東京汽船株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東京汽船株式会社(E04336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第81期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 12,631,740 12,593,642 12,405,828 12,280,866 12,713,787
経常利益 (千円) 1,040,965 1,190,433 1,146,745 1,012,993 1,255,989
親会社株主に帰属する
(千円) 856,398 983,152 989,192 609,518 1,006,306
当期純利益
包括利益 (千円) 1,160,080 717,753 1,171,193 607,075 998,386
純資産額 (千円) 18,972,732 19,469,164 20,367,901 20,689,590 21,478,289
総資産額 (千円) 24,784,054 25,504,387 26,445,397 26,969,790 27,803,098
１株当たり純資産額 (円) 1,832.23 1,880.43 1,964.35 1,990.64 2,059.47
１株当たり当期純利益 (円) 86.04 98.80 99.42 61.27 101.17
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.6 73.4 73.9 73.4 73.7
自己資本利益率 (％) 4.8 5.3 5.2 3.1 5.0
株価収益率 (倍) 7.4 6.6 7.5 13.7 7.5
営業活動による
(千円) 1,623,792 1,964,283 2,078,571 1,616,181 1,529,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,356,403 △ 1,058,204 △ 1,779,091 △ 1,439,709 △ 2,234,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 242,045 △ 314,589 △ 345,740 △ 157,309 △ 347,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,063,361 3,654,851 3,608,590 3,627,752 2,574,954
の期末残高
従業員数 (名) 451 453 458 455 448
〔外、臨時雇用者数〕 〔 49 〕 〔 48 〕 〔 44 〕 〔 43 〕 〔 38 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
海運業収益 (千円) 8,230,299 8,020,794 7,899,861 7,840,664 8,176,672
経常利益 (千円) 917,005 1,069,107 799,269 742,581 975,016
当期純利益 (千円) 662,743 900,027 758,081 422,749 807,104
資本金 (千円) 500,500 500,500 500,500 500,500 500,500
発行済株式総数 (千株) 10,010 10,010 10,010 10,010 10,010
純資産額 (千円) 15,570,196 16,161,371 16,759,218 16,824,437 17,372,728
総資産額 (千円) 18,533,121 19,169,755 19,944,004 20,270,034 20,997,351
１株当たり純資産額 (円) 1,564.51 1,624.15 1,684.50 1,691.39 1,746.51
１株当たり配当額
(円) 22.00 27.00 28.00 20.00 25.00
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 66.59 90.44 76.19 42.50 81.14
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.0 84.3 84.0 83.0 82.7
自己資本利益率 (％) 4.3 5.7 4.6 2.5 4.7
株価収益率 (倍) 9.6 7.2 9.8 19.8 9.3
配当性向 (％) 33.0 29.9 36.8 47.1 30.8
従業員数 (名) 229 232 236 232 233
株主総利回り (％) 120.4 127.1 150.2 170.4 159.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 670 800 770 923 899
最低株価 (円) 520 618 600 686 691
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 海運業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年３月期の１株当たり配当額28円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1947年５月 会社創立(資本金150千円)
1948年２月 北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始
1949年３月 横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始
1951年４月 横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始
1956年２月 東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社
は東京港における曳船部門を担当)
４月 東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における
定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始
12月 千葉港において曳船業開始
1957年１月 東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡
５月 通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加
1959年12月 横須賀港において曳船業開始
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年12月 旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
1968年12月 宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)
1971年１月 千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)
1972年５月 浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
1973年10月 横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリン
サービス)
1974年12月 海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる
1979年１月 東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株
式を取得
1987年３月 香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始
2004年１月 SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)
COMPANY を合弁で設立
2013年12月 福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用
船を運航開始
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で
構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。
当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も
行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及
びその他の関係会社から曳船を用船しております。
なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行ってお
ります。
(2) 旅客船事業 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。
連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサー
ビスが横浜港の観光船事業等を行っております。
(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社
フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
曳船サービスの相互提供
東港サービス㈱ 46.3
東京都港区 25,000 曳船事業
＊2 [4.7]
役員の兼任… ３名
当社所有船舶の貸渡先
㈱ポートサービス
債務保証
横浜市中区 16,000 旅客船事業 48.8
＊2,3,4
役員の兼任… ４名
神奈川県
東京湾フェリー㈱
役員の兼任… ３名
100,000 旅客船事業 80.1
＊1
横須賀市
売店・
フェリー興業㈱ 100.0
千葉県富津市 60,000 役員の兼任… １名
＊1 (100.0)
食堂事業
曳船の定期用船先
神奈川県
東亜汽船㈱
10,000 曳船事業 100.0
＊1 従業員の出向… ３名
横須賀市
(持分法適用関連会社)
曳船の随時用船先
防災特殊曳船㈱ 千葉市中央区 30,000 曳船事業 33.3
役員の兼任… ３名
曳船の裸用船先
千代田海事㈱ 東京都中央区 10,000 曳船事業 50.0
役員の兼任… ４名
船舶の随時用船先
㈱パシフィックマリンサービス 横浜市中区 30,000 曳船事業 40.0
役員の兼任… ４名
役員の兼任… ２名
宮城マリンサービス㈱ 宮城県塩釜市 30,000 曳船事業 20.8
50.0
東京シップサービス㈱ 東京都港区 40,000 曳船事業 ―
(50.0)
HK$
SOUTH CHINA
HONG KONG 曳船事業 25.0 役員の兼任… １名
TOWING CO.,LTD.
12,400,000
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ＊１：特定子会社に該当しております。
３ ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
５ ＊３：債務超過会社。債務超過額は、2019年３月期末時点で以下のとおりであります。
㈱ポートサービス △408,146千円
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ ＊４：下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ポートサービス
売上高 (千円) 1,629,846
経常損失(△) (千円)
△22,265
当期純損失(△) (千円)
△22,740
純資産額 (千円) △408,146
総資産額 (千円) 404,920
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
342
曳船事業
〔 ―〕
87
旅客船事業
〔 38 〕
19
売店・食堂事業
〔 ―〕
448
合計
〔 38 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
233 38.0 14.8 9,806
セグメントの名称 従業員数(名)
曳船事業 233
合計 233
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(314名)は全日本海員組合に加入し
ております。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ
即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。
具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船
舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービ
スニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによ
りシナジー効果を高め、総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。
また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野で
の事業展開にも注力していきます。
当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開
発と導入を継続的に行っていく方針です。
旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施
設およびウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しておりま
す。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。
今後ともこうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきま
す。
上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。
(1) 会社の対処すべき課題
曳船事業
① 曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化
② 曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承
③ 曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新曳船の開発・建造
④ IT高度化とデジタル化を推進し、各業務プロセスの一体的な効率化と有効化
⑤ 曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓
旅客船事業
① (カーフェリー部門)地元自治体との連携による新規の観光需要の取り込みと低コスト運航を可能とする新
規船隊の整備
② (観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込みと新規船隊の整備
新規事業
洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進
(2) 社会的責任を意識した経営
当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化して
いきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これ
らに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSE基準を確立し充足していきます。
当社のグループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・
効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアン
ス体制と一体となるものとしていきます。
これらの諸施策を実施し、海運関係者、一般顧客および社会から信頼される企業グループ経営を行うことによ
り株主の利益に最大限貢献したいと考えております。
(3) 目標とする経営指標等
当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経
営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。
当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であり
ます。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高
も重視しています。
また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航
コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。
さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益
率、自己資本利益率の改善を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループが事業を継続していく上で、今後影響を与える可能性のあるリスクにつき、以下に記載いたします。
① 燃料油・原材料価格変動リスクおよび調達リスク
当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右され
ます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れ
があります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。
② 海難事故リスク
曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船が物理的破損
や人的被害を被るリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクが
あります。これらは即ち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船
舶での業務に伴う海上災害リスク等です。
カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。
③ 市場環境の変化のリスク
曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。即
ち、景気動向や自然災害等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数の減少、サイドスラス
ター装備船増加などによる曳船作業数の減少リスクです。また、強制水先規制の緩和をはじめとする船舶運航関連
の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。
これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素
は上記に限定されるものではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、世界的な景気拡大を背景に企業業績は堅調に推移し、個人消費も雇用・所
得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、第２四半期以降増加傾向を示してい
た東京湾への入出港船舶数が年初から弱含みに転じております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努め、売上高は前期に比べ432百万円増収
の12,713百万円（前期比3.5％増）となりました。
利益面では、原油価格が昨年の年初から上昇し燃料費は大幅に増加しましたが、増収効果により営業利益は883百
万円（前期比37.8％増）となり、経常利益は1,255百万円（前期比24.0％増）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、曳船の売却益（固定資産売却益）が前期に比べ193百万円増加したこともあり、1,006百万円（前期
比65.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、鉱石船やバルカー船の入出港数は減少となりましたが、タンカーやＬＰＧ船
等の危険物積載船への作業数の増加に加え、燃料油価格の上昇を受け、適用される燃料油価格調整金が増加した
こともあり増収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が増加したうえに適用される燃料油価格調
整金の増加もあり増収となりました。横須賀地区では、特殊海難救助作業の発生に加えハーバータグ作業も増加
し増収となりました。また、千葉地区では、大型タンカーの入港数が増加し、造船所作業や特殊警戒作業もあり
増収となりました。
また、その他部門では北九州響灘沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航が10月から開始され増収と
なりました。
この結果、曳船事業セグメント全体の売上高は433百万円増加し9,383百万円（前期比4.8％増）となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や用船料が増加しましたが、営業利益は各地区の増収効果により240百
万円増加し930百万円（前期比34.8％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、上半期の不安定な天候に左右され利用客が低迷しておりまし
たが、秋口以降は安定した天候が続き主力のレストラン船が増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、秋口以降は安定した天候で利用客は増加したものの、上半期の
悪天候の影響に加え昨年好調であったバスツアー団体客の減少が響き、さらに２月に入り強風による欠航も重な
り減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は47百万円増加し2,558百万円（前期比1.9％増）となりました。
一方利益面では、燃料費や修繕費の増加が響き38百万円の営業損失（前期は50百万円の営業損失）となりまし
た。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで新企画商品を投入し増収を図りましたが、旅客船事業同様にバス
ツアー団体客の利用低迷が響き、売上高は771百万円（前期比5.9％減）となり７百万円の営業損失（前期は1百万
円の営業利益）となりました。
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②財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し27,803百万円となりました。
流動資産の部では、売掛金が185百万円増加しその他流動資産が213百万円増加いたしました。固定資産の部で
は、船舶が531百万円増加し関係会社株式が61百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し6,324百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が
89百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が133百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が70
百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、788百万円増加し21,478百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する当期純利益が1,006百万円となり、剰余金の配当を198百万円実施したことで利益剰余金が807百万円増加したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.4％から73.7％と0.3ポイント増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,052百
万円減少し2,574百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前連結会計年度に比べ86百万円減少
し1,529百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,579百万円、減価償却費が1,103
百万円となり、法人税等の支払額が345百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ795百万円増加
し2,234百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（船舶の代替）により有形固定資産売却による収入
が498百万円となったものの有形固定資産取得による支出が1,590百万円発生したこと、預入期間が３カ月を超える
定期預金が純額で1,100百万円増加したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ190百万円増加
し347百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を133百万円返済したこと、配当金の支払額が198百
万円発生したことです。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A．経営成績
（売上高）
曳船事業において、横浜川崎地区では作業対象船舶のうち鉱石船やバルカー船の入出港数が落ち込みましたが、
コンテナ船の入出港数が回復傾向となり、大型危険物船の作業数が増加し増収となりました。東京地区でも同様に
コンテナ船の入出港数が増加しました。横須賀地区では湾口水先艇の乗下船作業やエスコート作業が減少となりま
したが、特殊海難救助作業が発生し増収となりました。千葉地区では上半期低調であった大型タンカーの入港数が9
月以降増加傾向となり、特殊作業等の発生もあり増収となりました。
旅客船事業では、横浜港の観光船部門で夏場の天候不順や秋口にかけての相次ぐ台風の到来により、上半期は減
収を余儀なくされましたが、秋口以降は安定した天候に恵まれたうえに年末年始も堅調に推移したことで主力のレ
ストラン船が増収となりました。
久里浜・金谷のカーフェリー部門と売店・食堂事業では、昨年好調であった団体バスツアーの利用客が大きく落
ち込み、さらに2月以降の強風等で悪影響を受け減収となりました。
当社グループ全体の売上高は、432百万円の増収となり12,713百万円（前期比3.5％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、昨年の初めから原油価格の上昇が続き、連結グループ全体で燃料費が大幅に増加した影響を主因と
して売上原価が250百万円増加しましたが、曳船事業の増収効果が奏功し前期に比べ242百万円増益の883百万円（前
期比37.8％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、持分法投資利益が275百万円となったことが寄与し1,255百万円（前期比24.0％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船３隻の設備更新により自社船２隻及び共有船１隻の売却により固定資
産売却益が323百万円となり1,006百万円（前期比65.1％増）となりました。
B．財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載してお
ります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ま
た、投資を目的とした資金需要は、主要な設備であります曳船の設備更新によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計
画」に記載しております。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、経営者の問題意識と今後の方針として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載しております。
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⑥次期の見通しについて
今後の見通しにつきましては、主力の曳船事業では、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱による世界経済への悪影
響など不透明な事業環境が続き下振れリスクが予想されます。
旅客船事業では、国内景気は雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は緩やかに回復傾向で推移することが予想
されるものの、10月に実施される消費増税が個人消費に与える影響が懸念されます。
また費用面では、イラン原油の輸入停止や産油国の政情不安による原油価格への影響、また船舶燃料油のＳＯＸ
規制等による燃料油価格の上昇懸念があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額 1,597,348 千円)の概要は下記
のとおりであります。
曳船事業において設備更新のため曳船建造３隻1,082,257千円、曳船買取１隻220,000千円、建設仮勘定176,330千円
の設備投資を行い、所有曳船３隻を(売却価額498,000千円)売却いたしました。
この設備投資における所要資金は、自己資本金及び借入金を充当しております。
なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありませ
ん。
２ 【主要な設備の状況】
Ａ 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況
2019年３月31日現在
隻数 総屯数 帳簿価額
セグメントの名称 会社名 船種 区分 摘要
(隻) (G/T) (千円)
馬力
所有船 24 4,953 4,248,483
96,800PS
703 13,200PS
曳船 共有船 3 401,310
(351) (6,600PS)
東京汽船㈱
曳船事業 用船 7 1,374 227,630 26,400PS
その他 ― 9 259 145,483
東港サービス㈱ 曳船 所有船 5 1,208 1,032,333 19,600PS
輸送能力
東京湾フェリー㈱ カーフェリー 所有船 2 6,931 6,292
220台
旅客定員
観光船 所有船 2 1,447 ―
871名
〃
所有船 1 46 ―
160名
旅客船事業 旅客船
〃
㈱ポートサービス 用船 ▶ 146 ―
480名
〃
所有船 1 19 ―
34名
交通船
〃
用船 2 38 ―
31名
(注) １ 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
２ 用船の帳簿価額は、改良費であります。
３ 総屯数及び曳船馬力(PS)の( )内は、共有船他社持分であります。
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Ｂ 当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 土地
及び 船舶 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社、横須賀・千葉支店
本店、支
368,800
曳船事業 店等設備 210,419 925 5,022,908 209,259 5,812,312 233
(神奈川県横浜市中区、横須
(5,796)
及び船舶
賀市、千葉県千葉市)
(注) １ 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び 船舶 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
本店等設
213,650
東港サービス㈱ 曳船事業 備及び船 2,310 904 1,032,333 4,348 1,253,547 45
(東京都港
(590)
舶
区)
本社・出張
所
本店、出
㈱ポート 旅客船
33
張所設備 ― ― ― ― ― ―
(神奈川県
[23]
サービス 事業
横浜市中 及び船舶
区)
本社、久里
浜・金谷営
業所
本店、営
東京湾 旅客船
853,178 54
業所設備 24,836 3,105 6,292 11,401 898,814
(神奈川県
(18,205) [15]
フェリー㈱ 事業
及び船舶
横須賀市、
千葉県富津
市)
本社、金谷
・久里浜セ
ンター
売店・
本店、営
フェリー興業㈱ 1,736 1,226 ― ― 8,145 11,108 19
(千葉県富
業所設備
食堂事業
津市、神奈
川県横須賀
市)
本社
本店等設
東亜汽船㈱ 曳船事業 ― ― ― ― 112 112 64
(神奈川県
備
横須賀市)
(注) １ 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に連結子会社各社の経営計画をもとに個別に実
施しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、当社が船舶(曳船)２隻の設備更新で、投資予定
金額は総額1,003,670千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
また、連結子会社（東港サービス㈱）において、船舶（曳船）１隻の設備更新を行う予定で、投資予定金額は
291,000千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
(単位：千円)
投資予定金額 着手年月及び完了予定年月
セグメントの 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 摘要
名称 方法
総額 既支払額 着手年月 完了予定年月
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 580,000 176,330 自己資金 2019年３月 2019年９月 設備更新
横浜市中区
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 600,000 ― 自己資金 2019年９月 2020年３月 設備更新
横浜市中区
東港サービ 設備更新
東京都港区 曳船事業 船舶(曳船) 291,000 ― 自己資金 2019年12月 2020年10月
ス㈱ (共有船)
(2) 重要な設備の除却等
(単位：千円)
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 期末帳簿価額 売却予定時期 摘要
名称
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 28,837 2019年９月 設備更新に伴う売却
横浜市中区
神奈川県
東京汽船㈱ 曳船事業 船舶(曳船) 45,541 2020年４月 設備更新に伴う売却
横浜市中区
東港サービス
東京都港区 曳船事業 船舶(曳船) 25,086 2020年10月 設備更新に伴う売却
㈱
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
(市場第二部)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(注) 2018年５月21日開催の取締役会決議により、2018年７月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1977年４月１日 910 10,010 45,500 500,500 △45,500 75,357
(注) 無償株主割当(１：0.1)
発行価格 50円
資本組入額 50円
資本準備金より資本組入
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 7 24 23 1 619 681 ―
(人)
所有株式数
― 15,429 105 35,703 13,977 10 34,832 100,056 4,400
(単元)
所有株式数
― 15.42 0.11 35.68 13.97 0.01 34.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式62,867株は「個人その他」に628単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれており、株主名簿記載上
の株式数と、実保有株式数は一致しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
１ 齊 藤 昌 哉 横浜市青葉区 1,358 13.66
２ 株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２―１―１ 1,112 11.19
３ ビービーエイチ フォー 245 SUMMER STREET BOSTON
フィデリティ ロー プライ
MASSACHUSETTS 02210
スド ストック ファンド
USA 825 8.30
(常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２―７―１)
４ 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１―18―６ 500 5.03
５ 京浜急行電鉄株式会社 東京都港区高輪２―20―20 500 5.03
６ 齊 藤 宏 之
東京都世田谷区 372 3.74
７ 株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１―５―５ 350 3.52
８ 東海汽船株式会社
東京都港区海岸１－16－１ 326 3.28
９ 株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 307 3.09
10 日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 300 3.02
計 ― 5,952 59.84
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
62,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,428 同上
9,942,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,400
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,428 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2.2018年５月21日開催の取締役会決議により、2018年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ
変更しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 62,800 ― 62,800 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,800 ― 62,800 0.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 35 26
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 62,867 ― 62,902 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主への利益還元方針としては、個別業績に応じかつ継続可能な配当を年１回、株主総会決議により実施し
ていくことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新
鋭曳船の開発・建造ならびに成長分野への新規事業投資等に充当したいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株につき 25 円(配当金の総額 248,678 千
円。 2019年６月27日 定時株主総会決議 。)を実施いたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するため
には、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底するこ
とが必要であるとの観点に立つものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 齊藤昌哉が議長を務めております。その他のメンバーは取締役社長 齊藤
宏之、常務取締役 山﨑淳一、取締役 安達直、取締役 佐藤晃司、取締役 沼井秀男、取締役 巻島康行、社外
取締役 山﨑潤一の８名（うち社外取締役1名）で構成されており、四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項が
ある場合は随時開催されます。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められ
た重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役 柿坪精二、監査役 池田直樹、監査役 岩本光男の3名の社
外監査役で構成され、定例の監査役会（当事業年度は８回）を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週１回
開催される経営会議にも常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。
また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
ハ．経営会議
通常の業務執行に関しては、取締役社長が主宰し議長を務める経営会議により意思決定が行われています。経営
会議は主に業務執行取締役で構成され、週1回開催されています。また、常勤監査役が常時出席することで、取締
役の業務の執行状況を監視しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
独立役員である社外取締役１名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判
断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行わ
れる上記企業統治体制が、当社に適していると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、現
在は2015年５月22日開催の取締役会で改定された内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを運用してお
ります。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は「企業行動憲章」に基づいて行動しています。
・取締役社長は全役職員による法令の遵守を徹底しています。
・総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適
宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行っています。
・総務担当取締役は内部監査責任者として、取締役会、取締役社長及び経営会議へコンプライアンス状況の報
告を適宜行っています。
・内部通報窓口制度を設け、使用人が法令違反行為を直接通報することが可能となっています。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては拒絶する
施策をとっています。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・各部門担当取締役は業務執行に係る情報を適切に文書化しています。
・総務担当取締役は文書化の履行状況を総括し、取締役会、取締役社長及び経営会議による意思決定に係る文
書を保存、管理しています。
・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしています。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、
リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めていま
す。
・各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク
管理統括を行います。
・各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に取締役社長、経営会議、リスク管理統括の担当取締役に報告し、
全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。
・リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行い、会社への損害を最小化する体制となっています。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規則及び組織、業務分掌、職務権限についての諸規程により取締役会、取締役社長又は経営会議、
各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。
・各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を取締役社長又は経営会議に対して行います。
・各部門担当取締役は、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行します。
・各部門担当取締役は報告基準に基づき取締役会、取締役社長又は経営会議へ担当業務執行状況の報告を行い
ます。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の担当区分に応じた担当取締役及び当該子会社の取締役となっている当社取締役（以下、子会社担当取
締役という）が、当該子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行内容を的確に把握するため、関
係会社管理規程に子会社から報告を受けるべき重要な事項を定めるとともに、定期的に報告がなされる体制
となっています。
・子会社担当取締役は、当該子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について、取締役会、取締役社長又は経
営会議に報告し、取締役社長又は経営会議は適宜対処のための意思決定を行います。
・子会社におけるコンプライアンス、リスク管理体制の適正な運営を確保するために、総務担当取締役が統括
を行います。
・子会社担当取締役が、子会社におけるコンプライアンスの状況を確認し、指導、対処を図ります。
・子会社担当取締役が、子会社における各種リスクに対して、当該子会社の担当者と連携を密にし、迅速な情
報収集、指導、対処を図ります。
・内部監査担当取締役が、当社の内部監査基準に準じて毎年子会社の内部監査を実施します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を総務部としています。
・監査役は必要に応じ適宜補助者を指名し、補助者は情報の収集、報告等の補助業務を監査役に対して行いま
す。
・監査役から指名を受けた補助者の、監査役の職務の補助に必要な権限は確保されます。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の補助をした者の人事異動、評価、懲戒処分に関しては、監査役は適宜、意見を表明しこれは尊重さ
れます。
・監査役の補助をした者の補助の内容については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしませ
ん。
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チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役への報告に関する規程に基づき、以下の事項を含む重要事項を監査役又は監査
役会に報告します。
‐当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
‐当社及び子会社の取締役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実
‐リスク管理に関する重要事実
‐当社及び子会社に関する事項で監査役が報告を求めたもの
・使用人の監査役への報告については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・常勤監査役は取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い取締役の職務執
行を監査することができます。
・内部監査制度により、総務担当取締役が内部監査責任者として監査役との連携を保ち監査効率の向上を図
り、内部監査報告書を監査役に提出します。
・監査役は子会社監査役と意見交換を行い、当該子会社の内部監査に立ち会うことができます。
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を、監査役の求めに応じて支払います。
(b)リスク管理体制の状況
上記(a)-ハに記載したとおりです。
(c)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
上記(a)-ホに記載したとおりです。
(d)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取
締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。
(e)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(f)取締役の定数及び任期
当社の取締役の定数は18名以内、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(g)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(i)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株 主の 議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行なうことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年５月 当社取締役就任総務部長
1971年７月 当社代表取締役副社長
1974年５月 株式会社ポートサービス代表取締
役社長現在に至る
代表取締役
1984年６月 当社代表取締役社長
齊 藤 昌 哉 1932年８月21日 生 注４ 1,358
1989年６月 東京湾フェリー株式会社代表取締
会長
役社長現在に至る
1991年３月 東海汽船株式会社取締役現在に至
る
2009年６月 当社代表取締役会長現在に至る
1995年６月 当社取締役就任
1997年６月 当社取締役事業企画部長
2001年６月 当社専務取締役総務部・事業企画
代表取締役
齊 藤 宏 之 1960年10月６日 生 部管掌 注４ 372
社長
2003年６月 当社代表取締役専務取締役総務
部・事業企画部管掌
2009年６月 当社代表取締役社長現在に至る
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社営業部次長
常務取締役
山 﨑 淳 一 1957年２月21日 生 2013年６月 当社取締役就任営業部長 注４ 3
営業統括・営業部長
2019年６月 当社常務取締役営業統括・営業部
長現在に至る
2007年６月 商船三井タンカー管理株式会社取
締役
取締役
安 達 直 1953年２月22日 生 2010年７月 当社海務部部長 注４ 5
海務部長
2011年６月 当社取締役就任海務部長現在に至
る
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社経理部次長
取締役
佐 藤 晃 司 1957年６月21日 生 2013年６月 当社取締役就任経理部長 注４ 1
経理部長
2015年６月 当社取締役総務部長兼経理部長
2019年６月 当社取締役経理部長現在に至る
1985年10月 当社入社
取締役
2013年４月 当社工務部次長
沼 井 秀 男 1964年12月21日 生 注４ 1
2017年６月 当社取締役就任工務部長現在に至
工務部長
る
1987年４月 当社入社
取締役
2017年４月 当社総務部次長
巻 島 康 行
1964年１月25日 生 注４ 1
2019年６月 当社取締役就任総務部長現在に至
総務部長
る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 東海汽船株式会社旅客部長
2004年３月 同社取締役総務部長
2007年６月 当社監査役
山 﨑 潤 一
取締役 1947年４月12日 生 注４ ―
2009年３月 東海汽船株式会社代表取締役社長
就任現在に至る
2013年６月 当社取締役就任現在に至る
2003年７月
株式会社みずほフィナンシャルグ
ループよりみずほ総合研究所株式
会社へ出向 年金コンサルティン
グ部副部長
2004年６月
同社上席執行役員年金コンサル
常勤監査役 柿 坪 精 二 1954年５月10日 生 注５ ―
ティング部長
2009年３月
東京ベイヒルトン株式会社取締役
総務部長
2010年３月
同社専務取締役
2013年６月
当社常勤監査役就任現在に至る
1989年５月 横浜弁護士会弁護士登録
監査役 池 田 直 樹 1951年４月27日 生 2003年２月 当社仮監査役 注６ ―
2003年６月 当社監査役就任現在に至る
1996年３月 株式会社日本興業銀行法務部副部
長
1997年６月 カナダみずほコーポレート銀行社
長
監査役 岩 本 光 男 1947年11月12日 生 2002年４月 みずほインターナショナルビジネ 注６ ―
スサービス株式会社専務取締役
2007年１月 トリンプ・インターナショナル・
ジャパン株式会社常勤監査役
2012年６月 当社監査役就任現在に至る
計 1,741
(注) １ 取締役社長齊藤宏之氏は、取締役会長齊藤昌哉氏の長男であります。
２ 取締役山﨑潤一氏は、社外取締役であります。
３ 常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに岩本光男氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査役池田直樹氏、岩本光男氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべ
き特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
イ．当社は山﨑潤一氏を社外取締役に選任しております。同氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅
客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及
び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資
するものであります。
なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社
の経営に影響を与えるものではありません。
ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。
常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担
当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門
的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
監査役岩本光男氏は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及び、その後の経営者並びに常勤監査役
としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのな
い中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基
準」を参考としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査
を行っております。
また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席す
る取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換
を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて
おります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役２名で構成
されており、全員が社外監査役であります。
常勤監査役 柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見およびその後の総務担当取締
役としての経験に基づき、幅広い見識を有しております。社外監査役 池田直樹氏は、弁護士として高度な専門
的知識を有しております。社外監査役 岩本光男氏は、金融機関在籍に培った財務の専門的知識およびその後の
経営者並びに常勤監査役としての経験を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
に監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会のほか毎週行われる経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う
等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情
報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、毎年７月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し
内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。
内部監査チームは、公認会計士有資格者１名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部１名、経理部
２名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの内部統制監査を行っております。
内部監査チームは、監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない、監査の進捗状況及び監査結果
を監査役に報告します。
③会計監査の状況
a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b)業務を執行した公認会計士
園田博之
川口靖仁
c）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他６名でありま す。
d）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 27,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、会社の財務的な制約の範囲内で、従業員給与とのバランス、一般水準、個別役員の
職位、職責の範囲、企業経営への貢献度に応じて決定しております。
当社の企業業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、役員の
貢献を反映する客観的な財務指標がないこと、および当社の業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポー
ト）から数値指標と報酬とのリンクは必ずしも適切な動機付けにはならないと判断し、ストックオプション等のイ
ンセンティブ及び業績連動による役員報酬制は採用しておりません。
また、当社の役員の報酬等の額は1991年６月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を
300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）、1982年6月30日開催第44期定時株主総会決議に
おいて、監査役の報酬限度額を36,000千円以内と決議されております。なお、役員賞与については、2018年６月28
日開催第80期定時株主総会決議において、35,000千円支給することが決議されております。
役員の報酬等の額の決定過程においては、各人の職位・職責の範囲、企業経営への貢献度等に応じて、取締役会
から一任された代表取締役会長 齊藤昌哉及び代表取締役社長 齊藤宏之の合議により限度額の範囲内で決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
206,200 147,600 ― 35,000 23,600 8
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 28,500 27,000 ― ― 1,500 ▶
（注）上記には使用人兼務取締役(６名)の使用人分給与・賞与総額63,266千円は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下
記のとおりです。
ⅰ)純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。
ⅱ)純投資目的以外の投資株式
純投資目的以外の投資株式は、・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との
連携という営業政策上の観点であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦
略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。
また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder
Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 466,482
非上場株式以外の株式 12 1,116,502
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
営業取引関係の強化及び川崎港での事
非上場株式以外の株式 1 30,070
業推進のため
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
230,000 230,000
グループ会社との営業取引関係の強化
京浜急行電鉄㈱ 有
投資利回り 0.9％ TSR 102.4％
431,940 425,500
45,500 45,500 グループ会社との営業取引関係の強化
富士急行㈱ 有
投資利回り 1.4％ TSR 149.8％
189,280 126,854
㈱みずほフィナ
990,560 990,560
安定的な取引関係の維持
ンシャルグルー 有
投資利回り 6.3％ TSR 93.4％
169,682 189,593
プ
㈱コンコルディ
242,647 242,647
安定的な取引関係の維持
ア・フィナン 有
投資利回り 4.4％ TSR 75.5％
103,610 142,433
シャルグループ
営業取引関係の強化
48,112 28,112
川崎港での事業推進のため
東洋埠頭㈱ 有
71,686 48,268
投資利回り 2.6％ TSR 89.7％
25,338 25,338
営業取引関係の強化及び事業提携
㈱商船三井 有
投資利回り 1.5％ TSR 79.3％
60,329 77,534
10,500 10,500
営業取引関係の強化
東海汽船㈱ 有
投資利回り 0.9％ TSR 109.9％
24,769 22,722
ＭＳ＆ＡＤイン
7,245 7,245
安定的な取引関係の維持
シュアランスグ
有
ループホール 投資利回り 20.5％ TSR 104.6％
24,415 24,306
ディングス㈱
三井住友トラス
6,054 6,054
安定的な取引関係の維持
ト・ホールディ 有
投資利回り 10.9％ TSR 95.6％
24,070 26,074
ングス㈱
15,746 15,746
安定的な取引関係の維持
㈱りそなホール
有
ディングス 投資利回り 5.2％ TSR 89.1％
7,553 8,849
地元企業との連携及びグループ会社との営
2,420 2,420
㈱ ホ テ ル 、
業取引関係の強化
無
ニューグランド
6,921 6,867
投資利回り 0.0％ TSR 100.8％
1,210 1,210
営業取引関係の強化
㈱日新 無
投資利回り 5.0％ TSR 68.1％
2,242 3,391
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,280,866 12,713,787
9,603,876 9,854,242
売上原価
売上総利益 2,676,989 2,859,545
販売費及び一般管理費
販売費 300,181 290,763
1,735,787 1,685,313
一般管理費
※1 2,035,968 ※1 1,976,076
販売費及び一般管理費合計
営業利益 641,020 883,468
営業外収益
受取利息 1,051 841
受取配当金 50,731 46,621
負ののれん償却額 9,493 9,493
持分法による投資利益 266,620 275,097
65,430 66,560
その他
営業外収益合計 393,326 398,613
営業外費用
支払利息 19,114 19,487
貸倒引当金繰入額 - 3,999
2,239 2,604
その他
営業外費用合計 21,354 26,091
経常利益 1,012,993 1,255,989
特別利益
※2 130,265 ※2 323,327
固定資産売却益
特別利益合計 130,265 323,327
特別損失
※3 124,754
-
減損損失
特別損失合計 124,754 -
税金等調整前当期純利益 1,018,504 1,579,317
法人税、住民税及び事業税
355,405 431,736
△ 20,077 22,540
法人税等調整額
法人税等合計 335,327 454,277
当期純利益 683,176 1,125,039
非支配株主に帰属する当期純利益 73,657 118,732
親会社株主に帰属する当期純利益 609,518 1,006,306
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 683,176 1,125,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98,548 △ 38,685
繰延ヘッジ損益 - △ 42,318
退職給付に係る調整額 46,913 △ 5,735
△ 24,465 △ 39,913
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 76,100 ※ △ 126,653
その他の包括利益合計
包括利益 607,075 998,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 537,708 883,618
非支配株主に係る包括利益 69,366 114,767
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② 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,500 75,357 18,710,877 △ 43,793 19,242,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,573 △ 278,573
親会社株主に帰属する
609,518 609,518
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,440 △ 1,440
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 330,944 △ 1,440 329,503
当期末残高 500,500 75,357 19,041,822 △ 45,234 19,572,445
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 351,763 42,562 △ 93,805 300,521 824,439 20,367,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,573
親会社株主に帰属する
609,518
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,440
株主資本以外の項目
△ 94,257 △ 24,465 46,913 △ 71,809 63,994 △ 7,815
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 94,257 △ 24,465 46,913 △ 71,809 63,994 321,688
当期末残高 257,505 18,097 △ 46,892 228,711 888,433 20,689,590
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,500 75,357 19,041,822 △ 45,234 19,572,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,942 △ 198,942
親会社株主に帰属する
1,006,306 1,006,306
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 807,364 ― 807,364
当期末残高 500,500 75,357 19,849,186 △ 45,234 20,379,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 257,505 ― 18,097 △ 46,892 228,711 888,433 20,689,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,942
親会社株主に帰属する
1,006,306
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 34,720 △ 42,318 △ 39,913 △ 5,735 △ 122,687 104,023 △ 18,664
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 34,720 △ 42,318 △ 39,913 △ 5,735 △ 122,687 104,023 788,699
当期末残高 222,785 △ 42,318 △ 21,816 △ 52,627 106,023 992,457 21,478,289
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③ 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,507,752 11,554,954
売掛金 2,197,742 2,382,914
商品 21,985 21,991
貯蔵品 93,810 92,966
その他 404,498 617,554
△ 2,639 △ 2,856
貸倒引当金
流動資産合計 14,223,149 14,667,524
固定資産
有形固定資産
※1 2,365,631 ※1 2,367,253
建物及び構築物
△ 2,111,976 △ 2,127,950
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 253,654 239,302
※1 ,2 18,863,875 ※1 ,2 19,683,154
船舶
△ 13,333,771 △ 13,621,619
減価償却累計額
船舶（純額） 5,530,104 6,061,535
機械装置及び運搬具
30,261 32,408
△ 25,877 △ 26,246
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,384 6,161
器具及び備品
295,832 308,465
△ 262,067 △ 269,143
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 33,765 39,321
※1 1,435,628 ※1 1,435,628
土地
375,787 193,945
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,633,324 7,975,895
無形固定資産
ソフトウエア 56,727 39,260
電話加入権 5,835 5,835
- 23,300
その他
無形固定資産合計 62,562 68,395
投資その他の資産
投資有価証券 1,849,089 1,831,661
関係会社株式 2,616,182 2,677,474
繰延税金資産 207,636 202,572
その他 477,093 482,822
△ 99,248 △ 103,247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,050,753 5,091,283
固定資産合計 12,746,641 13,135,574
資産合計 26,969,790 27,803,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,038,384 1,022,385
※1 1,395,000 ※1 1,395,000
短期借入金
※1 133,584 ※1 133,584
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 172,344 262,094
未払消費税等 25,000 32,753
役員賞与引当金 40,000 40,000
賞与引当金 210,206 211,841
248,779 276,788
その他
流動負債合計 3,263,300 3,374,446
固定負債
※1 479,507 ※1 345,923
長期借入金
役員退職慰労引当金 471,211 496,311
特別修繕引当金 445,705 379,244
退職給付に係る負債 1,444,705 1,515,212
繰延税金負債 145,974 133,499
資産除去債務 3,107 3,151
負ののれん 11,866 2,373
14,821 74,646
その他
固定負債合計 3,016,899 2,950,361
負債合計 6,280,200 6,324,808
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,041,822 19,849,186
△ 45,234 △ 45,234
自己株式
株主資本合計 19,572,445 20,379,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257,505 222,785
繰延ヘッジ損益 - △ 42,318
為替換算調整勘定 18,097 △ 21,816
△ 46,892 △ 52,627
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 228,711 106,023
非支配株主持分 888,433 992,457
純資産合計 20,689,590 21,478,289
負債純資産合計 26,969,790 27,803,098
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,018,504 1,579,317
減価償却費 1,048,821 1,103,610
減損損失 124,754 -
負ののれん償却額 △ 9,493 △ 9,493
受取利息及び受取配当金 △ 51,782 △ 47,462
支払利息 19,114 19,487
持分法による投資損益（△は益） △ 266,620 △ 275,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,239 4,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87,514 62,277
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 47,301 △ 66,461
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,677 1,634
固定資産売却損益（△は益） △ 130,265 △ 323,327
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,589 △ 185,171
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,302 837
仕入債務の増減額（△は減少） 48,814 △ 18,099
未払金の増減額（△は減少） 17,330 18,762
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,407 7,748
預り金の増減額（△は減少） 62,188 3,035
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,024 △ 13,218
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 151,137 △ 211,893
3,549 22,627
その他
小計 1,814,401 1,673,331
利息及び配当金の受取額
211,187 221,420
利息の支払額 △ 18,807 △ 19,453
△ 390,600 △ 345,589
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,616,181 1,529,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 59,740 △ 30,309
有形固定資産の取得による支出 △ 1,260,521 △ 1,590,718
有形固定資産の売却による収入 195,337 498,227
定期預金の預入による支出 △ 14,170,000 △ 14,250,000
定期預金の払戻による収入 13,885,000 13,150,000
貸付けによる支出 △ 800 △ 1,100
貸付金の回収による収入 1,920 2,381
その他の支出 △ 52,658 △ 15,450
21,754 2,032
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,439,709 △ 2,234,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 95,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 73,584 △ 133,584
長期借入れによる収入 300,000 -
リース債務の返済による支出 △ 3,584 △ 4,713
自己株式の取得による支出 △ 1,440 -
配当金の支払額 △ 278,328 △ 198,527
△ 5,372 △ 10,744
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,309 △ 347,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,161 △ 1,052,798
現金及び現金同等物の期首残高 3,608,590 3,627,752
※ 3,627,752 ※ 2,574,954
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 5 社
連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱
(ロ)持分法適用の関連会社数 6 社
会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城
マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱他１社)及び関連会社(シビルポートサービス㈱他５社)は、そ
れぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
…時価法
③ たな卸資産
…主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
♘鮑텻䤰湐땪⤰溌롐ሰ谰欰蠰譤൙歐餰䠰謰弰脰Ŏ'ⱐ땪⤰欰搰䐰昰漰ƌ롐ቛ齾㹳蜰欰蠰變ࡻ鞘䴰鈰ƌ
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
⑥ 関係会社支援損失引当金
しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌
連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：オイルアベレージスワップ
ヘッジ対象：燃料費
③ ヘッジ方針
商品（燃料）の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
2010年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を
行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び満期日が３か月以内の定期預金であります。
５ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,400千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの40,148千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」207,636千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は145,974千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 191,063 千円 188,173 千円
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 312,664 千円 323,340 千円
役員賞与引当金繰入額 40,000 35,000
給料手当 440,250 410,209
賞与引当金繰入額 49,473 48,355
退職給付費用 42,416 30,290
役員退職慰労引当金繰入額 14,300 25,100
貸倒引当金繰入額 2,960 216
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
船舶 130,265千円 船舶 323,327千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
旅客船事業 建物及び構築物、船舶、器具及び備品他 神奈川県横浜市
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業のうち横浜港における観光船部
門の今後の業績見通しの結果、現状の収益力では将来キャッシュ・フローによって上記資産の帳簿価額を全額回収
できる可能性が低いと判断し、その全額124,754千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
建物及び構築物 66,212千円 船舶 32,940千円 器具及び備品他 25,602千円
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △129,622 △47,737
― ―
組替調整額
税効果調整前
△129,622 △47,737
31,073 9,051
税効果額
その他有価証券評価差額金 △98,548 △38,685
繰延ヘッジ損益
当期発生額 ― △60,724
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △60,724
― 18,405
税効果額
繰延ヘッジ損益 ― △42,318
退職給付に係る調整額
当期発生額 26,053 △22,068
組替調整額 41,400 13,838
税効果調整前 67,453 △8,229
△20,540 2,494
税効果額
退職給付に係る調整額 46,913 △5,735
持分法適用会社に対する持分相当額
△24,465 △39,913
当期発生額
その他の包括利益合計 △76,100 △126,653
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,010,000 ― ― 10,010,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,931 1,936 ― 62,867
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,936株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 278,573 28.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 198,942 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,010,000 ― ― 10,010,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,867 ― ― 62,867
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 198,942 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 248,678 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 330,519千円 797,757千円
建物 20,335 19,908
土地 1,060,322 1,060,322
計 1,411,177 1,877,988
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 265,000千円 265,000千円
１年内返済予定の長期借入金 133,584 133,584
長期借入金 479,507 345,923
計 878,091 744,507
※２ 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 81,158千円 81,158千円
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
双葉船舶㈱ 7,500千円 ―千円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,507,752千円 11,554,954千円
預入期間が
△7,880,000 △8,980,000
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,627,752 2,574,954
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用
し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇に
よる変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引
は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期
保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に
運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。満期保有目的の債券は、国債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ
取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識して
おります。
(2) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、
満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取
引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などに
よって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては市場要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではござい
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難なものと認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価(※１) 差額
(※１)
(1) 現金及び預金 11,507,752 11,507,752 ―
(2) 売掛金
2,197,742 2,197,742 ―
(3) 投資有価証券 1,337,124 1,337,124 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(1,038,384) (1,038,384) ―
(5) 短期借入金
(1,395,000) (1,395,000) ―
(6) 長期借入金(※２)
(613,091) (614,984) 1,893
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価(※１) 差額
(※１)
(1) 現金及び預金 11,554,954 11,554,954 ―
(2) 売掛金
2,382,914 2,382,914 ―
(3) 投資有価証券 1,319,696 1,319,696 ―
(4) 支払手形及び買掛金 (1,022,385) (1,022,385) ―
(5) 短期借入金 (1,395,000)
(1,395,000) ―
(6) 長期借入金(※２)
(479,507) (480,673) 1,166
(7) デリバティブ取引(※３)
(60,724) (60,724) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 511,964 511,964
関係会社株式 2,616,182 2,677,474
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 11,507,752 ― ―
売掛金 2,197,742 ― ―
合計 13,705,495 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 11,554,954 ― ―
売掛金 2,382,914 ― ―
合計 13,937,868 ― ―
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(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 133,584 133,584 128,431 123,248 94,244 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 133,584 128,431 123,248 94,244 ― ―
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 798,178 403,035 395,142
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 798,178 403,035 395,142
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 538,946 555,664 △16,717
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 538,946 555,664 △16,717
合計 1,337,124 958,699 378,425
４ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,178,289 816,086 362,202
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 1,178,289 816,086 362,202
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 141,406 172,921 △31,514
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 141,406 172,921 △31,514
合計 1,319,696 989,008 330,687
４ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
オイルアベレージ
繰延ヘッジ処理 燃料費 523,800 349,200 △60,724
スワップ
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子
会社１社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。連結子会社のうち４社につい
ては、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,772,080 1,791,486
勤務費用 124,290 124,307
利息費用 5,993 4,860
数理計算上の差異の発生額 △4,670 27,602
退職給付の支払額 △106,206 △61,218
退職給付債務の期末残高 1,791,486 1,887,039
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,048,416 1,062,861
期待運用収益 10,484 10,628
数理計算上の差異の発生額 21,383 5,534
事業主からの拠出額 53,504 53,375
退職給付の支払額 △70,926 △31,110
年金資産の期末残高 1,062,861 1,101,289
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,152,452 1,225,255
年金資産 △1,062,861 △1,101,289
89,591 123,966
非積立型制度の退職給付債務 639,034 661,783
連結貸借対照表に計上された
728,625 785,749
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 728,625 785,749
連結貸借対照表に計上された
728,625 785,749
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 124,290 124,307
利息費用 5,993 4,860
期待運用収益 △10,484 △10,628
数理計算上の差異の費用処理額 41,400 13,838
確定給付制度に係る退職給付費用 161,199 132,378
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 67,453 △8,229
合計 67,453 △8,229
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 67,286 75,515
合計 67,286 75,515
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 27.22％ 28.69％
株式 24.28％ 24.88％
生保一般勘定 34.66％ 34.74％
その他 13.84％ 11.69％
合計 100.00％ 100.00％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 700,981 716,079
退職給付費用 57,404 52,361
退職給付の支払額 △25,402 △25,585
制度への拠出額 △16,904 △13,393
退職給付に係る負債の期末残高 716,079 729,462
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 235,639 224,599
年金資産 △198,231 △186,502
37,407 38,097
非積立型制度の退職給付債務 678,672 691,365
連結貸借対照表に計上された負債
716,079 729,462
と資産の純額
退職給付に係る負債 716,079 729,462
連結貸借対照表に計上された負債
716,079 729,462
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,404千円 当連結会計年度 52,361千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,980千円、当連結会計年度29,838千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未納事業税 13,460千円 19,070千円
賞与引当金 66,528 67,090
賞与引当金に係る社会保険料 11,252 11,367
退職給付に係る負債 443,581 463,165
役員退職慰労引当金 142,824 150,431
特別修繕引当金 53,874 41,768
貸倒引当金 29,760 30,993
ゴルフ会員権評価損 2,249 2,294
投資有価証券評価損 63,996 63,996
関係会社株式評価損
6,718 6,718
減価償却超過額 233,341 217,700
税務上の繰越欠損金(注)２ 246,356 222,879
資産除去債務 1,075 1,090
退職給付に係る調整累計額 20,394 22,888
繰延ヘッジ損益 ― 18,405
8,065 6,441
その他
繰延税金資産小計 1,343,479千円 1,346,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
― △222,879
２
― △583,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △840,033 △806,212
繰延税金資産合計 503,445千円 540,092千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損 △345,720千円 △384,073千円
資産除去債務 △580 △514
△95,482 △86,430
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △441,783千円 △471,019千円
繰延税金資産純額 61,661千円 69,073千円
(注) １．評価性引当額が33,821千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における繰越欠損金の期
限切れに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 56,905 21,833 48,095 31,525 64,519 222,879千円
評価性引当額 ― △56,905 △21,833 △48,095 △31,525 △64,519 △222,879千円
―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.3％
(調整)
関連会社持分法投資損益 △8.0 △5.3
交際費等永久に損金に
1.9 1.0
算入されない項目
評価性引当額 4.4 △2.1
受取配当金等永久に益金に
△0.7 △0.3
算入されない項目
役員賞与引当金 1.2 0.7
繰越欠損金の期限切れ 6.6 3.3
子会社の法定実効税率の変更 △4.1 ―
1.1 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9％ 28.8％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。
報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サー
ビス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱
を「売店・食堂事業」として分類しております。
「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。
「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。
「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,949,563 2,511,306 819,997 12,280,866 ― 12,280,866
セグメント間の内部
2,695 61,330 4,330 68,356 △ 68,356 ―
売上高又は振替高
計 8,952,258 2,572,637 824,327 12,349,222 △ 68,356 12,280,866
セグメント利益又は損失(△) 689,823 △ 50,049 1,246 641,020 ― 641,020
セグメント資産 24,921,273 1,950,316 147,049 27,018,639 △ 48,848 26,969,790
その他の項目
減価償却費 1,027,325 18,944 2,551 1,048,821 ― 1,048,821
減損損失 ― 124,754 ― 124,754 ― 124,754
有形固定資産及び
1,263,712 38,464 11,490 1,313,666 ― 1,313,666
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,383,407 2,558,612 771,766 12,713,787 ― 12,713,787
セグメント間の内部
2,950 55,657 4,299 62,907 △ 62,907 ―
売上高又は振替高
計 9,386,358 2,614,270 776,065 12,776,694 △ 62,907 12,713,787
セグメント利益又は損失(△) 930,025 △ 38,865 △ 7,691 883,468 ― 883,468
セグメント資産 25,838,835 1,881,623 129,160 27,849,619 △ 46,521 27,803,098
その他の項目
減価償却費 1,093,250 7,193 3,166 1,103,610 ― 1,103,610
有形固定資産及び
1,608,187 12,018 1,117 1,621,323 ― 1,621,323
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合 1,342,766 曳船事業及び旅客船事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京湾海事事業協同組合 1,319,700 曳船事業及び旅客船事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2010年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業 合計
負ののれんの当期償却額 ― 9,493 ― 9,493
負ののれんの当期末残高 ― 11,866 ― 11,866
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2010年４月１日前に行なわれた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業 合計
負ののれんの当期償却額 ― 9,493 ― 9,493
負ののれんの当期末残高 ― 2,373 ― 2,373
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合
当社所有曳
(所有)
非連結 浦賀マリーン 船の運航委
神奈川県
10,000 曳船業 直接 運航委託 ― 売掛金 367,747
託
横須賀市
子会社 サービス㈱
100.0％
役員の兼任
(注) 売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のもので
あります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位：千円)
SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
流動資産合計 1,185,448
固定資産合計 3,596,983
流動負債合計 51,045
固定負債合計 250,659
純資産合計 4,480,728
売上高 1,381,483
税引前当期純利益 682,355
当期純利益 591,805
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合
当社所有曳
(所有)
非連結 浦賀マリーン 船の運航委
神奈川県
10,000 曳船業 直接 運航委託 ― 売掛金 329,064
横須賀市 託
子会社 サービス㈱
100.0％
役員の兼任
(所有) 曳船の裸用
東京都 船舶建造
関連会社 千代田海事㈱ 10,000 曳船業 直接 船先 ― 立替金 278,443
中央区 代金立替
50.0% 役員の兼任
(注) 売掛金については、運航委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のもので
あります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
(単位：千円)
SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
流動資産合計 1,049,001
固定資産合計 3,731,231
流動負債合計 92,614
固定負債合計 275,439
純資産合計 4,412,179
売上高 1,356,903
税引前当期純利益 690,277
当期純利益 618,199
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,990.64円 2,059.47円
算定上の基礎 算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合 連結貸借対照表の純資産の部の合
計額 20,689,590千円 計額 21,478,289千円
普通株式に係る純資産額 普通株式に係る純資産額
19,801,156千円 20,485,832千円
差額の主な内訳
差額の主な内訳
非支配株主持分 888,433千円
非支配株主持分 992,457千円
普通株式の発行済株式数
普通株式の発行済株式数
10,010,000株
10,010,000株
普通株式の自己株式数
普通株式の自己株式数
62,867株
62,867株
１株当たり純資産額の算定に用い
１株当たり純資産額の算定に用い
られた普通株式の数
られた普通株式の数
9,947,133株
9,947,133株
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 61.27円 101.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
算定上の基礎 算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に 連結損益計算書上の親会社株主に
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
609,518千円 1,006,306千円
普通株式に係る親会社株主に帰属 普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益 する当期純利益
609,518千円 1,006,306千円
普通株主に帰属しない金額 普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
9,948,101株 9,947,133株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,395,000 1,395,000 1.040 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 133,584 133,584 0.928 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,713 5,692 ― ―
2020.９.17
長期借入金(１年以内に返済予定
479,507 345,923 0.884
のものを除く。) ～2023.５.31
リース債務(１年以内に返済予定 2021.７.31
14,321 13,522 ―
のものを除く。) ～2024.３.26
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,027,126 1,893,721 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 128,431 123,248 94,244 ―
リース債務 5,692 3,863 2,767 1,198
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (千円) 3,032,181 6,435,005 9,674,052 12,713,787
税金等調整前四半期
(千円) 370,808 957,877 1,382,362 1,579,317
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 229,062 588,516 881,345 1,006,306
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.03 59.16 88.60 101.17
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 (円) 23.03 36.14 29.44 12.56
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
曳船料 7,588,652 7,884,344
貸船料 1,800 1,800
250,211 290,528
その他海運業収益
※1 7,840,664 ※1 8,176,672
海運業収益合計
海運業費用
運航費
燃料費 712,189 863,198
263,615 252,880
その他運航費
運航費合計 975,805 1,116,078
船費
船員費 2,241,332 2,249,269
賞与引当金繰入額 97,125 98,470
退職給付引当金繰入額 124,739 107,287
船舶消耗品費 85,524 80,020
船舶保険料 22,845 21,677
船舶修繕費 191,302 186,153
特別修繕引当金繰入額 99,803 67,774
船舶減価償却費 916,840 895,329
100,164 88,587
その他船費
船費合計 3,879,678 3,794,571
借船料
1,273,183 1,361,280
93,633 116,222
その他海運業費用
※1 6,222,300 ※1 6,388,153
海運業費用合計
海運業利益 1,618,363 1,788,519
一般管理費
役員報酬 174,000 174,600
役員賞与引当金繰入額 40,000 35,000
従業員給与 345,295 330,572
賞与引当金繰入額 35,235 33,725
退職給付引当金繰入額 36,460 25,090
役員退職慰労引当金繰入額 14,300 25,100
福利厚生費 111,952 108,376
旅費・交通費 34,977 36,959
通信費 16,477 16,331
光熱・消耗品費 32,284 30,003
租税公課 45,704 48,570
資産維持費 56,798 63,932
減価償却費 33,567 30,655
交際費 42,250 37,349
会費・寄付金 20,248 20,540
貸倒引当金繰入額 2,129 68
89,019 82,426
その他一般管理費
一般管理費合計 1,130,701 1,099,301
営業利益 487,661 689,217
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 944 774
※1 204,000 ※1 235,831
受取配当金
その他 55,680 59,615
営業外収益合計 260,625 296,221
営業外費用
支払利息 5,494 5,560
貸倒引当金繰入額 - 3,999
211 862
その他
営業外費用合計 5,705 10,422
経常利益 742,581 975,016
特別利益
※2 130,265 ※2 189,412
固定資産売却益
特別利益合計 130,265 189,412
特別損失
関係会社支援損失引当金繰入額 193,893 23,987
特別損失合計 193,893 23,987
税引前当期純利益 678,953 1,140,441
法人税、住民税及び事業税
281,518 333,644
△ 25,314 △ 307
法人税等調整額
法人税等合計 256,204 333,337
当期純利益 422,749 807,104
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② 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 圧縮記帳
合計
退職積立金 貸倒準備金
積立金 積立金
当期首残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 512,613
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立 72,876
圧縮記帳積立金の取崩 △ 81,416
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― △ 8,539
当期末残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 504,073
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
12,860,00 15,938,54 16,470,61 16,759,21
当期首残高 1,910,810 △ 43,793 288,604 288,604
0 9 3 8
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,573 △ 278,573 △ 278,573 △ 278,573
圧縮記帳積立金の積立 △ 72,876 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 81,416 ― ― ―
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ― ― ―
当期純利益 422,749 422,749 422,749 422,749
自己株式の取得 ― △ 1,440 △ 1,440 △ 1,440
株主資本以外の項目
― ― △ 77,514 △ 77,514 △ 77,514
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 300,000 △ 147,284 144,175 △ 1,440 142,734 △ 77,514 △ 77,514 65,219
13,160,00 16,082,72 16,613,34 16,824,43
当期末残高 1,763,526 △ 45,234 211,089 211,089
0 5 7 7
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 圧縮記帳
合計
退職積立金 貸倒準備金
積立金 積立金
当期首残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 504,073
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の積立 117,983
圧縮記帳積立金の取崩 △ 96,231
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 21,752
当期末残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 525,825
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
13,160,00 16,082,72 16,613,34 16,824,43
当期首残高 1,763,526 △ 45,234 211,089 ― 211,089
0 5 7 7
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,942 △ 198,942 △ 198,942 △ 198,942
圧縮記帳積立金の積立 △ 117,983 ― ― ―
圧縮記帳積立金の取崩 96,231 ― ― ―
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ― ― ―
当期純利益 807,104 807,104 807,104 807,104
株主資本以外の項目
― ― △ 17,552 △ 42,318 △ 59,871 △ 59,871
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 200,000 386,409 608,161 ― 608,161 △ 17,552 △ 42,318 △ 59,871 548,290
13,360,00 16,690,88 17,221,50 17,372,72
当期末残高 2,149,935 △ 45,234 193,537 △ 42,318 151,218
0 6 9 8
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③ 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,218,826 9,716,016
※1 1,789,510 ※1 1,938,482
海運業未収金
立替金 110,781 296,980
貯蔵品 58,820 54,479
前払費用 19,936 20,346
その他 193,512 174,274
△ 380 △ 449
貸倒引当金
流動資産合計 11,391,007 12,200,130
固定資産
有形固定資産
船舶 13,818,151 14,044,998
△ 8,696,738 △ 9,022,089
減価償却累計額
船舶（純額） 5,121,412 5,022,908
建物
466,016 466,016
△ 286,930 △ 297,187
減価償却累計額
建物（純額） 179,085 168,829
構築物
118,080 118,080
△ 71,195 △ 76,490
減価償却累計額
構築物（純額） 46,884 41,589
車両運搬具
18,112 18,112
△ 16,256 △ 17,186
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,856 925
器具及び備品
97,670 102,167
△ 84,717 △ 86,853
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 12,953 15,313
土地
368,800 368,800
204,787 193,945
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,935,779 5,812,312
無形固定資産
ソフトウエア 48,107 33,223
電話加入権 2,905 2,905
- 23,300
その他
無形固定資産合計 51,012 59,428
投資その他の資産
投資有価証券 1,568,877 1,582,985
関係会社株式 1,050,522 1,050,522
繰延税金資産 17,494 34,617
その他 345,048 351,060
△ 89,707 △ 93,707
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,892,235 2,925,479
固定資産合計 8,879,027 8,797,221
資産合計 20,270,034 20,997,351
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 597,744 ※1 557,479
海運業未払金
短期借入金 580,000 580,000
未払金 14,971 49,349
未払法人税等 128,038 200,237
未払費用 19,296 19,352
預り金 85,767 94,861
役員賞与引当金 40,000 40,000
賞与引当金 132,360 132,195
731 2,076
その他
流動負債合計 1,598,910 1,675,552
固定負債
退職給付引当金 661,338 710,233
役員退職慰労引当金 471,211 496,311
特別修繕引当金 329,976 269,740
関係会社支援損失引当金 384,159 408,146
- 64,638
その他
固定負債合計 1,846,686 1,949,070
負債合計 3,445,596 3,624,623
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金
75,357 75,357
資本準備金
資本剰余金合計 75,357 75,357
利益剰余金
利益準備金 125,125 125,125
その他利益剰余金
退職積立金 310,000 310,000
配当引当積立金 100,000 100,000
貸倒準備金 120,000 120,000
圧縮記帳積立金 504,073 525,825
別途積立金 13,160,000 13,360,000
1,763,526 2,149,935
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,082,725 16,690,886
自己株式 △ 45,234 △ 45,234
株主資本合計 16,613,347 17,221,509
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 211,089 193,537
- △ 42,318
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 211,089 151,218
純資産合計 16,824,437 17,372,728
負債純資産合計 20,270,034 20,997,351
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金……売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上して
おります。
役員賞与引当金……役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費
用処理することとしております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
特別修繕引当金……船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。
関係会社支援損失引当金……債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社の計上基準は、曳船サービス提供時に曳船料の請求権が発生するものとして収益の計上を行っており、費用の
計上基準は上記の収益に対応してそれぞれ配分計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,642 千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」40,148 千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,494 千円に含めて表示しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益 265,523千円 287,594千円
海運業費用 1,176,607 1,209,066
受取配当金 172,578 202,138
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
船舶 130,265千円 189,412千円
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
海運業未収金 428,154千円 396,779千円
海運業未払金 79,615 79,512
２ 偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ポートサービス 350,000千円 350,000千円
双葉船舶㈱ 7,500 ―
計 357,500 350,000
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 927,106 927,106
関連会社株式 123,416 123,416
計 1,050,522 1,050,522
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未納事業税 9,528千円 13,157千円
賞与引当金 40,118 40,068
賞与引当金に係る社会保険料 7,084 7,113
退職給付引当金 200,400 215,271
役員退職慰労引当金 142,824 150,431
特別修繕引当金 36,473 27,847
関係会社支援損失引当金 116,438 123,709
ゴルフ会員権評価損 1,795 1,841
投資有価証券評価損 65,673 65,673
繰延ヘッジ損益 ― 18,405
30,562 31,689
その他
繰延税金資産小計 650,900千円 695,209千円
評価性引当額 △354,979千円 △371,116千円
繰延税金資産合計 295,920千円 324,093千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金認定損 △219,234千円 △228,695千円
△59,191 △60,780
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △278,426千円 △289,475千円
繰延税金資産純額 17,494千円 34,617千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.5％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に
2.7 ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.4 ―
算入されない項目
役員賞与引当金
1.8 ―
評価性引当額
9.3 ―
0.7 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
37.7％ ―
負担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分 要目 備考 備考
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃 (千円)
7,588,652 曳船料 7,884,344 曳船料
貸船料 (千円)
1,800 1,800
他船取扱手数料
海運業
3,300 3,600
収益 (千円)
その他 (千円)
246,911 286,928
計 (千円)
7,840,664 8,176,672
運航費 (千円)
723,516 873,556
減価償却費 減価償却費
船費 (千円)
3,879,678 3,794,571
916,840 895,329
借船料 (千円)
1,273,183 1,361,280
海運業
費用
他社委託手数料
252,288 242,522
(千円)
その他 (千円)
93,633 116,222
計 (千円)
6,222,300 6,388,153
海運業利益 (千円) 1,618,363 ― 1,788,519 ―
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しました。
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
京浜急行電鉄㈱ 230,000 431,940
コクサイエアロマリン㈱ 440,000 232,500
富士急行㈱ 45,500 189,280
㈱みずほフィナンシャルグループ 990,560 169,682
須賀工業㈱ 292,000 146,000
㈱コンコルディア・フィナンシャ
242,647 103,610
ルグループ
東洋埠頭㈱ 48,112 71,686
㈱商船三井 25,338 60,329
東海汽船㈱ 10,500 24,769
MS＆ADインシュアランス グルー
7,245 24,415
プ ホールディングス㈱
三井住友トラスト・ホールディン
6,054 24,070
グス㈱
投資有価 その他
日本栄船㈱ 37,000 22,366
証券 有価証券
山根海運㈱ 20,000 20,000
㈱産業貿易センター 1,050 10,500
横浜エフエム放送㈱ 200 10,000
鹿島埠頭㈱ 9,700 9,700
㈱りそなホールディングス 15,746 7,553
福島汽船㈱ 15,000 7,500
㈱ホテル、ニューグランド 2,420 6,921
㈱横浜国際平和会議場 240 6,000
㈱日新 1,210 2,242
富士海事㈱ 2,300 1,150
横浜川崎曳船㈱ 720 540
港湾保険代行㈱ 140 226
計 2,443,682 1,582,985
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
船舶 13,818,151 958,695 731,847 14,044,998 9,022,089 889,520 5,022,908
建物 466,016 ― ― 466,016 297,187 10,256 168,829
構築物 118,080 ― ― 118,080 76,490 5,294 41,589
車輌及び運搬具 18,112 ― ― 18,112 17,186 930 925
器具及び備品 97,670 7,609 3,112 102,167 86,853 4,894 15,313
土地 368,800 ― ― 368,800 ― ― 368,800
建設仮勘定 204,787 853,275 864,117 193,945 ― ― 193,945
有形固定資産計 15,091,617 1,819,580 1,599,077 15,312,120 9,499,807 910,896 5,812,312
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 213,624 180,400 15,088 33,223
電話加入権 ― ― ― 2,905 ― ― 2,905
その他 ― ― ― 23,300 ― ― 23,300
無形固定資産計 ― ― ― 239,829 180,400 15,088 59,428
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
船舶 曳船建造 天城丸 302,107千円 多摩丸 562,009千円
建設仮勘定 曳船建造 天城丸 114,935千円 多摩丸 562,009千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
船舶 船舶売却 出雲丸 314,389千円 春日丸 417,457千円
３ 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しました。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 90,088 4,450 ― 382 94,156
役員賞与引当金 40,000 40,000 35,000 5,000 40,000
賞与引当金 132,360 132,195 132,360 ― 132,195
役員退職慰労引当金 471,211 25,100 ― ― 496,311
特別修繕引当金 329,976 108,905 128,010 41,130 269,740
関係会社支援損失引当金 384,159 23,987 ― ― 408,146
(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による取崩額等
382千円であります。
２. 役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給減額に伴う取崩によるものであります。
３．特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、船舶売却等に伴う取崩によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
電子公告ホームページアドレス http://www.tokyokisen.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．2018年５月21日開催の取締役会決議により、2018年７月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更
する旨を決議しております。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 自 2017年４月１日
(1) 事業年度 2018年６月28日
及びその添付書類、 (第80期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月28日
(2) 内部統制報告書
至 2018年３月31日
(第80期) 関東財務局長に提出。
自 2018年４月１日
四半期報告書 第81期 2018年８月14日
(3)
至 2018年６月30日
及び確認書 (第１四半期) 関東財務局長に提出。
自 2018年７月１日
第81期 2018年11月14日
至 2018年９月30日
(第２四半期) 関東財務局長に提出。
自 2018年10月１日
第81期 2019年２月14日
至 2018年12月31日
(第３四半期) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年６月29日
条第２項第９号の２(株主総会における議
関東財務局長に提出。
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告
書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 園 田 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京汽船株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京汽船株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京汽船株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 園 田 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京汽船株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京汽
船株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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