイ国 千THB 金属加工油剤の 役員の兼任等…１名
87.4
Co.,Ltd. チョンブリ県 142,223 製造・販売 出向…６名
Siam Cee-Bee Chemical タイ国 千THB 化学薬品の 100.0
役員の兼任等…１名
Co.,Ltd. チョンブリ県 129,000 製造・販売等 (100.0)
インド国
ユシロインディア 役員の兼任等…２名
百万RS 金属加工油剤の 99.9
ハリヤナ州
カンパニーPvt.Ltd. 出向…３名
648 製造・販売 (0.1)
(注2) 資金の貸付あり
グルガオン
インドネシア国
千US$ 金属加工油剤の 役員の兼任等…２名
PT.ユシロインドネシア
西ジャワ州 85.0
(注2)
7,500 製造・販売 出向…３名
カラワン県
(持分法適用関連会社)
百万Ｗ 金属加工油剤の
韓国
汎宇化学工業㈱ 34.8 ―
ソウル特別市
9,438 製造・販売
百万Ｗ 金属加工油剤の
韓国
㈱汎宇 44.9 ―
ソウル特別市
4,721 製造・販売
千NT$ 金属加工油剤の
三宜油化股份有限公司 台湾台北市 37.5 役員の兼任等…１名
29,850 製造・販売
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(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及び上海尤希路化学工業有限公司については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ユシロマニュファクチャリング
3,878 231 155 7,046 7,488
アメリカInc.
上海尤希路化学工業有限公司 4,251 410 371 2,665 3,164
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 445
南北アメリカ 236
中国 196
東南アジア／インド 157
合計 1,034
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
日本 311 42.7 17.9 6,751
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、各地域に支部をもつ単一組織で1954年に結成され、現在は全日産・一般業種労働組合連合会
に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は、217人で部課長及び職務上非組合員であることを要するも
のを含んでおりません。労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。
子会社については組合は結成されていませんが、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会
と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がる
という考えであります。
この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
① お客様に最良の商品とサービスを提供する。
② 事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
③ 社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(2) 経営戦略と対処すべき課題
① 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進
み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度より取り組
んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の2015年度に
日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
2017年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営
資源の投入を継続し、昨年８月には米国QualiChem社の全株式を購入する等グローバルでの販売力・技術力強化及
び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図っております。
② 基本方針
（a）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化に
つなげ、事業拡大を加速させます。
（b）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大
につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーが
より発揮できる体制を構築します。
③ 基本戦略
（a）海外事業戦略
（イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
（ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
（ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（b）国内事業戦略
（イ）販売チャネルの強化
（ロ）素形材加工油剤分野の拡販
（ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
（ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（c）戦略的投資
（イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（d）新規事業戦略
（イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し
ております。2018年11月７日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。原材料価格
高 騰、Ｍ＆Ａ関連費用等の影響により、利益は予想を下回りました。
2019年３月期 2019年３月期
指標 達成度
業績予想 実績値
売上高 35,000百万円 35,170百万円 100.5％
営業利益 2,400百万円 2,076百万円 86.5％
経常利益 3,000百万円 2,634百万円 87.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円 1,724百万円 86.2％
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を
継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資
するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等に
ついて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象
会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うこ
とを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありませ
ん。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供す
ることで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業にお
いては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を
拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきた
ノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあ
ると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解
した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀
損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては
必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考え
ています。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2018年６月26日開催の第85回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針
（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株
式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
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本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のため
の期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断される
こと、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または
代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等
を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたもので
す。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組
みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が2005年
５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合
に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当
社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立
性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ること
が必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができる
とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況に係るリスク
当社グループの重要な顧客である自動車関連業界の需要は、国または地域の経済状況の影響を受けます。従っ
て、日本、北米、南米、アジアを含む主要市場における景気後退や需要減少は、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 関係会社に係るリスク
海外関係会社におきましては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクの発生や予期せぬ訴訟
が発生することが懸念されますが、このことにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 新製品に係るリスク
独自性のある製品を開発し競合他社との差別化を図ることで、注力するアルミ離型剤、塑性加工油剤、洗浄剤の
各分野における新製品群が将来の成長性、収益性の向上に寄与するものと考えております。しかしながら市場から
支持される新製品や新技術を正確に予測出来るとは限らず、また事業再編により市場を喪失することも考えられま
す。このような場合には、今後の成長と収益に陰りが生じ、投下資金の負担が業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 原料確保と購入に伴うリスク
当社製品の製造に必要な購入原料の大半は、石油化学品と天然油脂化学品であります。石油化学品の原料である
原油の価格は大きく変動する可能性があります。また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は輸入に依
存しており、世界相場の変動により、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国等新興国の需要増加による化学品の世界的な供給不安の影響、また設備の老朽化による化学工場の事
故、操業停止が頻発していることが、原料供給を不安定にする可能性があります。
(5) 災害、事故等に関するリスク
大規模な自然災害や重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合には事業活動が制約を受け、
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業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境規制に関するリスク
当社グループは環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律
の改正等により当社グループの事業活動に制約を受け、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資産価格の下落に関するリスク
当社グループが保有している資産について時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、当社グ
ループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替変動に関するリスク
当社グループには海外に所在する関係会社が含まれております。よって為替レートの変動が当社グループの業績
等に影響を及ぼすことがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかではありますが拡大基調を維持しております。しかし米中対立や
米国内での政治対立、英国のＥＵ離脱問題等の政治・外交的な問題が世界経済に影響を及ぼしております。また
中国の景気減速が徐々に新興国にも波及しており、不透明感は更に深まる状況にあります。同様に日本経済も底
堅い成長は続けているものの外需の減速を受け不透明感が高まっております。
このような環境下、売上高は好調な日系の自動車生産を背景に昨年８月から当社グループの一員となった米国
QualiChem社の影響もあり、前期比11.4％増の35,170百万円となりました。しかしコスト面において全ての拠点
で販売製品の主原材料である鉱油の価格や化成品の価格が前期と比較して上昇し、それを製品売価に転嫁しきれ
ず利益を大きく押し下げる要因となりました。その結果、営業利益は前期比17.0％減の2,076百万円、経常利益
は前期比18.8％減の2,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.6％減の1,724百万円となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 日本
堅調な国内自動車生産の影響を受け既存顧客への販売増等によりセグメント売上高は、前期比6.5％増の
17,965百万円となりました。
セグメント利益は原材料費増加を製品売価に転嫁しきれず、前期比10.8％減の831百万円となりました。
(b) 南北アメリカ
既存の米国子会社は拡販に努めたものの日系自動車生産減の影響で前期並みの実績ではありましたが、昨年
８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績及びメキシコ、ブラジルの子会社での増収により
セグメント売上高は前期比32.0％増の7,537百万円と前期を大きく上回りました。
しかしセグメント利益は、QualiChem社の利益貢献はありましたがブラジルでのレアル安に伴う原材料価格高
騰及び米国子会社におけるＭ＆Ａ関連費用（159百万円）により前期比26.0％減の396百万円となりました。
(c) 中国
中国国内における2018年度の自動車生産台数は減少しましたが、日系自動車メーカーは好調を維持し前期よ
り増加しております。その影響もあり売上高は前期比8.7％増の4,880百万円となりました。
セグメント利益は、原材料費及び人件費の増加により前期比11.4%減の441百万円となりました。
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(d) 東南アジア／インド
各拠点とも日系自動車メーカーの生産台数増を背景に順調に業績を伸ばしており、その結果セグメント売上
高は前期比6.4％増の4,787百万円となりました。
セグメント利益は、原材料価格高騰等の影響もありましたが前期比1.4％増の535百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、6,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,135百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により2,121百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額745百万円、たな卸資産の増
減額599百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,616百万円、減価償却費923百万円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により6,510百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入394百万円がありま
したが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,226百万円、有形固定資産の取得による支出674
百万円、定期預金の預入による支出112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により3,500百万円の収入超過となりました。これは、配当金の支払額678百万円、長期借入金の返済
による支出561百万円、非支配株主への配当金の支払額252百万円がありましたが、長期借入れによる収入5,102
百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
17,759 106.4
日本
7,710 136.8
南北アメリカ
5,927 105.8
中国
4,863 108.6
東南アジア／インド
計 36,261 111.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格によります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 受注状況
当グループの生産は全量見込生産を行っております。
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(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
17,965 106.5
日本
7,537
南北アメリカ 132.0
4,880
中国 108.7
4,787 106.4
東南アジア／インド
35,170 111.4
合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの
見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異な
る場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前期末に比べ1.7％増加し、19,279百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が1,294
百万円減少し、一方、受取手形及び売掛金が597百万円、原材料及び貯蔵品が565百万円、商品及び製品が282百万
円、その他の流動資産が173百万円増加したことが挙げられます。
固定資産は、前期末に比べ20.0％増加し、29,678百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が721百
万円、長期預金が163百万円、保険積立金が150百万円減少し、一方、QualiChem社買収によるのれん等の増加で無
形固定資産が5,695百万円、機械装置及び運搬具が106百万円、建物及び構築物が95百万円増加したことが挙げら
れます。
この結果、総資産は、前期末に比べて12.1％増加し、48,958百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べ14.3％増加し、9,519百万円となりました。主な要因として、賞与引当金が110百万
円、未払法人税等が93百万円減少し、一方、短期借入金が625百万円、支払手形及び買掛金が583百万円、その他
の流動負債が110百万円増加したことが挙げられます。
固定負債は、前期末に比べ142.4％増加し、7,646百万円となりました。主な要因として、長期借入金が3,911
百万円、繰延税金負債が773百万円増加したことが挙げられます。
この結果、負債合計は、前期末に比べて49.5％増加し、17,166百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前期末に比べ1.3％減少し、31,791百万円となりました。主な要因として、利益剰余金が1,045百
万円増加し、一方、その他有価証券評価差額金が485百万円減少し、為替換算調整勘定が964百万円変動したこと
が挙げられます。
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(b) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、
次のとおりであります。
（イ）売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して3,605百万円増加し、35,170百万円（前期比
11.4％増）となりました。
（ロ）営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較して425百万円減少し、2,076百万円（前期比
17.0％減）となりました。
（ハ）経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較して609百万円減少し、2,634百万円（前期比
18.8％減）となりました。
（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して503百万円減少し、
1,724百万円（前期比22.6％減）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、利益の確保、在庫の圧縮等によりキャッシュ・フローの安定的な確保
に努めております。また、当社グループを取り巻く環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において
最も有利で最適と考えられる資金調達を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社であるユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じ、QualiChem,Inc.の全株式を
取得することにより、QualiChem,Inc.を子会社化することを決定し、2018年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
５ 【研究開発活動】
2018年度は、第18次中期３ヵ年計画の２年目であり、この中期計画終了時点で「グローバル１０（世界市場シェア
10％、当社調べ）」達成を目標に掲げ、新製品の開発に取り組んでいます。2015年度から「新分野への挑戦」の取り
組みを始動し、その成果の１つに切断傷を修復可能な“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲル」”が挙げられま
す。2018年６月より、ウィザードゲルの素となる液体製品：①主材、②乾燥防止剤、③硬化剤の３製品からなる
「ウィザードパック」の販売を開始しました。これらを混ぜ合わせることにより、ウィザードゲルを様々な形状に作
製することができます。また、2019年１月開催の国際展示会nano tech 2019にウィザードゲルを出展し、主催者より
「産学連携賞」の表彰を受けました。現在、多岐にわたる分野の顧客で実装に向けた研究開発が進められており、そ
の中でも医師や看護師、救急救命士といった人命に係る専門家が手術や処置の研修・シミュレーションで使用する
「医療研修用臓器モデル」への実装が検討されています。もちろん医療分野に限らず、さまざまな用途での実装が期
待できる画期的な新素材であることから、近い将来「ウィザードゲル」の特長を生かした各種商品が市場に展開され
ることを目標に、日々Ｒ＆Ｄ活動を推進しています。
当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは90名であり、当社従業員の29％に当たります。ア
メリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、上記国内スタッフ以外に
研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内57件、海外21件になりま
す。当期の特許登録数は、国内６件、海外３件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計
年度における研究開発費の総額は、 1,773 百万円であります。
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(1) 日本
当社は、個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する「カスタマーインティ
マシー戦略」を得意としております。例えば、切削加工分野では急成長を遂げている航空機分野で必要とされる難
削材向けに工具寿命延長を謳った新規水溶性切削油剤を開発し、市場展開を行っております。また、塑性加工＆鋳
造分野では、伸線加工や鍛造用油剤等の高性能化品の開発は勿論の事、特にアルミダイカスト分野において金型へ
付着したアルミ離型剤被膜を可視化する技術を2018年度に開催されたダイカスト展示会で発表しました。今まで困
難であったアルミ離型剤の付着分布が可視化されたことで、最適なスプレー量調査や付着ムラ解消に有効であると
多く需要家から反響を頂いております。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した新製品開発
を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、 1,185 百万円であります。
(2) 南北アメリカ、中国、東南アジア／インド
東南アジア及びインドにおける「カスタマーインティマシー戦略」では、タイにあるアセアンテクニカルセン
ターが積極的に現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略的製品開発をしております。米国においては、新たに
当社グループの一員となった「QualiChem社」と技術交流を開始し、得意分野の技術の融合を図り、新たな画期的製
品開発を目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、588百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、生産設備の合理化・研究開発機能の充実・強化などを行い、
全体で 638 百万円の設備投資を実施しております。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、工場における製造設備の合理化・更新、研究開発機能の充実・強化を中心に
416 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 南北アメリカ
当連結会計年度の設備投資は、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.での研究開発機能の充実・強化を中
心に 107 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 中国
当連結会計年度の設備投資は、研究開発機能の充実・強化を中心に 65 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 東南アジア／インド
当連結会計年度の設備投資は、ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.等での研究開発機能の充実・強化を中心に 48 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
金属加工油剤・
兵庫工場
626
日本 ビルメンテナンス製品 126 107 30 891 42
(44)
(兵庫県神崎郡福崎町)
製造設備
金属加工油剤・
富士工場
2,531
日本 ビルメンテナンス製品 595 158 18 3,303 46
(76)
(静岡県駿東郡小山町)
製造設備
神奈川テクニカルセンター 46
日本 研究開発施設設備 783 0 161 992 76
(神奈川県高座郡寒川町) (17)
本社
79
日本 その他設備 115 ― 68 262 69
(1)
(東京都大田区)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア、工具、器具及び備品等であります。
３ 上記には在外子会社が管理する社宅等福利厚生施設を含めております。
(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
大船工場
日本シー・ビー・ 化学薬品
1,074
(神奈川県 日本 209 27 21 1,332 71
(5)
ケミカル㈱ 製造設備
鎌倉市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。
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(3) 在外子会社
（2018年12月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ユシロマニュファク 米国インディア
金属加工油剤
10
チャリングアメリカ ナ州シェルビー 南北アメリカ 391 131 19 552 52
(37)
製造設備
Inc. ビル市
金属加工油剤
米国バージニア 49
QualiChem,Inc. 南北アメリカ 341 200 30 622 87
州セイラム市 (10)
製造設備
金属加工油剤
上海尤希路化学工業 中国上海市 ―
中国 121 97 14 233 135
有限公司 宝山区 (―)
製造設備
金属加工油剤
啓東尤希路化学工業 中国江蘇省 ―
中国 423 15 132 571 52
有限公司 啓東市 (―)
製造設備
金属加工油剤
ユシロ（タイランド） タイ国 東南アジア／ 109
267 28 6 411 46
Co.,Ltd. チョンブリ県 インド （11)
製造設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
資金調達
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
啓東尤希路
自己資金、
年間
中国江蘇省 金属加工油剤
化学工業
中国 729 602 増資資金 2010年８月 2019年12月
啓東市 製造設備
8,000トン
（注）２
有限公司
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 啓東尤希路化学工業有限公司の増資資金は、当社及び合弁会社からの投資資金であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,900,065 13,900,065 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月～
△1,300,000 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
2015年３月 (注)
(注) 自己株式の消却に伴う減少であります。
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(5)【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 21 28 61 73 1 4,122 4,306 ―
所有株式数
― 41,250 1,021 24,312 14,624 ▶ 57,727 138,938 6,265
(単元)
所有株式数
― 29.68 0.74 17.49 10.53 0.00 41.56 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式322,724株は、「個人その他」に3,227単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式322,724株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数も同一
であります。
(6)【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,057 7.78
日本生命証券管理部内
ユシロ化学工業取引先持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 889 6.55
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 622 4.58
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 580 4.27
株式会社（信託口）
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地 549 4.04
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 398 2.93
会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 316 2.32
ユシロ化学工業従業員持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 302 2.22
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 286 2.10
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
249 1.83
10038 U.S.A.
620065（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
計 ― 5,251 38.67
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式322千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 322,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 135,711 ―
13,571,100
単元未満株式 普通株式 6,265 ― ―
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 135,711 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
322,700 ― 322,700 2.32
ユシロ化学工業株式会社
２丁目34番16号
計 ― 322,700 ― 322,700 2.32
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 142 208,993
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 322,724 ― 322,724 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、グローバルな事業展開及び連結業績を勘案した利益還元を当社の利益配分に関する基本方針としており、
株主の皆様に対しても企業価値向上の為の設備投資を考慮した上で利益還元することとしております。
中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議して
います。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき25円とさせていただきました。また、中間期に
おいて、中間配当金１株につき20円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき45円となります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨を
定款第33条に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2018年11月7日
271 20
取締役会決議
2019年５月27日
339 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念『共々の道』に基づいた信頼される商品を顧客に提供して、企業としての収益力を高め、
株主の利益を最大にすることを目的とする」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナン
スの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。
「基本方針」
(a)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(b)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めま
す。
(c)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(d)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に
努めます。
(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は、社外取締
役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、業務執行取締役に対する監査・監督機能の強化
を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。
取締役会は、監査等委員でない取締役７名と上記の監査等委員である取締役４名の11名で構成され、重要性の
高い業務執行の意思決定機能を担いつつ、上記の監査等委員会による適切な監査・監督を受けることで、取締役
会によるガバナンスの実効性を確保してまいります。
経営連絡会は、監査等委員でない取締役７名と執行役員７名の計14名で構成され、取締役会の決議した経営方
針に基づき、迅速化及び機動的な業務執行を行います。
現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用して
おります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
(a)当社経営理念
当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社
会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋
がるという考えであります。
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この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。
（イ）お客様に最良の商品とサービスを提供する。
（ロ）事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。
（ハ）社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
(b)内部統制システムの基本方針
（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1) 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に
その職務を遂行するための行動規範として、「ユシログループ企業行動憲章」を制定し、「倫理規
範」及び「行動基準」等の規定を定める。
2) 当社の監査等委員及び監査室は、当社及び当社子会社に対する監査を実施する。
3) 内部統制委員会の中にコンプライアンス諮問機関を設置し、各部署及び当社グループの各社にコン
プライアンス担当者及び責任者を配置することにより、コンプライアンス活動を推進する。
4) 各部署の業務や使用人の役職等に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コ
ンプライアンス意識の醸成を図る。
5) 外部の専用通報窓口に直接通報することができる内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早
期発見を図る。
6) 当社及び当社子会社は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求拒絶の姿勢を明確にし、これらを
徹底する。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会その他の重要な会議の議事録のほか、各取締役が稟議規定等に基づいて決裁した文書等、取締
役の職務の執行に係る情報については、文書管理規定に従い、文書又は電磁的記録として、適切に保存
及び管理する。取締役及び監査等委員は、これらの文書等を常時閲覧することができる。
（ハ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1) 当社及び当社子会社の経営上の重要事項に関して、取締役会規定等に基づき当社の取締役会その他
の重要な会議に付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。
2) リスク管理に関する取り組みを推進する担当役員を任命し、当該担当役員を中心に、リスク情報を
収集・評価し、重大なリスクについては速やかに担当部門に対策を指示すると共に、その進捗状況
をモニタリングする。
3) 大規模自然災害や新型感染症等の会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える不測の事態や危機
の発生に備え、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を定め、これを当社及び当社子会社の役員及び使用人
に周知し、事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
（二）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、将来の事業環境を踏まえ、三事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当
該中期経営計画を具体化するために、事業年度ごとに予算を立案し、全社的な目標を設定する。当
社の各部門は、当該目標達成に向けた具体的目標を事業年度ごとに立案し、これを実行する。
2) 当社は、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるために、当社取締役会により策定さ
れた中期経営計画に基づき、当社子会社ごとの業績目標と予算の設定を行い、その進捗等を管理す
ると共に、当社から当社子会社に対して助言・指導等を行う。
3) 当社は、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重
要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行うと共に、監査等委員は、監査等委員でない取締役
の職務執行を監査・監督する。
4) 取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図るために、業務執行取締役及び執行役員は、情報共有
と意見交換を目的とした会議を月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項につい
て十分な討議を行う。
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5) 当社は、取締役会の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規定のほか、組織規定等を
制定すると共に、社内規定に基づいて権限の委譲を行い、取締役が職務を効率的に執行できるよう
にする。
（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社子会社の経営について、その自主性を尊重しつつも、当社子会社の経営上の重要事項に関して
は、社内規定に基づき当社取締役会の事前承認又は当社取締役会への報告等を求めると共に、当社
子会社から事業計画及び業務執行の状況等の報告を定期的に受け、当社子会社の業務の適正性を確
認する。
2) 監査等委員及び監査室は、当社子会社の監査及び調査を実施する。
3) 当社子会社に対する当社の企業行動憲章、倫理規範及び行動基準等の周知徹底に努め、当社の企業
倫理及びコンプライアンスの教育・啓蒙・浸透を図る。
4) 当社子会社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、そのリスクに対し的確に対
応できる体制を整える。
（へ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締
役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の職務は、監査室がこれを補助する。監査室の使用人の人事異動、懲戒処分は、監査
等委員会の事前の同意を要するものとすると共に、人事考課は監査等委員会が行うこととし、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
2) 監査室は、監査等委員会直属の部門とし、監査室の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従う。
（ト）当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
1) 監査等委員でない取締役は、取締役会において、担当業務の執行状況について定期的に報告する。
2) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員又は
監査室が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、当該調査等に適切に協力す
る。
3) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行
為等、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合、監査等委員会
に対して直ちに報告する。
4) 監査室及び内部統制部門は、監査等委員会に対して、当社及び当社子会社の内部監査の進捗、結果
その他活動状況について定期的に報告する。
5) 当社及び当社子会社の内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について、監査等委員会に対し
て適宜報告する。
（チ）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社
及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知徹底する。
（リ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に必要となる費用を請求したときは、担当部署において審議の
上、適切かつ迅速にこれに応じるものとする。
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（ヌ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会は、代表取締役及び役付取締役並びに会計監査人と意見交換する。
2) 当社は、監査等委員会が、監査等委員の職務の執行のために必要な外部専門家の利用を求めた場
合、その費用を負担する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金
額としております。
（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段に定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は11名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社技術本部技術１部長
2006年４月 当社営業本部大阪支店長
2008年４月 当社技術本部第１技術部長
当社営業技術統括本部技術本部長兼研究部長
2009年４月
代表取締役
大胡 栄一 1956年10月17日 生 （注）６ 33
社長
当社取締役営業技術統括本部技術本部長兼研
2009年６月
究部長
2010年４月 当社取締役（技術開発部門担当）
2011年１月 当社代表取締役社長（技術開発部門担当）
2011年４月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 当社入社
2010年４月 当社中日本統括部部長
2012年２月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2012年４月 当社アセアン・インド統括責任者
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2013年６月 当社執行役員アセアン・インド統括責任者
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
常務取締役
ＩＬ事業 有坂 昌規 1965年11月21日 生 2014年４月 当社執行役員IL事業統括本部長 （注）６ 8
統括本部長
アセアン・インド統括責任者
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2014年６月 当社取締役IL事業統括本部長
アセアン・インド統括責任者
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2017年６月 当社常務取締役IL事業統括本部長（現任）
アセアン・インド統括責任者（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社技術本部技術３部長
2009年４月 当社営業技術統括本部技術本部技術部長
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
2010年４月
副社長
2012年４月 当社グローバル経営企画部長
常務取締役
菊池 慎吾 1959年５月19日 生 （注）６ 7
コーポレート統括本部長
2012年６月 当社執行役員グローバル経営企画部長
2014年４月 当社執行役員経営企画室長
2016年６月 当社取締役経営企画室長
2017年６月 当社取締役コーポレート統括本部長
当社常務取締役
2018年６月
コーポレート統括本部長（現任）
1983年４月 当社入社
1992年４月 ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
出向
2010年４月 当社技術部門第２技術部長
2011年４月 当社執行役員（研究開発部門担当）
2011年６月 当社取締役（研究開発部門担当）
当社取締役（研究開発部門担当）
2012年６月
テクニカルセンター長
取締役 濵元 伸二 1960年５月27日 生 （注）６ 9
当社取締役
2014年４月
研究本部長兼テクニカルセンター長
兼ポリーズ事業部管掌
当社取締役（現任）
2016年７月
日本シー・ビー・ケミカル㈱代表取締役社長
（現任）
泰興西碧化学有限公司董事長（現任）
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.社長（現任)
2019年２月
1987年11月 当社入社
2008年10月 ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.社長
2011年４月 当社執行役員（営業部門担当）
2014年４月
当社執行役員南北アメリカ統括責任者
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
取締役 石川 拓哉 1960年７月22日 生 （注）６ 6
社長
2017年６月
当社取締役南北アメリカ統括責任者（現任）
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
社長CEO（現任）
2018年８月
QualiChem,Inc.CEO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 当社入社
2006年１月
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
出向
2012年２月 当社営業部門中日本統括部部長
2014年４月
当社執行役員IL事業統括本部西日本事業部長
2016年４月
当社執行役員
取締役
IL事業統括本部技術部門担当役員
髙橋 誠司 1967年１月10日 生 （注）６ 3
研究本部長
2016年７月
当社執行役員
IL事業統括本部技術部門担当役員
研究本部長兼テクニカルセンター長
2017年６月
当社取締役
IL事業統括本部技術部門担当役員（現任）
研究本部長兼テクニカルセンター長（現任）
1979年４月 東洋工業㈱(現 マツダ㈱)入社
2006年４月 同社執行役員防府工場長
2010年４月 同社執行役員広島本社工場長
同社執行役員品質本部長
2012年６月
同社常務執行役員
2013年６月
商品品質・ブランド品質担当
取締役 中野 雅文 1955年12月18日 生 （注）６ ―
㈱日本能率協会コンサルティング TPMコンサ
2015年６月
ルティングカンパニー TPMコンサルタント
同社 TPMコンサルティング事業本部
2018年４月
プロフェッショナルアドバイザー
TPMコンサルタント（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
1987年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1998年４月 弁護士登録
平川・佐藤・小林法律事務所
（現 シティユーワ法律事務所）入所
取締役
飯塚佳都子 1964年12月24日 生 （注）７ ―
2013年４月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
(監査等委員)
2015年６月 日新製糖㈱社外取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年２月 ㈱キユーソー流通システム社外監査役（現
任）
1976年４月 ㈱東栄リーファーライン入社
同社取締役管理部長
1998年６月
同社常務取締役総務部長
2001年６月
取締役
2002年６月 同社常務取締役
山口 豊
1950年８月30日 生 （注）７ ―
(監査等委員)
2008年６月 同社専務取締役
2010年６月 当社補欠監査役
2015年６月 ㈱東栄リーファーライン監査役（現）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1993年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人）入社
公認会計士登録
1998年４月
㈱軽子坂パートナーズ入社
取締役 2017年９月
小柴 美樹 1968年１月１日 生 （注）７ ―
(監査等委員)
2017年12月 ㈱ベアーズ非常勤監査役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年10月 小柴公認会計士事務所所長（現任）
2018年12月 ㈱EduLab社外監査役（現任）
1975年４月 当社入社
2003年４月 当社技術本部技術第４部長
2004年４月 当社技術本部情報管理部長
2006年４月 当社管理本部資材調達部長
取締役
山﨑 敏男 1952年７月28日 生 （注）７ ▶
(監査等委員)
2008年４月 ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.社長
2012年４月 当社研究開発部門技監（理事）
2013年６月 当社研究開発本部技術推進部長付
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 72
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 中野雅文氏は、社外取締役であります。
３ 取締役 飯塚佳都子、山口豊及び小柴美樹の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 小柴美樹氏の戸籍上の氏名は、大鍔美樹であります。
５ 取締役 中野雅文氏、監査等委員である取締役 飯塚佳都子、山口豊及び小柴美樹の３氏は、東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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７ 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
８ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 飯塚佳都子 委員 山口豊、小柴美樹、山﨑敏男
②社外取締役
当社は社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。これは、各社外取締役のこれ
までの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映頂くためであり、取締役会等に出席し社外からの客観的な視
点に基づき中立的立場で当社の経営に助言頂くため選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するに当
たり、下記の独立性基準を設けております。
（社外役員の独立性基準）
ユシロ化学工業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社における社外取締役（以下、「社外役員」
とします。）の独立性の基準を以下のとおり定め、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しない場合、当該社
外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
(a)当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」と総称します。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただ
し、10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行者（注2）にあっては、それらの役職への就任
の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
(b)当社グループを主要な取引先とする者（注3）又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先である者（注4）又はその業務執行者
(d)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口
債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者又は非
業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(f)当社グループから役員報酬以外に多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家
(g)当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士事務
所又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
(h)当社グループから一定額を超える寄付又は助成（注6）を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が
法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
(i)当社の主要株主（注7）（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は非業務執行者）
(j)当社グループが主要株主（注7）である会社の業務執行者又は非業務執行者
(k)当社グループから取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の業務執行者又は非業務執行者
(l)過去５年間において、上記(b)から(k)までのいずれかに該当していた者
(m)上記(a)から(l)までのいずれかに該当する者（重要な地位にある者（注8）に限る。）の配偶者又は二親等内
の親族
(n)その他当社グループと実質的な利益相反関係が生じる恐れのある者
注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じるもの及び使用人（本基準におい
て「業務執行者」と総称します。）をいいます。
注2 非業務執行者とは、非業務執行取締役、監査役又は会計参与（本基準において「非業務執行者」と総称しま
す。）をいいます。
注3 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループへの製品若しくはサービス
の提供額が、当該会社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。
注4 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループからの製品若しくはサービ
スの提供額が、当社の年間連結売上高の２％以上である者をいいます。
注5 多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団
体の年間連結売上高若しくは年間総収入の２％以上であることをいいます。
注6 一定額を超える寄付又は助成とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいいま
す。
注7 主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいいます。
注8 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員等の上級
管理職にある使用人をいいます。
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・社外取締役である中野雅文氏は、マツダ株式会社において要職を歴任後、株式会社日本能率協会においてはＴ
ＰＭコンサルタント業務に携わり、豊富な経験と高い見識をもとに、取締役会において当社グループの経営に対
して適切なご指導・ご助言をいただくことが期待でき、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与いただけると判
断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定め
る社外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に
指定しております。
・監査等委員である社外取締役の飯塚佳都子氏は、長年の弁護士としての豊富なご経験及び専門的かつ高度なご
見識をもとに、取締役会において当社グループの経営に対して適切なご指導・ご助言をいただいております。今
後も監査等委員である社外取締役として当社グループに対する監査・監督機能をさらに強化し、当社の持続的成
長と企業価値向上に寄与いただけると判断し、引き続き当社の監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役員の独立性基準の要件を全て満
たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役の山口豊氏は、企業経営に直接関与されたご経験があり、コーポレート・ガバナ
ンスに関する豊富なご経験と幅広いご見識をもとに、取締役会において当社グループ経営に対して適切なご指
導・ご助言をいただいております。今後も監査等委員である社外取締役として当社グループに対する監査・監督
機能をさらに強化し、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与いただけると判断し、引き続き当社の監査等委員
である社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社
外役員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定
しております。
・監査等委員である社外取締役の小柴美樹氏は、長年の公認会計士としての豊富なご経験及び財務・会計に関す
る専門的かつ高度なご見識をもとに、取締役会においてその専門的見地から当社グループの経営に対して適切な
ご指導・ご助言をいただいております。今後も監査等委員である社外取締役として当社グループに対する監査・
監督機能をさらに強化し、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与いただけると判断し、当社の監査等委員であ
る社外取締役に選任しております。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める社外役
員の独立性基準の要件を全て満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定して
おります。
・当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額とし
ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役３名を含む監査等委員会は、会計監査人と監査計画・監査実施状況などに関して適宜
情報・意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会直属の部門である監査室に調査
指示などを行いかつ定期報告を受けることとし、監査室に対する指揮命令体制の下、監査の実効性の向上を図っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の合計４名で構成さ
れております。監査等委員会の監査は、監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、当社及び当社子会
社の取締役・使用人に対する業務・財産の調査をはじめ、取締役会及びその他の社内の重要な会議への出席、関
係資料の閲覧、代表取締役・役付取締役、監査等委員以外の社外取締役及び会計監査人との意見交換などを踏ま
え、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に報告を求め、又は意見を述べるなど監査等委
員である取締役自ら監査を行うと共に、その直属の部門である監査室を通じて、監査を実施しております。
②内部監査の状況等
内部監査体制については、監査室を監査等委員会の下に設置し、業務監査を計画的に各部門及び関係会社に対
して実施しております。監査室は法令・定款及び社内規程等の遵守、内部統制の有効性及びリスクマネージメン
ト等の評価・検証などを行い、適正かつ有効に運用されているか調査し、監査等委員会に報告するとともに、被
監査部署からは監査結果に対する改善措置を報告させて、監査の実効性を高めるようにしております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
後藤 英之
守谷 義広
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者６名、その他４名となります。
(d)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(e)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われてい
ることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) ▼ (f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 1 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 1 44 ―
当社における非監査業務の内容は、主に連結子会社の内部統制構築に関する助言・指導業務です。
(b)その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーン
スト・アンド・ヤングに対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当
該契約に基づく報酬の額は15百万円であります。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社の一部につきましては、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアーン
スト・アンド・ヤングに対して監査証明等に関する業務委託契約を締結しており、当連結会計年度における当
該契約に基づく報酬の額は15百万円であります。
(c)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業形態の観点から監査日数を想定し、監査公認会計士等と監査方針・監査日数を協議の
上、監査報酬額を決定しております。
(d)監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における会計監査の職務執行状況、及び報酬見積の算
出根拠などについて必要な検証を行い、また、財務部等の社内関係部署からの報告を含めて報酬額の妥当性を検
討した結果、会計監査人が所要の監査体制と監査時間を確保し適正な監査を実施するために、本監査報酬額が妥
当な水準であると認められることから、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内で具体的金額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、役位ごとの基本額とその職責に応じて算定され
る旨を規定に定めており、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、取
締役会が代表取締役に一任し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、職責及び実績、知識・経験、会社業績や経済情勢、他社動向等、総
合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額260百万
円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、
2016年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役（監査等委員を除く）
143 119 ― 24 6
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
15 14 ― 0 1
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― ― 5
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与のう
ち重要なものはありません。
２ 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
３ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
４ 上記支給人員及び報酬等の額には、2018年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役（監査等委員）１名を含んでおります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるために、研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要
と考えております。その為、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務
活動の取引関係強化につながり、かつ当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場
合、純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有することとしております。資産運用を目的とした純投資株
式は、原則保有しません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が乏
しいと判断される銘柄については売却・縮減を図ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
5
非上場株式 62
非上場株式以外の株式 33 4,069
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 13 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
307,800 307,800
スズキ㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
1,507 1,763
250,200 250,200
日本パーカライ
（保有目的）環境事業上の取引関係の維持強化 有
ジング㈱
345 434
286,700 286,700
日本精化㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
345 352
200,000 200,000
月島機械㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
275 300
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
150,000 150,000
長瀬産業㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
238 270
144,600 144,600
㈱安永 （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
199 339
51,222 51,222
豊田通商㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
184 184
91,514 90,000 （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化
いすゞ自動車㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
133 146
た株式の取得
214,000 214,000
JXTGホールディ
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
ングス㈱
108 137
20,030 18,895 （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化
イオンディライ
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
ト㈱
86 72
た株式の取得
40,300 39,875 （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化
オーエスジー㈱ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ 無
86 97
た株式の取得
89,178 86,587 （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化
日産自動車㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
80 95
た株式の取得
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化
56,032 54,681
㈱ジェイテクト 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じ
76 86
た株式の取得
㈱三井住友フィ
16,717 16,717
ナンシャルグ （保有目的）財務活動上の取引関係の維持強化 無
64 74
ループ
33,625 33,625
JFEホールディ
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
ングス㈱
63 72
6,442 6,442
㈱日本触媒 （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
46 46
㈱三菱UFJフィ
61,712 61,712
ナンシャル・グ （保有目的）財務活動上の取引関係の維持強化 無
33 43
ルー
30,000 30,000
日本精工㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
31 42
6,686 64,480 （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化
㈱不二越 無
（株式数が減少した理由）取引先持株会を通じ
29 41
株式を取得したが、株式併合により減少
30,000 30,000
オーウエル㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 有
20 11
7,114 7,114
㈱ハリマビステ
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
ム
20 17
6,120 6,120
山陽特殊製鋼㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
13 16
6,600 6,600
日本管財㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
13 13
5,787 5,787
ブラザー工業㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
11 14
5,000 5,000
コスモエネル
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
ギーHD㈱
11 17
㈱みずほフィナ
56,427 56,427
ンシャルグルー （保有目的）財務活動上の取引関係の維持強化 無
9 10
プ
ユニー・ファミ
2,852 713
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化
リーマートホー 無
（株式数が増加した理由）株式分割による増加
8 6
ルディングス㈱
30,000 30,000
日本軽金属ホー
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
ルディングス㈱
7 8
3,500 3,500
東洋紡㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
▶ 7
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,000 2,000
新日鐵住金㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
3 ▶
3,700 3,700
シキボウ㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
3 ▶
1,840 1,840
パナソニック㈱ （保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
1 2
3,234 3,234
双日ホールディ
（保有目的）営業活動上の取引関係の維持強化 無
ングス㈱
1 1
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全33銘柄について記載しております。
2 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
3 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結
果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するために、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会・セミナーへの参加、会計専門書の定期購読等を行って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,439 7,145
※3 6,598 ※3 7,196
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,535 1,817
原材料及び貯蔵品 2,157 2,722
その他 247 420
△ 20 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 18,957 19,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,761 4,856
機械装置及び運搬具（純額） 1,256 1,363
工具、器具及び備品（純額） 318 396
土地 5,111 5,150
リース資産（純額） 15 50
42 51
建設仮勘定
※1 11,505 ※1 11,869
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5 2,421
顧客関連資産 ― 2,094
技術資産 ― 704
商標権 1 617
700 565
その他
無形固定資産合計 707 6,403
投資その他の資産
※2 11,442 ※2 10,720
投資有価証券
保険積立金 622 472
長期預金 165 2
繰延税金資産 6 12
その他 296 220
△ 20 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,512 11,406
固定資産合計 24,725 29,678
資産合計 43,683 48,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,767 ※3 4,351
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,717 2,343
リース債務 21 81
未払金 816 839
未払消費税等 34 46
未払法人税等 291 197
賞与引当金 506 396
役員賞与引当金 27 ▶
1,148 1,258
その他
流動負債合計 8,331 9,519
固定負債
長期借入金 511 4,422
リース債務 72 62
繰延税金負債 714 1,487
役員退職慰労引当金 98 124
厚生年金基金解散損失引当金 275 ―
退職給付に係る負債 1,247 1,180
長期預り保証金 178 179
資産除去債務 16 16
39 173
その他
固定負債合計 3,154 7,646
負債合計 11,485 17,166
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 4,046 4,014
利益剰余金 22,229 23,275
△ 426 △ 426
自己株式
株主資本合計 30,098 31,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,146 1,661
為替換算調整勘定 △ 1,915 △ 2,880
△ 25 △ 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 205 △ 1,242
非支配株主持分 1,893 1,922
純資産合計 32,197 31,791
負債純資産合計 43,683 48,958
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 31,565 35,170
※4 21,473 ※4 24,576
売上原価
売上総利益 10,092 10,594
※1 , ※2 7,589 ※1 , ※2 8,518
販売費及び一般管理費
営業利益 2,502 2,076
営業外収益
受取利息 85 54
受取配当金 72 89
持分法による投資利益 593 442
103 113
その他
営業外収益合計 855 699
営業外費用
支払利息 39 47
保険解約損 ― 30
為替差損 31 17
42 46
その他
営業外費用合計 114 141
経常利益 3,243 2,634
特別損失
※3 10 ※3 18
固定資産除売却損
特別損失合計 10 18
税金等調整前当期純利益 3,232 2,616
法人税、住民税及び事業税
732 606
△ 8 19
法人税等調整額
法人税等合計 723 626
当期純利益 2,508 1,989
非支配株主に帰属する当期純利益 280 264
親会社株主に帰属する当期純利益 2,228 1,724
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,508 1,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 556 △ 481
為替換算調整勘定 88 △ 685
退職給付に係る調整額 18 2
持分法適用会社に対する持分相当額 469 △ 413
※ 1,132 ※ △ 1,578
その他の包括利益合計
包括利益 3,641 411
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,301 276
非支配株主に係る包括利益 340 134
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,249 4,046 20,544 △ 426 28,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543
親会社株主に帰属する
2,228 2,228
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,685 △ 0 1,684
当期末残高 4,249 4,046 22,229 △ 426 30,098
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,594 △ 2,417 △ 44 △ 867 1,772 29,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 543
親会社株主に帰属する
2,228
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
552 501 18 1,072 121 1,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 552 501 18 1,072 121 2,878
当期末残高 2,146 △ 1,915 △ 25 205 1,893 32,197
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,249 4,046 22,229 △ 426 30,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678
親会社株主に帰属する
1,724 1,724
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 31 △ 31
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 31 1,045 △ 0 1,013
当期末残高 4,249 4,014 23,275 △ 426 31,112
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,146 △ 1,915 △ 25 205 1,893 32,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 678
親会社株主に帰属する
1,724
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
△ 31
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 485 △ 964 1 △ 1,448 28 △ 1,419
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 485 △ 964 1 △ 1,448 28 △ 405
当期末残高 1,661 △ 2,880 △ 23 △ 1,242 1,922 31,791
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,232 2,616
減価償却費 737 923
のれん償却額 9 69
持分法による投資損益（△は益） △ 593 △ 442
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 53 25
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 19 ―
少）
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 143
支払利息 39 47
売上債権の増減額（△は増加） △ 543 16
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 454 △ 599
仕入債務の増減額（△は減少） 297 248
402 87
その他
小計 2,874 2,651
利息及び配当金の受取額
280 262
利息の支払額 △ 39 △ 47
△ 903 △ 745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,211 2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 178 △ 112
定期預金の払戻による収入 158 394
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却による収入 0 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 922 △ 674
有形固定資産の売却による収入 14 14
無形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 6,226
―
る支出
非連結子会社株式の取得による支出 ― △ 37
△ 29 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,241 △ 6,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2 △ 3
長期借入れによる収入 104 5,102
長期借入金の返済による支出 △ 236 △ 561
配当金の支払額 △ 543 △ 678
非支配株主への配当金の支払額 △ 275 △ 252
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 76
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 975 3,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 △ 245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48 △ 1,135
現金及び現金同等物の期首残高 8,034 8,082
※1 8,082 ※1 6,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
連結子会社の名称
ユシロ運送㈱
ユシロ・ゼネラルサービス㈱
日本シー・ビー・ケミカル㈱
ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.
QualiChem,Inc.
ユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.
ユシロメキシコS.A.de C.V.
上海尤希路化学工業有限公司
啓東尤希路化学工業有限公司
広州尤希路油剤有限公司
泰興西碧化学有限公司
ユシロマレーシアSdn.Bhd.
ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.
Siam Cee-Bee Chemical Co.,Ltd.
ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.
PT.ユシロインドネシア
このうち、QualiChem,Inc.については、当連結会計年度において同社株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の名称等
QualiChem Hong Kong,Limited
QualiChem Trading（Shanghai）Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
汎宇化学工業㈱
㈱汎宇
三宜油化股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
QualiChem Hong Kong,Limited
QualiChem Trading（Shanghai）Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち海外子会社の決算日は、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を除き12月31日であります。
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連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬
により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。（ただし、貯蔵品の
うち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年
４月１日以降取得の建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物に
ついては定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
また、顧客関連資産については20年、技術資産については15年、商標権については10年～15年で均等償却してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するため支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額
を計上しております。
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④役員退職慰労引当金
当社、子会社のユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規
に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
13年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」及び「商標権」は、金額的重要性が増した
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ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた707百万円は、「のれ
ん」５百万円、「商標権」１百万円、「その他」700百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた９百万円は、「のれん償却額」９百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」が190百万
円が減少し、投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」が４百万円増加しております。また、流動負債
に表示されていた「その他」が０百万円減少し固定負債に計上されていた「繰延税金負債」が185百万円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185百万
円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 14,782 百万円 15,100 百万円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 6,452百万円 6,409百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年3月31日)
受取手形 64百万円 69百万円
支払手形 29百万円 38百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払運賃 672 百万円 707 百万円
給料及び手当 1,835 百万円 2,114 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 24 百万円
退職給付費用 116 百万円 103 百万円
賞与引当金繰入額 342 百万円 242 百万円
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 1,632 百万円 1,773 百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 12百万円
工具、器具及び備品 4百万円 5百万円
合計
10百万円 18百万円
※４ 期末たな卸高は、簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 2 百万円 ▶ 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
801百万円 △692百万円
組替調整額 △0百万円 ―百万円
税効果調整前
801百万円 △692百万円
税効果額
△244百万円 211百万円
その他有価証券評価差額金
556百万円 △481百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 88百万円 △685百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△5百万円 △13百万円
組替調整額 33百万円 15百万円
税効果調整前
27百万円 2百万円
税効果額 △8百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
18百万円 2百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 469百万円 △413百万円
その他の包括利益合計 1,132百万円 △1,578百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,900,065 ― ― 13,900,065
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 322,176 406 ― 322,582
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 406株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月31日
普通株式 339 25 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月７日
普通株式 203 15 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 利益剰余金 407 30 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,900,065 ― ― 13,900,065
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 322,582 142 ― 322,724
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 142株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月25日
普通株式 407 30 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月７日
普通株式 271 20 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 利益剰余金 339 25 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,439百万円 7,145百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △356百万円 △197百万円
現金及び現金同等物 8,082百万円 6,947百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにQualiChem,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株
式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,295百万円
固定資産 4,158百万円
のれん 2,486百万円
流動負債 △671百万円
△994百万円
固定負債
同社株式の取得価額
6,274百万円
△48百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6,226百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（有形固定資産）
主として、ＯＡ機器、研究開発機器（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 31百万円 54百万円
１年超 47百万円 82百万円
合計 79百万円 137百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に金属加工油剤の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主
に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、売買益
を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。支払期日にその支払を実行できな
くなる流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金と設備
投資等に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引
先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 8,439 8,439 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,598 6,598 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,914 4,914 ―
資産計 19,953 19,953 ―
(4) 支払手形及び買掛金 3,767 3,767 ―
(5) 短期借入金※ 1,493 1,493 ―
(6) 長期借入金※ 735 736 0
負債計 5,996 5,997 0
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表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 7,145 7,145 ―
(2) 受取手形及び売掛金 7,196 7,196 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,247 4,247 ―
資産計 18,589 18,589 ―
(4) 支払手形及び買掛金 4,351 4,351 ―
(5) 短期借入金※ 1,492 1,492 ―
(6) 長期借入金※ 5,273 5,275 1
負債計 11,117 11,119 1
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表では長期借入金として表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については市場価格に
よっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額
とほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計
額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 6,527 6,472
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」のその他有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,421 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,598 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
― ― 99 ―
あるもの（社債）
合計 15,020 ― 99 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,133 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,196 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
― ― 100 ―
あるもの（社債）
合計 14,330 ― 100 ―
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,493 ― ― ― ― ―
長期借入金 224 194 152 142 21 ―
合計 1,717 194 152 142 21 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,492 ― ― ― ― ―
長期借入金 851 811 776 646 625 1,562
合計 2,343 811 776 646 625 1,562
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1) 株式 4,764 1,801 2,963
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 50 32 18
小計 4,815 1,833 2,981
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1) 株式 0 0 ―
(2) 債券 99 100 △0
(3) その他 ― ― ―
小計 99 100 △0
合計 4,914 1,933 2,981
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(1) 株式 4,090 1,815 2,274
(2) 債券 100 100 0
(3) その他 48 32 15
小計 4,238 1,948 2,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(1) 株式 8 10 △1
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 8 10 △1
合計 4,247 1,958 2,289
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 0 0 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項は
ありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上すること
としております。
下落率30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について
減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。具体的には次の(1)から
(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり30％以上下落した状態にある場合
(2) 債務超過の状態である場合
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業
年金制度（積立型）を設けております。また、国内子会社であるユシロ運送㈱及びユシロ・ゼネラルサービス㈱
は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を設けております。日本シー・ビー・ケミカル㈱が有する確定拠出型の
中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計上しております。在外連結子会社においては、ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.及びPT.ユシロインドネシアは確
定給付型の退職給付制度（非積立型）を採用し、ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.は、確定給付型（非積立
型）と確定拠出型の双方の退職給付制度を採用し、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.及び
QualiChem,Inc.は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の在外子会社においては、退職給付制
度を採用しておりません。
また、当社が加入していた複数事業主制度の日本界面活性剤工業厚生年金基金（総合設立型）は、2017年１月27
日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、当連結会計年度にお
きまして、同基金より納付計画の補正通知を受けました。
これに伴い、前連結会計年度に計上いたしました厚生年金基金解散損失引当金275百万円と確定額との差額０百万
円を営業外費用のその他として計上しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,350百万円 2,390百万円
勤務費用 136百万円 134百万円
利息費用 25百万円 25百万円
数理計算上の差異の発生額 △7百万円 △7百万円
退職給付の支払額 △111百万円 △129百万円
その他 △2百万円 △1百万円
退職給付債務の期末残高 2,390百万円 2,413百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,286百万円 1,399百万円
期待運用収益 25百万円 27百万円
数理計算上の差異の発生額 △13百万円 △21百万円
事業主からの拠出額 158百万円 160百万円
退職給付の支払額 △57百万円 △64百万円
年金資産の期末残高 1,399百万円 1,502百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 229百万円 255百万円
退職給付費用 29百万円 29百万円
退職給付の支払額 ―百万円 △11百万円
制度への拠出額 △4百万円 △4百万円
退職給付に係る負債の期末残高 255百万円 269百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,614百万円 1,630百万円
年金資産 △1,399百万円 △1,502百万円
215百万円 128百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,031百万円 1,052百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,247百万円 1,180百万円
退職給付に係る負債 1,247百万円 1,180百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,247百万円 1,180百万円
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 136百万円 134百万円
利息費用 25百万円 25百万円
期待運用収益 △25百万円 △27百万円
数理計算上の差異の費用処理額 30百万円 15百万円
過去勤務費用の費用処理額 3百万円 ―百万円
簡便法で計算した退職給付費用 29百万円 29百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 198百万円 178百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 3百万円 ―百万円
数理計算上の差異 24百万円 2百万円
合計 27百万円 2百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 36百万円 34百万円
合計 36百万円 34百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 50％ 50％
債券 21％ 7％
株式 9％ 2％
その他 20％ 41％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 1％ 1％
長期期待運用収益率 2％ 2％
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 110百万円 110百万円
未払賞与社会保険料 19百万円 19百万円
未払事業税 13百万円 13百万円
たな卸資産未実現利益 28百万円 25百万円
税務上の繰越欠損金 144百万円 158百万円
退職給付に係る負債 377百万円 358百万円
役員退職慰労引当金 28百万円 36百万円
厚生年金基金解散損失引当金 84百万円 ―百万円
厚生年金基金解散損失負担金
―百万円 68百万円
投資有価証券評価損 119百万円 119百万円
会員権評価損(ゴルフ) 3百万円 3百万円
全面時価評価法による評価差額
―百万円 17百万円
67百万円 65百万円
その他
繰延税金資産小計 997百万円 996百万円
評価性引当額 △313百万円 △325百万円
繰延税金資産合計 683百万円 671百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 781百万円 569百万円
特定資産圧縮積立金 166百万円 166百万円
連結子会社の割増償却額 102百万円 93百万円
全面時価評価法による評価差額 302百万円 1,243百万円
39百万円 72百万円
その他
繰延税金負債合計 1,391百万円 2,146百万円
繰延税金負債純額 708百万円 1,475百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31％ 31％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1％ 1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0％ △0％
試験研究費税額控除 △1％ △1％
住民税均等割額 1％ 1％
持分法損益 △6％ △5％
税率の異なる海外子会社の利益 △5％ △7％
評価性引当額 0％ 1％
外国税額控除 3％ 4％
その他 △1％ 1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22％ 24％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社であるユシロマニュファクチャリングアメリカInc.（以下「Yuma社」）を通じ、
QualiChem,Inc.（以下「QualiChem社」）の株式を以下のとおり取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 QualiChem,Inc.
事業の内容 金属加工油剤及び水処理剤の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社はグローバル化の推進を中期経営計画の重要方針に掲げ、米州、中国及び東南アジア、インドに進出
し現地日系企業を中心に事業拡大を図っております。しかし、持続的成長においては海外各拠点での非日系
企業への拡販や非自動車分野への参入が課題となっています。特に北米市場でのこの様な実績は当社にとっ
て他拠点での事業拡大に繋がる最重要課題と位置付けております。
今回、株式取得した米国QualiChem社は北米市場を事業基盤とした金属加工油剤メーカーであり、欧米系顧
客を主体とし、充実した代理店を活用して航空機、医療機器分野といった非自動車分野への展開で事業拡大
しています。
今後はQualiChem社の北米における販売チャネルを活用したYuma社製品の拡販、原材料調達及び技術面での
コラボレーション、更に将来的には北米以外の当社拠点の活用により上記課題分野における事業拡大に繋げ
ることが可能と考えております。
③ 企業結合日
2018年８月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
Yuma社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年９月１日から2018年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,274百万円
取得原価 6,274百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 159百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,486百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる定額法
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,295百万円
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固定資産 4,158百万円
資産合計 5,453百万円
流動負債 671百万円
994百万円
固定負債
負債合計 1,665百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 2,131百万円 20年
720百万円
技術資産 15年
629百万円
商標権 15年
合計 3,481百万円 ―
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,676百万円
12百万円
営業利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識さ
れたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそ
れぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。な
お、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セ
グメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。
報告セグメント 国 名
日 本 日本
南 北 ア メ リ カ
アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
中国
東南アジア／インド マレーシア、タイ、インド、インドネシア
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
南北 東南アジア
（注）１
日本 中国 合計
（注）２
アメリカ ／インド
売上高
外部顧客への売上高 16,868 5,710 4,488 4,498 31,565 ― 31,565
セグメント間の内部
1,095 5 34 62 1,197 △ 1,197 ―
売上高又は振替高
計 17,963 5,715 4,523 4,560 32,763 △ 1,197 31,565
セグメント利益 931 535 497 527 2,492 9 2,502
セグメント資産 15,239 4,293 5,093 4,883 29,509 14,173 43,683
その他の項目
減価償却費 431 117 71 117 737 ― 737
有形固定資産及び無
427 159 113 496 1,196 ― 1,196
形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（営業利益）の調整額９百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が22百万円、未
実現利益の消去が△２百万円、のれん償却が△９百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額14,173百万円には、全社資産の金額8,937百万円、持分法適用会社への投資額
6,452百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,216百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
南北 東南アジア
（注）１
日本 中国 合計
（注）２
アメリカ ／インド
売上高
外部顧客への売上高 17,965 7,537 4,880 4,787 35,170 ― 35,170
セグメント間の内部
1,045 2 16 83 1,148 △ 1,148 ―
売上高又は振替高
計 19,011 7,539 4,897 4,871 36,318 △ 1,148 35,170
セグメント利益 831 396 441 535 2,203 △ 126 2,076
セグメント資産 15,376 6,120 4,717 4,775 30,990 17,967 48,958
その他の項目
減価償却費 494 129 95 136 857 66 923
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 416 107 65 48 638 ― 638
（注）３
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（営業利益）の調整額△126百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額６百万円、
未実現利益の消去２百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△130百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額17,967百万円には、全社資産の金額6,800百万円、持分法適用会社への投資額
6,335百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産5,835百万円並びに報告セグメント間の債権
債務の相殺消去等△1,004百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額66百万円は、QualiChem社買収に係る無形固定資産の償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業 ビルメンテナンス関連事業 合計
29,913 1,652 31,565
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
金属加工油剤関連事業 ビルメンテナンス関連事業 合計
33,505 1,664 35,170
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度におけるのれん償却額69百万円、未償却残高2,421百万円は、報告セグメントに配分しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱、㈱汎宇、三宜油化股份有限公司であり、その要約
財務諸表は以下のとおりであります。
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
汎宇化学工業㈱ ㈱汎宇 三宜油化股份有限公司
流動資産合計 5,442 2,966 4,381
固定資産合計 4,397 3,430 351
流動負債合計 1,652 659 730
固定負債合計 217 206 372
純資産合計 7,970 5,530 3,628
売上高 9,968 4,404 2,083
税引前当期純利益 1,011 606 367
当期純利益 835 514 329
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
汎宇化学工業㈱ ㈱汎宇 三宜油化股份有限公司
流動資産合計 5,243 3,156 4,221
固定資産合計 3,984 3,100 264
流動負債合計 1,359 565 644
固定負債合計 281 206 305
純資産合計 7,586 5,486 3,535
売上高 10,166 4,744 1,680
税引前当期純利益 631 565 254
当期純利益 443 454 243
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,231.91円 2,199.96円
１株当たり当期純利益 164.13円 127.03円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,724
2,228
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,228 1,724
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,577
13,577
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 32,197 31,791
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,893 1,922
(うち非支配株主持分) (1,893) (1,922)
29,869
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,303
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,577
13,577
期末の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1,492
短期借入金 1,493 0.57 ―
851
１年以内に返済予定の長期借入金 224 0.35 ―
81
１年以内に返済予定のリース債務 21 ― ―
2020年４月 ～
長期借入金(１年以内に返済予定の
4,422
511 0.40
ものを除く。)
2026年８月
2020年４月 ～
リース債務(１年以内に返済予定の
62
72 ―
ものを除く。)
2025年８月
6,909
合計 2,323 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円)
長期借入金 811 776 646 625
リース債務 17 16 14 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高(百万円) 8,043 16,380 25,539 35,170
税金等調整前
867 1,399
四半期（当期） 2,266 2,616
純利益(百万円)
親会社株主に帰属
1,621
する四半期（当期） 655 1,025 1,724
純利益(百万円)
１株当たり
四半期（当期） 48.31 75.50 119.43 127.03
純利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり
7.60
48.31 27.18 43.92
四半期純利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,947 2,490
※2 833 ※2 862
受取手形
※1 3,229 ※1 3,299
売掛金
※1 662 ※1 717
関係会社短期貸付金
商品及び製品 562 588
半製品 85 113
原材料及び貯蔵品 667 887
※1 359 ※1 226
その他
△ 7 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 10,339 9,184
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,509 1,539
構築物（純額） 371 347
機械装置及び運搬具（純額） 283 271
工具、器具及び備品（純額） 183 235
土地 3,745 3,745
リース資産（純額） 15 36
― 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,110 6,176
無形固定資産
ソフトウエア 163 60
14 13
その他
無形固定資産合計 177 73
投資その他の資産
投資有価証券 4,955 4,280
関係会社株式 5,910 12,294
関係会社出資金 980 1,057
従業員に対する長期貸付金 1 3
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 79 49
保険積立金 622 472
長期差入保証金 13 13
その他 54 54
△ 17 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,600 18,209
固定資産合計 18,888 24,459
資産合計 29,228 33,644
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 310 315
※1 2,635 ※1 2,832
買掛金
短期借入金 1,490 1,490
1年内返済予定の長期借入金 224 851
リース債務 7 11
※1 320 ※1 429
未払金
未払法人税等 129 85
従業員預り金 402 404
賞与引当金 314 316
設備関係支払手形 31 ▶
192 191
その他
流動負債合計 6,058 6,931
固定負債
長期借入金 508 4,419
リース債務 9 28
繰延税金負債 409 232
退職給付引当金 940 861
役員退職慰労引当金 93 117
厚生年金基金解散損失引当金 275 ―
長期未払金 ― 164
資産除去債務 9 9
178 179
長期預り保証金
固定負債合計 2,424 6,013
負債合計 8,483 12,944
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金
3,994 3,994
資本準備金
資本剰余金合計 3,994 3,994
利益剰余金
利益準備金 394 394
その他利益剰余金
特定資産圧縮積立金 376 376
別途積立金 6,400 6,400
繰越利益剰余金 3,615 4,047
利益剰余金合計 10,786 11,218
自己株式 △ 426 △ 426
株主資本合計 18,603 19,036
評価・換算差額等
2,141 1,663
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,141 1,663
純資産合計 20,745 20,699
負債純資産合計 29,228 33,644
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 16,362 ※2 17,396
売上高
※2 11,792 ※2 12,811
売上原価
売上総利益 4,569 4,585
※1 , ※2 3,959 ※1 , ※2 4,066
販売費及び一般管理費
営業利益 609 519
営業外収益
※2 895 ※2 859
受取利息及び配当金
受取地代家賃 11 11
為替差益 ― 16
71 46
その他
営業外収益合計 978 934
営業外費用
支払利息 18 29
為替差損 34 ―
10 42
その他
営業外費用合計 63 72
経常利益 1,524 1,381
税引前当期純利益 1,524 1,381
法人税、住民税及び事業税
267 237
12 33
法人税等調整額
法人税等合計 279 270
当期純利益 1,244 1,111
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
特定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,913 10,085 △ 426 17,903 1,585 1,585 19,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 543 △ 543 △ 543 △ 543
当期純利益 1,244 1,244 1,244 1,244
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 556 556 556
額）
当期変動額合計 701 701 △ 0 700 556 556 1,256
当期末残高 3,615 10,786 △ 426 18,603 2,141 2,141 20,745
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
特定資産
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 4,249 3,994 ― 3,994 394 376 6,400
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,615 10,786 △ 426 18,603 2,141 2,141 20,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 678 △ 678 △ 678 △ 678
当期純利益 1,111 1,111 1,111 1,111
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 477 △ 477 △ 477
額）
当期変動額合計 432 432 △ 0 432 △ 477 △ 477 △ 45
当期末残高 4,047 11,218 △ 426 19,036 1,663 1,663 20,699
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（ただし、貯蔵品のうち燃料については、最終仕入原価法を採用しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年４月１日以降取得の建物 (建
物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産 ３年間で均等償却
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与を支給対象期間に対応して費用負担するために支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度の翌事
業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。「以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」130百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」409百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,491百万円 1,312百万円
短期金銭債務 92百万円 90百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 41百万円 43百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払運賃 739 百万円 776 百万円
給料及び手当 985 百万円 914 百万円
賞与引当金繰入額 182 百万円 179 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 22 百万円 22 百万円
退職給付費用 102 百万円 84 百万円
減価償却費 154 百万円 152 百万円
研究開発費 410 百万円 491 百万円
おおよその割合
販売費 27％ 27％
一般管理費 73％ 73％
※２ 関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,229百万円 1,198百万円
売上原価 276百万円 255百万円
販売費及び一般管理費 757百万円 796百万円
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金 821百万円 769百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
11,163
子会社株式 4,779
1,130
関連会社株式 1,130
計 5,910 12,294
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金 96百万円 96百万円
未払賞与社会保険料 17百万円 17百万円
未払事業税 12百万円 11百万円
退職給付引当金 287百万円 263百万円
役員退職慰労引当金 28百万円 36百万円
投資有価証券評価損 119百万円 119百万円
関係会社株式評価損 225百万円 225百万円
会員権評価損（ゴルフ） 3百万円 3百万円
厚生年金基金解散損失引当金 84百万円 ―百万円
厚生年金基金解散損失負担金 ―百万円 68百万円
13百万円 13百万円
その他
繰延税金資産小計 888百万円 855百万円
評価性引当額 △357百万円 △357百万円
繰延税金資産合計 531百万円 498百万円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 774百万円 564百万円
特定資産圧縮積立金 166百万円 166百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 941百万円 730百万円
繰延税金負債純額 409百万円 232百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31％ 31％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1％ 1％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△16％ △16％
れない項目
住民税均等割額 1％ 2％
試験研究費税額控除 △3％ △2％
外国税額控除 △0％ △0％
外国源泉税 5％ 5％
評価性引当額 △1％ 0％
その他 0％ △0％
税効果会計適用後の法人税等の負
18％ 20％
担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
113 9 5,229 3,690 83 1,539
建物 5,125
10 2,309 1,962 35 347
構築物 2,299 ―
13 3,948 3,676 106 271
機械装置及び運搬具 3,867 94
164 140 2,174 1,939 113 235
工具、器具及び備品 2,150
― 3,745
土地 3,745 ― ― ― 3,745
― 68 31 11 36
リース資産 36 32
63 62 1 ― ― 1
建設仮勘定 ―
226 17,477 11,300 349 6,176
有形固定資産計 17,224 479
無形固定資産
ソフトウェア 714 15 ― 730 670 119 60
― 90 76 0 13
その他 90 ―
15 ― 820 746 119 73
無形固定資産計 805
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 耐震補強工事 30
16
建物・機械装置他 富士工場 ビーズミル機移設工事
建物・工具、器具及 本館、試験棟、外回り照明及び試験棟エアコ
神奈川テクニカルセンター 105
び備品 ン更新
20
機械装置 富士工場 第１工場18L自動缶充填装置
24
工具、器具及び備品 神奈川テクニカルセンター トライボメーター
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・工具、器具及
神奈川テクニカルセンター 警備システム更新に伴う廃棄一式 10
び備品
〃 本社 エアコン更新に伴う廃棄一式 9
工具、器具及び備品 神奈川テクニカルセンター 試験棟エアコン更新に伴う廃棄資産一式 36
〃 〃 圧延試験機廃棄 18
〃 〃 Ｘ線分析顕微鏡廃棄 14
３ 建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0 6 19
貸倒引当金 25
賞与引当金 314 316 314 316
役員退職慰労引当金 93 24 ― 117
厚生年金基金解散損失引当金 275 0 275 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
当社ホームページアドレス https://www.yushiro.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第85期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第86期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
第86期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の
決定）の規定に基づく臨時報告書
2018年８月７日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユシロ化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
シロ化学工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユシロ化学工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユシロ化学工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ユシロ化学工業株式会社(E01080)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユシロ化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユシロ
化学工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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