石光商事株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 S.ISHIMITSU & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町4番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町4番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 35,882,689 39,592,231 38,094,953 38,545,497 38,549,609
経常利益
(千円) △ 139,202 425,802 546,937 630,974 591,952
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 151,916 382,921 197,100 438,687 413,401
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 96,357 79,480 509,815 403,616 464,132
純資産額 (千円) 7,391,858 7,453,752 7,883,899 8,207,184 8,599,590
総資産額 (千円) 19,889,181 20,375,064 19,861,353 22,206,929 21,922,180
1株当たり純資産額 (円) 935.51 943.36 999.12 1,040.56 1,089.63
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 19.71 49.68 25.57 56.91 53.63
額(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 36.3 35.7 38.8 36.1 38.3
自己資本利益率 (%) - 5.3 2.6 5.6 5.0
株価収益率 (倍) - 7.47 14.24 10.24 8.09
営業活動による
(千円) △ 122,718 846,043 81,293 348,028 1,385,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 131,037 △ 194,815 △ 96,570 △ 200,393 △ 159,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 324,422 △ 295,553 △ 533,963 670,599 △ 757,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,806,283 2,164,948 1,610,375 2,427,676 2,891,368
の期末残高
従業員数
218 223 233 237 270
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 56 ) ( 59 ) ( 73 ) ( 83 ) ( 70 )
人員)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
5.従業員数は、就業人員数を表示しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
2/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 35,495,000 39,203,728 37,637,202 38,057,533 38,137,737
経常利益
(千円) △ 182,707 236,417 456,557 499,776 480,886
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 164,085 187,623 142,981 343,676 347,606
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 623,200 623,200 623,200 623,200 623,200
発行済株式総数 (株) 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000 8,000,000
純資産額 (千円) 4,681,867 4,527,832 4,897,092 5,118,655 5,451,925
総資産額 (千円) 16,863,234 17,216,938 16,612,359 19,057,495 18,576,732
1株当たり純資産額 (円) 607.38 587.40 635.31 664.07 707.31
1株当たり配当額
2.00 10.00 10.00 10.00 12.00
(1株当たり中間 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 21.29 24.34 18.55 44.59 45.10
額(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 27.8 26.3 29.5 26.9 29.3
自己資本利益率 (%) - 4.1 3.0 6.9 6.6
株価収益率 (倍) - 15.24 19.62 13.08 9.62
配当性向 (%) - 41.1 53.9 22.4 26.6
従業員数
158 161 171 177 200
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 24 ) ( 22 ) ( 34 ) ( 51 ) ( 49 )
人員)
株主総利回り
(%) 97.54 117.85 118.77 189.23 147.08
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 116.07 ) ( 141.86 ) ( 187.74 ) ( 163.79 )
( 117.20 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 337 422 400 680 650
最低株価 (円) 311 300 297 335 373
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
3.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第65期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
5.従業員数は、就業人員数を表示しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
3/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
2 【沿革】
1951年5月 石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開
始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35%)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙
煎業者に販売。
1953年3月 関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
1957年10月 酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
1963年7月 社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
1964年4月 九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
1965年11月 東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
1968年5月 東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1970年7月 福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
12月 名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
1972年12月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1973年11月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出
資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
1975年9月 アンテナショップとして東京支店1階にシーカフェー㈱(現 連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。
1976年10月 北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
1978年2月 北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
1982年7月 外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
1987年3月 本社を神戸市灘区に移転。
1990年10月 札幌営業所を札幌支店に昇格。
1991年5月 札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
10月 合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
1993年11月 シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。
1995年1月 阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
1997年6月 大阪市西淀川区に物流センター開設。
1999年1月 本社隣地に本社ビルを新築、移転。
11月 ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。
2002年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場。
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年2月 東京都品川区に東京支店を移転。
3月 大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。
4月 輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
8月 シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。
2012年2月 中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2013年1月 タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を
上場。
2013年12月 福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
2015年6月 関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
2019年1月 インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(現 連結子会社)を設立。
4/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成されております。
主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。
部門別 主要品目等
コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅
コーヒー・飲料部門
茶等茶類、コーヒー関連器具・備品
瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工
食品部門 品(水産・畜産・農産)、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩
蔵野菜、農産加工品
海外事業部門 上記品目
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社 上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国の
コーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工
メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。
シーカフェー㈱ イタリアンレストランを営んでおります。
ユーエスフーズ㈱ コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をして
おります。
関西アライドコーヒーロースターズ㈱ 当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・
インスタントコーヒーの加工受託をしております。
石光商貿(上海)有限公司 コーヒー及び食品の販売をしております。
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. コーヒー及び食品の販売をしております。
東京アライドコーヒーロースターズ㈱ コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をし
ております。
PT.SARI NIHON INDUSTRY 飲料製品の製造販売をしております。
A.Tosh Ishimitsu Beverages India 紅茶製品の製造販売を目的としております。
Private Limited
5/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
当社は食品の販売を行って
東京都
イタリアンレス
おります。
シーカフェー㈱ 10,000千円 100.0
トランの経営
品川区
役員の兼任 1名
当社はコーヒー生豆の販売
東京都
コーヒー生豆の
を行っております。
ユーエスフーズ㈱ 50,000千円 100.0
販売
足立区
役員の兼任 3名
コーヒー生豆の
当社はレギュラーコー
焙煎及びレギュ
関西アライドコーヒー
ヒー・インスタントコー
神戸市
ラーコーヒー・
ヒーの加工委託を行ってお
ロースターズ㈱ 330,200千円 67.7
インスタント
東灘区
ります。
(注)1
コーヒーの加工
役員の兼任 3名
受託
当社はコーヒー及び食品の
石光商貿(上海)有限公司 千U.S.$
中華人民共和国 コーヒー及び食
販売を行っております。
100.0
上海市 品の販売
(注)1 1,500
役員の兼任 5名
当社はコーヒー及び食品の
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. 千BAHT
タイ王国 コーヒー及び食
販売を行っております。
49.0
バンコク市 品の販売
(注)2 4,000
役員の兼任 4名
A.Tosh Ishimitsu
当社は紅茶製品の仕入を
インド共和国 千INR 紅茶製品の製造
行っております。
Beverages India Private 50.0
コルカタ市 10,000 販売
役員の兼務 0名
Limited(注)2
(持分法適用関連会社)
コーヒー生豆の
当社はコーヒー生豆の販売
東京アライドコーヒー 東京都
焙煎及びレギュ
を行っております。
314,400千円 44.9
ラーコーヒーの
ロースターズ㈱ 大田区
役員の兼任 3名
加工・販売
インドネシア
億IDR
飲料製品の製造
PT.SARI NIHON INDUSTRY
共和国 30.0 役員の兼任 1名
販売
250
メダン市
(注) 1.特定子会社であります。
2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2019年3月31日現在
従業員数(名) 270 ( 70 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.前連結会計年度末と比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、臨時従業員の正社員登用及び中途
採用の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
200 ( 49 ) 40.7 12.6 6,280
(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、臨時従業員の正社員登用及び中途採用
の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、現在「世界の食の幸せに貢献す
る」ことをミッションに掲げております。私たちが永年培ってきた技術と経験、そして生産者やお客様との信頼関
係はSDGsに代表される社会的課題の解決に役立っております。そしてそれは単なる社会貢献ではなく新しいビ
ジネスモデルとなりうるものです。当社を取り巻く様々なステークホルダーから満足いただき、企業としての利益
確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共通価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の3つ
に分類されます。
① コーヒー・飲料事業
創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客及び消費者の満足度の高い商品を
創り続けます。当社が創る1杯の付加価値は販売量の増加、適正な価格となって、永年のパートナーである生産者
に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せの
サイクルを回す役割を担うことで、日本及びアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献いたします。
② 食品事業
高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりする等、食を取り巻く社会環境は
めまぐるしく変化しております。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい、それが私たちの使命です。日常
から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支
えてまいります。
③ 海外事業
ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料
や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国(上海)、タイ(バンコク)、インド(コルカ
タ)の子会社、インドネシア(メダン)に設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤー
を拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献してまいります。
「SDGs、CSV」等の社会貢献を基本方針とする2019年度から2021年度の中期経営計画「Iプロジェクト」
が動き出します。これからの3ヶ年で前回の中期経営計画である「Sプロジェクト」を継承しつつ、より強固な成
長を成し遂げるべく、経営資源を集中させ、より一層、社会に貢献できる企業、200年続く企業を目指してまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本
当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざし
てまいります。
9/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、長く続く会社=200年企業を目指しておりま
す。国際的な視点でその路線に影響を与えそうな当面のファクターを挙げますと、先進国の経済成長率の低下、特
に我が国経済の相対的地位低下、その一方で和食に象徴される日本文化再評価、AI化の進展、グローバル化の反
動(自国第一主義)と格差問題の進行等が顕著です。それらに共通するポイントは変化のダイナミズムとスピード
の速さで、これらは一方でビジネス上のリスクとなり、他方で機会にもなり得ると考えられます。当社グループ
は、2018年3月をもって従前の3ヶ年中期経営計画「Sプロジェクト」を完了し、2019年度から新たに「I(アイ)プ
ロジェクト」をスタートさせます。その計画のもとに、以下を課題として、常に柔軟な発想で新しいビジネスモデ
ルを追求してまいります。
① 「I(アイ)プロジェクト」の推進
・経済的価値と社会的価値の両立
・社会、お客様、社員、株主等のステークホルダーズから必要とされ続ける会社、そのための仕組み化
1) 女性取締役を加えた新たな経営体制
2) 経営人材登用等の決定プロセスの透明化、また次世代経営人材の育成強化
3) 働き方改革継続、特に女性・シニア層がより活躍できる仕組み
4) 「-10%計画」各組織で90%の人員で機能が落ちない組織作り(組織対応力向上及び組織機能の余裕枠→新たな
チャレンジ→新たな成果の好循環)
5) 社員に対する適切な評価・報酬及び使命感を通じたモチベーション向上
6) ホームページ刷新、社外への発信強化
7) 業務の継続的見直し(「止める・変える」の推進)による一層の合理化
② 経済的価値の推進・・・従前の「Sプロジェクト」の深掘り
(「Sプロジェクト」は収益重視の取扱商品等の選別が寄与し粗利益率改善、在庫をあまり抑制できず物流費上昇)
・ロジスティクス改革推進、在庫管理の一層の強化(ERPシステム活用)
・取扱商品等の選別継続、商品に係る高度な専門性・お客様への提案力向上
・グループ会社間の連携強化
・新規に設立したグループ会社(インドネシア、インド)の事業強化
・海外の需要開拓推進、事業化検討
・新規事業挑戦の仕組み作り
③ 社会的価値の追求
・広範な社会貢献活動(委託加工等における障がい者施設の利用、シニア層による社会啓蒙活動等)
・積極的なSDGs活動(食品ロスの低減、地球温暖化防止への貢献等)
10/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループでは、輸入商品を取扱っており、その仕入価格が為替相場や、調達産地国の政情不安、気候や作
柄状況等によって変動する商品相場の影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及
びコーヒー先物取引を行い、また、調達産地国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しか
しながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しき
れない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引や
コーヒー先物取引の未実現分の評価は繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性について
当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェッ
ク、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶
発的な事由等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を
遵守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けて
おり、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性
があります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、外食チェー
ン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消
費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合に
は収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する、信用リスクが存在します。債権の回収不能と
いう事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引銀行と販売先信用保証契約を締結する等、債
権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により、信用状況等が大き
く悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占
める有利子負債の割合が2019年3月決算期で32.7%(有利子負債残高(リース債務を含む)7,158百万円/総資産
21,922百万円)といった水準にあります。収益力向上とキャッシュフロー重視の経営によりこの水準を引き下
げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場
合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コス
トの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(7) 人材について
当社グループは、最重要経営資源として、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成に力を入れて
おります。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業
構造の変化等により人材の確保が計画とおりに遂行できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外事業展開について
当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出
事業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分
散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象
国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在
しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等による影響について
当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生
する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然
災害等により不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 持分法投資損益について
当社グループには、持分法適用会社である、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社、PT.SARI NIHON
INDUSTRYの2社があります。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 繰延税金資産について
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。将来の課税所得
の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 保有資産の減損リスクついて
当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るた
め、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や
損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかし
ながら予期せぬ事態の発生等により需要が当初予測を大幅に下回った場合、あるいは想定外の機械設備トラブル
等により生じた生産上の瑕疵が長期にわたり復旧されず供給に支障が出た場合、対象資産に係る損益・資金収支
に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(13) 投資有価証券について
当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保
有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしておりますが、景
気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、減
損もしくは評価損の発生を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14) 季節変動リスクについて
当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上
高・利益の計上が下半期、なかんずく第3四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を
試みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が
発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、特に下半期に入り、米中の貿易摩擦が顕著となり、また欧州の不安定な
政治動向、原油価格の上昇等の影響も受け、景気は先行きの不透明感が増しております。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、昨夏来の自然災害、引き続く労働力不足と物流費の上昇等で
厳しい状況にありましたが、外食産業では客単価の上昇等で年間を通して概ね堅調に推移いたしました。
為替相場は、期初来緩やかに円安が進行しましたが、2018年末には米国の利上げ停止により、年初、一時海外市
場で104円台まで急伸しました。その後は、110円台前半で推移いたしました。
一方、コーヒー生豆相場は、期初の1ポンドあたり118.15セントからスタート、主要生産国での安定した生産から
弱含みで推移し、生産量増加とドル高の影響を受けて、期末は94.50セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Sプロジェクト」に沿って、利益率の改善、経営体質の
強化に取り組んでまいりました。
売上高は前期比微増ですが、利益率重視で取扱商品の選別を行った結果、売上総利益率は13.3%から14.0%に上
昇いたしました。
一方で、人事制度の諸改革による人件費及び物流費の上昇により営業利益率は微増にとどまりました。営業外収
益では、持分法による投資利益の減少があり、経常利益を低下させました。
その結果、当連結会計年度における売上高は 38,549百万円 (前年同期比微増)、売上総利益は 5,397百万円 (前
年同期比は4.6%増加)、営業利益は 573百万円 (前年同期比 1.1%増加 )、経常利益は 591百万円 (前年同期比 6.2%
減少 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 413百万円 (前年同期比 5.8%減少 )となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
一般品は工業用及び業務用の原料としての販売が堅調でした。プレミアム品については品質をはじめとす
る付加価値の高い原料へのニーズを捉え、特に家庭用原料の販売が好調でした。
その結果、コーヒー生豆の売上高は前年同期比14.0%増加いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、大手得意先向けのコーヒーバッグで、原料から製品まで取扱うようになったこと
で、売上が増加いたしました。また、量販店向けのペットボトルコーヒーの販売も順調でした。しかしなが
ら、レギュラーコーヒーやココア等の家庭用パック製品の販売が伸び悩みました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は、前年同期比2.1%減少いたしました。
3) 飲料事業
麦茶等の穀物茶の販売は順調に推移いたしましたが、主力の紅茶原料において、海外生産国の政治事情や
品質事情に伴う安定供給懸念の影響により、国内飲料メーカー向けの販売が減少いたしました。また、果汁
原料においても、大手得意先の商品変更の影響により販売が減少いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比25.3%減少いたしました。
これらの状況の下で、いずれのカテゴリーも利益確保を優先させた結果、コーヒー・飲料部門の売上高は
12,672百万円 と前年同期比 0.5% の微増でしたが、売上総利益は 2,100百万円 と前年同期比 9.2% の増加となりまし
た。
13/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
食品部門
1) 加工食品
フルーツ・野菜の加工品は、引き続き、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、製菓ルートへ
の販売強化にも継続して取り組みました。
その結果、売上高は前年同期比3.6%増加いたしました。
イタリアン関連商品は、注力している低価格志向マーケット対応のトルコ産パスタ、スペイン産オリーブ
オイルが徐々に実を結び、また大手カフェチェーン向けのブラッドオレンジジュース、冷凍モッツァレラ
チーズの販売が好調でした。しかしながら、子会社が経営するイタリアンレストランの経営委託に伴う売上
高の減少、パスタ製品において大手顧客の帳合変更の影響をカバーしきれず、売上高は前年同期比11.0%減
少いたしました。
メーカー商品は、ドライ食品において引き続き大手顧客の帳合変更の影響が大きく、売上高は前年同期比
8.8%減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.4%減少いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、主力商品のエビの相場が安値で推移したため、外食チェーンを中心に消費が拡大し、販売が順調
に推移いたしました。また、タコは引き続き水揚げ状況が不安定のなか、当社の調達力により安定供給が可
能となり、冷凍タコ焼きメーカー向けの販売が増加いたしました。
調理冷食は、外食チェーン向けに新しくメニュー採用がきまったものの、量販店向けの鶏肉原料及び鶏肉
加工品の販売が減少いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比1.5%増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、国産のレタスが豊作であったことに伴い、輸入レタスの販売が減少いたしましたが、食
品メーカー向けに剥き玉ねぎが新規採用される等販売が順調に推移いたしました。
農産加工品は、コンビニエンスストア向けの冷凍筍の販売が順調に推移いたしましたが、外食産業向け味
付け蓮根の販売は減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.9%増加いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 22,737百万円 と前年同期比 0.5% の微増となり、売上総利益は 2,885
百万円 と前年同期比 1.3% の増加となりました。
海外事業部門
価値を共有できる国内メーカーとの関係強化を進め、特色ある商品をアピールしながら、様々な日本食品の
輸出振興を行いました。酒類の輸出にその成果は表れましたが、営業体制の刷新がいまだ充分に効果を上げる
に至らず、またアジア地域における一般食品雑貨での厳しい競争もあり、全体的に販売は低調でした。そうし
たなか、利益の確保に努め、また海外子会社の利益改善が貢献しました。
その結果、海外事業部門の売上高は 3,139百万円 と前年同期比 5.6% の減少となり、売上総利益は 410百万円
と前年同期比 7.3% の増加となりました。
14/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ463百万
円増加し、 2,891百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,385百万円 (前連結会計年度に比べ得られた資金は1,037百万円増加)となり
ました。
これは、税金等調整前当期純利益623百万円、売上債権の減少276百万円及びたな卸資産の減少452百万円に対
し、法人税等の支払額214百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 159百万円 (前連結会計年度に比べ使用した資金は40百万円減少)となりまし
た。
これは、有形及び無形固定資産の取得による支出244百万円に対し、投資有価証券の売却による収入67百万円及
び貸付金の回収による収入23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 757百万円 (前連結会計年度は670百万円の収入)となりました。
これは、借入金の収支による支出552百万円、配当金の支払額76百万円及びリース債務の返済による支出120百
万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記
載しております。
a. 生産実績及び受注状況
当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行って
おりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりませ
ん。
b. 商品仕入実績
部門別 金額(千円) 前年同期比(%)
コーヒー・飲料部門 9,377,927 △5.1
食品部門 19,611,119 △3.3
海外事業部門 2,779,829 △6.2
合計 31,768,875 △4.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
部門別 金額(千円) 前年同期比(%)
コーヒー・飲料部門 12,672,514 0.5
食品部門 22,737,703 0.5
海外事業部門 3,139,390 △5.6
合計 38,549,609 0.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高38,549百万円(前年同期比微増)、売上総利益は5,397
百万円(前年同期比4.6%増加)、営業利益573百万円(前年同期比1.1%増加)、経常利益591百万円(前年同期
比6.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益413百万円(前年同期比5.8%減少)となりました。売上高は前
期比微増ですが、利益率重視で取扱商品の選別を行った結果、売上総利益率は13.3%から14.0%に上昇いたしま
した。一方で、人事制度の諸改革による人件費及び物流費の上昇により営業利益率は微増にとどまりました。営
業外収益では、持分法による投資利益の減少があり、経常利益を低下させました。以上は2019年3月28日にお知
らせいたしました通期業績予想数値の修正(売上高38,463百万円、営業利益564百万円、経常利益568百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益401百万円)をいずれもやや上回る数字ですが、当初予想として掲げていた数字
(売上高39,300百万円、営業利益720百万円、経常利益715百万円、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円)
には未達でした。当社グループとしては、引き続き、いたずらに価格競争におちいることなく、差別化できる商
品や分野に注力することはもとより、商品に係る高度な専門性とお客様への一層の提案力向上を図っていくこ
と、またロジスティクス改革推進や在庫管理強化等の諸改革の成果を引き出しながら一層効率化を進めることに
より、利益率の向上を図る方針です。
財政面では、売上債権が276百万円、たな卸資産が452百万円減少したことにより、当連結会計年度末の資産合
計は前連結会計年度末から284百万円減少し、21,922百万円となりました。純資産合計は、8,207百万円から8,599
百万円へと増加しています。この純資産合計の増加は、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
が寄与したものです。その結果、自己資本比率が、36.1%から38.3%へと増加しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高は2,891百万円と、前連結会計年度末
に比べ463百万円増加しました。当社グループが重視する営業活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円と
なっています。法人税等の支払額(214百万円)に対し、売上債権が276百万円、たな卸資産が452百万円減少した
こと及び税金等調整前当期純利益(623百万円)が主に寄与したものです。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有形及び無形固定資産の取得による支出等によりネットで159百万円の支出、一方、財務活動によるキャッ
シュ・フローは借入金の収支による支出552百万円が大きく、ネットで757百万円の支出でした。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要な要因としては以下があげられます。
当社グループの取扱商品は輸入品の比率が高く、為替相場や気候、作柄状況等による国際相場の変動が業績に
影響を及ぼします。為替相場及びコーヒー生豆相場の変動リスクに対して、先物予約、デリバティブ取引により
リスクヘッジ、影響の平準化を行っておりますが、コスト上昇分について、他社との競合やマーケット状況によ
りスムーズに販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループは取扱商品にかかわる「安全及び安心の確保」の徹底を図っておりますが、残留農薬、病害、調達
国とわが国の規制基準の相違等により取扱商品に品質面、衛生面、あるいは風評上の問題が発生した場合、経営
成績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは売掛債権の信用供与先の管理とリスクヘッジ、
仕入取引先の管理に相当の注意を払い実行し問題の未然防止に努めておりますが、それらの先の存続にかかわる
予期せぬ事態が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
16/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
各部門別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
コーヒー・飲料部門は、コーヒーに関する近年のブームが少し落ち着くなか、当社グループとして差別化でき
る原料や加工品に的を絞って営業活動を展開し、特にプレミアム品については品質をはじめとする付加価値の高
い原料へのニーズを捉え、特に家庭用原料の販売が好調でした。他方、飲料事業では主力の紅茶原料において、
海外生産国の政治事情や品質事情に伴う安定供給懸念により、国内飲料メーカー向けの販売が振るわず、売上高
は前年同期に比べ微増(0.5%増加)12,672百万円となりましたが、売上総利益はいずれのカテゴリーも利益確保
を優先させた結果、前年同期に比べ9.2%増加、2,100百万円となりました。財政状態に関して、収穫の季節性の
あるコーヒー生豆の在庫コントロールが鍵となりますが、当連結会計年度は順調に推移いたしました。
食品部門は、低価格志向のマーケットニーズに対応する商品としてトルコ産パスタ、スペイン産オリーブオイ
ルが徐々に実を結んでおりますが、子会社が経営するイタリアンレストランの経営委託に伴う売上高の減少、パ
スタ製品において大手顧客の帳合変更が響きました。しかし、水産では主力のエビの相場が安値で推移し、外食
チェーンを中心に消費が拡大し、販売が順調に推移いたしました。また農産での食品メーカー向けの剥き玉ねぎ
の新規採用やコンビニエンスストア向けの冷凍筍の販売が好調であり、売上高は前年同期に比べ微増(0.5%増
加)、22,737百万円、売上総利益は前年同期に比べ1.3%増加、2,885百万円となりました。財政状態に関して、
当連結会計年度は、水産では一部に水産資源の不漁を見こした買い付けの影響がありましたが、当部門全体では
概ね順調に推移いたしました。
海外事業部門は、当社グループ全体の事業構成が輸入食品に偏るなか、戦略的な引き上げを図ろうとしている
部門です。当連結会計年度は、価値を共有できる国内メーカーとの関係強化を進め、特色ある商品をアピールし
ながら、様々な日本食品の輸出振興を行いました。酒類の輸出にその成果は表れましたが、アジア地域における
一般食品雑貨での厳しい競争もあり、売上高は前年同期に比べ5.6%減少、3,139百万円となりました。一方、売
上総利益は海外子会社の利益改善が貢献し、前年同期に比べ7.3%増加、410百万円となりました。財政状態に関
して、当部門のたな卸資産は船積み完了までの経過在庫であり、低位レベルで推移しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき研究開発活動はありません。
17/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は提出会社において、国内子会社に貸与している工場用地拡張に対応するため物流
センター改修工事515百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
名称
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社 営業設備
57,649
― 357,361 1,348 24,539 4,644 445,543 119
(1,000)
(神戸市灘区) 本社機能
物流センター
850,822
― 配送設備 89,324 ― 811 67,685 1,008,644 2
(4,875)
(大阪市西淀川区)
東京支店
―
― 営業設備 8,637 41 4,749 446 13,874 59
(―)
(東京都品川区)
福岡支店
―
― 営業設備 894 ― 122 83 1,100 6
(―)
(福岡市博多区)
名古屋支店
51,622
― 営業設備 9,897 0 87 1,165 62,772 9
(946)
(名古屋市北区)
札幌支店
27,992
― 営業設備 7,265 ― 53 0 35,312 5
(335)
(札幌市豊平区)
関係会社貸与設備
246,701
― 焙煎設備 ― ― 44,242 ― 290,943 ―
(3,197)
(神戸市東灘区)
関係会社貸与設備
―
― 加工設備 67,996 ― ― 80 68,077 ―
(―)
(大阪市西淀川区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めて
おりません。
2.本社建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
3.関係会社貸与設備は、国内子会社である関西アライドコーヒーロースターズ㈱への工場用地及び建物の貸与
であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地)
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
焙煎・ ―
(神戸市 ― 152,620 174,588 49,837 9,318 386,365 27
( ― )
加工設備
関西アライ
東灘区)
ドコーヒー
大阪工場
ロースター
―
(大阪市
ズ㈱
― 加工設備 17,804 192,592 8,508 2,336 221,242 26
( ― )
西淀川
区)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
18/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
着手
会社名 ントの
年月
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
名称
総額 既支払額
関西アライド リース
大阪工場 2019年 2019年 生産能力
コーヒーロー ― 加工設備 326,477 ― 及び
(大阪市西淀川区) 6月 7月 15%増
スターズ㈱ 自己資金
(注) 1.加工設備は、コーヒーバッグの製造ラインであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年11月12日
700 8,000 134,400 623,200 161,700 357,000
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集) 700千株
発行価格 450円
引受価額 423円
発行価額 383円
資本組入額 192円
20/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 13 51 7 5 5,189 5,272 ―
所有株式数
― 7,464 426 11,990 1,338 162 58,590 79,970 3,000
(単元)
所有株式数
― 9.34 0.53 14.99 1.67 0.20 73.27 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式291,991株は、「個人その他」に2,919単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町4-40 324 4.20
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 252 3.27
石光輝男 神戸市灘区 238 3.08
マリンフード㈱ 豊中市豊南町東4-5-1 223 2.90
駒澤孝江 神戸市北区 216 2.81
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通6-2-20 204 2.64
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西5-9 200 2.59
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町2-1-1 194 2.51
丸紅㈱ 東京都中央区日本橋2-7-1 192 2.49
石光輝信 横浜市磯子区 179 2.32
計 ― 2,225 28.87
21/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 291,900
普通株式 7,705,100
完全議決権株式(その他) 77,051 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,051 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市灘区岩屋南町4-40 291,900 ― 291,900 3.65
石光商事㈱
計 ― 291,900 ― 291,900 3.65
22/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2 1
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 291,991 ― 291,991 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
23/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した
配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30%を目標としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会と
しております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として1株当たり12円といたしました。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業
価値の向上に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月24日
92,496 12
取締役会決議
24/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要
な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全
てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。ま
た、企業価値の継続的な向上を図っていくためにはコーポレート・ガバナンスの向上が必要不可欠と考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するた
め、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えており
ます。また、体制の強化として、社外監査役2名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役2名も独立役員と
なっております。
取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。
諮問委員会は常勤の取締役(社外取締役を除く)及び経営役部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加し
て、原則として毎月2回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。
監査役会は監査役3名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な
会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役3名ともに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用して
おります。
なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2) 「役員の状況」の役職名と紐づいておりますが、経営役部
門長については久保博嗣氏となります。
・会社の機関・内部統制の図表
25/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び
運用を最重要課題としており、2006年5月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定す
るなど整備に努めております。
当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジす
るデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めて
おり、その主な内容は以下のとおりであります。
・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当
社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費
用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。
・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティ
ブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、
デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれら
の取引を監査しております。
・当社の事業遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。
・債権回収リスクについては取引銀行と販売先信用保証契約を締結し、リスクの転嫁を図っております。
当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。
・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社へ
の報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。
・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を
徹底しております。
・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が各子会社の監査役
として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指
導しております。
・当社の企画財務チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努
め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取
締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であ
ります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び
配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
26/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年4月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱入社
2001年3月 当社入社研究開発室長
2014年6月 取締役執行役員研究開発室長
2015年3月 東京アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2015年4月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼研究開発室長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2015年6月 関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
2016年6月 代表取締役社長執行役員研究開発室
長委嘱
石光商貿(上海)有限公司董事長(現
任)
神戸商工会議所議員(現任)
代表取締役社長 石 脇 智 広 1969年12月23日 (注)3 8
2016年10月 日本インスタントコーヒー協会理事
(現任)
2016年11月 一般社団法人全日本コーヒー協会監
事(現任)
日本グリーンコーヒー協会理事(現
任)
2017年3月 紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董
事(現任)
2017年5月 一般社団法人神戸貿易協会理事(現
任)
2017年6月 全日本コーヒー公正取引協議会理事
(現任)
PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス
(現任)
2019年3月 シーカフェー㈱代表取締役社長(現
任)
2019年4月 代表取締役社長(現任)
1976年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)
入行
2004年11月 イーグル工業㈱入社
2010年7月 ㈱雪国まいたけ入社
2011年9月 当社入社
2012年6月 執行役員海外事業副部門長
2013年6月 取締役執行役員経営企画室長
2015年4月 取締役執行役員経営刷新室長兼グ
取締役
中 埜 晶 夫 1953年9月4日 ループ経営管掌 (注)3 17
副社長
2016年4月 THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
海外事業部門長
任)
2016年6月 取締役副社長執行役員経営刷新室長
委嘱
石光商貿(上海)有限公司董事(現任)
2018年4月 取締役副社長執行役員海外事業部門
管掌海外事業支援室管掌
2019年4月 取締役副社長海外事業部門長(現任)
27/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 丸善ブックメイツ㈱入社
1979年4月 日魯ハインツ㈱(現 ハインツ日本㈱)
入社
2000年6月 ㈱マ・メゾン入社
2001年9月 ヤスマ㈱入社
2006年3月 当社入社
2009年4月 食品部門長
2010年6月 取締役執行役員食品部門長
常務取締役
上 野 知 成 1954年7月22日 2012年2月 石光商貿(上海)有限公司董事(現任) (注)3 ▶
食品部門長
2013年1月 THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2016年4月 取締役執行役員食品部門長兼調理冷
食カテゴリーマネージャー
2017年6月 常務取締役執行役員食品部門長兼調
理冷食カテゴリーマネージャー委嘱
2017年9月 常務取締役執行役員食品部門長
2019年4月 常務取締役食品部門長(現任)
1981年4月 当社入社
2008年4月 管理部門長補佐兼総務人事チーム
リーダー
2008年6月 取締役総務人事チームリーダー
取締役
2009年4月 取締役管理部門長補佐
吉 川 宗 利 1957年10月5日 (注)3 1
管理部門長
2011年4月 執行役員管理副部門長
2017年4月 執行役員管理部門長
2017年6月 取締役執行役員管理部門長
2019年4月 取締役管理部門長(現任)
1981年8月 当社入社
2008年4月 コーヒー・飲料部門長補佐兼東京
コーヒーチームリーダー兼東京支店
長
2011年4月 執行役員コーヒー生豆カテゴリーマ
ネージャー兼東京支店長
2011年5月 ユーエスフーズ㈱取締役(現任)
2016年6月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼
コーヒー生豆カテゴリーマネー
ジャー兼東京支店長
2017年3月 東京アライドコーヒーロースターズ
取締役
小 野 智 昭 1959年1月2日 (注)3 1
コーヒー・飲料部門長
㈱取締役(現任)
2017年4月 執行役員コーヒー・飲料部門長兼東
京支店長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現
任)
2017年6月 取締役執行役員コーヒー・飲料部門
長兼東京支店長
関西アライドコーヒーロースターズ
㈱取締役(現任)
石光商貿(上海)有限公司董事(現任)
2019年4月 取締役コーヒー・飲料部門長(現任)
1974年4月 味の素㈱入社
1996年7月 同社冷凍食品部家庭用グループ長
2000年10月 味の素冷凍食品㈱出向
常務取締役マーケティング本部長兼
家庭用部長
2006年6月 同社専務取締役マーケティング本部
取締役 近 藤 直 1951年5月26日 (注)3 ―
長
2007年6月 同社取締役専務執行役員マーケティ
ング本部長
2010年6月 味の素製薬㈱(現 EAファーマ㈱)常
勤監査役
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年9月 ㈱ジェイック監査役(現任)
28/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 東京パシフィックビジネスカレッ
ジ 国際交流ディレクター
2001年9月 ㈲エムスリー(現 SDGパートナーズ
㈲)設立 取締役(現任)
2010年11月 国連プロジェクトサービス機関パキ
スタン事務所入所
2011年4月 国連人間居住計画(国連ハビタット)
取締役 吉 村 美 紀 1972年4月16日 (注)3 ―
パキスタン事務所入所
2013年8月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン 政策提言オフィサー
2014年8月 国連世界食糧計画(国連WFP)日本事務
所 民間連携推進マネージャー
2019年6月 コマニー㈱取締役(現任)
当社取締役(現任)
1974年4月 当社入社
1990年12月 取締役東京営業部長
1992年12月 取締役東京支店長兼東京営業部長
1996年12月 取締役総務部長
2000年10月 取締役経営企画室長
監査役
草 場 鉄 郎 1950年12月11日 (注)4 66
(常勤)
2004年6月 常務取締役経営企画室長
2005年4月 常務取締役コーヒー・飲料部門長
2005年6月 専務取締役コーヒー・飲料部門長
2015年4月 専務取締役執行役員
2015年6月 監査役(現任)
1979年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)
入行
2001年4月 流通科学大学 サービス産業学部助
教授
監査役 藤 井 啓 吾 1955年10月19日 (注)5 ―
2005年4月 同大学 サービス産業学部教授
2014年4月 同大学 副学長
2015年4月 同大学 副学長兼人間社会学部教授
(現任)
2017年6月 当社監査役(現任)
1976年4月 三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)
入社
1996年9月 バクリー化成(現 PT.Mitsubishi
Chemical Indonesia)出向 取締役経
理部長
2002年10月 日本ポリケム㈱ 事務部経理GM
監査役 板 垣 克 己 1953年3月24日 (注)4 ―
2004年1月 同社経理部長
2007年4月 三菱化学メディエンス㈱(現 ㈱LSIメ
ディエンス) 執行役員経理部長
2010年6月 同社取締役執行役員
2014年4月 ㈱生命科学インスティテュート常勤
監査役
2019年6月 当社監査役(現任)
計 100
29/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(注) 1.取締役近藤直氏及び吉村美紀氏は、社外取締役であります。
2. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役草場鉄郎氏及び板垣克己氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役藤井啓吾氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1976年7月 足立公認会計士事務所入社
河 野 安 善 1952年12月15日 1981年2月 税理士登録 ―
1990年10月 河野安善税理士事務所開設
7.当社は、2009年より執行役員制度を導入しておりましたが、業務執行を担う取締役の適切な責任と権限行使
のもとで、従業員を含めた組織階層の簡素化・明確化により一層の業務運営の効率化を図ることを目的とし
2019年3月31日をもって執行役員制度を廃止いたしました。
30/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である近藤直氏及び吉村美紀氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が
生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれがないものと判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関す
る基準を次のとおり定めております。
以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。
1.最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。
2.当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。
3.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。
4.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。
5.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。
6.当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。
8.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税
理士その他のコンサルタント等(法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者)ではないこと。
9.現在及び過去3年間において、上記2~8に掲げる者ではないこと。
10.上記1~9に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。
11.当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
12.当社の社外役員として、通算の在任期間が8年を超えないこと又は通算の在任期間が8年を超えない者で
あっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役である近藤直氏は食品業界で長年培われた知識・経験を有しており、独立した立場から重要な意思決
定や経営全般の監督に十分な役割を果たしており、社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に
通暁しているのみならず、金融機関における豊富な知見を有しており、当社監査体制の強化に活かしております。
また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うこ
とにより連携を図っております。
従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を
有しており、経営に関する監視は十分になされております。
31/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、幹部社員等からのヒアリング等の方法により
業務執行の適法性についての監査及び調査を実施しております。監査役の専従スタッフの配置状況としましては、
専従スタッフはおりませんが、管理部門各チーム及び内部監査室で適宜適切に対応しております。また、監査役は
会計監査人の監査にも立ち会い、決算監査後に開催する監査報告会に当社経営者とともに出席し、意見交換を行っ
ております。さらに、監査役は内部監査室から報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査室に情報を提供して
おります。
なお、監査役草場鉄郎氏は、当社において関連業務を長く経験しており、また、監査役藤井啓吾氏及び板垣克己
氏は、他の企業における関連業務の経験が豊富であり、3名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであり、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室の専門スタッフによって行われ、その人員は3名でありますが、内部監査
規程に基づき業務上特に必要あるときは社長の命により別に指名された者を加えて行うことができるとする体制が
確立しております。内部監査室は社長並びに取締役会によって承認された年度監査計画に基づき、本支店及び連結
子会社を網羅して内部監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制報告制度における評価計画に基づき
内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況について、正確性・妥当性の検討、評価及び社長へ報告して
おります。これらの監査結果については、監査役及び会計監査人にも報告されるとともに意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
和田朝喜
伊東昌一
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査については、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査
が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人に有限責任監査法
人トーマツを選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はありません。また、同監査法人は業務
執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っおります。この評価については、「会計監査人の
監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき行っております。
32/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,600 3,700 32,000 2,400
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,600 3,700 32,000 2,400
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「基幹システム導入に関するアドバイザリー業務」「中国事業投資に関す
るアドバイザリー業務」であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「国際業務に関するアドバイザリーサービス」であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等より提出された監査報酬の見積り
算出根拠が適切であるかどうか監査役会の同意を得た上で、監査公認会計士等と協議し決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人より提出された監査計画及び過年度の監査計画と実績の状況を鑑みて、監査報酬の見積り算
出根拠が適切であると判断いたしました。
33/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬等につ
いて、職務内容・責任、世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度
内において取締役会で決定することとし、代表取締役社長に一任しております。その額は従業員給与の最高額を
基準として、その上限額を役位別区分により決定しております。監査役報酬については、株主総会が決定した報
酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
なお、2007年6月13日の株主総会において、取締役の報酬額を年額216,000千円(うち社外取締役分は12,000
千円)、監査役の報酬額を年額36,000千円を限度とする旨を決議しており、その範囲内で報酬を設定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
(千円)
ストック
業績連動
(名)
基本報酬 退職慰労金
報酬
オプション
取締役
85,290 85,290 ― ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
9,450 9,450 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 14,150 14,150 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社の役員は連結子会社の役員としての報酬等はなく、また、報酬等が1億円以上である者が存在しないた
め、記載しておりません。
34/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が保有する株式はすべて、純投資目的以外の目的である投資株式であり、保有意義(狙い)、妥当性を検討した
上で保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について定期的な
見直しを行う事としております。
当事業年度末において保有する株式については、担当部門ごとに、関係強化による拡販期待や、大口取引先と
の良好な取引関係維持を目的とした検証を行った上で保有するものであります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 44,558
非上場株式以外の株式 16 253,812
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 ▶ 1,433 持株会制度での株式取得による増加等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 38,935
非上場株式以外の株式 1 28,577
35/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
25,000 25,000
㈱コメダホールディングス
良好な取引関係維持のため。(注)1 無
52,600 50,575
14,725 14,717
良好な取引関係維持のため。(注)1
イオン㈱ 無
持株会制度での株式取得により増加。
34,111 27,955
8,000 4,000
良好な取引関係維持のため。(注)1
㈱神戸物産 無
株式分割(1⇒2)により株数の増加。
33,600 19,240
9,141 9,141
コカ・コーラボトラーズジャ
良好な取引関係維持のため。(注)1 無
パンホールディングス㈱
25,695 40,174
5,000 5,000
ダイドーグループホー
良好な取引関係維持のため。(注)1 無
ルディングス㈱
24,950 33,350
11,000 11,000
㈱トーホー 良好な取引関係維持のため。(注)1 有
24,332 25,894
11,000 11,000
川西倉庫㈱ 良好な取引関係維持のため。(注)1 有
14,652 19,965
3,128 3,128
㈱三井住友フィナン
良好な取引関係維持のため。(注)1 無
シャルグループ
12,124 13,944
4,019 4,019
ロイヤルホールディングス㈱
良好な取引関係維持のため。(注)1 無
11,124 11,667
1,834 1,678
良好な取引関係維持のため。(注)1
㈱中村屋 無
持株会制度での株式取得により増加。
7,784 7,854
2,600 2,600
長谷川香料㈱ 良好な取引関係維持のため。(注)1 無
4,641 5,236
200 200
㈱コスモス薬品 良好な取引関係維持のため。(注)1 無
3,828 4,318
1,200 1,200
キーコーヒー㈱ 良好な取引関係維持のため。(注)1 有
2,492 2,518
200 200
㈱伊藤園(普通株式) 良好な取引関係維持のため。(注)1 無
1,150 836
904 106
良好な取引関係維持のため。(注)1
アシードホールディングス㈱
有
持株会制度での株式取得により増加。
569 82
60 60
㈱伊藤園(第一種優先株式)
良好な取引関係維持のため。(注)1 無
158 139
- 21,015
はごろもフーズ㈱ - 無
- 27,970
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性を
検証した方法については、担当部門ごとに関係強化による拡販期待や、大口取引先との良好な取引関
係維持を目的とした検証をしており、当事業年度末において保有する株式はいずれも保有方針に沿っ
た目的である事を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
36/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、また、当該法人や監査法人等の主催するセミナーに参加するなど、情報収集に努めております。さら
に、財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締
役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築及び適正な運用を行っており、財務報告に係る内部統制
システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。
37/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,536,136 ※2 2,999,788
現金及び預金
※3 , ※4 7,515,872 ※3 , ※4 7,239,445
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,415,450 3,989,273
未着商品 876,721 855,163
仕掛品 16,179 16,088
原材料及び貯蔵品 69,530 64,722
その他 376,753 406,620
△ 2,960 △ 2,858
貸倒引当金
流動資産合計 15,803,682 15,568,242
固定資産
有形固定資産
※2 2,180,173 ※2 2,189,471
建物及び構築物
△ 1,425,969 △ 1,468,786
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 754,203 720,684
機械装置及び運搬具
1,220,206 1,563,884
△ 939,682 △ 1,197,165
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 280,523 366,719
※2 1,254,987 ※2 1,242,421
土地
リース資産 331,722 223,598
△ 143,385 △ 68,457
減価償却累計額
リース資産(純額) 188,337 155,140
その他
132,238 205,501
△ 100,879 △ 104,137
減価償却累計額
その他(純額) 31,359 101,364
有形固定資産合計 2,509,411 2,586,330
無形固定資産
リース資産 218,004 178,831
75,489 78,287
その他
無形固定資産合計 293,493 257,118
投資その他の資産
※1 3,287,954 ※1 3,236,790
投資有価証券
繰延税金資産 48,466 45,524
その他 308,645 271,770
△ 44,724 △ 43,596
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,600,341 3,510,489
固定資産合計 6,403,246 6,353,938
資産合計 22,206,929 21,922,180
38/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,969,961 ※2 3,967,699
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,926,600 2,237,500
※2 1,431,456 ※2 1,570,256
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 112,679 98,465
未払金 1,279,244 1,318,550
未払法人税等 141,232 142,977
未払消費税等 19,948 44,799
賞与引当金 173,193 183,854
190,691 98,629
その他
流動負債合計 10,245,007 9,662,733
固定負債
※2 2,990,676 ※2 2,988,720
長期借入金
リース債務 323,602 263,065
繰延税金負債 189,173 199,172
退職給付に係る負債 106,915 108,468
144,370 100,430
その他
固定負債合計 3,754,737 3,659,857
負債合計 13,999,744 13,322,590
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,674 357,674
利益剰余金 7,022,719 7,359,040
△ 107,538 △ 107,540
自己株式
株主資本合計 7,896,055 8,232,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 161,513 145,779
繰延ヘッジ損益 △ 71,715 1,046
34,814 19,692
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,612 166,518
非支配株主持分 186,516 200,696
純資産合計 8,207,184 8,599,590
負債純資産合計 22,206,929 21,922,180
39/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 38,545,497 38,549,609
※1 33,389,830 ※1 33,152,192
売上原価
売上総利益 5,155,666 5,397,416
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 878,536 935,472
保管費 556,642 573,994
貸倒引当金繰入額 △ 1,705 669
報酬及び給料手当 1,269,339 1,331,089
賞与引当金繰入額 144,511 157,510
退職給付費用 63,106 70,833
支払手数料 345,707 369,606
減価償却費 135,714 146,163
1,196,564 1,238,304
その他
販売費及び一般管理費合計 4,588,418 4,823,645
営業利益 567,248 573,770
営業外収益
受取利息 4,415 5,136
受取配当金 8,927 6,511
持分法による投資利益 69,935 22,839
受取賃貸料 21,240 20,490
46,386 71,903
その他
営業外収益合計 150,904 126,881
営業外費用
支払利息 78,878 74,728
為替差損 1,211 1,215
7,089 32,755
その他
営業外費用合計 87,179 108,699
経常利益 630,974 591,952
特別利益
投資有価証券売却益 - 38,500
特別利益合計 - 38,500
特別損失
※2 3 ※2 1,523
固定資産売却損
※3 2,081 ※3 4,662
固定資産除却損
1,000 500
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 3,085 6,685
税金等調整前当期純利益 627,888 623,766
法人税、住民税及び事業税
189,188 216,568
△ 7,862 △ 15,028
法人税等調整額
法人税等合計 181,325 201,539
当期純利益 446,563 422,226
非支配株主に帰属する当期純利益 7,875 8,825
親会社株主に帰属する当期純利益 438,687 413,401
40/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 446,563 422,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,724 △ 9,684
繰延ヘッジ損益 △ 61,627 72,762
為替換算調整勘定 △ 674 △ 5,294
2,631 △ 15,877
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 42,946 ※ 41,905
その他の包括利益合計
包括利益 403,616 464,132
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 395,740 455,307
非支配株主に係る包括利益 7,875 8,825
41/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 357,000 6,661,114 △ 107,440 7,533,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,082 △ 77,082
親会社株主に帰属する
438,687 438,687
当期純利益
自己株式の取得 △ 98 △ 98
連結子会社株式の取得
674 674
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 674 361,605 △ 98 362,181
当期末残高 623,200 357,674 7,022,719 △ 107,538 7,896,055
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 142,158 △ 10,088 35,489 167,559 182,465 7,883,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,082
親会社株主に帰属する
438,687
当期純利益
自己株式の取得 △ 98
連結子会社株式の取得
674
による持分の増減
株主資本以外の項目の
19,355 △ 61,627 △ 674 △ 42,946 4,050 △ 38,895
当期変動額(純額)
当期変動額合計 19,355 △ 61,627 △ 674 △ 42,946 4,050 323,285
当期末残高 161,513 △ 71,715 34,814 124,612 186,516 8,207,184
42/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 623,200 357,674 7,022,719 △ 107,538 7,896,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080
親会社株主に帰属する
413,401 413,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 336,321 △ 1 336,320
当期末残高 623,200 357,674 7,359,040 △ 107,540 8,232,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 161,513 △ 71,715 34,814 124,612 186,516 8,207,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
親会社株主に帰属する
413,401
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 15,733 72,762 △ 15,122 41,905 14,179 56,085
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15,733 72,762 △ 15,122 41,905 14,179 392,405
当期末残高 145,779 1,046 19,692 166,518 200,696 8,599,590
43/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 627,888 623,766
減価償却費 242,123 266,708
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8,671 △ 1,230
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,150 10,661
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,241 1,553
受取利息及び受取配当金 △ 13,343 △ 11,647
支払利息 78,878 74,728
為替差損益(△は益) 936 △ 39
持分法による投資損益(△は益) △ 69,935 △ 22,839
固定資産売却損益(△は益) 3 1,523
固定資産除却損 2,081 4,662
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 38,500
売上債権の増減額(△は増加) △ 679,883 276,427
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 462,243 452,634
仕入債務の増減額(△は減少) 711,740 △ 2,262
未払金の増減額(△は減少) 214,959 44,608
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,730 24,851
その他の資産の増減額(△は増加) △ 104,367 △ 44,143
その他の負債の増減額(△は減少) 14,035 △ 28,729
△ 19,724 13,616
その他
小計 562,117 1,646,348
利息及び配当金の受取額
34,113 28,564
利息の支払額 △ 77,657 △ 74,731
法人税等の支払額 △ 172,775 △ 214,616
2,229 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,028 1,385,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 74,344 △ 218,941
有形固定資産の売却による収入 200 12,796
無形固定資産の取得による支出 △ 2,601 △ 25,810
投資有価証券の取得による支出 △ 150,162 △ 7,433
投資有価証券の売却による収入 - 67,512
貸付けによる支出 △ 48,419 △ 8,900
貸付金の回収による収入 36,597 23,750
その他の支出 △ 13,971 △ 3,821
52,309 1,257
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,393 △ 159,590
44/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,049,000 1,476,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,283,600 △ 2,165,100
長期借入れによる収入 1,600,000 1,850,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,496,056 △ 1,713,156
自己株式の取得による支出 △ 98 △ 1
配当金の支払額 △ 76,990 △ 76,911
非支配株主からの払込みによる収入 - 8,550
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,150 △ 3,195
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,000 -
による支出
リース債務の返済による支出 △ 105,976 △ 120,727
△ 12,528 △ 12,528
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 670,599 △ 757,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 934 △ 5,214
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 817,300 463,692
現金及び現金同等物の期首残高 1,610,375 2,427,676
※1 2,427,676 ※1 2,891,368
現金及び現金同等物の期末残高
45/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
シーカフェー㈱
ユーエスフーズ㈱
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
石光商貿(上海)有限公司
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
PT.SARI NIHON INDUSTRY
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユーエスフーズ㈱の決算日は2月末日であります。また、石光商貿(上海)有限公司及びTHAI
ISHIMITSU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
46/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、未着商品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物及び一部の連結子会社については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11~50年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
47/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っ
ており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建取引及び予定取引
ロ 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・変動金利支払いの借入金
ハ 商品関連
ヘッジ手段・・・商品先物取引
ヘッジ対象・・・商品予定取引
③ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社では、為替予約取引及び商品先物取引については、通常の営業取引に係る相場変動リスク
回避の目的で実需の範囲内で利用しており、金利スワップ取引は金利変動のリスクを回避する目的のために利用
しており、いずれも投機目的のための取引は行っておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
48/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,798千円のうちの
20,418千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,466千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」114,798千円のうちの94,379千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」189,173千円に含めて表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
49/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 2,941,162 千円 2,937,110 千円
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物 562,698 千円 529,608 千円
土地 988,087 千円 988,087 千円
計 1,622,786 千円 1,589,695 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 55,892 千円 55,505 千円
長期借入金
1,580,000 千円 1,580,000 千円
(1年内返済予定額を含む)
計 1,635,892 千円 1,635,505 千円
※3 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
輸出手形割引高 8,536 千円 30,136 千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 189,289 千円 127,607 千円
50/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,660 千円 3,868 千円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 3 千円 -
土地 - 1,523 千円
計 3 千円 1,523 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 281 千円 117 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 3,123 千円
有形固定資産の「その他」 86 千円 70 千円
撤去費用等 1,713 千円 1,352 千円
計 2,081 千円 4,662 千円
51/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24,050 千円 △9,350 千円
- △4,729 千円
組替調整額
税効果調整前
24,050 千円 △14,080 千円
△7,325 千円 4,396 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 16,724 千円 △9,684 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △89,175 千円 106,020 千円
128 千円 △892 千円
組替調整額
税効果調整前
△89,046 千円 105,128 千円
27,419 千円 △32,365 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △61,627 千円 72,762 千円
為替換算調整勘定
△674 千円 △5,294 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
2,631 千円 △15,877 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △42,946 千円 41,905 千円
52/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 - - 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 291,791 198 - 291,989
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月23日
普通株式 77,082 10.00 2017年3月31日 2017年6月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 利益剰余金 77,080 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,000,000 - - 8,000,000
自己株式
普通株式(株) 291,989 2 - 291,991
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月25日
普通株式 77,080 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 92,496 12.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
53/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,536,136 千円 2,999,788 千円
預入期間が3か月を超える
△108,460 千円 △108,420 千円
定期預金及び担保提供預金
現金及び現金同等物 2,427,676 千円 2,891,368 千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
267,337 千円 79,936 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主としてコーヒー・飲料関連における加工設備(機械装置及び運搬具)、通信機器、電子計
算機及びその周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 30,100 千円 30,100 千円
1年超 143,248 千円 113,147 千円
合計 173,348 千円 143,248 千円
54/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的・安定的な経営を図るため、資金繰計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調
達しております。このうち、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券に分類されます。その一部は市場価格の変動リスクにさらされており
ます。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。
借入金は、主に運転資金を目的とした調達であり、償還日は最長で決算日後7年以内であります。このうち一
部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジし
ております。
デリバティブについて、為替予約取引及びコーヒー先物取引は、事業活動における為替相場及びコーヒー生豆
価格の変動によるリスクを回避する目的で行われており、その対象となる資産負債又は売買契約に係る価格変動
により、こうしたデリバティブ取引は相殺されております。また、金利スワップ取引は、借入金の変動金利支払
いに関する将来の金利上昇の影響を排除する又は一定の範囲に限定する取引であり、当該取引に係るリスクはほ
とんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、1)取引開始にあたっての信用調査及び回収条件の確定、2)与信限度額の決定、
3)日常の債権管理、4)回収方法、5)取引先の信用悪化の場合の措置、6)長期債務者に対する債権管理を債権管
理規程に定め、債権を保全するための措置を講じております。
デリバティブ取引については、相手先の不履行によるリスクを軽減するために、取引相手先を信用度の高い
金融機関に限定しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場及びコーヒー生豆価格の変動リスクに対して、為替予
約取引及びコーヒー先物取引を利用してヘッジしております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券は、定期的に時価を入手し、また必要に応じて取引先企業の財務情報等の確認を行い、市場や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
55/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
デリバティブ取引については、通貨関連のデリバティブ取引は「デリバティブリスク管理規程」に従い、貿
易業務チームにおいて行っており、管理部門長が、デリバティブの取引結果やポジションと相手先(銀行)か
らの残高報告とを照合する等の管理を行っております。また、金利関係のデリバティブ取引は、取締役会の承
認に基づいて企画財務チームが取引の実行及び管理を行っております。さらに商品関連のデリバティブ取引
は、「デリバティブリスク管理規程」に基づいて一定の限度額の範囲内でコーヒー・飲料部門においてデリバ
ティブの取引結果やポジションを記録し、相手先からの残高報告と照合等の管理を行っております。各部門長
は、これらデリバティブ取引について、その結果を取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、支払実績及び支払予定を考慮し、企画財務チームが適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,536,136 2,536,136 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,515,872 7,515,872 -
(3) 投資有価証券
292,697 292,697 -
資産計 10,344,705 10,344,705 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,969,961 3,969,961 -
(2) 短期借入金
2,926,600 2,926,600 -
(3) 未払金
1,279,244 1,279,244 -
(4) 長期借入金
4,422,132 4,423,272 1,140
負債計 12,597,938 12,599,078 1,140
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
(354) (354) -
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
(103,743) (103,743) -
されているもの
デリバティブ取引計 (104,098) (104,098) -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
56/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
2,999,788 2,999,788 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,239,445 7,239,445 -
(3) 投資有価証券
255,121 255,121 -
資産計 10,494,354 10,494,354 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,967,699 3,967,699 -
(2) 短期借入金
2,237,500 2,237,500 -
(3) 未払金
1,318,550 1,318,550 -
(4) 長期借入金
4,558,976 4,564,842 5,866
負債計 12,082,726 12,088,592 5,866
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用
(9,536) (9,536) -
されていないもの
②ヘッジ会計が適用
1,464 1,464 -
されているもの
デリバティブ取引計 (8,071) (8,071) -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
57/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率により算定し
ております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金については、短期間で
市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
関連会社株式 2,941,162 2,937,110
その他有価証券
非上場株式 54,094 44,558
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,536,136 - - -
受取手形及び売掛金 7,515,872 - - -
合計 10,052,008 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内(千円) 10年超(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,999,788 - - -
受取手形及び売掛金 7,239,445 - - -
合計 10,239,233 - - -
58/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
2,926,600 - - - - -
長期借入金 1,431,456 1,229,656 876,756 537,464 234,000 112,800
合計 4,358,056 1,229,656 876,756 537,464 234,000 112,800
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
2,237,500 - - - - -
長期借入金 1,570,256 1,232,356 855,564 539,600 234,000 127,200
合計 3,807,756 1,232,356 855,564 539,600 234,000 127,200
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 242,039 105,925 136,114
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 50,657 53,913 △3,256
取得原価を超えないもの
合計 292,697 159,839 132,857
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 192,899 73,149 119,750
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 62,221 64,275 △2,054
取得原価を超えないもの
合計 255,121 137,424 117,696
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 67,512 38,500 ―
合計 67,512 38,500 ―
59/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
商品先物取引
市場取引 コーヒー
買建 15,658 - △354 △354
合計 15,658 - △354 △354
(注)時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
商品先物取引
コーヒー
市場取引
売建 62,747 - 2,062 2,062
買建 98,786 - △11,598 △11,598
合計 161,534 - △9,536 △9,536
(注)時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 1年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 15,035 - 912
買建 買掛金 4,848 - △141
合計 19,884 - 770
(注) 時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会 主な 契約額等のうち
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 1年超(千円)
商品先物取引
コーヒー
原則的
処理方法
売建 売掛金 12,641 - 734
買建 買掛金 26,011 - △1,873
合計 38,652 - △1,138
(注) 時価の算定方法は、商品取引所における最終価格に期末の直物為替相場を乗じて算定しております。
60/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 1年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 32,379 - 671
為替予約
買建 買掛金
の振当処
(注)2 △105,877
米ドル 4,011,041 108,663
理
△2,167
スイスフラン 68,782 -
(注)2 2,946
ユーロ 163,910 -
タイバーツ 16,938 - △87
合計 4,293,052 108,663 △104,514
(注) 1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価につい
ては、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 1年超(千円)
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 32,751 - 103
買建 買掛金
為替予約
(注)2 6,940
の振当処 米ドル 4,019,475 181,187
理
(注)2 △553
スイスフラン 30,055 -
(注)2 △4,104
ユーロ 195,094 -
人民元 14,371 - 372
タイバーツ 1,307,188 - △155
合計 5,598,937 181,187 2,602
(注) 1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているものの時価につい
ては、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
61/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(3) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 1年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 1,788,432 1,135,176 (注)2
特例処理
合計 1,788,432 1,135,176 ―
(注) 1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
主な 契約額等のうち
ヘッジ会
取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円)
計の方法
ヘッジ対象 1年超(千円)
金 利 ス
金利スワップ取引
ワップの 長期借入金
変動受取・固定支払 1,305,176 749,120 (注)2
特例処理
合計 1,305,176 749,120
(注) 1.時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
62/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、当社は退職金制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けておりました。このうち、2016
年9月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 111,156 千円 106,915 千円
退職給付費用 11,994 千円 14,119 千円
退職給付の支払額 △16,235 千円 △12,566 千円
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 106,915 千円 108,468 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 106,915 千円 108,468 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,915 千円 108,468 千円
退職給付に係る負債 106,915 千円 108,468 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,915 千円 108,468 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 11,994 千円 14,119 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 59,811千円 、当連結会計年度 66,335千円 であります。
63/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 56,646 千円 42,483 千円
未払事業税等 14,930 千円 14,915 千円
賞与引当金 52,938 千円 56,167 千円
貸倒引当金 31,713 千円 32,061 千円
関係会社株式 18,128 千円 18,128 千円
関係会社出資金 24,721 千円 24,721 千円
退職給付に係る負債 32,685 千円 33,082 千円
長期未払金(役員退職慰労金) 1,301 千円 1,301 千円
減損損失 22,495 千円 21,907 千円
繰延ヘッジ損失 32,181 千円 355 千円
28,617 千円 37,466 千円
その他
繰延税金資産小計
316,360 千円 282,591 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △42,483 千円
- △106,298 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △163,442 千円 △148,782 千円
繰延税金資産合計 152,917 千円 133,809 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △252,709 千円 △250,399 千円
その他有価証券評価差額金 △40,640 千円 △36,244 千円
△274 千円 △814 千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △293,625 千円 △287,458 千円
繰延税金負債純額 △140,707 千円 △153,648 千円
(注) 1.評価性引当額が14,660千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が14,162千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,061 11,024 2,971 621 2,345 16,459 42,483 千円
評価性引当額 △9,061 △11,024 △2,971 △621 △2,345 △16,459 △42,483 千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
64/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 % 2.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 % △1.1 %
住民税均等割 0.4 % 0.5 %
受取配当金の連結消去 1.2 % 1.1 %
持分法による投資損益 △3.4 % △1.1 %
評価性引当額 △0.2 % △0.1 %
その他 △1.0 % 0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 % 32.4 %
65/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コーヒー コーヒー 水産及び 輸出用
飲料事業 加工食品 農産 合計
生豆 加工品 調理冷食 食品
外部顧客へ
5,494,056 4,729,648 2,380,505 7,809,440 9,352,343 5,452,350 3,327,152 38,545,497
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
34,715,625 3,036,379 793,492 38,545,497
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
66/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コーヒー コーヒー 水産及び 輸出用
飲料事業 加工食品 農産 合計
生豆 加工品 調理冷食 食品
外部顧客へ
6,264,430 4,630,441 1,777,642 7,308,935 9,489,810 5,938,958 3,139,390 38,549,609
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
34,722,921 3,099,954 726,733 38,549,609
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
67/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
68/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東京アライドコーヒーロースターズ㈱であり、その要約財務情報
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 7,205,040 6,564,160
固定資産合計 2,469,791 3,105,277
流動負債合計 2,763,383 2,680,064
固定負債合計 419,678 520,829
純資産合計 6,491,769 6,468,544
売上高 9,088,589 9,055,670
税引前当期純利益金額 29,904 65,268
当期純利益金額 43,656 37,234
69/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,040.56円 1,089.63円
1株当たり当期純利益金額 56.91円 53.63円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,207,184 8,599,590
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 186,516 200,696
(うち非支配株主持分) ( 186,516) ( 200,696)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,020,667 8,398,893
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,708 7,708
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 438,687 413,401
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
438,687 413,401
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,926,600 2,237,500 0.46 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,431,456 1,570,256 1.11 ―
1年以内に返済予定のリース債務 112,679 98,465 1.62 ―
2020年5月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,990,676 2,988,720 1.07
のものを除く。)
2025年6月
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
323,602 263,065 1.82
のものを除く。)
2025年4月
その他有利子負債 - - - ―
合計 7,785,013 7,158,006 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,232,356 855,564 539,600 234,000
リース債務 93,052 82,869 44,979 33,051
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
71/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,631,467 19,107,683 29,867,830 38,549,609
税金等調整前四半期
(千円) 107,410 217,882 554,627 623,766
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
(千円) 73,104 152,957 367,650 413,401
する四半期(当期)
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 9.48 19.84 47.70 53.63
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 9.48 10.36 27.85 5.94
純利益金額
72/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,159,773 ※2 2,473,851
現金及び預金
※3 , ※4 450,881 ※3 , ※4 371,561
受取手形
※1 7,094,250 ※1 7,020,053
売掛金
商品 4,337,732 3,864,873
未着商品 876,721 854,235
前払費用 56,007 52,772
※1 445,552 ※1 261,122
未収入金
※1 183,113 ※1 249,914
その他
△ 3,018 △ 2,956
貸倒引当金
流動資産合計 15,601,015 15,145,429
固定資産
有形固定資産
※2 581,251 ※2 544,151
建物
構築物 3,955 4,060
機械及び装置 1,610 1,223
工具、器具及び備品 10,670 9,123
※2 1,254,987 ※2 1,242,421
土地
リース資産 68,739 96,793
- 67,176
その他
有形固定資産合計 1,921,215 1,964,949
無形固定資産
ソフトウエア 55,616 54,795
リース資産 218,004 178,831
5,410 6,928
その他
無形固定資産合計 279,030 240,554
投資その他の資産
投資有価証券 345,816 298,371
関係会社株式 627,973 642,523
出資金 27,703 28,655
関係会社出資金 37,860 37,860
長期貸付金 4,855 2,545
破産更生債権等 107,484 114,756
長期前払費用 8,720 6,784
敷金及び保証金 169,879 169,268
その他 26,900 27,294
△ 100,959 △ 102,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,256,233 1,225,799
固定資産合計 3,456,479 3,431,303
資産合計 19,057,495 18,576,732
73/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 18,063 ※2 18,602
支払手形
※1 , ※2 4,331,711 ※1 , ※2 4,081,069
買掛金
短期借入金 2,926,600 2,237,500
※2 1,417,056 ※2 1,567,456
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 86,077 88,186
※1 1,190,868 ※1 1,232,137
未払金
未払費用 32,407 28,694
未払法人税等 110,580 123,903
未払消費税等 238 36,484
前受金 2,491 16,032
預り金 10,413 11,246
前受収益 1,944 1,674
賞与引当金 140,099 153,111
その他 116,474 17,868
流動負債合計 10,385,026 9,613,966
固定負債
※2 2,987,876 ※2 2,988,720
長期借入金
リース債務 220,213 208,735
繰延税金負債 189,173 201,154
退職給付引当金 13,060 12,901
長期未払金 53,752 39,772
89,738 59,557
その他
固定負債合計 3,553,814 3,510,841
負債合計 13,938,840 13,124,807
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金
357,000 357,000
資本準備金
資本剰余金合計 357,000 357,000
利益剰余金
利益準備金 84,700 84,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 575,846 570,582
別途積立金 2,857,000 2,857,000
707,507 983,298
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,225,054 4,495,581
自己株式 △ 107,538 △ 107,540
株主資本合計 5,097,715 5,368,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 92,655 82,637
△ 71,715 1,046
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,939 83,684
純資産合計 5,118,655 5,451,925
負債純資産合計 19,057,495 18,576,732
74/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 38,057,533 ※1 38,137,737
売上高
※1 33,372,757 ※1 33,226,860
売上原価
売上総利益 4,684,776 4,910,876
※1 , ※2 4,240,796 ※1 , ※2 4,496,723
販売費及び一般管理費
営業利益 443,980 414,153
営業外収益
※1 39,579 ※1 36,585
受取利息及び配当金
為替差益 - 5,012
※1 67,093 ※1 66,343
受取賃貸料
※1 47,291 ※1 63,145
その他
営業外収益合計 153,963 171,086
営業外費用
支払利息 74,885 71,391
為替差損 4,853 -
18,427 32,962
その他
営業外費用合計 98,167 104,354
経常利益 499,776 480,886
特別利益
- 38,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 38,500
特別損失
固定資産売却損 - 1,523
固定資産除却損 1,511 203
1,000 500
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,511 2,226
税引前当期純利益 497,265 517,160
法人税、住民税及び事業税
155,638 185,542
△ 2,050 △ 15,989
法人税等調整額
法人税等合計 153,588 169,553
当期純利益 343,676 347,606
75/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 357,000 84,700 581,572 2,857,000 435,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,082
当期純利益 343,676
固定資産圧縮積立金の
△ 5,725 5,725
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,725 - 272,319
当期末残高 623,200 357,000 357,000 84,700 575,846 2,857,000 707,507
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 損益 差額等合計
合計
当期首残高 3,958,459 △ 107,440 4,831,219 75,961 △ 10,088 65,873 4,897,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,082 △ 77,082 △ 77,082
当期純利益 343,676 343,676 343,676
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得 △ 98 △ 98 △ 98
株主資本以外の項目の
16,693 △ 61,627 △ 44,933 △ 44,933
当期変動額(純額)
当期変動額合計 266,594 △ 98 266,496 16,693 △ 61,627 △ 44,933 221,562
当期末残高 4,225,054 △ 107,538 5,097,715 92,655 △ 71,715 20,939 5,118,655
76/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 623,200 357,000 357,000 84,700 575,846 2,857,000 707,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080
当期純利益 347,606
固定資産圧縮積立金の
△ 5,264 5,264
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 5,264 - 275,790
当期末残高 623,200 357,000 357,000 84,700 570,582 2,857,000 983,298
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 損益 差額等合計
合計
当期首残高 4,225,054 △ 107,538 5,097,715 92,655 △ 71,715 20,939 5,118,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,080 △ 77,080 △ 77,080
当期純利益 347,606 347,606 347,606
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 10,017 72,762 62,744 62,744
当期変動額(純額)
当期変動額合計 270,526 △ 1 270,525 △ 10,017 72,762 62,744 333,270
当期末残高 4,495,581 △ 107,540 5,368,241 82,637 1,046 83,684 5,451,925
77/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
78/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を
行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
7.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,379千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」189,173千円に含めて表示しております。
79/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 513,264 千円 485,708 千円
短期金銭債務 665,660 千円 399,386 千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 72,000 千円 72,000 千円
建物 562,698 千円 529,608 千円
土地 988,087 千円 988,087 千円
計 1,622,786 千円 1,589,695 千円
(2) 担保に係る債務
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 18,063 千円 18,602 千円
買掛金 37,829 千円 36,903 千円
長期借入金
1,580,000 千円 1,580,000 千円
(1年内返済予定額を含む)
計 1,635,892 千円 1,635,505 千円
※3 手形割引高
第69期
第68期
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
輸出手形割引高 8,536 千円 30,136 千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
第68期 第69期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 189,289 千円 127,607 千円
80/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 802,942 千円 1,162,501 千円
仕入高 3,789,303 千円 3,926,218 千円
有償支給高 1,764,988 千円 1,713,680 千円
その他の営業取引高 3,851 千円 1,102 千円
営業取引以外の取引高 75,401 千円 74,735 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第68期 第69期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 811,023 千円 858,126 千円
保管費 556,346 千円 573,500 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,707 千円 709 千円
報酬及び給料手当 1,146,005 千円 1,218,480 千円
賞与引当金繰入額 140,099 千円 153,111 千円
支払手数料 306,087 千円 323,672 千円
減価償却費 133,557 千円 143,976 千円
おおよその割合
販売費 73.9% 70.0%
一般管理費 26.1% 30.0%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
第68期 第69期
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 249,488 258,038
関連会社株式 378,485 384,485
計 627,973 642,523
81/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 11,486 千円 11,784 千円
未払費用 6,733 千円 7,358 千円
賞与引当金 42,730 千円 46,698 千円
繰延ヘッジ損失 32,181 千円 355 千円
関係会社株式 18,128 千円 18,128 千円
関係会社出資金 24,721 千円 24,721 千円
貸倒引当金 31,713 千円 32,090 千円
減損損失 16,563 千円 16,521 千円
19,112 千円 28,713 千円
その他
繰延税金資産小計 203,371 千円 186,372 千円
評価性引当額 △98,919 千円 △100,068 千円
繰延税金資産合計 104,451 千円 86,303 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △252,709 千円 △250,399 千円
その他有価証券評価差額金 △40,640 千円 △36,244 千円
△274 千円 △814 千円
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 △293,625 千円 △287,458 千円
繰延税金負債純額 △189,173 千円 △201,154 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9% 2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5% △1.3%
住民税均等割 0.3% 0.5%
評価性引当額の増減 △0.2% 0.2%
△1.4% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9% 32.8%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 581,251 4,175 1,556 39,718 544,151 1,171,454
構築物 3,955 960 - 855 4,060 26,394
機械及び装置 1,610 314 329 371 1,223 6,548
工具、器具及び備品 10,670 2,924 70 4,400 9,123 61,276
土地 1,254,987 - 12,566 - 1,242,421 -
リース資産 68,739 57,171 - 29,116 96,793 43,625
その他 - 67,176 - - 67,176 -
計 1,921,215 132,720 14,523 74,462 1,964,949 1,309,299
無形固定資産
ソフトウエア 55,616 15,410 - 16,231 54,795 32,797
リース資産 218,004 22,765 - 61,938 178,831 156,253
その他 5,410 1,518 - - 6,928 -
計 279,030 39,693 - 78,169 240,554 189,050
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 103,977 6,656 5,418 105,216
賞与引当金 140,099 153,111 140,099 153,111
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
83/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 決算期日の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.ishimitsu.co.jp/japanese/koukoku.html
保有株式数に応じて下記の基準で当社取扱商品を贈呈
500株以上1,000株未満 1,500円相当
株主に対する特典
1,000株以上 3,000円相当
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
84/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2018年6月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月13日近畿財務局長に提出
第69期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日近畿財務局長に提出
第69期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局長に提出
85/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
86/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月14日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石光商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
光商事株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
87/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、石光商事株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、石光商事株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
88/89
EDINET提出書類
石光商事株式会社(E02952)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石光商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商
事株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
89/89