九州産業交通ホールディングス株式会社 半期報告書 第105期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第105期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 九州産業交通ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【中間会計期間】 第105期中(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 九州産業交通ホールディングス株式会社
【英訳名】 KYUSHU INDUSTRIAL TRANSPORTATION HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 田 素 史
【本店の所在の場所】 熊本市中央区辛島町5番1号
【電話番号】 096(325)8228
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区辛島町5番1号
【電話番号】 096(325)8237
【事務連絡者氏名】 取締役 蓑 田 幸 男
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (千円) 11,182,582 10,845,377 11,155,957 22,282,348 21,641,984
経常利益 (千円) 421,451 421,487 311,614 803,543 590,927
親会社株主に帰属する
(千円) 257,261 222,763 64,382 421,234 298,021
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 289,509 250,432 106,873 555,942 355,794
包括利益
純資産額 (千円) 14,399,144 14,920,894 15,131,639 14,668,978 15,024,823
総資産額 (千円) 42,609,926 58,184,964 85,200,286 49,190,949 65,590,254
1株当たり純資産額 (円) 686.62 710.12 719.20 698.80 714.82
1株当たり中間(当期)
(円) 12.31 10.66 3.08 20.16 14.26
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.7 25.5 17.6 29.7 22.8
営業活動による
(千円) 984,602 1,534,583 2,752,147 1,492,290 3,453,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,147,007 △ 4,260,272 △ 6,913,763 △ 3,289,284 △ 11,113,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,461,797 3,655,787 7,923,234 1,383,188 7,420,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,573,459 2,419,939 5,011,212 1,489,841 1,249,593
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,499 1,525 1,606 1,523 1,577
(人)
〔 210 〕 〔 212 〕 〔 200 〕 〔 203 〕 〔 201 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第105期中
間連結会計期間の期首から適用しており、第104期中及び第104期に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
営業収益 (千円) 410,946 411,010 406,493 804,466 822,020
経常利益 (千円) 178,849 170,813 104,299 495,576 364,815
中間(当期)純利益 (千円) 124,248 112,540 71,610 400,445 241,468
資本金 (千円) 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000 1,065,000
発行済株式総数 (千株) 20,901 20,901 20,901 20,901 20,901
純資産額 (千円) 6,262,775 6,651,512 6,851,994 6,538,972 6,780,440
総資産額 (千円) 10,736,749 10,413,997 10,552,891 11,075,284 10,869,678
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 58.3 63.9 64.9 59.0 62.4
従業員数
57 60 62 60 63
(人)
〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 1 〕 〔 3 〕 〔 2 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第105期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第104期中及び第104期に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 中間連
結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概
要」に記載のとおりであります。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社グループのハウス
カードの発行準備をして
九州産交カード㈱ 熊本市中央区 10 カード事業 100.0
おります。
役員の兼任 3名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 77 〕
自動車運送事業 966
〔 40 〕
食堂・売店事業 200
〔 1 〕
旅行業 59
〔 - 〕
不動産賃貸業 18
〔 51 〕
整備事業 146
〔 4 〕
索道事業 13
〔 19 〕
航空代理店業 85
シェアードサービス業 62 〔 1 〕
〔 7 〕
その他 57
〔 200 〕
合計 1,606
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しており
ます。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 1 〕
シェアードサービス業 62
〔 1 〕
合計 62
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従
業員数は当中間会計期間の平均人員を〔 〕内の外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全国交通運輸労働組合総連合に属している全九州産業交通労働組合(組合員数1,375人)が
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組織されております。
なお、労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しており、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として
緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりに
より先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業が進捗する中、桜町再開発によって完成する複合
施設を第二創業の事業基盤に見据えつつ、既存事業においては利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力
を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みか
ら業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 自動車運送事業
自動車運送事業のうち路線バス事業は、2018年10月にくまモンICカードを土日祝日限定でポイントを付与す
る利用促進キャンペーンを実施、同年10月、12月及び2019年3月には季節イベント(ハロウィン、クリスマス及
びひな祭り)をイメージした装飾を施した路線バスの運行を行い、お客様の利用促進に努めました。
高速バス事業は、2018年11月に熊本~北九州線(ぎんなん号)を休止し不採算路線の廃止による収支改善を図
りました。同年12月には熊本~湯布院線(九州横断バス)をインバウンド旅行客の増加に伴う収益拡大のため1
往復増便を行いました。また同年12月に従来九州産交バス及び産交バスにて共同運行を行っておりました熊本~
天草線(あまくさ号)を産交バスの単独運行へと変更し、運行効率を図る目的にて減便を行い収支の改善を行い
ました。
この結果、売上高は4,650百万円と前年同期と比べ120百万円(2.7%)の増収となり、営業利益は57百万円と前
年同期と比べ16百万円(39.6%)の増益となりました。
② 食堂・売店事業
食堂・売店事業は、2018年10月にフレンチトースト専門店「Ivorish 那覇店」のオープン、2019年3
月に「コメダ珈琲 大分中央店」の運営を引継ぎ、営業スタートをしたほか、サービスエリア店舗におきまして
は、2018年11月に北熊本下り線店レストランにお客様にお食事をしながら漫画を楽しんでもらう「くまもとMA
NGAプール」1号館を開設、2019年3月には3店舗(宮原上下線店及び北熊本下り線店)合同による「2019春
の感謝祭」を開催し、増収に努めました。また、前中間連結会計期間においてJR熊本駅高架下商業施設増築工
事に伴う「旬彩館JR熊本駅店」を休止していた影響等も受けました。
しかしながら、2019年2月に熊本城 城彩苑に出店をしておりました「和食櫻道店」の営業終了の影響及び桜町
新施設への出店に伴う先行人件費の増加の影響を受けました。
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この結果、売上高は3,445百万円と前年同期と比べ154百万円(4.7%)の増収となり、営業利益は33百万円と前
年同期と比べ18百万円(35.1%)の減益となりました。
③ 旅行業
旅行業は、2018年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」を実施、2019年2月には熊本県下全域にて「レス
トランバス」の運行を行い、増収に努めました。団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行におい
ては、新規受注獲得に注力し、増収に努めました。また、地方創生関係では2019年1月にNHK大河ドラマ「い
だてん」の放映に合わせて「金栗四三ミュージアム」の運営受託を開始し、増収に努めました。
しかしながら、バスツアー等が苦戦を強いられました。
この結果、売上高は1,491百万円と前年同期と比べ128百万円(7.9%)の減収となり、営業損失は48百万円(前
年同期は営業利益33百万円)となりました。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業は、桜町再開発を2017年2月の着工式よりスタートし、計画どおりに工事は進捗しております。
費用面は、前中間連結会計期間のコンサルタント費用の増加の影響を受けました。
この結果、売上高84百万円と前年同期と比べ1百万円(1.3%)の減収となり、営業損失は18百万円と前年同期
と比べ7百万円(29.3%)改善しました。
⑤ 整備事業
整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に
努めました。また、前連結会計年度の6月にオープンをした人吉整備工場の影響を受けました。
この結果、売上高は654百万円と前年同期と比べ103百万円(18.7%)の増収となり、営業利益は81百万円と前
年同期と比べ17百万円(27.7%)の増益となりました。
⑥ 索道事業
索道事業は、阿蘇山ロープウェーの運行再開の目途は立っていないため、継続的に阿蘇山頂までの代替運行手
段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を行い、増収に努めました。費用面では、バス運行に伴う変動費の増
加等の影響を受けました。
この結果、売上高は20百万円と前年同期と比べ11百万円(116.8%)の増収となり、営業損失は55百万円と前年
同期と比べ3百万円(6.3%)悪化しました。
⑦ 航空代理店業
航空代理店業は、2019年1月にビジネスチャーターのハンドリング、同年3月にエバー航空のプログラム
チャーターハンドリング及びその他貨物チャーターを受託する等、増収に努めました。
この結果、売上高は334百万円と前年同期と比べ14百万円(4.4%)の増収となり、営業利益は57百万円と前年
同期と比べ24百万円(74.7%)の増益となりました。
⑧ シェアードサービス業
シェアードサービス業は、コンサルタント費用の減少や人件費の減少により、営業利益は100百万円と前年同期
と比べ4百万円(4.6%)の増益となりました。
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⑨ その他
海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努
めましたが、オーシャンアローの乗船客の減少により苦戦を強いられました。
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により
受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村にお
ける6次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店等を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、仮バスターミナルをはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開
発事業に関するコンストラクションマネジメント業務並びに再開発施設共用部に係る業務受託を推進してまいり
ました。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進
強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。
カード事業は、桜町再開発新施設の開業を見据えた準備を推進しており、売上高はなく事業準備に係る費用が
発生しました。
この結果、売上高は474百万円と前年同期と比べ37百万円(8.6%)の増収となり、営業利益は29百万円と前年
同期と比べ25百万円(46.4%)の減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は11,155百万円と前年同期と比べ310
百万円(2.9%)の増収となり、営業利益は288百万円と前年同期と比べ55百万円(16.1%)の減益、経常利益は
311百万円と前年同期と比べ109百万円(26.1%)の減益となり、特別損失として索道事業の解体撤去費用等234百
万円、法人税等▲2百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る中間純利益は64百万円と前年同期と比べ158百万円(71.1%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
3,761百万円(301.0%)増加し、5,011百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,752百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額58百万円があっ
たものの、税金等調整前中間純利益77百万円、減価償却費444百万円、売上債権の減少額596百万円及び補助金の
受取額1,060百万があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、6,913百万円となりました。これは主に、再開発事業による収入9,678百万円
(保留床売却の前受けによるもの)があったものの、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業の建設費
用を主とした固定資産の取得による支出16,531百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、7,923百万円となりました。これは、短期借入金の返済による支出92,764百
万円、長期借入金の返済による支出683百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出296百万円があっ
たものの、短期借入れによる収入101,668百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
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(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1
中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグ
メントの概要」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
自動車運送事業 4,650 2.7
食堂・売店事業 3,445 4.7
旅行業 1,491 △7.9
不動産賃貸業 84 △1.3
整備事業 654 18.7
索道事業 20 116.8
航空代理店業 334 4.4
シェアードサービス業 - -
その他 474 8.6
合計 11,155 2.9
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先(総販売実績に対する割合が10%以上)はありません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計
期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況が緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少
や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定
時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等
が予測されております。この他、2016年4月に発生した熊本地震や同年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火の影響が
残る中、今後の経済に与える影響にも留意する必要があります。
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(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「勇
往邁進」と経営スローガンである「応援される企業になろう!」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映さ
せ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選
んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であり
ます。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より19,610百万円(29.9%)増加し85,200百万円となってお
ります。
流動資産は、路線バスの未収補助金の回収等により「売掛金」が596百万円減少したものの、現預金が3,777百万円
増加したことにより、前連結会計年度末より6,373百万円(135.1%)増加し11,089百万円となっております。
固定資産は、桜町再開発事業等に伴う設備投資の増加により、前連結会計年度末より13,236百万円(21.7%)増加
し74,110百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より19,503百万円(38.6%)増加し70,068百万円となっております。
流動負債は、前受金が10,731百万円(69.8%)増加し、短期借入金が8,903百万円(64.5%)増加し、一年以内返済予
定の長期借入金が6,064百万円(678.3%)増加したこと等により、前連結会計年度末より25,908百万円(78.7%)増
加し58,839百万円となっております。
固定負債は、リース債務が205百万円(9.4%)増加しましたが、長期借入金が6,747百万(77.8%)減少したこと
等により、前連結会計年度末より6,405百万円(36.3%)減少し11,229百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より106百万円(0.7%)増加し
15,131百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであり
ます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天
候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては現在着工しております桜町再開発事業によって完成する複合施設を第
二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働き
かた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化によ
り経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実
現に取り組んでまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
大成・吉永・岩 熊本都市計画桜町地区第
熊本桜町 永・三津野・新 工事請負 一種市街地再開発事業施 2017年1月16日から
2018年10月26日
再開発㈱ 規建設共同企業 契約 設建築物新築工事に伴う 2019年9月11日まで
体 追加変更工事
九州産交 大成・三津野 工事請負 阿蘇山ロープウェー駅舎 2019年4月1日から
2019年3月29日
ツーリズム㈱ 建設共同企業体 契約 建設工事 2020年10月30日まで
九州産交 日本ケーブル 工事請負 阿蘇山ロープウェー 2019年3月31日から
2019年3月31日
ツーリズム㈱ 株式会社 契約 建設工事 2022年3月31日まで
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資額
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (百万円)
Ivorish 那覇
九州産交
食堂・売店事業 営業設備 54 2018年10月
リテール㈱
(沖縄県那覇市)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,501,843
計 46,501,843
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
普通株式 20,901,843 20,901,843 非上場・非登録 (注)1、2
計 20,901,843 20,901,843 - -
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 普通株式20,901,843株の内12,400,000株は、現物出資(借入金の株式化 620百万円)によって発行されたも
のであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年3月31日 - 20,901 - 1,065 - 109
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(5) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社エイチ・アイ・エス 東京都新宿区西新宿6丁目8-1 17,687 84.64
東京都新宿区西新宿6丁目8-1
澤田ホールディングス株式会社 1,044 5.00
住友不動産新宿オークタワー27階
熊本第一信用金庫 熊本市中央区花畑町10-29 526 2.52
株式会社熊本放送 熊本市中央区山崎町30番地 300 1.44
熊本日野自動車株式会社 熊本市南区南高江3丁目2-115 100 0.48
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地 99 0.47
株式会社吉永産業 熊本市南区御幸笛田2丁目15-1 70 0.33
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 67 0.32
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 67 0.32
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36-11 55 0.27
計 - 20,016 95.78
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) -
20,882,600
208,826
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
14,443
発行済株式総数 20,901,843 - -
総株主の議決権 - 208,826 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
九州産業交通ホールディン 熊本市中央区辛島町5番1号 4,800 - 4,800 0.02
グス株式会社
計 - 4,800 - 4,800 0.02
2 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2018年10月1日から2019年3月31
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,595 5,035,214
売掛金 2,921,969 2,325,888
たな卸資産 213,301 187,224
その他 323,909 3,546,581
△ 211 △ 5,002
貸倒引当金
流動資産合計 4,716,564 11,089,907
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 1,389,694 ※2 , ※3 1,416,207
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 274,565 ※2 , ※3 289,530
機械装置及び運搬具(純額)
※2 19,998,528 ※2 19,937,528
土地
リース資産(純額) 2,873,759 2,928,797
※2 32,132,145 ※2 47,167,815
建設仮勘定
※3 144,131 ※3 138,092
その他(純額)
※1 56,812,826 ※1 71,877,972
有形固定資産合計
無形固定資産
120,427 120,673
投資その他の資産
投資有価証券 106,625 106,625
関係会社株式 48,000 48,000
繰延税金資産 89,823 55,457
退職給付に係る資産 551,057 569,713
長期未収入金 1,975,063 -
その他 1,174,748 1,337,507
△ 4,882 △ 5,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,940,435 2,111,733
固定資産合計 60,873,689 74,110,378
資産合計 65,590,254 85,200,286
負債の部
流動負債
買掛金 434,005 433,508
※2 , ※4 13,798,666 ※2 , ※4 22,702,000
短期借入金
※2 894,050 ※2 6,958,550
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 748,054 595,499
未払金 683,828 838,681
未払費用 276,306 276,848
未払法人税等 68,818 98,650
前受金 15,363,416 26,094,644
賞与引当金 427,377 482,903
236,266 358,121
その他
流動負債合計 32,930,789 58,839,406
固定負債
※2 8,670,600 ※2 1,923,000
長期借入金
リース債務 2,180,695 2,385,970
繰延税金負債 4,565,143 4,438,468
役員退職慰労引当金 187,852 199,542
退職給付に係る負債 1,480,045 1,507,024
550,305 775,233
その他
固定負債合計 17,634,642 11,229,239
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負債合計 50,565,431 70,068,646
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金 109,980 109,980
利益剰余金 13,795,465 13,859,848
△ 1,448 △ 1,506
自己株式
株主資本合計 14,968,997 15,033,322
その他の包括利益累計額
△ 31,219 △ 4,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31,219 △ 4,188
非支配株主持分 87,045 102,505
純資産合計 15,024,823 15,131,639
負債純資産合計 65,590,254 85,200,286
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 10,845,377 ※1 11,155,957
売上高
9,708,753 10,130,752
売上原価
売上総利益 1,136,624 1,025,205
※2 792,480 ※2 736,592
販売費及び一般管理費
営業利益 344,143 288,613
営業外収益
受取利息及び配当金 29 815
デリバティブ評価益 49,433 -
業務受託料 10,999 11,354
補助金収入 5,726 5,703
固定資産売却益 - 24,111
保険差益 6,536 22,691
46,504 47,749
その他
営業外収益合計 119,229 112,426
営業外費用
支払利息 20,506 22,350
デリバティブ決済損 12,429 14,558
デリバティブ評価損 - 30,251
固定資産売却損 3,591 -
5,357 22,262
その他
営業外費用合計 41,884 89,424
経常利益 421,487 311,614
特別損失
※3 14,603
減損損失 -
※4 220,000
解体撤去費用 -
特別損失合計 - 234,603
税金等調整前中間純利益 421,487 77,011
法人税、住民税及び事業税
178,998 88,664
5,790 △ 91,660
法人税等調整額
法人税等合計 184,788 △ 2,996
中間純利益 236,699 80,008
非支配株主に帰属する中間純利益 13,935 15,625
親会社株主に帰属する中間純利益 222,763 64,382
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
中間純利益 236,699 80,008
その他の包括利益
13,733 27,030
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,733 27,030
中間包括利益 250,432 107,039
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 236,496 91,578
非支配株主に係る中間包括利益 13,935 15,460
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 13,497,444 △ 1,448 14,670,975
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
222,763 222,763
る中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 222,763 - 222,763
当中間期末残高 1,065,000 109,980 13,720,207 △ 1,448 14,893,739
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 68,021 △ 68,021 66,023 14,668,978
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
222,763
る中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,733 13,733 15,419 29,152
(純額)
当中間期変動額合計 13,733 13,733 15,419 251,916
当中間期末残高 △ 54,288 △ 54,288 81,443 14,920,894
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当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,065,000 109,980 13,795,465 △ 1,448 14,968,997
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
64,382 64,382
る中間純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 64,382 △ 57 64,325
当中間期末残高 1,065,000 109,980 13,859,848 △ 1,506 15,033,322
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 31,219 △ 31,219 87,045 15,024,823
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
64,382
る中間純利益
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 27,030 27,030 15,460 42,491
(純額)
当中間期変動額合計 27,030 27,030 15,460 106,816
当中間期末残高 △ 4,188 △ 4,188 102,505 15,131,639
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 421,487 77,011
減価償却費 450,603 444,810
貸倒引当金の増減額(△は減少) 340 5,478
賞与引当金の増減額(△は減少) 46,712 55,525
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 35,091 △ 23,882
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48,669 58,423
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,309 11,690
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 815
補助金収入 △ 5,726 △ 5,703
支払利息 20,506 22,350
デリバティブ評価損益(△は益) △ 49,433 30,251
デリバティブ決済損益(△は益) 12,429 14,558
固定資産圧縮損 - 1,423
減損損失 - 14,603
解体撤去費用 - 220,000
売上債権の増減額(△は増加) 535,813 596,080
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,830 26,076
仕入債務の増減額(△は減少) 3,824 △ 525
預り金の増減額(△は減少) △ 1,157 60,165
未払金の増減額(△は減少) △ 49,686 △ 28,833
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,571 780
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 176,462 218,104
△ 98,457 △ 25,417
その他
小計 1,481,174 1,772,158
利息及び配当金の受取額
29 817
補助金の受取額 395,945 1,060,477
利息の支払額 △ 20,935 △ 22,623
△ 321,629 △ 58,683
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,534,583 2,752,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8,634,660 △ 16,531,104
固定資産の売却による収入 8,243 147,898
長期前払費用の取得による支出 △ 1,417 △ 160,436
差入保証金の差入による支出 △ 28,328 △ 33,788
差入保証金の回収による収入 44,650 7,920
※2 4,373,234 ※2 9,678,307
再開発事業による収入
△ 21,994 △ 22,561
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,260,272 △ 6,913,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,546,000 101,668,000
短期借入金の返済による支出 △ 12,565,000 △ 92,764,666
長期借入金の返済による支出 △ 1,014,400 △ 683,100
自己株式の取得による支出 - △ 57
△ 310,812 △ 296,941
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,655,787 7,923,234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 930,098 3,761,618
現金及び現金同等物の期首残高 1,489,841 1,249,593
※1 2,419,939 ※1 5,011,212
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
九州産交バス㈱
九州産交ツーリズム㈱
九州産交ランドマーク㈱
九州産交リテール㈱
産交バス㈱
九州産交整備㈱
熊本フェリー㈱
熊本桜町再開発㈱
㈱KASSE JAPAN
九州BMサービス㈱
九州産交プランニング㈱
肥後リカー㈱
㈱華まる堂
九州産交カード㈱
上記のうち九州産交カード㈱については当中間連結会計期間において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東阿蘇観光開発㈱
熊本都市バス㈱
持分法を適用しない理由
中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及
び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③支払利息の取得原価への算入
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ大規模で一定の条件に該当する
不動産開発事業に係る開発期間中の支払利息は、当該固定資産の取得原価に算入しております。
なお、当中間連結会計期間において取得原価に算入した支払利息は28,295千円であります
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益」は重要性が増した
ため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間
連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53,041
千円は「保険差益」6,536千円、「その他」46,504千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期
前払費用の取得による支出」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△23,411千円は、「長期前払費用の取得による支出」△1,417千円及び「その
他」△21,994千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,185千円の内29,115千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,823千円に含めて表示しており、また176,069千円は「固定負
債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が176,069千円減少し
ております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,601,606 千円 10,422,751 千円
※2 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 462,347千円 443,933千円
機械装置及び運搬具 1,251 668
土地 19,077,144 19,077,144
建設仮勘定 1,956,477 1,956,477
計
21,497,221 21,478,224
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 132,857千円 128,870千円
機械装置及び運搬具 1,251 668
土地 3,544,144 3,544,144
計
3,678,253 3,673,682
対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,050,000千円 750,000千円
一年内返済予定の長期借入金 609,200 6,000,000
長期借入金 6,000,000 -
計
7,659,200 6,750,000
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 15,089千円 15,089千円
機械装置及び運搬具 411,181 411,181
その他 10,983 10,983
計
437,253 437,253
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社(九州産交ランドマーク㈱及び熊本桜町再開発㈱)においては、運転資金の効率的な調達を
行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 24,938,000千円 25,010,000千円
借入実行残高 13,706,000 22,612,000
差引額 11,232,000 2,398,000
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(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高に次の項目を含めて表示しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
地方バス路線維持費
1,105,152千円 1,189,150千円
他補助金
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 67,339 千円 71,006 千円
給料手当 208,430 225,386
退職給付費用 28,197 29,164
賞与引当金繰入額 39,620 38,429
法定福利費 45,824 51,315
旅費交通費 11,696 12,685
宣伝広告費 52,788 34,674
役員退職慰労引当金繰入額 11,897 12,110
※3 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額(千円)
建物及び構築物 14,438
飲食用店舗 熊本県熊本市
その他 165
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(14,603千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※4 「解体撤去費用」は索道施設の駅舎建替えによる工事費用を計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,721 - - 4,721
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 20,901,843 - - 20,901,843
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 4,721 87 - 4,808
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 87株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,433,941千円 5,035,214千円
投資その他の資産の「その他」に計上
10,000 -
されている長期性預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △24,001 △24,002
現金及び現金同等物 2,419,939 5,011,212
よるものであります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両
機械装置
工具・器具・備品
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
1年内 135,454千円 198,632千円
1年超 1,104,556 1,200,404
合計 1,240,011 1,399,037
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
3 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
1年内 128,760千円 128,760千円
1年超 1,040,810 976,430
合計 1,169,570 1,105,190
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さ
い。)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,257,595 1,257,595 -
(2)売掛金 2,921,969 2,921,969 -
資産 計 4,179,565 4,179,565 -
(1)買掛金 434,005 434,005 -
(2)短期借入金 13,798,666 13,798,666 -
(3)未払金 683,828 683,828 -
(4)未払法人税等 68,818 68,818 -
(5)長期借入金(1年内含む) 9,564,650 9,517,583 △47,066
(6)リース債務(1年内含む) 2,928,750 2,776,235 △152,515
負債 計 27,478,718 27,279,137 △199,581
デリバティブ取引(※) (4,740) (4,740)
当中間連結会計期間(2019年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 5,035,214 5,035,214
(2)売掛金 2,325,888 2,325,888
資産 計 7,361,103 7,361,103
(1)買掛金 433,508 433,508
(2)短期借入金 22,702,000 22,702,000
(3)未払金 838,681 838,681
(4)未払法人税等 98,650 98,650
(5)長期借入金(1年内含む) 8,881,550 8,864,167 △17,382
(6)リース債務(1年内含む) 2,981,470 2,823,979 △157,490
負債 計 35,935,860 35,760,987 △174,872
デリバティブ取引(※) (25,511) (25,511)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金(1年内含む)及び(6)リース債務(1年内含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2018年9月30日 2019年3月31日
投資有価証券 106,625 106,625
関係会社株式 48,000 48,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めて
おりません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
原油価格
市場取引
259,200 86,400 4,740 4,740
コモディティ・
以外の取引
スワップ取引
合計 259,200 86,400 4,740 4,740
(注)時価の算定方法 コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
原油価格
市場取引
172,800 - 25,511 25,511
コモディティ・
以外の取引
スワップ取引
合計 172,800 - 25,511 25,511
(注)時価の算定方法 コモディティ・スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類
別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自
動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「索道事業」、「航空
代理店業」、及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業 ・・・・・・・ 旅客自動車運送事業
(2)食堂・売店事業 ・・・・・・・ 食堂・売店事業
(3)旅行業 ・・・・・・・・・・・ 国内・海外旅行業
(4)不動産賃貸業 ・・・・・・・・ 不動産賃貸業等
(5)整備事業 ・・・・・・・・ 自動車整備事業等
(6)索道事業 ・・・・・・・・ 索道事業
(7)航空代理店業 ・・・・・・・・ 一般旅客定期航路事業等
(8)シェアードサービス業 ・・・・ シェアードサービス業
当連結会計年度より、「海上運送事業」として記載しておりました報告セグメントにつきましては、量的な重要
性が乏しくなったため「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。また、従来「その他」に含ま
れていた「航空代理店業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更してお
ります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2
月16日)の適用により表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度につきましては、遡及適用後の数値を
記載しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 索道事業 航空代理店業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
4,530,137 3,291,776 1,620,278 85,669 550,960 9,560 320,101
(注)2
セグメント間の内部
100,824 2,253 3,571 93,652 294,724 - -
売上高又は振替高
計 4,630,961 3,294,030 1,623,849 179,322 845,684 9,560 320,101
セグメント利益
41,201 51,534 33,500 △ 26,446 63,628 △ 52,049 33,058
又は損失(△)
セグメント資産 9,349,248 1,605,988 504,562 44,423,657 1,207,859 114,906 239,668
セグメント負債 8,427,231 811,423 377,984 32,787,088 355,241 230,498 230,772
その他の項目
減価償却費 368,654 38,516 1,524 6,599 13,014 2,564 1,486
有形固定資産及び
843,835 52,099 2,233 7,618,667 65,852 1,340 -
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
- 10,408,485 436,892 10,845,377
(注)2
セグメント間の内部
411,010 906,036 52,742 958,778
売上高又は振替高
計 411,010 11,314,521 489,634 11,804,156
セグメント利益
96,440 240,869 55,777 296,646
又は損失(△)
セグメント資産 10,366,661 67,812,553 544,546 68,357,100
セグメント負債 3,723,555 46,943,796 310,537 47,254,334
その他の項目
減価償却費 10,156 441,031 9,571 450,603
有形固定資産及び
10,667 8,594,696 4,275 8,598,971
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海上運送事業、コンサルティ
ング事業、ビルメンテナンス事業及び広告業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,105,152千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
自動車 食堂・ 不動産
旅行業 整備事業 索道事業 航空代理店業
運送事業 売店事業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高
4,650,646 3,445,932 1,491,481 84,541 654,141 20,729 334,134
(注)2
セグメント間の内部
171,259 1,767 26,480 93,385 307,770 - -
売上高又は振替高
計 4,821,906 3,447,700 1,517,962 177,927 961,911 20,729 334,134
セグメント利益
57,513 33,423 △ 48,299 △ 18,703 81,249 △ 55,304 57,761
又は損失(△)
セグメント資産 9,288,605 1,679,067 698,892 71,489,849 1,355,312 39,056 269,467
セグメント負債 8,269,532 838,368 390,296 59,997,743 408,757 514,184 203,805
その他の項目
減価償却費 362,325 36,964 3,566 6,455 14,139 1,088 480
有形固定資産及び
446,544 115,423 6,062 14,895,697 15,291 1,754 -
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他
合計
シェアード
(注1)
計
サービス業
売上高
外部顧客への売上高
- 10,681,606 474,351 11,155,957
(注)2
セグメント間の内部
406,493 1,007,157 81,275 1,088,433
売上高又は振替高
計 406,493 11,688,764 555,626 12,244,391
セグメント利益
100,918 208,559 29,903 238,462
又は損失(△)
セグメント資産 10,376,921 95,197,173 597,411 95,794,584
セグメント負債 3,522,358 74,145,046 326,022 74,471,069
その他の項目
減価償却費 9,677 434,696 10,113 444,810
有形固定資産及び
1,440 15,482,212 1,500 15,483,712
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海上運送事業、コンサルティ
ング事業、ビルメンテナンス事業、広告業及びカード事業を含んでおります。
2 地方バス路線維持費他補助金1,189,150千円を自動車運送事業の売上高に含めて表示しております。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 11,314,521 11,688,764
「その他」の区分の売上高 489,634 555,626
セグメント間取引消去 △958,778 △1,088,433
中間連結財務諸表の売上高 10,845,377 11,155,957
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 240,869 208,559
「その他」の区分の利益 55,777 29,903
セグメント間取引消去 47,497 50,150
中間連結財務諸表の営業利益 344,143 288,613
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 67,812,553 95,197,173
「その他」の区分の資産 544,546 597,411
セグメント間取引消去 △10,172,135 △10,594,298
中間連結財務諸表の資産合計 58,184,964 85,200,286
(単位:千円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 46,943,796 74,145,046
「その他」の区分の負債 310,537 326,022
セグメント間取引消去 △3,990,264 △4,402,422
中間連結財務諸表の負債合計 43,264,070 70,068,646
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 441,031 434,696 9,571 10,113 - - 450,603 444,810
有形固定資産及び
8,594,696 15,482,212 4,275 1,500 - - 8,598,971 15,483,712
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
Ⅱ. 当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント
シェアー
その他 合計
自動車 食堂・ 不動産 航空代理
旅行業 整備事業 索道事業 ドサービ 計
運送事業 売店事業 賃貸業 店業
ス業
減損損失
- 14,603 - - - - - - 14,603 - 14,603
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
(1)1株当たり純資産額 714.82円 719.20円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 15,024,823 15,131,639
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 87,045 102,505
(うち非支配株主持分(千円)) (87,045) (102,505)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 14,937,777 15,029,133
普通株式の発行済株式数(千株) 20,901 20,901
普通株式の自己株式数(千株) ▶ ▶
1株当たり純資産額の算定に用いられた
20,897 20,897
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(2)1株当たり中間純利益金額 10.66円 3.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 222,763 64,382
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,763 64,382
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,897 20,897
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、当社が保有している熊本空港ビルディング株式会社の株式を、2019年6月21日に熊本国際空港株式会社
(KKIAC)へ譲渡しました。これにより、当社は2019年9月期において、投資有価証券売却益515百万円を特別利益と
して計上する予定であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,331 394,047
売掛金 107,576 94,805
関係会社短期貸付金 4,140,000 3,498,000
104,329 161,406
その他
流動資産合計 4,463,237 4,148,259
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 13,437 12,332
工具、器具及び備品(純額) 27,534 22,371
20,349 20,413
その他(純額)
有形固定資産合計 61,321 55,117
無形固定資産
30,841 29,003
投資その他の資産
投資有価証券 33,605 33,605
関係会社株式 6,182,261 6,192,261
前払年金費用 17,068 18,052
81,342 76,590
その他
投資その他の資産合計 6,314,278 6,320,510
固定資産合計 6,406,441 6,404,632
資産合計 10,869,678 10,552,891
負債の部
流動負債
※1 , ※3 1,050,000 ※1 , ※3 750,000
短期借入金
関係会社短期借入金 540,000 430,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金 - 200,000
未払金 241,007 254,866
未払費用 9,729 8,802
未払法人税等 24,998 13,898
賞与引当金 20,659 20,037
※4 14,640 ※4 42,533
その他
流動負債合計 1,901,035 1,720,139
固定負債
関係会社長期借入金 2,000,000 1,800,000
退職給付引当金 84,935 76,555
役員退職慰労引当金 101,097 104,202
その他 2,169 -
固定負債合計 2,188,202 1,980,758
負債合計 4,089,238 3,700,897
純資産の部
株主資本
資本金 1,065,000 1,065,000
資本剰余金
109,980 109,980
資本準備金
資本剰余金合計 109,980 109,980
利益剰余金
利益準備金 167,683 167,683
その他利益剰余金
別途積立金 248,635 248,635
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5,190,589 5,262,200
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,606,909 5,678,520
自己株式 △ 1,448 △ 1,506
株主資本合計 6,780,440 6,851,994
純資産合計 6,780,440 6,851,994
負債純資産合計 10,869,678 10,552,891
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 411,010 406,493
※1 318,926 ※1 307,753
営業費用
営業利益 92,083 98,740
※2 109,600 ※2 70,729
営業外収益
※3 30,869 ※3 65,170
営業外費用
経常利益 170,813 104,299
税引前中間純利益 170,813 104,299
法人税、住民税及び事業税
55,851 28,833
2,421 3,855
法人税等調整額
法人税等合計 58,273 32,688
中間純利益 112,540 71,610
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 4,949,121 5,365,440
当中間期変動額
中間純利益 112,540 112,540
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 112,540 112,540
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,061,662 5,477,981
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,448 6,538,972 6,538,972
当中間期変動額
中間純利益 112,540 112,540
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 - 112,540 112,540
当中間期末残高 △ 1,448 6,651,512 6,651,512
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当中間会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,190,589 5,606,909
当中間期変動額
中間純利益 71,610 71,610
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 71,610 71,610
当中間期末残高 1,065,000 109,980 109,980 167,683 248,635 5,262,200 5,678,520
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,448 6,780,440 6,780,440
当中間期変動額
中間純利益 71,610 71,610
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 -
(純額)
当中間期変動額合計 △ 57 71,553 71,553
当中間期末残高 △ 1,506 6,851,994 6,851,994
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自
社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しており
ます。
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4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,087千円の内、8,757千円は「投
資その他の資産」の「その他」に含めて表示しており、また4,329千円は「固定負債」の「その他」と相殺しておりま
す。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が4,329千円減少して
おります。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び対応債務
子会社の資産を担保に差入れております。対象資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 462,347千円 443,933千円
機械装置及び運搬具 1,251 668
土地 19,077,144 19,077,144
建設仮勘定 1,956,477 1,956,477
計
21,497,221 21,478,224
対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,050,000千円 750,000千円
計
1,050,000 750,000
2 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
九州産交バス㈱ 113,250千円 85,750千円
九州産交ツーリズム㈱ 28,500 9,500
九州産交ランドマーク㈱ 2,296,000 2,702,000
九州産交リテール㈱ 157,800 134,200
産交バス㈱ 5,900 2,100
熊本桜町再開発㈱ 11,100,000 19,900,000
計
13,701,450 22,833,550
(2)下記の会社のフランチャイズ契約に伴う未払金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
九州産交リテール㈱ 64,666千円 65,976千円
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 1,050,000 750,000
差引額 1,550,000 1,850,000
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産 8,543千円 6,400千円
無形固定資産 1,612 3,277
※2 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 48,704千円 56,084千円
デリバティブ評価益 49,433 -
※3 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息 18,439千円 20,359千円
デリバティブ決済損 12,429 14,558
デリバティブ評価損 - 30,251
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸
借対照表計上額)は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
子会社株式 6,182,261 6,192,261
関連会社株式 0 0
計 6,182,261 6,192,261
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、当社が保有している熊本空港ビルディング株式会社の株式を、2019年6月21日に熊本国際空港株式会社
(KKIAC)へ譲渡しました。これにより、当社は2019年9月期において、投資有価証券売却益515百万円を特別利益と
して計上する予定であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第104期(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日九州財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年6月26日
九州産業交通ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹 之 内 髙 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、九州産業交通ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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九州産業交通ホールディングス株式会社(E04186)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年6月26日
九州産業交通ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹 之 内 髙 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る九州産業交通ホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第105期事業年度の中間会計期間
(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、九州産業交通ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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