東亜ディーケーケー株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第75期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 東京 (03) 3202－0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 玉 井 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 東京 (03) 3202－0211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 玉 井 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 14,066 14,326 14,445 15,605 17,548
経常利益 (百万円) 1,287 1,418 1,426 1,765 2,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 759 931 1,226 1,230 1,322
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,028 639 1,547 1,628 998
純資産額 (百万円) 12,038 12,459 13,769 15,140 15,841
総資産額 (百万円) 18,220 18,651 19,986 22,133 22,793
１株当たり純資産額 (円) 607.01 628.23 694.28 763.40 798.73
１株当たり当期純利益 (円) 38.30 46.97 61.85 62.03 66.67
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.1 66.8 68.9 68.4 69.5
自己資本利益率 (％) 6.5 7.6 9.4 8.5 8.5
株価収益率 (倍) 17.39 11.05 9.17 22.17 11.38
営業活動による
(百万円) 1,259 988 1,116 995 1,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 358 △ 492 △ 1,205 △ 823 △ 476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 360 △ 291 △ 244 △ 442 △ 153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,353 3,558 3,225 2,955 4,174
の期末残高
従業員数
589 593 602 608 630
〔外、期末臨時 (人)
〔 77 〕 〔 81 〕 〔 83 〕 〔 87 〕 〔 91 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の
期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 13,096 13,318 13,487 14,641 16,645
経常利益 (百万円) 1,200 1,272 1,194 1,640 2,251
当期純利益 (百万円) 794 907 1,162 1,237 1,638
資本金 (百万円) 1,842 1,842 1,842 1,842 1,842
発行済株式総数 （千株） 19,880 19,880 19,880 19,880 19,880
純資産額 (百万円) 10,799 11,386 12,608 13,944 14,941
総資産額 (百万円) 16,453 16,806 18,150 19,890 20,789
１株当たり純資産額 (円) 544.54 574.13 635.74 703.13 753.39
(円)
１株当たり配当額
11 12 13 15 16
(内１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 40.04 45.76 58.60 62.41 82.61
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.6 67.8 69.5 70.1 71.9
自己資本利益率 (％) 7.6 8.2 9.7 9.3 11.3
株価収益率 (倍) 16.63 11.34 9.68 22.03 9.19
配当性向 (％) 27.5 26.2 22.2 24.0 19.4
従業員数
352 335 342 339 349
〔外、期末臨時 (人)
〔 7 〕 〔 9 〕 〔 10 〕 〔 12 〕 〔 17 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 129.0 103.2 114.9 271.6 157.3
(比較指標：TOPIX（東
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
証株価指数）)
最高株価 (円) 695 685 579 1,449 1,537
最低株価 (円) 460 444 424 505 709
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 第71期の１株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当１円であります。
５ 第72期の１株当たり配当額の内訳は普通配当11円、記念配当１円であります。
６ 第73期の１株当たり配当額の内訳は普通配当12円、特別配当１円であります。
７ 第74期の１株当たり配当額の内訳は普通配当13円、記念配当２円であります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の
期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜
1944年９月
電波工業株式会社を設立。
1949年８月 東京都新宿区高田馬場に移転。
1958年４月 東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。
1961年９月 埼玉県狭山市に工場用地を取得。
1961年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年５月 埼玉県狭山市に狭山工場を建設。
1967年５月 埼玉県狭山市に狭山工場を増設。
1967年６月 連結子会社アリス電子工業㈱(現 アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。
1968年４月 東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。
1973年８月 連結子会社岩手東亜電波㈱(現 岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。
1984年９月 東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。
1995年７月 ISO9001を認証取得。
2000年10月 電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。
合併により３社が連結子会社となる。
山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立 現 山形東亜ＤＫＫ㈱）
ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立 現 東亜ＤＫＫサービス㈱）
ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立 当社に吸収合併）
2000年10月 ISO14001を認証取得。
2002年８月 アリス電子工業㈱(現 アリス東亜ＤＫＫ㈱)を狭山テクニカルセンター内へ移転。
2003年10月 埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。
2005年２月 多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。
2005年10月 バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。
2005年11月 ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。
2006年11月 電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。
2006年12月 山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。
2010年10月 開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。
東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。
2010年12月 ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。
2013年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年12月 韓国にソウル連絡事務所開設。
2017年10月 医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。
2019年４月 東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成
され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動
産賃貸事業を展開しております。
計測機器事業
環境・プロセス分 …… 当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜Ｄ
析機器、科学分析 ＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ
機器 ㈱※に委託しております。
以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。
産業用ガス検知警 …… 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。
報器
当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である
電極・標準液 ……
山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結
子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しており
ます。
保守・サービス …… 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。
バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニ
クス機器㈱が行っております。
不動産賃貸事業 …… 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っ
ております。
※東亜ＤＫＫアナリティカ㈱は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。
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上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業 所有(被所
会社名 住所 資本金
役員の兼任等
の内容 有)割合
営業上の
貸付金
(％)
役員 従業員
取引
(人) (人)
(連結子会社)
山形東亜ＤＫＫ㈱ 山形県
10百万円 計測機器事業 100.0 ― 2 無 仕入先
(注)1,2,3 新庄市
岩手東亜ＤＫＫ㈱ 岩手県
10百万円 同上 100.0 ― 2 無 仕入先
(注)2,3 遠野市
アリス東亜ＤＫＫ㈱ 埼玉県
10百万円 同上 100.0 1 3 無 仕入先
(注)2,3 狭山市
東亜ＤＫＫアナリティカ㈱ 東京都
50百万円 同上 100.0 ― 2 無 仕入先
(注)2,3,4 東大和市
仕入先
バイオニクス機器㈱ 東京都
42百万円 同上 100.0 ― 2 有
(注)2 東大和市
売上先
仕入先
東亜ＤＫＫサービス㈱ 東京都
50百万円 同上 100.0 ― 3 無
(注)2,3 東大和市
売上先
(持分法適用関連会社)
仕入先
大阪府
㈱デイケイケイサービス関西 15百万円 同上 28.0 1 ― 無
門真市
売上先
(その他の関係会社)
米国
ダナハーコーポレーション 7.85億
ワシントン 製造業 (33.76) ― ― 無 ―
（注）6 米ドル
特別区
ハック・カンパニー 米国 45百万
計測機器の製
(33.59) ― ― 無 仕入先
造・販売
（注）5 コロラド州 米ドル
(注) １ 山形東亜ＤＫＫ㈱は特定子会社に該当しております。
２ 上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の
記載を省略しております。
３ 設備の貸与については、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載してありますので省略してお
ります。
４ 東亜ＤＫＫアナリティカ㈱は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。
５ その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12
月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2019年３月31日現在当社の株式6,659千株を
所有しております。
６ その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・
コールター社が所有する33千株(0.17％)が含まれております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器事業 630 ( 91 )
不動産賃貸事業 ― ( ―)
合計 630 ( 91 )
(注)１ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。
２ 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
349 ( 17 ) 47.0 21.0 6,013,540
セグメントの名称 従業員数(人)
計測機器事業 349 ( 17 )
不動産賃貸事業 ― ( ―)
合計 349 ( 17 )
(注) １ 平均年間給与は役員、顧問(以上20名)を除いた税込支給額です。
２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません。)
なお、連結子会社には労働組合はありません。
２ 組合員数 170名
３ 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 経営方針
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢
献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具
現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指
してまいります。
また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、
国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外にお
ける新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支
えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献してい
くため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を
目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。
① 国内事業：成熟市場での事業規模と利益の確保
② 海外事業：アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管
③ 開発・生産・品証：生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応
④ 新事業開拓：10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓
⑤ 働き方改革：生産性の向上と企業風土改革
持続的成長に向けたESG経営の実施：ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし
⑥
企業価値を向上
（３）目標とする経営指標
当社グループは、2019年３月策定の「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせました。本計
画に沿って重点施策を着実に推進することで、初年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。
① 売 上 高 17,650百万円（内不動産260百万円）
② 営 業 利 益 2,050百万円（営業利益率12％以上）
③ 自己資本利益率 8.5％以上
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（４）当社グループを取り巻く経営環境
主 力の計測機器事業を展開している環境分野は、国内では、環境省第５次水質総量規制時に販売した機器の更新
需要に引き続き対応、景気回復による設備投資の活発化でプロセス機器の需要も好調と予想しております。
海外では、中国の環境水質分野における特需は収束しましたが、政府の水質改善強化の方針に変わりなく、重金
属の 排出規制も打ち出されており、継続して拡販を推進してまいります。環境大気分野では2019年7月開始の発生源
VOC規制で需要拡大を見込むほか、東南アジアやインドでも積極的な営業活動を展開してまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2021年度を最終年度とする新中期経営計画を策定し、3つの基本方針「着実な成長実現」「更な
る成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」のもと、水・大気・医療・ガスの4分野で成長製品を創出し、持続的成
長を目指してまいります。
① コア事業の成長と収益基盤の強化
国内は水道事業の広域化や改正水道法の成立など市場が大きく変化しています。新しいニーズに対応した製
品やサービスの提供により、これまで構築してきた強固なお客様基盤を活かした事業の拡大と、お客様への貢
献を通じた収益性の向上を図ります。
② アジアでの展開を加速
アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。海外生産、技術の専門知識を活かし
た営業の強化などを推進し、中国においては、引き続き環境規制関連市場で拡販を行うとともに、東南アジ
ア・インドなどの成長市場にも注力します。
③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得
「もっといいモノづくり」を合言葉に、開発・生産・営業・サービスの総合力を活かした開発企画と、生産
性と品質の向上を図り、お客様の期待以上の満足を実現します。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次
の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。
④ 持続的成長に向けたESG経営の推進
環境経営、働き方改革による人財基盤の強化、ガバナンスの強化などESG （Environment・Social・
Governance）に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を
築きます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業環境の変動
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動
により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生し
た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をして
いるため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 契約や取引に関するリスク
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、
契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質
保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループで
は製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システム
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピューターウィル
スその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 法的規制
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規則
の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制
約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関
連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7) HACHとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク
当社は、2005年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合
意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%
以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の３分の１を超える議決権を保有し、株主総会におい
て重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方
針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行
えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも業務提携の強化を通じて、営業面ではHACHの国内総代理店としてHACH製品の更なる販売拡大を
図るとともに、HACHの販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面でも既に共同開発で一定
の成果も上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当
社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。
また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、
緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し先行き不透明な状況が続
きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市
場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区
での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売
上と利益の達成を目指し、重点施策を着実に推進しました。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、2018
年４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けに
は排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大気分野
においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努
めました。
利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因が
ありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削減など体質強化の
取り組みを引き続き進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 17,548百万円 （前期比 12.5％増 ）、営業利益は 1,982百万円 （前期比
16.3％増 ）、経常利益は 2,046百万円 （前期比 15.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,322百万円 （前
期比 7.5％増 ）となり、売上・利益いずれも過去最高を達成しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は17,289百万円（前期比12.7％増）、受注高は16,471百万円（前期比1.2％増）、セグメント利
益は2,624百万円（前期比12.6％増）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下
水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置の設置義務化により
輸出が大きく伸長しました。また、国内の更新需要も順調に獲得したことに加え、基本プロセス計測器や発電プ
ラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸びたことから、売上高は前期比20.8％増となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに標準採用され
ており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与したことにより、売上高は前期比
13.8％増となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、国内での販売が減少し、前期比17.3％減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調
整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
機器販売の増加に伴い、これらアフターサービス分野の売上高は全体で前期比6.5％増となりました。
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(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高
は258百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は160百万円（前期比4.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の22,793百万円となりました。これは、
現金及び預金が1,218百万円増加し、投資有価証券が500百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の6,952百万円となりました。これは、未
払法人税等が177百万円、短期借入金が160百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288百万円、退職給付に係
る負債が161百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加の15,841百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、4,174百万円
となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,849百万円の収入（前期995百万円の収入）となりました。主なもの
は、税金等調整前当期純利益2,032百万円、減価償却費510百万円、仕入債務の減少額375百万円、その他の負債の
増加額272百万円、法人税等の支払額529百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出（前期823百万円の支出）となりました。主なもの
は、有形固定資産の取得による支出450百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前期442百万円の支出）となりました。主なもの
は、借入による収入830百万円、借入金の返済による支出670百万円、配当金の支払額297百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(百万円) 前年同期比(％)
計測機器事業 16,458 14.1
合計 16,458 14.1
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
計測機器事業 16,471 1.2 1,782 △32.0
合計 16,471 1.2 1,782 △32.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
計測機器事業 17,289 12.7
不動産賃貸事業 258 △1.9
合計 17,548 12.5
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
HACH WATER QUALITY
－ － 2,684 15.3
ANALYTICAL INSTRUMENTS
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先がないため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実
績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、中国政府の環境規制強化の一環である排水
モニタリング装置義務化により輸出が大きく伸長しました。国内は機器の更新需要を順調に獲得し、加えて医療関
連機器の主要製品である粉末型透析用溶解装置が透析装置システムの主要メーカーに標準採用され新生産棟での新
規契約先向け増産分が寄与しました。また、機器の販売増加に伴いアフターサービス分野も大きく増加しました。
利益面においては、固定費の増加や原材料コストの増加、セールスミックスによる売上原価率の上昇などありま
したが、生産性の向上、コスト削減などの取り組みを強化しました。
不動産賃貸事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は17,548百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3%増）、経常利益は
2,046百万円（前期比15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5%増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕
入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦
略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ＥＳＧ経営の推進などであります。短期運転資金及
び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業
運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりでありま
す。
第２次HYBRID経営計画である2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,348百万円増となりました。これは主に国内・海外向けの環境用水質計、医療関連機器及び補
用品（アフターサービス）の増加によるものです。営業利益は主に売上高の増加により計画比242百万円増となり
ました。自己資本利益率は計画通りの8.5％となりました。
指標 2019年３月期（計画） 2019年３月期（実績） 計画比増減
売上高 16,200百万円 17,548百万円 1,348百万円増
営業利益 1,740百万円 1,982百万円 242百万円増
自己資本利益率（ＲＯＥ） 8.5％ 8.5％ ―
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務及び資本提携契約の締結
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2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。
2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結し
ております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の
議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況
に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる
新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は
33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの
当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企
業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会
の議案として上程するものとすることを合意しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創
的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。
同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用されておられる、環境大気測定用コンテナ局舎
や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新
製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政
府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。
さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連
機器生産棟にて取り組んでおります。
開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財
産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環
境負荷の少ない製品開発を心がけております。
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリー
ズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンス
と、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費 376 百万円は全て計測機器事業であります。
（１） 環境・プロセス分析機器分野
この分野 は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装
置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、
工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良
を行っております。
基本プロセス計測器では、生産管理用プロセス計測器である「プロセス自動測定装置」のモデルチェンジが完
成し販売を開始しました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。
環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中
国、韓国市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。
上下水道用・環境用水質分析計では、メタウォーター社から事業譲渡を受けた国内上水道向け水質計の販売を
開始し、「レーザー方式の高感度濁度計」、「微粒子カウンタ」や、「水質安全モニタ」などが新たにライン
アップに加わりました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行ってお
ります。
（２） 科学分析機器分野
この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化
に合わせた商品展開を行っています。
ラボ用分析機器では「ICA-7000 イオンクロマトグラフ」の販売を開始いたしました。ポータブル分析計につ
いても、環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進め、更なる機能と性能の向上を計りま
す。
医療関連機器では、昨年発売を開始した「エンドトキシン計」は、従来製品に比べて高感度、短時間測定が可
能であることが透析医療分野で注目を集めております。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行してお
ります。
（３） 産業用ガス検知警報器分野
この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を
行っています。
重点的テーマとして、メンテナンス性の向上や一層の性能向上を目的として定電位電解式ガスセンサの開発を
推進いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会
計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に383百万円の投資を行いました。内訳は、計
測機器事業 319 百万円、不動産賃貸事業 36 百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産28百万円であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び 合計
構築物 (面積㎡) 注１
運搬具
狭山テクニカル
17
センター 計測機器事業 製造用設備
198 3 64 284 18
(23,608)
(埼玉県狭山市)
開発研究センター
開発研究用設 －
計測機器事業
88
292 0 381 94
(埼玉県狭山市) 注２ 備 (－)
医療関連機器生産棟
－
計測機器事業 製造用設備
28 47
711 42 781
(埼玉県狭山市) 注２ (－)
東京エンジニアリング
190
センター 計測機器事業 製造用設備 0
50 20
99 340
(3,472)
(東京都東大和市)
関係会社貸与設備
－
計測機器事業 製造用設備 28 －
3
1 33
(－)
(埼玉県狭山市)
関係会社貸与設備
94
計測機器事業 製造用設備 0 －
41 0 137
(39,357)
(岩手県遠野市)
関係会社貸与設備
253
計測機器事業 製造用設備 －
0
190 ▶ 448
(19,876)
(山形県新庄市)
本社 販売管理用
2
全社共通 118
203 － 29 236
(862)
(東京都新宿区) 設備
本社 賃貸用建物
2
不動産賃貸事業 －
0
592 12 607
(860)
(東京都新宿区) 設備
本社
1,008
不動産賃貸事業 賃貸用土地 － － － －
1,008
(322)
(東京都新宿区)
本社
2
不動産賃貸事業 賃貸用土地 － － － －
2
(2,538)
(埼玉県狭山市)
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。
2 開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載
を省略しております。
3 営業所の設備は少額のため省略しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置
の名称
(所在地) 内容 (人)
土地 その他
及び 及び 合計
(面積㎡) 注
構築物 運搬具
－
本社・工場 計測機器
製造用設
山形東亜ＤＫＫ㈱
16 59 12 88 88
備 (－)
(山形県新庄市) 事業
－
本社・工場 計測機器
製造用設
岩手東亜ＤＫＫ㈱
2 3
5 11 23
(岩手県遠野市) 事業 備 (－)
本社・工場 計測機器 －
製造用設
アリス東亜ＤＫＫ㈱
1 2 10
13 36
(－)
備
(埼玉県狭山市) 事業
－
本社・工場 計測機器
東亜ＤＫＫアナリ 製造用設
－
7
0 7 25
ティカ㈱ 注２ 備 (－)
(東京都東大和市) 事業
本社・工場 計測機器 178
製造用設
バイオニクス機器㈱
98 3 2
282 39
備
(東京都東大和市) 事業
(1,451)
本社 計測機器
東亜ＤＫＫサービス 保守用設 －
－
0 14
15 58
㈱ 備 (－)
(東京都東大和市) 事業
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。
2 東亜ＤＫＫアナリティカ㈱ は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の売却、除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない標準となる株式
普通株式 19,880,620 19,880,620
で、単元株式数は100株であ
(市場第一部)
ります。
計 19,880,620 19,880,620 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2010年12月20日
3,600,000 20,480,620 540 1,842 540 1,297
（注）１
2010年12月20日
△600,000 19,880,620 － 1,842 － 1,297
（注）２
（注）１ 第三者割当 発行価格300円 資本組入額150円
割当先 ハック・カンパニー
２ 取締役会決議に基づく自己株式消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 25 69 52 10 3,646 3,824 ―
(人)
所有株式数
― 48,349 1,373 9,227 80,658 21 59,089 198,717 8,920
(単元)
所有株式数
― 24.33 0.69 4.64 40.59 0.01 29.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式47,943株は、「個人その他」に479単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ハック・カンパニー 5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539
（常任代理人 香港上海銀行東 The United States of America 6,659 33.58
京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,050 5.29
山下 直 東京都渋谷区 1,023 5.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 946 4.77
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 462 2.33
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿1-26-1 446 2.25
会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 419 2.11
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 391 1.98
銀行株式会社（信託口９）
バンク ジュリウス ベア ア
Bahnhofstrasse 36, P.O. Box 8010, CH-
ンド カンパニー リミテッド
8001 Zurhich, Switzerland 264 1.33
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＦＪ銀行）
東亜ディーケーケー社員持株会 東京都新宿区高田馬場1-29-10 261 1.32
計 ― 11,923 60.1
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
47,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 198,238 同上
19,823,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8,920
発行済株式総数 19,880,620 ― ―
総株主の議決権 ― 198,238 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区高田馬場
東亜ディーケーケー
47,900 ― 47,900 0.24
１-29-10
株式会社
計 ― 47,900 ― 47,900 0.24
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 77 91
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる減少)
保有自己株式数 47,943 ― 47,943 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきまし
ては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を
継続してまいります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人財投資等
に充当し、今後の事業展開に積極的に活用していきます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当期の配当は、１株当たり普通配当16円を実施いたします。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日 定時株主総会決議 317 16
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図る
ため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけてお
ります。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採
用しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しております。
(a)取締役会
2019年６月27日現在、当社の取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役
会は原則として月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会
規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告
を受けることなどにより経営の監督を行っております。
上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容
は取締役会に報告します。
（取締役会の構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 高橋俊夫
構成員：取締役会長 山守康夫、取締役副社長 玉井亨、常務取締役赤沢真一、取締役 伊東哲、取締役 中
島信寿、取締役 吉田壽、取締役 東海林正男、取締役 丸貞克、取締役 ヘンリー・シー・チャ
ン、社外取締役 田中健一郎、社外取締役 大野博
(b)経営会議
取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けております。
経営会議は、役付取締役並びに社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成されております。経営会議
は、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断
な意思決定を行っております。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社
の課題に迅速に対応できる仕組みを構築しております。
（経営会議の構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 高橋俊夫
構成員：取締役会長 山守康夫、取締役副社長 玉井亨、常務取締役 赤沢真一、取締役 中島信寿、取締役
吉田壽、取締役 東海林正男
(c)役員人事諮問委員会・役員報酬諮問委員会
役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、代表取
締役社長の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員
会」を設置しております。
役員人事諮問委員会は、取締役、監査役、代表取締役及び役付取締役候補の人事ならびに後継者育成等に関
する事項について協議します。役員報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する事項について協議します
（委員会の構成）※独立社外取締役
役員人事諮問委員会 田中健一郎※（委員長）、大野博※、高橋俊夫、山守康夫、玉井亨
役員報酬諮問委員会 田中健一郎※（委員長）、大野博※、高橋俊夫、玉井亨
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(d)監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役
割・責務を果たしております。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であ
り、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べております。また、常勤監査役は、重要な意思決定及
び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び
主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。
（監査役会の構成員の氏名等）
議 長：監査役(常勤) 柳下耕一
構成員：社外監査役(常勤) 初田忠雄、社外監査役(非常勤) 冨山恭道、社外監査役(非常勤) 米澤廣行
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。
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b. 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役
の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しております。
③ 内部統制システムの整備状況
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、当社の経営理念に基づいた行動を取るよう、
「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しております。
(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しておりま
す。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役
及び使用人の教育等を行っております。
(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプラ
イアンスに関する内部通報システムを整備し、社長、コンプライアンス管理責任者、外部窓口への直接通
報を可能にしております。
(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれが
あると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じることとしておりま
す。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱い要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存
及び管理に関する体制を構築しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。
(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者
として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、
当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としております。
(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項
やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。
(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経
営課題を実務的な観点から審議、決定しております。
(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しております。
(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を
行っております。
(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整
備しております。
(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督
しております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしております。現在、監査役の職務補助のた
めのスタッフはおりません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めてお
ります。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監
査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。
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h. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等（以下、「子会社の取締役等」という。）
またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの
取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めております。
(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項に
ついて当社監査役に報告することとしております。
イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
ハ. 内部通報の内容
ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果
ホ. 関係当局から受けた行政処分等
ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
チ. その他会社経営上の重要な事項
(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者か
ら報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取扱いを
行わないこととしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な
会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしております。
(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその
説明を求めることができることとしております。
(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また取締役は、監査役が監査室との連携、適
切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じております。
(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うため
の必要な措置を講じております。
(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執
行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される
場合を除き、速やかに当該費用を処理しております。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断
します。」との条項を定めております。
(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条
第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
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⑤ 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機
動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性 16 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 電気化学計器株式会社入社
2002年３月 当社国内営業本部大阪支社長
2005年４月 当社営業本部東京営業部長
2005年６月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役、営業企画部長
2008年４月 当社開発本部長、開発二部長、
マーケティング担当、武蔵野RDセ
ンター長
代表取締役
高 橋 俊 夫 1953年３月14日 生 (注)３ 23
2009年６月 当社常務取締役
社長
2011年６月 当社生産本部統括
2013年６月 当社専務取締役、営業本部長、開
発本部統括、ハック提携強化推進
担当
2014年６月 当社取締役副社長、生産本部統
括、品質保証本部統括
2015年６月 当社代表取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）
1980年10月 三菱商事株式会社入社
1984年11月 米国三菱商事 米国プロジェクト
調整局センター副センター長
1989年９月 Anatel社長
2001年11月 ダナハーコーポレーション バイ
スプレジデント
取締役会長 山 守 康 夫 1947年２月５日 生 (注)３ 24
2006年６月 当社取締役
2009年６月 当社取締役相談役、経営顧問
2010年５月 当社市場開発担当
2011年６月 当社取締役会長(現任）
2017年１月 ダナハーコーポレーション シニ
アーアドバイザー（現任）
1967年４月 当社入社
1995年10月 当社経理部長
2002年６月 当社執行役員
2005年４月 当社管理本部経理部長、情報シス
テム部担当
2005年６月 当社取締役、管理本部副本部長
2007年６月 当社管理本部長
2008年６月 当社情報管理責任者
2009年６月 当社常務取締役
2011年６月 当社管理本部企画総務部長、コン
取締役副社長
プライアンス管理責任者 (現任)
玉 井 亨 1945年２月23日 生 (注)３ 27
管理本部統括
2012年４月 当社専務取締役、ハック提携強化
推進担当
2013年６月 関係会社担当、新基幹システム推
進担当
2014年４月 当社管理本部経理部長
2014年６月 当社取締役副社長（現任）
2015年６月 当社管理本部経営企画部長
2015年10月 当社管理本部総務人事部長
2017年６月 当社関係会社管理担当
2019年６月 当社管理本部統括（現任）、財務
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 電気化学計器株式会社入社
1999年４月 同社応用開発部長
2003年６月 当社執行役員、開発設計センター
副センター長、企画開発グループ
担当
2005年４月 当社開発本部副本部長、開発一部
長
2005年６月 当社取締役
2007年７月 当社開発本部開発二部長
常務取締役
2009年４月 当社開発本部水質技術部長
開発技術本部統括
赤 沢 真 一 1948年２月１日 生 (注)３ 43
生産本部統括
2011年７月 当社開発本部水・大気技術部長
2013年６月 当社開発本部長
2015年６月 当社開発技術本部長、開発技術本
部水・大気技術部長
2016年６月 当社常務取締役（現任）、生産本
部統括
2018年６月 当社品質保証部担当
2019年４月 当社開発技術本部統括（現任）
2019年６月 当社生産本部統括（現任）
1973年４月 電気化学計器株式会社入社
2002年５月 当社商品開発センターセンサ技術
部長
2005年４月 当社開発本部センサ技術部長
2005年６月 当社執行役員
2007年４月 当社開発本部副本部長
取締役
2011年６月 バイオニクス機器株式会社代表取
開発技術本部長 伊 東 哲 1950年２月25日 生 (注)３ 26
締役社長
品質保証部統括
2013年４月 当社開発本部CS開発部長
2016年６月 当社取締役（現任）、開発技術本
部開発企画部長、知的財産権担当
（現任）
2019年４月 当社開発技術本部長（現任）、品
質保証部統括（現任）
1977年４月 東京電力株式会社入社
2001年７月 中央火力事業所計画部保修計画グ
ループマネージャー
2005年７月 川崎火力建設所次長
2007年７月 富津火力建設所次長
2011年４月 西火力事業所横須賀火力発電所副
所長
2013年６月 当社執行役員、営業推進部長
取締役
中 島 信 寿 1956年９月28日 生 (注)３ 3
2015年７月 当社国内営業本部長代理
生産本部長
2016年７月 当社営業推進本部長
2017年６月 当社取締役(現任)、営業統括
2019年４月 当社生産本部長（現任）、関係会
社生産担当（現任）、狭山テクニ
カルセンター長（現任）、東京エ
ンジニアリングセンター長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 安田生命保険相互会社（現 明治
安田生命保険相互会社）入社
1994年４月 同社ソフィア営業部長
1997年４月 同社岡山支社長
2002年２月 同社業務開発部長
取締役
2011年４月 明治安田ライフプランセンター株
吉 田 壽 1954年３月21日 生 (注)３ 2
管理本部長
式会社取締役、法人支援本部長兼
ライフプランサービス部長
2014年６月 当社社外監査役
2019年６月 当社取締役(現任)、管理本部長
（現任）、関係会社管理担当（現
任）、情報管理責任者（現任）
1975年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興
証券株式会社）入社
1980年９月 電気化学計器株式会社入社
2007年６月 当社営業本部東京営業部長
当社海外調達部長
2010年４月
2012年４月 当社品質保証本部VOC部長
取締役
2014年６月 当社執行役員、営業本部東京第１
東海林 正 男 1952年12月13日 生 (注)３ 7
営業統括
営業部長
2015年６月 当社国内営業本部東京第２営業部
長
2018年５月 東亜DKKサービス株式会社代表取
締役社長
2019年４月 当社営業統括(現任)
2019年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 株式会社日科機（現 ベックマン
コールター株式会社）入社
1985年４月 同社営業マネージャー
1993年10月 ロシュ・ダイアグノスティックス
株式会社ヘマトロジービジネスユ
ニットマネージャー
1995年10月 同社クリニカルケミストリー
マーケティング部長
1996年８月 ボストン・サイエンティフィック
取締役 丸 貞 克 1954年11月28日 生 (注)３ ―
ジャパン株式会社バスキュラー
サージェリー営業部長
2001年１月 同社バスキュラー事業部長
2007年６月 ラジオメーター株式会社副社長
2008年６月 同社代表取締役社長（現任）
2016年10月 ダナハー・ジャパンボード副会長
（現任）
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年６月 3M Company（米国ミネソタ州）入
社
2011年２月 同社グローバル・シニア・ビジネ
ス・マネジャー兼プログラム・
ディレクター
2012年７月 ThermoFisher Scientific社（上
海）Asia Pacific地区マーケティ
ング・アンド・ビジネス・ディベ
ロップメント バイス・プレジデ
ント
2013年４月 同社Asia Pacific地区コマーシャ
ル・オペレーション バイス・プ
レジデント
2015年４月 同社ヘルスケア・ソリューショ
ン・チャイナ バイス・プレジデ
ヘンリー・
ント&ゼネラル・マネジャー
取締役 1972年６月15日 生 (注)３ ―
シー・チャン
2017年７月 同社バイオ・サイエンス・ディビ
ジョン バイス・プレジデント&
ゼネラル・マネジャー
2017年11月 ダナハーコーポレーション（上
海）水質プラットフォーム（グ
レーター・チャイナ）バイス・プ
レジデント&ゼネラル・マネ
ジャー
2018年12月 同社水質プラットフォーム（グ
レーター・チャイナ&日本）バイ
ス・プレジデント&ゼネラル・マ
ネジャー
2019年３月 同社水質プラットフォーム（グ
レーター・チャイナ&日本）プレ
ジデント（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
1972年４月 弁護士登録
1982年４月 小倉田中法律事務所（現 ひびき
法律事務所）設立
1984年１月 当社顧問弁護士
1994年６月 当社社外監査役
取締役 田 中 健一郎 1946年４月30日 生 (注)３ 1
2011年６月 新日本無線株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役(現任)、旭松食品
株式会社社外取締役（現任）
2017年１月 野原ホールディングス株式会社社
外監査役
1969年４月 三菱石油株式会社（合併により社
名変更）入社
2000年６月 新日本石油精製株式会社（合併に
より社名変更）取締役水島製油所
長
取締役 大 野 博 1945年10月２日 生 (注)３ 5
2004年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 JX日鉱日石エネルギー株式会社
（合併により社名変更）顧問
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 電気化学計器株式会社入社
2002年４月 当社情報システム部長
常勤監査役 柳 下 耕 一 1949年12月15日 生 (注)４ 23
2007年６月 当社執行役員、監査室長
2008年６月 当社監査役(現任)
1981年４月 安田生命保険相互会社（現 明治
安田生命保険相互会社）入社
2004年１月 明治安田生命保険相互会社法人
サービス部法人支払サービスGグ
ループマネジャー
2005年４月 同社法人サービス部団体保険サー
ビス第二Gグループマネジャー
2007年４月 同社法人サービス部長
常勤監査役 初 田 忠 雄 1956年５月18日 生 (注)５ ―
2010年４月 同社公法人第二部法人部長
2012年４月 同社理事、法人営業部門総合福祉
統括担当
2015年４月 明治安田損害保険株式会社専務取
締役
2018年４月 明治安田ビルマネジメント株式会
社監査役
2019年６月 当社監査役（現任）
1980年８月 公認会計士登録
1983年10月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務
所（現 EY新日本有限責任監査法
人）代表社員
冨山税理士事務所設立
監査役 冨 山 恭 道 1949年10月25日 生 (注)６ 2
2003年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY
新日本有限責任監査法人）退所
2003年７月 冨山公認会計士・税理士事務所設
立
2015年６月 当社社外監査役(現任)
1979年４月 安田生命保険相互会社（現 明治
安田生命保険相互会社）入社
2007年４月 同社法人支援室長
監査役 米 澤 廣 行 1956年１月30日 生 (注)７ 0
2012年４月 明治安田ライフプランセンター株
式会社取締役営業企画部長
2015年４月 同社常務取締役法人支援部長
2016年６月 当社社外監査役（現任）
計 192
(注) １ 取締役田中健一郎、取締役大野博の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役初田忠雄、監査役冨山恭道、監査役米澤廣行の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役柳下耕一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役初田忠雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結時の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査役冨山恭道の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役米澤廣行の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は、魚次泰介、谷山 進、代見敬一郎、高島一幸、山岸裕司、羽毛田靖、内田徹の７名でありま
す。
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②社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役２
名、社外監査役３名を選任しております。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観
的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化
に大きく貢献しております。
社外取締役田中健一郎氏は、弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有している
ことから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、旭松食品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式1,100株を保有しておりますが、当社発行済株式数に占める割合に鑑
みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。
社外取締役大野博氏は、新日本石油精製株式会社（合併により社名変更）代表取締役社長を務め、企業経営に関す
る豊富な経験、幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、2012年６月までJX日鉱日石エネルギー株式会社（合併により社名変更）に在籍しており、2019年３月期に
おいて、当社と同社との間には20百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして
一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式5,800株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に
鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な
取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。
社外監査役初田忠雄氏は、明治安田損害保険株式会社の専務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2015年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019
年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないもの
と判断しております。また、2019年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金
残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、そ
れ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役冨山恭道氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果
たしていただけると期待しております。
同氏は、2003年６月まで新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）の代表社員でありましたが、同監査法
人退所後10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2019年３月31日時点において、当社株式2,900株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占め
る割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。
社外監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務め、財務及び会計に関する相
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当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2011年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019
年 ３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないもの
と判断しております。また、2019年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金
残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、そ
れ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑
みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引
所に届け出ております。
なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。
a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見
交換を行っております。
b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認すると
ともに適宜会計監査人と意見交換を行っております。
c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等に
ついて意見交換を行っております。
d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しております。
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社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）は、当社が定める以下の基準に照らし、
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選
任しております。
なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ております。
１．現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。
① 当社グループの業務執行者（注１）またはそのうちの重要な者（注２）の近親者（注３）
２．現在及び過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
① 当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、公認会
計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合には、当該団体に所属する者をいう。）
③ 当社の大株主（注６）（大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を
いう。）
④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者
⑤ 社外役員の相互就任関係（注７）にある他の会社の業務執行者
⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者（注８）
３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。
注２：「重要な者」とは、１項並びに２項１号及び３号（但し、法人等の団体である場合）においては、取締役、執行役員及び部長
以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。２項２号（但し、法人等の団体である場合）にお
いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
注３：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注４：「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売
上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借
入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超えるものをいう。
注５：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体
の年間総収入金額の２％を超えるものをいう。
注６：「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有している株主をいう。
注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が
当社の社外役員である関係をいう。
注８：「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接
関与する者をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役３名）が、年次の監査計画に基づき実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室（３名）が、リスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部
統制の進捗状況について実施しております
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
福井 聡
北澄 裕和
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び監査実施
要領等の監査実施体制、監査報酬の見積額、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき
独立性を有すること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決
定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その評価につきましては日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管
理基準等の報告を受け、総合的に評価した結果、その職務の遂行は適正であると評価し、会計監査人の再任
を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 33 ―
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該
当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積し
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た額を監査役会及び取締役会に諮り決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図るこ
とを基本方針としております。
取締役の報酬は、固定報酬と年次業績等を勘案して決定する賞与で構成しております。社外取締役は、独立性
の観点から固定報酬のみで構成しております。また、社外取締役を除く取締役については、固定報酬のうち 一定
額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有することと
しています（株式取得型報酬）。また、当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガ
バナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会として「役員報酬諮問委員会」
を設置しております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、この「役員報酬諮問
委員会」の答申を経た上で取締役会の決議により決定しております。なお、当事業年度の報酬についても、同委
員会の答申を経た上で取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成されております。各監査役の報酬額は、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議で決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
176 139 31 5 8
(社外取締役を除く。)
監査役
16 15 － 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 38 37 － 0 5
（注）１ 役員退職慰労金制度の廃止に伴い、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、退職慰労金を
打ち切り支給することを決議いただいております。なお、支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時
とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会の決議、監査役については
監査役の協議により決定いたします。
２ 取締役の報酬限度額は、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円（うち社外
取締役40百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と改定することにつきご承認いただき
ました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
▶
49 使用人給与相当額（賞与含む）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区
分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は『2019年度中期経営計画』において、政策保有株式の段階的縮減方針を決定しました。これに基づき
当社は、当社・保有先双方の企業価値向上に資する必要最低限の株式を保有することを基本としていきます。
当社は、年1回取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄について保有目的、過去1年間における取
引状況、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の適否を検証・判断することとします。
営業上の取引関係あるいは業務提携関係の維持・発展、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過
大ではないか、など個別具体的に保有意義を検証し、意義が乏しいとされる株式については順次売却を検討し
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 276
非上場株式以外の株式 31 1,642
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による定額株式の取得
非上場株式以外の株式 ▶ 2
株式分割
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
（保有目的） 業界の情報収集
(株)堀場製作所 有
（定量的な保有効果） （注）１
1,230 1,648
(株)三菱ＵＦＪ
109,310 109,310
（保有目的） 金融取引関係の維持・強化 無
フィナンシャ
（定量的な保有効果） （注）１ （注）２
60 76
ル・グループ
2,760 2,760
（保有目的） 企業間取引の強化 無
日本電産(株)
（定量的な保有効果） （注）１ （注）３
38 45
20,176 20,176
（保有目的） 企業間取引の強化
日本電計(株) 有
（定量的な保有効果） （注）１
31 37
20,000 20,000
（保有目的） 企業間取引の強化
ニプロ(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
28 30
10,000 10,000
（保有目的） 企業間取引の強化
栗田工業(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
28 33
5,775 5,775
（保有目的） 企業間取引の強化
オリンパス(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
27 23
6,520 31,799
（保有目的） 企業間取引の強化
(株)カネカ 無
（定量的な保有効果） （注）１
27 33
20,060 20,060
（保有目的） 企業間取引の強化
(株)チノー 有
（定量的な保有効果） （注）１
25 29
6,000 6,000
（保有目的） 企業間取引の強化
(株)リョーサン 無
（定量的な保有効果） （注）１
17 23
（保有目的） 企業間取引の強化
4,500 4,410
（定量的な保有効果） （注）１
ＡＧＣ(株) 無
（増加理由） 取引先持株会による定額株式
17 19
の取得 2019年3月31日現在退会
5,000 5,000
（保有目的） 金融取引関係の維持・強化
メタウォーター
無
(株)
（定量的な保有効果） （注）１
15 16
11,400 11,400
（保有目的） 企業間取引の強化
日機装(株) 有
（定量的な保有効果） （注）１
14 12
(株)みずほフィ
83,396 83,396
（保有目的） 金融取引関係の維持・強化 無
ナンシャルグ
（定量的な保有効果） （注）１ （注）４
14 15
ループ
4,200 4,212
（保有目的） 企業間取引の強化
ＩＨＩ(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
11 13
(株)三井住友
2,139 2,139
（保有目的） 金融取引関係の維持・強化
フィナンシャル 無
（定量的な保有効果） （注）１
8 9
グループ
2,662 2,662
（保有目的） 企業間取引の強化
理研計器(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
5 6
（保有目的） 企業間取引の強化
2,000 1,000
無
アズビル(株) （定量的な保有効果） （注）１
（注）５
5 ▶
（増加理由） 株式分割
2,136 2,136
（保有目的） 業界の情報収集
横河電機(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
▶ ▶
12,000 12,000
（保有目的） 企業間取引の強化
岡谷電機産業
有
(株)
（定量的な保有効果） （注）１
▶ 7
（保有目的） 企業間取引の強化
16,300 15,876
千代田化工建設 （定量的な保有効果） （注）１
無
(株)
（増加理由） 取引先持株会による定額株式
▶ 15
の取得 2019年3月31日現在休止中
1,050 5,250
（保有目的） 企業間取引の強化
(株)日立製作所 無
（定量的な保有効果） （注）１
3 ▶
7,400 7,400
（保有目的） 金融取引関係の維持・強化 無
(株)りそなホー
ルディングス
（定量的な保有効果） （注）１ （注）６
3 ▶
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,000 5,000
（保有目的） 企業間取引の強化
(株)ジェイ・エ
無
ム・エス
（定量的な保有効果） （注）１
3 3
2,593 25,935
（保有目的） 企業間取引の強化
池上通信機(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
2 ▶
1,200 1,200
（保有目的） 企業間取引の強化
(株)タクミナ 無
（定量的な保有効果） （注）１
2 1
(株)セコニック
1,260 1,260
（保有目的） 企業間取引の強化
ホールディング 無
（定量的な保有効果） （注）１
1 1
ス
1,000 1,000
（保有目的） 企業間取引の強化
沖電気工業(株) 有
（定量的な保有効果） （注）１
1 1
2,060 2,060
（保有目的） 金融取引関係の維持・強化
(株)伊予銀行 無
（定量的な保有効果） （注）１
1 1
318 318
（保有目的） 企業間取引の強化
オルガノ(株) 無
（定量的な保有効果） （注）１
0 1
神 鋼 環 境 ソ
200 200
（保有目的） 企業間取引の強化
リューション 無
（定量的な保有効果） （注）１
0 0
(株)
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社
は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を年１回取締役会で検証しており、2019年3月31日を基準と
した検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂
行するために保有していることを確認しております。
（注）２．グループ会社の㈱三菱UFJ銀行等が当社の株式を保有しております。
（注）３．グループ会社の日本電産コパル㈱が当社の株式を保有しております。
（注）４．グループ会社の㈱みずほ銀行等が当社の株式を保有しております。
（注）５．グループ会社のアズビルトレーディング㈱が当社の株式を保有しております。
（注）６．グループ会社の㈱りそな銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,266 5,485
※５ 5,749 ※５ 5,603
受取手形及び売掛金
※５ 1,250 ※５ 1,319
電子記録債権
商品及び製品 872 1,031
原材料 668 801
仕掛品 953 742
その他 390 251
△ 2 －
貸倒引当金
流動資産合計 14,148 15,234
固定資産
有形固定資産
※１ ， ※３ 2,546 ※１ ， ※３ 2,525
建物及び構築物（純額）
※１ 160 ※１ 162
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ， ※３ 286 ※１ ， ※３ 289
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,750 ※３ 1,750
土地
※１ 26 ※１ 61
リース資産（純額）
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,771 4,789
無形固定資産
ソフトウエア 166 71
15 13
その他
無形固定資産合計 182 84
投資その他の資産
※２ 2,428 ※２ 1,927
投資有価証券
繰延税金資産 254 379
その他 348 377
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,031 2,684
固定資産合計 7,985 7,558
資産合計 22,133 22,793
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 1,525 ※５ 1,237
支払手形及び買掛金
電子記録債務 715 627
※３ 270 ※３ 430
短期借入金
リース債務 13 19
未払金 318 333
未払法人税等 283 460
未払消費税等 19 102
賞与引当金 257 293
役員賞与引当金 33 33
製品点検費用引当金 － 80
377 305
その他
流動負債合計 3,813 3,923
固定負債
※３ 101 ※３ 101
長期借入金
リース債務 20 50
長期未払金 － 148
長期預り保証金 361 358
役員退職慰労引当金 228 63
退職給付に係る負債 2,395 2,233
72 74
資産除去債務
固定負債合計 3,179 3,029
負債合計 6,993 6,952
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 10,836 11,861
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 13,964 14,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,322 977
△ 146 △ 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,175 851
純資産合計 15,140 15,841
負債純資産合計 22,133 22,793
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,605 17,548
※１ ， ※４ 9,279 ※１ ， ※４ 10,954
売上原価
売上総利益 6,325 6,593
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,215 2,268
賞与引当金繰入額 131 150
退職給付費用 159 146
役員退職慰労引当金繰入額 35 8
役員賞与引当金繰入額 33 33
貸倒引当金繰入額 0 －
※１ 530 ※１ 373
研究開発費
減価償却費 125 128
1,387 1,501
その他
販売費及び一般管理費合計 4,620 4,611
営業利益 1,704 1,982
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 40
保険解約返戻金 8 －
持分法による投資利益 7 5
為替差益 2 －
16 28
その他
営業外収益合計 68 75
営業外費用
支払利息 7 7
債権売却損 0 0
為替差損 － ▶
0 0
その他
営業外費用合計 8 11
経常利益 1,765 2,046
特別利益
※２ 1 ※２ 0
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
※３ 7 ※３ 8
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － ▶
－ 0
リース解約損
特別損失合計 7 13
税金等調整前当期純利益 1,759 2,032
法人税、住民税及び事業税
533 701
△ 3 8
法人税等調整額
法人税等合計 529 710
当期純利益 1,230 1,322
親会社株主に帰属する当期純利益 1,230 1,322
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,230 1,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 356 △ 344
41 20
退職給付に係る調整額
※１ 398 ※１ △ 323
その他の包括利益合計
包括利益 1,628 998
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,628 998
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 9,863 △ 11 12,992 965 △ 187 777 13,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 257 △ 257 － △ 257
親会社株主に帰属す
1,230 1,230 － 1,230
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 356 41 398 398
額）
当期変動額合計 － － 972 △ 0 972 356 41 398 1,370
当期末残高 1,842 1,297 10,836 △ 11 13,964 1,322 △ 146 1,175 15,140
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,842 1,297 10,836 △ 11 13,964 1,322 △ 146 1,175 15,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 297 △ 297 － △ 297
親会社株主に帰属す
1,322 1,322 － 1,322
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 344 20 △ 323 △ 323
額）
当期変動額合計 － － 1,024 △ 0 1,024 △ 344 20 △ 323 700
当期末残高 1,842 1,297 11,861 △ 11 14,989 977 △ 126 851 15,841
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,759 2,032
減価償却費 436 510
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 85 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 118
退職給付費用 42 23
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 41
支払利息 7 7
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － ▶
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
有形固定資産除却損 7 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 848 77
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 678 △ 81
仕入債務の増減額（△は減少） 978 △ 375
その他の資産の増減額（△は増加） 98 9
△ 155 272
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,504 2,328
利息及び配当金の受取額
39 58
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 541 △ 529
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 995 1,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 －
定期預金の払戻による収入 200 －
有形固定資産の取得による支出 △ 799 △ 450
有形固定資産の売却による収入 7 0
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 24
投資有価証券の売却による収入 0 0
その他 △ 2 △ 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 823 △ 476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570 730
短期借入金の返済による支出 △ 750 △ 570
長期借入れによる収入 100 100
長期借入金の返済による支出 △ 91 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 257 △ 297
△ 12 △ 16
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 442 △ 153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 270 1,218
現金及び現金同等物の期首残高 3,225 2,955
※１ 2,955 ※１ 4,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
アリス東亜ＤＫＫ株式会社
東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社
（注）東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社デイケイケイサービス北海道
株式会社ディーケーケーサービス茨城
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具２年～７年
工具、器具及び備品２年～10年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
⑤ 製品点検費用引当金
一部の連結子会社は 、 取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150百万円および「固定負
債」の「繰延税金負債」17百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日
開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万
円、固定負債の「長期未払金」に145百万円それぞれ含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（連結子会社における製品の一部センサーに関する不具合について）
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（東京都東大和市、以下バイオニクス機器）が製造販売した
産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを
受け、当社グループは原因究明及びお客様対応を行ってまいりました。
2018年８月20日付で設置し調査を進めていた第三者委員会から2019年３月28日に調査報告書を受領いたしまし
た。
同委員会の調査報告書ではバイオニクス機器が同社製のガス検知警報器について販売先から依頼を受け実施して
いる定期点検（主に機器のオーバーホール）作業等において一部の現場（試料ガスが負圧となる吸引式採用現場）
で設置・使用されている現場環境の違いによる影響と、定期点検作業方法が不均一であったこと等による複合的要
因により、定期点検後短期間で警報感度が維持できない状況が顕在化したと考えられるとのご指摘がありました。
これらの結果、当連結会計年度において製品点検費用引当金として80百万円を計上いたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,557 百万円 5,775 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 193百万円 182百万円
※３ 担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,443 百万円 1,445 百万円
建物
(1,354 百万円) (1,363 百万円)
38 百万円 33 百万円
構築物
(38 百万円) (33 百万円)
2 百万円 2 百万円
工具、器具及び備品
(2 百万円) (2 百万円)
212 百万円 212 百万円
土地
(22 百万円) (22 百万円)
1,697 百万円 1,694 百万円
計
(1,418 百万円) (1,422 百万円)
担保付負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
150 百万円 330 百万円
短期借入金
(150 百万円) (330 百万円)
100 百万円 100 百万円
一年以内返済予定の長期借入金
(100 百万円) (100 百万円)
101 百万円 101 百万円
長期借入金
(101 百万円) (101 百万円)
351 百万円 531 百万円
計
(351 百万円) (531 百万円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
４ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締
結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 1,675百万円 1,675百万円
借入実行残高 150百万円 330百万円
差引額 1,525百万円 1,345百万円
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※５ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電
子記録債権が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 108百万円 89百万円
電子記録債権 51百万円 46百万円
支払手形 99百万円 139百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
532 百万円 376 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売却額 7百万円 0百万円
売却対象資産の簿価 △4百万円 △0百万円
その他の売却費用 △0百万円 -百万円
固定資産売却益 1百万円 0百万円
※３ 固定資産除却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 3百万円 2百万円
機械装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
撤去費用 3百万円 5百万円
計 7百万円 8百万円
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 16 百万円 16 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 514 百万円 △490 百万円
△0 百万円 ▶ 百万円
組替調整額
税効果調整前
514 百万円 △486 百万円
△157 百万円 142 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 356 百万円 △344 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 17 百万円 5 百万円
42 百万円 23 百万円
組替調整額
税効果調整前
60 百万円 28 百万円
△18 百万円 △8 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 41 百万円 20 百万円
その他の包括利益合計 398 百万円 △323 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,663 203 － 47,866
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 203株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2017年 6月27日
2017年 3月31日 2017年 6月28日
普通株式 257 13
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年 6月26日
2018年 3月31日 2018年 6月27日
普通株式 利益剰余金 297 15
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,880,620 － － 19,880,620
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,866 77 － 47,943
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) （円）
2018年 6月26日
2018年 3月31日 2018年 6月27日
普通株式 297 15
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月27日
2019年 3月31日 2019年 6月28日
普通株式 利益剰余金 317 16
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,266 百万円 5,485 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,311 百万円 △1,311 百万円
金
現金及び現金同等物 2,955 百万円 4,174 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）であります。
・無形固定資産
主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品
等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものであります。ま
た、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクは
ほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及
びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定
水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,266 4,266 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,749 5,749 －
(3) 電子記録債権
1,250 1,250 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,232 2,232 －
資産計 13,498 13,498 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,525 1,525 －
(2) 電子記録債務
715 715 －
(3) 短期借入金
270 270 －
(4) 長期借入金
101 100 △1
負債計 2,612 2,611 △1
(※)
△0 △0 －
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 196
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
預金 4,264 － － －
受取手形及び売掛金 5,749 － － －
電子記録債権 1,250 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
－ － － 100
合計 11,263 － － 100
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
短期借入金 270 － － －
長期借入金 － 68 33 －
合計 270 68 33 －
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品
等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものであります。ま
た、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクは
ほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及
びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定
水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,485 5,485 －
(2) 受取手形及び売掛金 5,603 5,603 －
(3) 電子記録債権
1,319 1,319 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,743 1,743 －
資産計 14,150 14,150 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,237 1,237 －
(2) 電子記録債務
627 627 －
(3) 短期借入金
430 430 －
(4) 長期借入金
101 100 △1
負債計 2,396 2,395 △1
(※)
△0 △0 －
デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 184
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
預金 5,483 － － －
受取手形及び売掛金 5,603 － － －
電子記録債権 1,319 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
－ － － 100
合計 12,405 － － 100
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超
１年以内 ３年超
２年以内 ３年以内
短期借入金 430 － － －
長期借入金 － 68 33 －
合計 430 68 33 －
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,130 261 1,869
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3 3 △0
合計 2,234 364 1,869
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
３ 減損処理を行った有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,606 222 1,384
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 37 43 △6
合計 1,745 366 1,378
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 0
合計 0 0 0
３ 減損処理を行った有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 56 － △0 △0
合計 56 － △0 △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 73 － △0 △0
合計 73 － △0 △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年
金基金に加入しております。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,600 2,593
勤務費用 157 149
利息費用 5 5
△11
数理計算上の差異の発生額 △4
退職給付の支払額 △164 △270
その他 ― △37
2,428
退職給付債務の期末残高 2,593
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
492
年金資産の期首残高 446
▶
期待運用収益 ▶
△6
数理計算上の差異の発生額 12
54
事業主からの拠出額 60
△48
退職給付の支払額 △31
497
年金資産の期末残高 492
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,593 2,428
△497
年金資産 △492
1,930
2,101
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,101
1,930
退職給付に係る負債 2,101
―
退職給付に係る資産 ―
1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,101
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 157 149
利息費用 5 5
△4
期待運用収益 △4
25
数理計算上の差異の費用処理額 45
△2
過去勤務費用の費用処理額 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 200 173
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △2 △2
数理計算上の差異 63 31
合計 60 28
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △2 ―
181
未認識数理計算上の差異 212
181
合計 210
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 15% 57%
株式 28% 13%
現金及び預金 1% 9%
生保一般勘定 56% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
294
退職給付に係る負債の期首残高 275
退職給付費用 37 47
△23
退職給付の支払額 △4
△14
制度への拠出額 △13
303
退職給付に係る負債の期末残高 294
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―
積立型制度の退職給付債務 ―
―
年金資産 ―
303
非積立型制度の退職給付債務 294
303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 294
303
退職給付に係る負債 294
303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 294
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37百万円 当連結会計年度47百万円
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
５．複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万
円、当連結会計年度79百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 127,443 130,908
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
149,315 146,380
の額との合計額
差引額 △21,871 △15,471
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.43%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 1.42%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度3,363
百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度20,384百万円、当連結会計年度18,834百万円)であります。本制度
における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 81 百万円 92 百万円
退職給付に係る負債 743 百万円 694 百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ － 百万円 43 百万円
役員退職慰労引当金 71 百万円 21 百万円
投資有価証券評価損 31 百万円 39 百万円
資産除去債務 22 百万円 22 百万円
製品点検費用引当金 － 百万円 26 百万円
長期未払金 － 百万円 64 百万円
71 百万円 81 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,022 百万円 1,086 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
－ 百万円 △43 百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
－ 百万円 △90 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △41 百万円 △134 百万円
繰延税金資産合計
980 百万円 952 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △157 百万円 △148 百万円
その他有価証券評価差額金 △547 百万円 △405 百万円
持分法適用会社留保利益 △3 百万円 △1 百万円
△18 百万円 △17 百万円
その他
繰延税金負債合計 △726 百万円 △573 百万円
繰延税金資産の純額 254 百万円 379 百万円
（注）１．評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品点検費用
引当金に係る評価性引当金を26百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を43百万円認識したこと
に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 43 43百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △43 △43 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
― 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.89％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.26％
試験研究費等特別税額控除 ― △1.64％
住民税均等割 ― 1.07％
評価性引当額の増減 ― 4.16％
― 0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.94％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2018年３月期における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,645 △25 1,620 3,017
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得にかかる費用 ５百万円、賃貸用オフィスビルの立体駐車場消火設備 ５百万円、
防火戸新設１百万円
減少は、減価償却費 38百万円
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2019年３月期における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,620 △2 1,617 3,048
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額
増加は、賃貸用オフィスビルの改修 36百万円
減少は、減価償却費 36百万円、賃貸用オフィスビルの設備処分 2百万円
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業
展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構
成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,341 263 15,605 15,605
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 15,341 263 15,605 15,605
セグメント利益 2,331 168 2,500 2,500
セグメント資産 13,821 1,620 15,442 15,442
その他の項目
減価償却費 376 38 414 414
有形固定資産及び
912 13 925 925
無形固定資産の増加額
（注）当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
の適用により、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変
更を反映した組替後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,289 258 17,548 17,548
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 17,289 258 17,548 17,548
セグメント利益 2,624 160 2,785 2,785
セグメント資産 13,695 1,617 15,313 15,313
その他の項目
減価償却費 453 36 489 489
有形固定資産及び
368 36 405 405
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,500 2,785
全社費用 △795 △802
連結財務諸表の営業利益 1,704 1,982
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,442 15,313
全社資産 6,691 7,479
連結財務諸表の資産合計 22,133 22,793
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 414 489 21 20 436 510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 925 405 35 28 961 433
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
6,225 1,996 383 2,201 2,075 2,459 263 15,605
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
12,897 1,615 1,091 15,605
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境・プロ
科学分析機 産業用ガス 電極・標準 部品・その 不動産賃貸
セス分析機 保守・修理 合計
器 検知警報器 液 他 業
器
外部顧客へ
7,523 2,272 317 2,297 2,157 2,722 258 17,548
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他海外 合計
13,401 3,138 1,008 17,548
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HACH WATER QUALITY ANALYTICAL
2,684 計測機器事業
INSTRUMENTS
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
又は出資金 又は職業 （百万円） （百万円）
有)割合
HACH
WATER
水質分析
QUALITY
その他の 中国 １百万
機器販売 当社製品の 製品の販
1,458 売掛金 573
ANALYTIC
―
及 び 保 販売 売
関係会社 上海市 米ドル
AL
守・修理
INSTRUME
NTS
（注）１．KAIC社の100％子会社であります。なお、KAIC社はその他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレー
ションの100％子会社であります。
２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しておりま
す。
３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
議決権等の
資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係
又は出資金 又は職業 （百万円） （百万円）
有)割合
HACH
WATER
水質分析
QUALITY
その他の 中国 １百万
機器販売 当社製品の 製品の販
2,684 316
売掛金
ANALYTIC
―
及 び 保 販売 売
関係会社 上海市 米ドル
AL
守・修理
INSTRUME
NTS
（注）１．KAIC社の100％子会社であります。なお、KAIC社はその他の関係会社の親会社であるダナハーコーポレー
ションの100％子会社であります。
２．価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しておりま
す。
３．上記取引金額は海外取引のため消費税は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 763.40円 798.73円
１株当たり当期純利益金額 62.03円 66.67円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,230 1,322
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,230 1,322
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,883 19,832,708
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 15,140 15,841
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 15,140 15,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,832,754 19,832,677
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
区分 期首残高 期末残高 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 170 330 1.123 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 100 100 1.367 ―
1年以内に返済予定のリース債務 13 19 1.291 ―
2020年 ４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
101 101 1.316
のものを除く) 2022年 ３月
2020年 ４月～
リース債務(１年以内に返済予定
20 50 1.168
のものを除く) 2024年 ２月
合計 404 600 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定は以下のと
おりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 68 33 ― ―
リース債務 17 16 12 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,058 8,515 12,900 17,548
税金等調整前四半期
(百万円) 361 882 1,482 2,032
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 204 572 1,008 1,322
益金額
１株当たり四半期
(円) 10.32 28.88 50.85 66.67
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.32 18.56 21.97 15.82
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,884 5,105
※１ ， ※４ 1,606 ※１ ， ※４ 1,761
受取手形
※４ 1,198 ※４ 1,283
電子記録債権
※１ 3,859 ※１ 3,590
売掛金
商品及び製品 198 218
半製品 301 416
原材料 232 344
仕掛品 301 442
前渡金 0 0
前払費用 20 28
※１ 702 ※１ 360
未収入金
※１ 67 ※１ 63
その他
△ 2 －
貸倒引当金
流動資産合計 12,368 13,614
固定資産
有形固定資産
※２ 2,370 ※２ 2,353
建物
※２ 60 ※２ 54
構築物
機械及び装置 122 92
車両運搬具 0 0
※２ 236 ※２ 239
工具、器具及び備品
※２ 1,572 ※２ 1,572
土地
リース資産 24 60
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,387 4,371
無形固定資産
ソフトウエア 161 66
リース資産 3 1
9 9
施設利用権
無形固定資産合計 175 77
投資その他の資産
投資有価証券 2,234 1,745
関係会社株式 274 274
関係会社長期貸付金 105 187
繰延税金資産 22 170
破産更生債権等 0 0
その他 321 348
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,958 2,725
固定資産合計 7,521 7,175
資産合計 19,890 20,789
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 118 89
電子記録債務 715 627
※１ 1,266 ※１ 1,078
買掛金
※２ 150 ※２ 330
短期借入金
※２ 100 ※２ 100
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 12 18
※１ 259 ※１ 250
未払金
※１ 101 ※１ 97
未払費用
未払法人税等 224 412
未払消費税等 － 11
賞与引当金 172 202
役員賞与引当金 30 31
設備関係支払手形 21 13
設備関係電子記録債務 54 29
108 74
その他
流動負債合計 3,334 3,367
固定負債
※２ 101 ※２ 101
長期借入金
リース債務 19 49
長期未払金 － 148
長期預り保証金 361 358
退職給付引当金 1,890 1,749
役員退職慰労引当金 165 －
72 74
資産除去債務
固定負債合計 2,611 2,480
負債合計 5,945 5,848
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金
資本準備金 1,297 1,297
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,297 1,297
利益剰余金
利益準備金 171 171
その他利益剰余金
配当準備積立金 28 28
役員退職積立金 1 1
海外開拓準備金 37 37
固定資産圧縮積立金 356 336
別途積立金 1,024 1,024
繰越利益剰余金 7,876 9,237
利益剰余金合計 9,494 10,835
自己株式 △ 11 △ 11
株主資本合計 12,622 13,963
評価・換算差額等
1,322 977
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,322 977
純資産合計 13,944 14,941
負債純資産合計 19,890 20,789
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 14,641 ※１ 16,645
売上高
※１ 9,721 ※１ 11,198
売上原価
売上総利益 4,919 5,447
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,634 1,613
賞与引当金繰入額 102 119
退職給付費用 132 115
役員退職慰労引当金繰入額 28 6
役員賞与引当金繰入額 30 31
貸倒引当金繰入額 0 －
研究開発費 527 366
減価償却費 107 110
1,069 1,165
その他
販売費及び一般管理費合計 3,632 3,528
営業利益 1,287 1,918
営業外収益
※１ 331 ※１ 320
受取利息及び配当金
※１ 54 ※１ 59
設備賃貸料
為替差益 2 －
※１ 16 ※１ 20
その他
営業外収益合計 404 399
営業外費用
支払利息 7 7
設備賃貸費用 43 55
為替差損 － 3
0 0
その他
営業外費用合計 51 66
経常利益 1,640 2,251
特別利益
固定資産売却益 1 －
0 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 7 8
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － ▶
－ 0
その他
特別損失合計 7 13
税引前当期純利益 1,635 2,238
法人税、住民税及び事業税
394 604
3 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 397 599
当期純利益 1,237 1,638
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 役員退職 海外開拓 固定資産
剰余金 合計
積立金 積立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 233
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
固定資産圧縮積立金
－ 144
の積立
固定資産圧縮積立金
－ △ 21
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 122
当期末残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 356
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
固定資産 計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
圧縮特別 別途積立金
剰余金
勘定積立金
当期首残高 144 1,024 6,874 8,514 △ 11 11,643 965 965 12,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 257 △ 257 △ 257 － △ 257
当期純利益 1,237 1,237 1,237 － 1,237
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 － △ 0
固定資産圧縮積立金
△ 144 － － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
21 － － － －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 144 144 － － － －
定積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 356 356 356
額）
当期変動額合計 △ 144 － 1,001 980 △ 0 979 356 356 1,336
当期末残高 － 1,024 7,876 9,494 △ 11 12,622 1,322 1,322 13,944
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 役員退職 海外開拓 固定資産
剰余金 合計
積立金 積立金 準備金 圧縮積立金
当期首残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 356
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
－ △ 20
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － △ 20
当期末残高 1,842 1,297 0 1,297 171 28 1 37 336
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰余金
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
固定資産 計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
圧縮特別 別途積立金
剰余金
勘定積立金
当期首残高 － 1,024 7,876 9,494 △ 11 12,622 1,322 1,322 13,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 297 △ 297 △ 297 － △ 297
当期純利益 1,638 1,638 1,638 － 1,638
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 － △ 0
固定資産圧縮積立金
－ － － －
の積立
固定資産圧縮積立金
20 － － － －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ － － －
定積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △ 344 △ 344 △ 344
額）
当期変動額合計 － － 1,361 1,340 △ 0 1,340 △ 344 △ 344 996
当期末残高 － 1,024 9,237 10,835 △ 11 13,963 977 977 14,941
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産
製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更い
たしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101百万円および「固定負債」の
「繰延税金負債」78百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22百万円に含めて表示しており、変更前と
比べて総資産が78百万円減少しております。
(追加情報)
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日
開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万
円、固定負債の「長期未払金」に145百万円それぞれ含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 518百万円 283百万円
短期金銭債務 901百万円 835百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 212 百万円 212 百万円
建物 1,443 百万円 1,445 百万円
その他 41 百万円 36 百万円
計 1,697 百万円 1,694 百万円
担保付負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 150 百万円 330 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 100 百万円 100 百万円
長期借入金 101 百万円 101 百万円
計 351 百万円 531 百万円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 1,525百万円 1,525百万円
借入実行残高 150百万円 330百万円
差引額 1,375百万円 1,195百万円
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当事業年度末日及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記
録債権が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 93百万円 82百万円
電子記録債権 51百万円 46百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 429百万円 401百万円
仕入高 7,956百万円 7,891百万円
材料有償支給 2,208百万円 1,237百万円
業務委託費等 107百万円 116百万円
営業取引以外の取引による
353百万円 339百万円
取引高
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
― ― ―
計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
264
(2) 関連会社株式
10
計 274
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に
は含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
264
(2) 関連会社株式
10
計 274
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に
は含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 52 百万円 61 百万円
退職給付引当金 578 百万円 535 百万円
投資有価証券評価損 31 百万円 39 百万円
役員退職慰労引当金 50 百万円 － 百万円
資産除去債務 22 百万円 22 百万円
長期未払金 － 百万円 64 百万円
51 百万円 60 百万円
その他
繰延税金資産小計
787 百万円 785 百万円
△41 百万円 △43 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
746 百万円 741 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △157 百万円 △148 百万円
その他有価証券評価差額金 △547 百万円 △405 百万円
△18 百万円 △17 百万円
その他
繰延税金負債合計 △723 百万円 △571 百万円
繰延税金資産の純額 22 百万円 170 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
1.03％ 0.76％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△5.66％ △3.79％
ない項目
住民税均等割額 1.12％ 0.82％
研究開発費等税額控除項目 △2.91％ △1.27％
評価性引当額の増減 △0.11％ △0.27％
その他 △0.00％ △0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担
24.31％ 26.79％
率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 資産の種類 又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 5,746 126 49 141 5,823 3,470
構築物 311 0 － 6 312 258
機械及び装置 313 3 8 32 307 215
車両運搬具 1 － － － 1 1
工具、器具
1,392 148 78 145 1,461 1,222
及び備品
土地 1,572 － － － 1,572 －
リース資産 47 48 15 12 81 20
計 9,385 326 151 339 9,560 5,189
無形固定資産
ソフトウエア 591 19 58 114 551 485
リース資産 12 0 5 2 6 5
施設利用権 9 － － － 9 －
計 613 19 64 116 567 490
主な増加内容
（注）１．建物の増加額は、本社、外壁、屋根補修工事（36百万円）、賃貸ビル空調設備改修工事（27百万円）、
本社トイレ工事（21百万円）によるものであります。
２．工具、器具及び備品の増加額は、新型ポータブル水質計一式 金型（26百万円）、プリント版、取説版
（16百万円）、機械設計用ＣＡＤ（16百万円）の取得によるものであります。
主な減少内容
（注）１．建物の減少額は、賃貸ビル マルチ空調設備（39百万円）の除却によるものであります。
２．工具、器具及び備品の減少額は、プリント版、取説版（22百万円）の除却によるものであります。
その他
「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄は取得価格によって記載してお
ります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 3 0 2 0
賞与引当金 172 202 172 202
役員賞与引当金 30 31 30 31
役員退職慰労引当金 165 6 172 －
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
https://www.toadkk.co.jp/
毎年９月末現在の株主名簿に記載された当社株式を保有する株主様に100株以上500株
株主に対する特典 未満は500円分、500株以上1,000株未満は1,000円分、1,000株以上は2,000円分のクオ
カードを贈呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第74期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出。
第75期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第75期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
東亜ディーケーケー株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亜ディーケーケー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜ディーケーケー株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東亜ディーケーケー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
東亜ディーケーケー株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 井 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亜ディーケーケー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜
ディーケーケー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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