日本瓦斯株式会社 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本瓦斯株式会社(E04524)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第103期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津曲 貞利
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】 099（255）1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・資材グループ長 中間 秀文
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】 099（255）1181（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・資材グループ長 中間 秀文
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 28,497,796 25,466,253 21,638,444 23,230,236 24,614,504
売上高
（千円） 1,812,367 2,251,986 2,182,981 1,956,470 1,755,626
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 1,143,271 1,542,580 1,444,341 1,368,231 1,207,661
純利益
（千円） 1,266,348 1,514,872 1,452,329 1,477,839 1,139,207
包括利益
（千円） 9,164,650 10,598,883 11,972,612 13,366,391 14,433,599
純資産額
（千円） 29,853,840 27,348,750 28,545,399 29,046,711 29,575,599
総資産額
（円） 7,634.62 8,831.11 9,977.13 11,138.60 12,027.92
１株当たり純資産額
（円） 952.73 1,285.67 1,203.62 1,140.19 1,006.38
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － -
当期純利益金額
（％） 30.7 38.7 41.9 46.0 48.8
自己資本比率
（％） 13.4 15.6 12.8 10.8 8.7
自己資本利益率
（倍） 2.1 1.6 1.7 1.8 2.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 3,326,663 5,526,365 4,049,370 2,907,391 1,664,464
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,343,281 △ 1,297,847 △ 3,842,428 △ 1,575,467 △ 1,374,391
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,546,058 △ 3,875,403 △ 699,722 △ 1,095,157 △ 520,502
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
（千円） 1,069,628 1,422,742 858,408 1,095,174 844,719
末残高
491 494 464 457 441
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 81 ] [ 89 ] [ 84 ] [ 77 ] [ 102 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 25,472,964 21,922,029 18,447,299 19,636,125 20,599,457
売上高
（千円） 1,709,841 1,854,837 1,872,610 1,607,296 1,424,933
経常利益
（千円） 881,058 1,292,297 878,639 868,459 1,014,084
当期純利益
（千円） 645,256 645,256 645,256 645,256 645,256
資本金
（株） 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
発行済株式総数
（千円） 8,839,894 10,032,268 10,846,599 11,740,638 12,614,257
純資産額
（千円） 27,774,150 25,085,012 25,920,251 26,125,437 26,575,350
総資産額
（円） 7,366.58 8,360.22 9,038.83 9,783.87 10,511.88
１株当たり純資産額
60.00 60.00 70.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 734.22 1,076.91 732.20 723.72 845.07
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金額
（％） 31.8 40.0 41.8 44.9 47.5
自己資本比率
（％） 10.5 13.7 8.4 7.7 8.3
自己資本利益率
（倍） 2.7 1.9 2.7 2.8 2.4
株価収益率
（％） 8.2 5.6 9.6 8.3 7.1
配当性向
259 244 243 233 220
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
最高株価
（円） 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第101期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円を含んでおります。
４．株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
５．最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であり、株価は気配相場であります。
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２【沿革】
1941年８月 日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家
戸数5,130戸）
1945年６月 太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業
1946年５月 都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開
1956年６月 需要家戸数10,000戸を突破
1964年９月 15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更
1971年12月 需要家戸数50,000戸を突破
1981年５月 需要家戸数100,000戸を突破
1984年４月 日本ガスプロパン株式会社（現 日本ガスエネルギー株式会社 1996年４月 社名変更）設立
1985年２月 日本ガス住設株式会社設立
1988年５月 株式会社ニチガスクリエート設立
1989年９月 株式会社ニチガスサービス設立
1991年10月 国分隼人事務所開設
1992年12月 増資により、資本金645百万円となる
1993年４月 株式会社日栄設備（現 日本ガスプランテック株式会社 1995年８月 社名変更）設立
1994年２月 加治屋町事務所開設
1995年１月 株式会社エルグ・テクノ設立
鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000 kl完成）
1996年３月
ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m ）入港 鹿児島工場操業開始
1996年４月
3
1997年７月 国分隼人ガス株式会社が子会社となる
2000年１月 天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ
熱量変更開始
2000年４月 国分隼人製造所操業開始
2002年12月 天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止
2003年１月 南九州ガスターミナル株式会社設立
2005年11月 鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工
2006年１月 鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工
2006年３月 鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工
大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m ）入港
2006年４月
3
2006年11月 緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール
（11,000kcal）への熱量変更を完了
2008年10月 株式会社ニチガスアドバンス設立
2011年４月 熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）
2013年３月 鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始
2013年３月 食の拠点「かごしまキッチンほのほの」オープン
2013年５月 株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）
2013年９月 南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）
2013年10月 谷山総合センター開設
（谷山供給所、総合研修センター、谷山エコステーション、日本ガスプランテック㈱事務所）
2014年３月 霧島ソーラー発電所売電開始
2014年７月 株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）
2014年10月 出水ガス株式会社が子会社となる
2014年12月 株式会社エナジードリーム設立
2015年１月 日本ガスカスタマーサポート株式会社設立
2015年３月 岡之原ソーラー発電所売電開始
2015年12月 1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了
2016年４月 電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入
2017年１月 日本ガスアグリ株式会社設立
2018年４月 子会社再編
（㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・
供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内
容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしてお
〔都市ガス事業〕 ……
ります。
子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガ
スを購入し、供給・販売しております。
子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都
市ガスを供給・販売しております。
関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八
代市を中心にガスの供給および販売を行っております。
子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。
子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以
〔液化石油ガス事業〕 ……
外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネ
ルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。
子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充
填・配送を受託しております。
子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をして
おります。
当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガス
〔受注工事および ……
プランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。
ガス機器事業〕
当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネ
ルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱へ販売しております。
また、子会社㈱ニチガスサービスには、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等の
サービスを委託しております。
子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売
をしております。
子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。
〔その他の事業〕 ……
子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。
当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。
子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エル
グ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運
営しております。
子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。
関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラー
ファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
(連結子会社)
液化石油ガスの販
日本ガスエネルギー㈱ 鹿児島市 50,000 液化石油ガス事業 100.0 売、建物の賃貸
役員の兼任４人
ガス機器の販売、
受注工事およびガス機
日本ガス住設㈱ 鹿児島市 50,000 100.0 資金の貸付
器事業
役員の兼任５人
建物の賃貸、資金
㈱ニチガスクリエート 鹿児島市 30,000 その他の事業 100.0 の借入
役員の兼任５人
ガス機器修理等の
受注工事およびガス機
㈱ニチガスサービス 鹿児島市 30,000 100.0 委託、資金の借入
器事業
役員の兼任４人
ガス工事の施工を
受注工事およびガス機 100.0
日本ガスプランテック㈱ 鹿児島市 20,000 委託、資金の借入
器事業 (50.0)
役員の兼任４人
鹿児島県 資金の貸付
㈱エルグ・テクノ 250,000 その他の事業 100.0
霧島市 役員の兼任６人
都市ガスの販売、
鹿児島県
国分隼人ガス㈱ 30,000 都市ガス事業 100.0 資金の貸付
霧島市
役員の兼任４人
農産物の販売、建
日本ガスアグリ㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 100.0 物の賃貸
役員の兼任７人
液化天然ガスの販
鹿児島県
出水ガス㈱ 80,000 都市ガス事業 99.9 売、資金の貸付
出水市
役員の兼任４人
電力供給契約の取
㈱エナジードリーム 鹿児島市 20,000 その他の事業 100.0 次、経理事務受託
役員の兼任５人
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議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（千円）
（％）
(持分法適用非連結子会社)
100.0 建物等の賃貸
南九州ガスターミナル㈱
鹿児島市 10,000 液化石油ガス事業
(100.0) 役員の兼任２人
情報システム業務
㈱ニチガスアドバンス 鹿児島市 30,000 都市ガス事業 100.0 委託、資金の借入
役員の兼任４人
ガス消費機器設備
日本ガスカスタマーサポート㈱ 鹿児島市 10,000 都市ガス事業 100.0 調査の委託
役員の兼任４人
(持分法適用関連会社)
液化天然ガスの販
熊本県
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 50,000 都市ガス事業 34.0 売、借入金の保証
八代市
役員の兼任２人
－
㈱志布志メガソーラー発電 鹿児島市 15,000 その他の事業 30.0
太陽光発電設備の
管理業務、経理事
南九州クリーンパワー㈱ 鹿児島市 10,000 その他の事業 39.0
務の受託
役員の兼任２人
－
㈱鹿児島ソーラーファーム 鹿児島市 30,000 その他の事業 30.0
（注）１．議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
２．㈱エルグ・テクノおよび出水ガス㈱は、特定子会社に該当します。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
都市ガス事業 237 [-]
液化石油ガス事業 60 [-]
受注工事およびガス機器事業 87 [1]
その他の事業 57 [101]
合計 441 [102]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。
(2）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,719
220 43.9 20.6
（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
(イ）１．名称 日本ガス新労働組合 (ロ）１．名称 日本瓦斯労働組合
２．結成年月 1979年10月 ２．結成年月 1946年４月
３．所属 日本労働組合連合会 ３．所属 日本労働組合連合会
４．組合員数 2019年３月末 95人 ４．組合員数 2019年３月末 31人
５．特記すべき事項 なし ５．特記すべき事項 なし
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しました。当社グルー
プは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグ
ループプラットフォームの構築を模索中です。
一方、具体的な目標としては、従来の６つの基礎数値（ガスお客さま件数、ガス調定件数、ガス販売量、ガス器
具販売台数、LNG販売量、LPG販売量）に加え、新たに４つの基礎数値（電力お客様件数、電力販売量、再エネ取扱
量、インハウスお客さま件数）の目標を定め、その達成に懸命の努力をしてまいります。
また、デジタル技術を導入し効率化、生産性の向上に取り組むとともに社員の資質向上を図り、変化の大きな時
代にスピード感をもって対応していく所存です。
当社グループは、業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを
心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保
安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グル－プを目
指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）気温・水温変動
ガス事業におけるガス販売量は気温・水温の変動によって増減するため、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）原料価格の変動
当社が購入しているＬＮＧは、全量を国内のガス・電力事業者より仕入れているため、原油価格、為替相場の変
動等により影響を受ける可能性があります。この影響については、全日本輸入ＬＮＧ平均価格の変動に基づく原料
費調整制度の適用により、ガス販売量に反映して概ね相殺されますが、反映までのタイムラグがあるうえ、当社は
原料調達先が限られていることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原料調達に関するトラブル
ガスの原料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等によって、
業績等に影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達に対する金利の上昇
景気回復や債権市場の変動等の要因により、現行の低金利水準が急激に上昇することがあれば、借入利息が増加
し、収支に影響を与える可能性があります。
（５）製造・供給に関するトラブル
大規模な自然災害や事故等による製造・供給に関するトラブルによって、業績に影響を受ける可能性がありま
す。
（６）ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（７）競争の激化
都市ガス事業における小売全面自由化等を始めとする各種の法令や制度の変更に伴う規制緩和の更なる進展によ
り、エネルギー市場における競争が激化して、当社、連結子会社国分隼人ガス㈱および出水ガス㈱の業績に影響を
及ぼす可能性があります。特に大口需要家向けのガス料金およびＬＮＧの液売価格は相対交渉により決定されるた
め、他事業者との競合が発生する可能性が大きく、収益に影響を及ぼす可能性があります。
（８）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動
ガスの製造・供給や料金に関するシステムなど、基幹的なＩＴシステムが停止・誤作動した場合、業績は影響を
受ける可能性があります。
（９）情報の漏洩
多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、2005年４月施行の個人情報保護法施行に
よって、極めて厳格な管理体制と漏洩時の対応が求められるようになり、お客さま情報が社外に流出する事態が発
生すれば、信用が低下するだけでなく、対応のための有形無形の損害が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（10）ガス事業以外の事業について
ガス事業以外の事業は、それぞれ依拠する市場の変化により、業績に影響が発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態および経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、堅調な世界経済や好調な不動産・公共投資等に支えられ緩やかな回復が続いてき
ましたが、年度末にかけて米中貿易摩擦に因る海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱含みました。設備投
資は企業収益が好水準で推移する中、堅調に推移したものの、個人消費は物価上昇による実質所得の伸び悩みな
どから緩やかな回復に留まっております。
一方、世界のエネルギー情勢は、OPECの協調減産や中東情勢の緊迫化を背景に原油価格（JCC）が11月には80
＄/BBLを超えましたが、その後、世界経済の減速懸念、米国のシェールガス増産等により年度末の原油価格は65
＄/BBL台となりました。国内においては電力・ガスの自由化が一層進展し、ＬＰＧ（液化石油ガス）も相まって
業種を越えた熾烈な競争が続いております。このような中、当社はガス事業のみならず電力事業の拡大にも努
め、総合エネルギー事業者としての基盤を固めつつ、同時に暮らし支援事業への展開を図り、自由化の時代にお
いても持続可能な会社づくりに努めてまいりました。
このような状況のなかで、当社グループは電力や ＬＰＧ （液化石油ガス）等他燃料との厳しい競合の中、都市
ガスの普及拡大に鋭意努力した結果、当連結会計年度の売上高は、２４６億１千４百万円と前連結会計年度に比
べ１３億８千４百万円（6.0%）増収となりました。
損益につきましては、営業利益が１６億６千５百万円（前連結会計年度比12.1%減）、経常利益は１７億５千
５百万円（前連結会計年度比10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１２億７百万円（前連結会計年度
比11.7%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
都市ガス事業
都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましては、年間を通して気温が高かったこともあり、前連
結会計年度に比べ５.４％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、継続的な需要開
拓により、前連結会計年度に比べ１.１％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比
べ、０.４％減の１０７,６９３千m となりました。ガス売上高につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）価格の
3
上昇を反映する原料費調整制度の適用によって販売単価が上がったことから、前連結会計年度に比べ、４.８％
増の１２９億４千９百万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２０８
億５千万円と前連結会計年度に比べ９億４千９百万円（4.8%）増収となりましたが、原料価格の高騰等によりセ
グメント利益は１２億７千６百万円（前連結会計年度比17.1%減）となりました。
液化石油ガス事業
液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ1.６％減の１８,３９７千m となりました。
3
用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数が増加しましたが、年間を通して気温が高かったこともあ
り、１.８％減少となりました。卸売り販売量は、新規顧客が増えたものの既存顧客への販売量が減少したこと
により1.４％減少しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上、高圧ガス売上等を加えた総売上高
は、販売量は減少したものの仕入価格の上昇を反映する原料費調整制度の適用によって、２５億５千６百万円
（前連結会計年度比2.8%増）となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は５千９百万円（前連
結会計年度比10.8%減)となりました。
受注工事およびガス機器事業
受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、懸命に営業努力を行い工事受注に努
めましたが、総売上高は１７億８千９百万円（前連結会計年度比5.0%減）となり、セグメント利益は２千５百万
円（前連結会計年度比68.4%減）となりました。
その他の事業
その他の事業は、 電力供給件数の獲得 およびスポーツクラブの会員確保 に鋭意努力したことにより 総売上高は
２３億２千５百万円（前連結会計年度比32.2%増）、セグメント利益は１億４千８百万円（前連結会計年度比
131.2%増）となりました。
注１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ガス量はすべて１m 当たり46.04655メガジュール換算しております。
3
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（２） キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億５千
万円（22.8％）減少し、当連結会計年度末には８億４千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１２億４千２百万円減少し１６億６千４百万円とな
りました。主な増減の内容は下表のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
税金等調整前当期純利益 1,941,470 1,751,044 △190,426
減価償却費 1,691,840 1,686,103 △5,737
売上債権の増減額（△は増加） △224,162 △42,197 181,965
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,469 △792,526 △837,995
仕入債務の増減額（△は減少） 127,368 △31,388 △158,757
160,108 △161,346 △321,455
その他の負債の増減額（△は減少）
△707,477 △511,443 196,034
法人税等の支払額の増減額（△は増加）
詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、１３億７千４百万円となりま
した。主な内容は、有形固定資産取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億７千４百万円減少し、５億２千万円
となりました。
（３） 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に
限定して記載しております。
①生産実績
都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分
前年同期比
（2018年４月～2019年３月）
千m
ガス 110,467 99.7 ％
3
（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。
②受注実績
事業の性質上受注生産は行っておりません。
③販売実績
当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については
卸供給を行っております。
ガス販売実績
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）
数量 金額
区 分
前年同期比 前年同期比
千m
家庭用 23,854 94.6 ％ 6,202,815 千円 99.1 ％
3
ガス販売量
その他 83,838 101.1 6,746,794 110.6
計 107,693 99.6 12,949,609 104.8
期末お客さま戸数 151,598件
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
詳細については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（５）当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の（１） 経営成績等の状況の概要 に記載のとおりであり、売上高は２４６億１千４百万円
となりました。
また、損益につきましては、営業利益１６億６千５百万円、経常利益１７億５千５百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益１２億７百万円となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。
②売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇によるＬＮＧ・ＬＰＧ等の販売単価の値上げが大きく影響をして、
前連結会計年度に比べ１３億８千４百万円増収の２４６億１千４百万円となりました。
③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況
売上原価、供給販売費および一般管理費等は、ＬＮＧ購入価格の上昇を受け原料費が増加したことにより、前
連結会計年度に比べ１６億１千４百万円増加し２２９億４千９百万円となりました。
④特別損益の状況
当連結会計年度において、役員退職慰労金等により特別損失を４百万円計上しました。
（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は８億４千４百万円となり、前連結会計年度と比較して
２億５千万円減少しました。
なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２） キャッシュ・フロー を参照下さい。
②資産の部
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は２億３千５百万円減少し、２３７億４千３百万円(前連結会計年
度末比1.0%減）となりました。
主な増減の内容は、都市ガス事業の供給設備等の取得による９億１千８百万円の増加と、減価償却等により
１５億２千２百万円減少したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は７億６千３百万円増加し、５８億２千５百万円（前連結会計年
度末比15.1％増）となりました。
増減の主な内容は、現金及び預金の２億４千９百万円減少と、たな卸資産が７億９千２百万円増加したこと
によるものであります。
③負債の部
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は６億９千９百万円減少し、９２億７千５百万円（前連結会計年
度末比7.0％減）となりました。
減少の主な内容は、長期借入金が６億９千３百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は１億６千１百万円増加し、５８億６千６百万円（前連結会計年
度末比2.8%増)となりました。
主な増減の内容は、短期借入金の２億２千万円の増加と、買掛金が１億６百万円減少したことによるもので
あります。
④純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１１億３千５百万円増加したことにより、
１４４億３千３百万円（前連結会計年度末比8.0%増）となりました。
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⑤財務政策
当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっており
ます。
財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効
果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務
体質の健全化をめざしていきたいと考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が、一般社団法人日本ガス協会およびメーカーと共同で
作業が安全かつ効率的に実施できるよう、改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。また、研究機関と共
同で新技術の開発研究も行っております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計1,300
千円となっております。
都市ガス事業
（1） 簡易両ガス確認装置開発
本支管工事における現行の両ガス確認作業では、閉止用１箇所・バイパス用2箇所の最低3箇所の穿孔が必要です
が、2015～2017年度の開発により１箇所の穿孔で両ガス確認作業ができる本管用の簡易両ガス確認装置（100Ａ～
200Ａ用）の技術を確立しました。
当連結会計年度の開発では、本管用で確立した技術を基に50Ａ、80Ａ用の支管用簡易両ガス確認装置を開発し両
ガス確認作業の更なる省力化を可能としました。
本技術は、供給支障現場等の迅速な調査や復旧に役立つだけではなく、作業負荷・作業コストならびに環境負荷
の低減、作業の安全性向上に寄与する技術です。要した費用は200千円であります。
（2） バーチャルリアリティ（VR）技術を利用した保安教育システムの開発
都市ガス業界では、机上での知識に加え、現場を模した実技研修場を準備するなど、保安に係る教育の更なる向
上に注力しておりますが、身体に危険を及ぼす可能性があるような体験（爆発、落下等）を再現することは困難で
ありました。そこで、感覚の疑似体験ができ、実際の現場作業の「臨場感」や「緊迫感」に近い状況を再現できる
バーチャルリアリティ（VR）技術を用いた保安教育システムの開発を致しました。 なお、要した費用は500千円であ
ります。
（3） 鋼管溶接ミスト可視化装置の改良
2017 年度に鋼管溶接ミスト可視化装置を開発し、本技術の確立により溶接時に発生するミストの可視化および排
出完了の確認が可能となりました。
しかし、検知部とアンプボックスをつなぐ光ファイバケーブルの取り扱いが煩雑であり、また屋外での測定にお
いては、日光が光ファイバに影響を及ぼす可能性があることから、遮光対策を施すことでさらに引き回しが煩雑に
なっていました。
そこで、従来の光ファイバによる投受光に代わり、検知器本体に光源と受光素子を直接備え電源と信号のケーブ
ルをつなぐものに変更することで、作業現場での光ファイバの接続作業をなくし、測定の安定性の向上に繋がるよ
う改良しました。 要した費用は100千円であります。
（4）国立大学法人鹿児島大学との共同研究
農業分野におけるエネルギーの有効利用について検討しております。農業分野へのエネルギーの利用形態及び新
規産業の可能性調査を行い、将来的にはバイオマス事業も絡め、発電排熱等を利用した農業版のスマートエネル
ギーネットワークを構築したいと考えています。要した費用は500千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、天然ガス等の需要拡大の対応ならびに需要家への安定供給を図るため、当連結会計年度におい
て都市ガス事業を中心に、2,528,347千円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産への投資。金額には消費税を
含まない。）を実施しました。セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
都市ガス事業 千円 ％
2,482,405 175.5
液化石油ガス事業 45,299 107.4
受注工事およびガス機器事業 5,314 61.9
その他の事業 11,475 127.8
計
2,544,424 172.6
消去
16,078 -
合 計
2,528,347 176.0
なお、所要資金については、自己資金および借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（2019年３月31日現在）
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
土地
員数
（所在地） トの名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
（人）
面積（㎡） 金額
鹿児島工場 都市ガス
製造設備 120,357.00 3,606,670 174,337 1,044,689 － 3,245,255 8,070,953 23
(鹿児島市) 事業
国分隼人製造所
〃 〃 8,227.00 180,218 56,999 228,690 － 24,251 490,160 1
(霧島市)
供給設備
6,775.92 99,391 7,667 208,177 6,462,467 265,068 7,042,772 39
本社他
〃
業務設備 53,318.79 1,307,703 996,301 16,626 － 133,538 2,454,171 147
(鹿児島市他)
附帯事業
24,999.03 802,364 118,839 82,125 － 207,698 1,211,029 10
設備
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(2）子会社
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント 設備の
土地
員数
（所在地） の名称 内容
建物 機械装置 導管 その他 合計
（人）
面積（㎡） 金額
国分隼人ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
62.10 1,579 18,518 803 208,901 25,621 255,423 9
事業 給設備他
(霧島市)
日本ガス 液化石油 プロパンガ
エネルギー㈱ ガス事業 ス販売用土
8,036.97 262,076 60,550 27,263 70,590 133,493 553,974 55
（鹿児島市） 地・建物他
スポーツク
㈱エルグ・テクノ その他の ラブ施設用 44
7,298.15 236,241 340,114 5,978 － 65,521 647,855
(霧島市) 事業 土地・建物 [4]
他
出水ガス㈱ 都市ガス 都市ガス供
8,842 69,214 34,323 52,224 120,043 25,390 301,196 13
事業 給設備他
(出水市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、ガスメーター、車両運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計
であります。
２．上表のほかに、当社グループの年間賃借料（リース料）はありません。
３．従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計
画は、原則的にグループ各社が個別に策定しております。
2019年度における設備の新設等に係る投資予定額は4,004,736千円で、その所要資金については、借入金と自己資
金により行う予定であります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完工予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力等
総額 既支払額
着手 完工
(千円) （千円）
延長数
当社 供給設備 借入金
鹿児島市 都市ガス事業 877,510 － 2019年4月 2020年3月
供給設備 ガス導管等 自己資金 27.5
発電能力
当社 太陽光発電 借入金
鹿児島県 都市ガス事業 4,735,107 － 2019年4月 2022年10月
附帯事業設備 設備等 自己資金 10.98Ｍ
（２）重要な設備の除却等生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,200,000 1,200,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 1,200,000 1,200,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年３月31日現在
発行済株式総 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
1992年12月１日
480,000 1,200,000 285,256 645,256 120,684 137,441
（注）
（注） 有償株主割当 1：0.5 329,145株 発行価格 500円 資本組入額 500円
第三者割当 120,000株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
一般募集 30,855株 発行価格 1,600円 資本組入額 800円
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数－株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府および地 金融商品 その他の
況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 42 － － 716 760 －
所有株式数（単元） － 82,000 － 326,048 － － 791,952 1,200,000 －
所有株式数の割合（％） － 6.8 － 27.2 － － 66.0 100 －
（注）当社は単元株制度は採用しておりません。所有株式数の欄は、単元を株に読みかえて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町18番地１ 91,704 7.64
南国殖産株式会社
72,020 6.00
津曲 貞利 鹿児島市
63,000 5.25
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
60,000 5.00
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
鹿児島市中央町８番地２ 54,737 4.56
日本ガス社員持株会
48,437 4.04
佐藤 絹子 鹿児島市
鹿児島市中央町18番地１ 33,540 2.80
公益財団法人上野カネ奨学会
22,000 1.83
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東四丁目３番５号
19,320 1.61
原 清一郎 鹿児島市
18,000 1.50
第一生命保険株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
－ 482,758 40.22
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（数） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,200,000
1,200,000
おける標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,200,000 － －
総株主の議決権 － 1,200,000 －
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、名義人以外からの株券喪失登録のあった株式が940株(議決権の数
940個)が含まれております。
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、都市ガス供給を主な事業とする公益性の高い業種であります。したがって長期安定料金の継続を維持する
ため常に事業の健全な発展と消費者利益を確保すべく安定的な経営基盤の確保に努めております。
なお、当社は、配当につきましては年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株
主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき60円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の製造供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や、財務体質の強
化に充当いたしたいと存じます。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2019年６月28日
72,000
60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、
適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであ
ります。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。
取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努め
ております。
ロ. 会社の機関・内部統制等の体制図
ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図って
おります。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度か
らは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。
既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス
委員会規程」「内部通報規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規
程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリス
クに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営およ
び日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制
を整えております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原
則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の
事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重
要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初
動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員
会」を設置する体制を整備しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬： 取締役に支払った報酬 124,362 千円
監査役に支払った報酬 23,491 千円
計 147,854 千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 １２名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1984年１月 当社入社
1995年１月
㈱エルグ・テクノ代表取締役社長（現任）
1995年４月 当社関連事業室部長
1998年６月 当社取締役
代表取締役社長 津曲 貞利 1956年９月20日生 2002年６月 当社常務取締役 (注)３ 72,020
2005年６月 当社専務取締役
2007年６月 当社取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役社長（現任）
2009年４月
学校法人津曲学園理事長（現任）
1972年３月 当社入社
2003年１月 当社都市エネルギーグループ長
2005年６月 当社取締役 都市エネルギーグループ長
2008年６月 当社常務取締役
専務取締役
2015年１月 日本ガスカスタマーサポート㈱代表取締役社
寺師 弘己 1953年11月30日生 (注)４ 6,500
営業統括本部長
長（現任）
2018年６月 当社専務取締役 営業統括本部長、営業企画
グループ、家庭用営業グループ、電力事業グ
ループ、お客様サービス室担当（現任）
1989年１月 当社入社
2003年１月 当社経理・資材グループ長
2007年６月 当社取締役 経理・資材グループ長
2009年６月
常務取締役 後田 義彦 1956年11月14日生 当社常務取締役
(注)４ 5,291
2010年４月 当社常務取締役 総務グループ、経理・資材
グループ、情報通信グループ、監査・コンプ
ライアンス室担当（現任）
1978年４月 当社入社
1992年４月 当社電算室室長
1997年４月 当社天然ガス転換本部グループ長
取締役
2007年４月 当社広域産業グループ長
長崎 正巳 1955年７月13日生
(注)３ 3,954
総合企画グループ長
2007年７月 当社総合企画グループ長
2012年６月
当社取締役 総合企画グループ長（現任）
2014年12月
㈱エナジードリーム代表取締役社長（現任）
1991年９月 当社入社
2010年７月 当社生産グループ長
取締役
2015年６月 当社取締役 生産グループ長、導管グループ
瀬戸口 忠 1957年9月19日生 (注)４ 2,925
生産グループ長
担当（現任）
2017年１月
日本ガスアグリ㈱代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
取締役
2008年10月 当社都市エネルギーグループ長
宮城 泰児 1960年７月17日生 (注)３ 2,000
営業統括副本部長
2016年６月 当社取締役 営業統括副本部長、業務用営業
業務用営業グループ長
グループ長（現任）
1995年６月 ㈱ニチガスクリエート取締役支配人
1998年６月 ㈱ニチガスクリエート常務取締役支配人
2002年６月
取締役 佐藤 文郎 1958年１月22日生 当社取締役（現任） (注)３ 2,000
2008年６月 ㈱ニチガスクリエート代表取締役社長（現
任）
2004年12月 南国殖産㈱代表取締役社長（現任）
取締役 永山 在紀 1940年５月３日生
(注)３ 3,300
2008年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1977年４月 鹿児島県庁入庁
2009年４月 鹿児島県商工労働部長
2010年４月 鹿児島県 知事公室長
2012年４月 鹿児島県総務部長
取締役 布袋 嘉之 1954年６月15日生 (注)３ －
2013年４月 鹿児島県副知事
2017年３月 鹿児島県副知事退任
2017年６月 鹿児島県信用保証協会会長（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1977年４月 当社入社
1997年４月 当社監査室室長
常勤監査役 黄檗 敏宣 1954年６月５日生 2006年４月 国分隼人ガス㈱取締役総務部長
(注)５ 3,402
2007年１月 当社総務グループ長
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
2003年４月 当社仮監査役
2003年６月
当社監査役（現任）
監査役 本坊 修 1944年12月18日生 2003年11月 本坊酒造㈱代表取締役社長 (注)６ 7,560
2013年８月 本坊酒造㈱代表取締役会長
2017年８月 本坊酒造㈱取締役会長(現任)
1978年４月 鹿児島県庁入庁
2012年４月 姶良・伊佐地域振興局長
2013年４月 鹿児島県総務部県民生活局長
2014年３月 鹿児島県庁退職
2014年４月 学校法人津曲学園鹿児島国際大学事務局長
監査役 岡田 和憲 1953年12月４日生 (注)７ －
2019年３月 学校法人津曲学園退職
2019年４月 公益財団法人鹿児島県市町村振興協会
参事（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 108,952
（注）１．取締役 永山 在紀および布袋 嘉之は、社外取締役であります。
２．監査役 岡田 和憲および本坊 修は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
４．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
６．2019年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで
７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2020年６月開催予定
の第104回定時株主総会の終結の時までとなります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者
の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役
との間に特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
（１）内部監査および監査役監査の状況
当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基
づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に
応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一
回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会
と会計監査を実施しております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出
席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。
（２）会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につき
ましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人
の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は
次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士５人であります。
所属 氏名等 継続監査年数
代 表 社 員
岩切 英彦
監査法人北三会計社 公認会計士 －（注）
業務執行社員
小田 竜一
監査法人北三会計社 業務執行社員 公認会計士 －（注）
（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。
（３）監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ －
提出会社 9,000 9,000
－
連結子会社 － － －
－
計 9,000 － 9,000
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の
要素を勘案することにしております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監
査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質
を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
および「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）および
「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北
三会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を
整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社および連結子会社の内部監査を実施してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
9,004,256 8,684,407
製造設備
7,681,487 7,673,303
供給設備
2,674,787 2,607,282
業務設備
1,941,603 1,904,721
その他の設備
18,425 15,231
休止設備
115,699 124,372
建設仮勘定
※１ , ※２ , ※４ 21,436,259 ※１ , ※２ , ※４ 21,009,317
有形固定資産合計
無形固定資産
106,264 96,591
のれん
135,846 138,862
その他
242,110 235,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,351,424 ※２ 1,332,127
投資有価証券
526,463 520,418
繰延税金資産
71,743 152,757
退職給付に係る資産
368,994 511,641
その他
△ 18,400 △ 18,400
貸倒引当金
2,300,226 2,498,544
投資その他の資産合計
23,978,596 23,743,316
固定資産合計
流動資産
1,131,124 881,269
現金及び預金
※６ 2,096,932 ※６ 2,135,277
受取手形及び売掛金
※７ 1,427,677 ※７ 2,220,204
たな卸資産
410,773 593,466
その他
△ 4,751 △ 4,596
貸倒引当金
5,061,756 5,825,620
流動資産合計
繰延資産
5,951 6,129
開発費
406 532
その他
6,358 6,662
繰延資産合計
資産合計 29,046,711 29,575,599
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債
※２ 8,996,500 ※２ 8,303,220
長期借入金
277,884 259,245
退職給付に係る負債
248,052 259,926
役員退職慰労引当金
ガスホルダー修繕引当金 81,805 69,879
115,579 86,329
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
32,916 45,016
ＬＰＧタンク修繕引当金
20,444 18,585
負ののれん
202,039 233,416
その他
9,975,222 9,275,620
固定負債合計
流動負債
※２ 2,128,004 ※２ 2,215,633
1年以内に期限到来の固定負債
756,970 650,214
買掛金
※８ 540,000 ※８ 760,000
短期借入金
489,536 557,781
未払金
520,810 483,098
未払費用
489,843 396,202
未払法人税等
320,308 293,349
賞与引当金
25,608 22,805
役員賞与引当金
14,232 28,703
ポイント引当金
419,782 458,589
その他
5,705,096 5,866,379
流動負債合計
15,680,319 15,141,999
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
125,738 125,738
資本剰余金
12,063,256 13,198,918
利益剰余金
12,834,251 13,969,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
532,071 463,591
その他有価証券評価差額金
532,071 463,591
その他の包括利益累計額合計
68 95
非支配株主持分
13,366,391 14,433,599
純資産合計
29,046,711 29,575,599
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,230,236 24,614,504
売上高
14,806,797 16,646,769
売上原価
8,423,439 7,967,734
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
5,420,686 5,314,927
供給販売費
1,097,893 977,841
一般管理費
9,673 9,673
のれん償却額
※１ , ※２ 6,528,252 ※１ , ※２ 6,302,442
供給販売費及び一般管理費合計
1,895,187 1,665,292
営業利益
営業外収益
124 43
受取利息
17,692 18,964
受取配当金
45,521 41,615
持分法による投資利益
12,719 31,220
賃貸料
40,204 46,804
その他
116,261 138,648
営業外収益合計
営業外費用
53,936 47,456
支払利息
1,041 856
その他
54,977 48,313
営業外費用合計
1,956,470 1,755,626
経常利益
特別損失
－ 558
投資有価証券評価損
※３ 15,000
－
固定資産除却損
－ 4,024
役員退職慰労金
15,000 4,582
特別損失合計
1,941,470 1,751,044
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 598,134 510,560
△ 24,928 32,796
法人税等調整額
573,205 543,357
法人税等合計
1,368,265 1,207,687
当期純利益
34 26
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,368,231 1,207,661
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,368,265 1,207,687
当期純利益
その他の包括利益
109,573 △ 68,480
その他有価証券評価差額金
※１ , ※２ 109,573 ※１ , ※２ △ 68,480
その他の包括利益合計
1,477,839 1,139,207
包括利益
（内訳）
1,477,805 1,139,181
親会社株主に係る包括利益
34 26
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
645,256 125,775 10,779,025 11,550,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000 △ 84,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,368,231 1,368,231
益
非支配株主との取引に係る親会
△ 36 △ 36
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 36 1,284,231 1,284,194
当期末残高 645,256 125,738 12,063,256 12,834,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 422,497 422,497 57 11,972,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,368,231
益
非支配株主との取引に係る親会
△ 36
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
109,573 109,573 11 109,584
額（純額）
当期変動額合計 109,573 109,573 11 1,393,779
当期末残高 532,071 532,071 68 13,366,391
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 645,256 125,738 12,063,256 12,834,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,000 △ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,207,661 1,207,661
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,135,661 1,135,661
当期末残高 645,256 125,738 13,198,918 13,969,912
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 532,071 532,071 68 13,366,391
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
親会社株主に帰属する当期純利
1,207,661
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 68,480 △ 68,480 26 △ 68,453
額（純額）
当期変動額合計
△ 68,480 △ 68,480 26 1,067,207
当期末残高 463,591 463,591 95 14,433,599
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,941,470 1,751,044
税金等調整前当期純利益
1,691,840 1,686,103
減価償却費
51,443 119,811
長期前払費用償却額
1,479 2,059
繰延資産償却額
35,717 83,825
有形固定資産除却損
9,673 9,673
のれん償却額
△ 1,858 △ 1,858
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 650 △ 154
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,076 △ 27,031
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,518 11,874
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少） △ 34,073 △ 11,925
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金の増減
15,109 △ 29,250
額（△は減少）
ＬＰＧタンク修繕引当金の増減額（△は減少） 12,099 12,099
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,263 △ 2,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,789 △ 18,639
△ 17,817 △ 19,007
受取利息及び受取配当金
53,936 47,456
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 558
持分法による投資損益（△は益） △ 45,521 △ 41,615
△ 52,923 △ 78,024
その他営業外収益
1,041 856
その他営業外費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 224,162 △ 42,197
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,469 △ 792,526
その他の資産の増減額（△は増加） △ 216,076 △ 258,579
仕入債務の増減額（△は減少） 127,368 △ 31,388
未払消費税等の増減額（△は減少） 173,835 △ 79,244
160,108 △ 161,346
その他の負債の増減額（△は減少）
3,730,781 2,129,768
小計
利息及び配当金の受取額 22,387 21,867
△ 189,420 △ 47,963
利息の支払額
52,162 73,092
その他営業外の収入
△ 1,041 △ 856
その他営業外の支出
△ 707,477 △ 511,443
法人税等の支払額
2,907,391 1,664,464
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,600 △ 600
定期預金の預入による支出
△ 1,381,579 △ 1,160,476
有形固定資産の取得による支出
1,154 0
有形固定資産の売却による収入
△ 5,000 △ 19,000
投資有価証券の取得による支出
12,413 34,065
工事負担金等受入による収入
△ 103,210 △ 46,946
無形固定資産の取得による支出
△ 92,645 △ 181,433
その他投資活動による支出
△ 1,575,467 △ 1,374,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 67,000 220,000
1,012,000 1,540,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,817,580 △ 2,145,680
△ 138,123 △ 63,041
リース債務の返済による支出
△ 84,394 △ 71,781
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 60 －
よる支出
△ 1,095,157 △ 520,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,765 △ 230,429
858,408 1,095,174
現金及び現金同等物の期首残高
－ 9,975
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ △ 30,000
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,095,174 ※ 844,719
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、
日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、
㈱エナジードリーム、日本ガスアグリ㈱
（２）非連結子会社の名称
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（３）連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度から日本ガスアグリ㈱を連結の範囲に含めております。これは、日本ガスアグリ㈱の
重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の非連結子会社数 3 社
南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱
（２） 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略してお
りま す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社および持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主 として移動平均法により算定してお
ります。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）たな卸資産
主として原料においては移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切 り下げの方法によっております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間
中圧導管、厚生福利施設建物および連結子会社の㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分
隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われております
が、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は従前の方法を継続して採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を
計上しております。
（ホ）ガスホルダー修繕引当金
当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回
修繕までの期間に配分して計上しております。
（ヘ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、
修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（ト）ＬＰＧタンク修繕引当金
当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次
回修繕までの期間に配分して計上しております。
（チ）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上
しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自 己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基 準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
（６）のれんの償却方法および償却期間
20年間で均等償却を行っております。
但し、2010年4月1日以後発生した負ののれんは一括償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（イ）繰延資産の会計処理
均等額償却を行っております。
（ロ）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
②適用予定日
2022年３月期の期首から適用を予定しております。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」162,163千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」526,463千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
64,497,889 千円 65,863,472 千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の設備 585,508千円 576,355千円
投資有価証券（注）１ 350,000 350,000
関係会社投資（注）２ 9,000 9,000
計 944,508 935,355
（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の
債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社
員持分根質権設定契約を締結しております。
（注）２．持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契
約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と
金融機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内に期限到来の借入金 25,800千円 25,800千円
長期借入金 290,700 264,900
計 316,500 290,700
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱
130,955千円 116,264千円
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※４ 圧縮記帳累計額
（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
供給設備 2,744,273千円 2,780,218千円
（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製造設備 31,539千円 31,539千円
業務設備 4,060 3,640
附帯事業設備 89,348 89,348
計 124,947 124,527
（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
業務設備 202,552千円 202,552千円
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 4,025 千円 － 千円
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 2,743千円 1,200千円
※７ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品および製品 117,182 千円 131,830 千円
31,435 42,055
仕掛品
1,279,059 2,046,318
原材料および貯蔵品
※８ 当社および連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、
出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 11,960,000千円 11,960,000千円
借入実行残高 540,000 760,000
差引額 11,420,000 11,200,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
（供給販売費）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 900 千円 1,300 千円
832,593 750,349
給料
181,742 161,104
賞与引当金繰入額
31,843 27,991
退職給付費用
8,859 7,997
ガスホルダー修繕引当金繰入額
1,136,245 1,134,161
減価償却費
（一般管理費）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 24,708 千円 21,505 千円
411,567 428,527
給料
76,289 76,862
賞与引当金繰入額
46,905 17,230
退職給付費用
20,518 29,354
役員退職慰労引当金繰入額
146,613 155,485
減価償却費
※２ 供給販売費および一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
供給販売費 一般管理費 供給販売費 一般管理費
1,570 千円 －千円 1,300 千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構築物 15,000千円 構築物 －千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 150,121千円 △95,039千円
組替調整額 － －
税効果調整前合計
150,121 △95,039
税効果額 △40,547 26,559
その他の包括利益合計
109,573 △68,480
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 150,121千円 △95,039千円
税効果額 △40,547 26,559
税効果調整後
109,573 △68,480
その他の包括利益合計
税効果調整前 150,121 △95,039
税効果額 △40,547 26,559
税効果調整後
109,573 △68,480
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,200 1,200
普通株式 － －
1,200 1,200
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年6月28日
普通株式 84,000 70 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円）
2018年6月28日
普通株式 72,000 利益剰余金 60 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
1,200 1,200
普通株式 － －
1,200 1,200
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年6月28日
普通株式 72,000 60 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額(円）
2019年6月28日
普通株式 72,000 利益剰余金 60 2019年3月31日 2019年6月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金および預金勘定 1,131,124 千円 881,269 千円
預入期間が３か月を超
△35,950 △36,550
える定期預金
現金および現金同等物 1,095,174 844,719
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
113,728
流動資産 149,540
(2) リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
13,041 17,292
流動負債
110,808
固定負債 145,589
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、短期間の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、最終償還期限は2031年5月であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各担当部署が専門機関へ依頼し契約不履行等の情報収集を行っておりま
す。取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の管理を行なっております。
(ロ)市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握してお
ります。
長期借入金は、主に事業資金を目的としたものであり、固定金利での調達により、金利変動リスクを
ヘッジしております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行ってお
ります。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。(注2参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 808,683 808,683 －
(2) 現金および預金 1,131,124 1,131,124 －
(3) 受取手形および売掛金 2,096,932 2,096,932 －
4,036,739 4,036,739 －
資産計
(4) 長期借入金
11,069,680 11,102,544 32,864
（1年以内返済予定を含む）
(5) その他
256,863 241,861 △15,001
（1年以内返済予定を含む）
(6) 買掛金 756,970 756,970 －
(7) 短期借入金 540,000 540,000 －
(8) 未払法人税等 489,843 489,843 －
13,113,357 13,131,220 17,863
負債計
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 713,636 －
713,636
(2) 現金および預金 881,269 881,269 －
(3) 受取手形および売掛金 2,135,277 2,135,277 －
3,730,183 3,730,183 －
資産計
(4) 長期借入金
10,455,000 10,453,224 △1,775
（1年以内返済予定を含む）
(5) その他
297,270 279,500 △17,770
（1年以内返済予定を含む）
(6) 買掛金 650,214 650,214 －
(7) 短期借入金 760,000 760,000 －
(8) 未払法人税等 396,202 396,202 －
12,558,687 12,539,142 △19,545
負債計
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(2)現金および預金、(3)受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(4)長期借入金、 (5)その他
①(4)、(5)の時価は、 元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②連結貸借対照表計上額(5)その他には(株)ニチガスクリエートの預り敷金476千円を含んでおりま
す。
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
非上場株式 542,741 618,491
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 － － － －
(2) 現金および預金 － － －
1,131,124
(3) 受取手形および売掛金 － － －
2,096,932
－ － －
合計 3,228,056
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(1) 投資有価証券 － － － －
(2) 現金および預金 － － －
881,269
(3) 受取手形および売掛金 － － －
2,135,277
－ － －
合計 3,016,546
(注) ４.長期借入金および短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,073,180 2,031,180 1,964,280 1,704,880 1,266,480 2,029,680
長期借入金
540,000 － － － － －
短期借入金
1,964,280 1,704,880 1,266,480 2,029,680
合計 2,613,180 2,013,180
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,866,880 1,428,480 926,480 1,968,700
長期借入金 2,151,780 2,112,680
760,000 － － － － －
短期借入金
1,866,880 1,428,480 926,480 1,968,700
合計 2,911,780 2,112,680
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 803,950 63,675 740,274
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,733 6,546 △1,813
取得原価を超えないもの
合計 808,683 70,222 738,461
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 542,741千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
645,806
株式 709,482 63,675
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 4,154 6,546 △2,392
取得原価を超えないもの
合計 713,636 70,222 643,413
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 618,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却したその他有価証券はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損処理を行ったその他有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について558千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が
取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株
当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理をしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、都市ガス企業年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
連結子会社は、中小企業退職金共済制度および退職一時金制度を採用しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
当社は、総合設立方式の厚生年金基金である都市ガス事業厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は
2005年4月1日に厚生労働大臣から代行部分に係る過去分返上の認可を受け、確定給付企業年金法に基づく都市ガス
企業年金基金へ移行いたしました。
また、適格退職年金制度廃止に伴い当社は2012年3月に確定給付企業年金制度へ、連結子会社日本ガスエネル
ギー㈱は、2011年6月に中小企業退職金共済制度へそれぞれ移行しております。
当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 264,095千円 277,884千円
退職給付費用 90,837 57,128
退職給付の支払額 △21,108 △78,926
制度への拠出額 △79,087 △77,855
23,148 81,013
その他
退職給付に係る負債の期末残高 277,884 259,245
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,362,510千円 2,121,595千円
年金資産 △2,362,510 △2,121,595
－ －
非積立型制度の退職給付債務 206,140 106,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,140 106,488
退職給付に係る負債 277,884 259,245
退職給付に係る資産 △71,743 △152,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,140 106,488
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度90,837千円 当連結会計年度57,128千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰延資産 202,029千円 264,956千円
未実現利益による一時差異 193,724 170,628
退職給付に係る負債 92,529 86,060
85,756
賞与引当金 93,635
有税によるＬＮＧアンローディング
32,304 24,128
アーム修繕引当金
326,308
328,807
その他
繰延税金資産小計
943,031 957,839
△187,458 △210,114
評価性引当額
繰延税金資産合計
755,573 747,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △206,906 △179,886
前払年金費用 △20,052 △42,695
△2,151 △4,725
連結に伴う一時差異
繰延税金負債合計 △229,110 △227,307
繰延税金資産の純額 526,463 520,418
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 27.95％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効 0.61
グループ内での税率差異
税率の100分の5以下である
0.84
損金不算入の費用
ため注記を省略しておりま
0.17
住民税均等割
す。
△0.52
益金不算入の収益
0.47
評価性引当額
1.75
過年度法人税等
△0.23
その他差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.04
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市
ガス事業」、「液化石油ガス事業」および「受注工事およびガス機器事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。
「液化石油ガス事業」は、液化石油ガスおよび液化石油ガス用の機器を販売しております。
「受注工事およびガス機器事業」は、都市ガスおよび液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売お
よび住宅関連設備機器の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
受注工事お
合計
液化石油
（注）
都市ガス事業 よびガス機 計
ガス事業
器事業
売上高
18,372,557 2,396,481 793,061 21,562,100 1,668,135 23,230,236
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,528,389 89,038 1,090,716 2,708,144 90,331 2,798,475
売上高または振替高
19,900,946 2,485,520 1,883,778 24,270,245 1,758,467 26,028,712
計
1,538,651 67,170 79,915 1,685,738 64,270 1,750,008
セグメント利益
26,909,141 1,401,243 1,384,913 29,695,298 1,102,621 30,797,919
セグメント資産
15,059,903 427,152 397,611 15,884,667 639,187 16,523,855
セグメント負債
その他の項目
1,671,017 51,832 24,425 1,747,275 28,815 1,776,090
減価償却費
有形固定資産および
1,414,094 75,320 35,808 1,525,224 8,975 1,534,200
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブおよび電気供給事業
であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
受注工事お
合計
液化石油
（注）
都市ガス事業 よびガス機 計
ガス事業
器事業
売上高
19,226,246 2,470,697 734,803 22,431,747 2,182,756 24,614,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,623,754 85,542 1,054,281 2,763,579 142,784 2,906,364
売上高または振替高
20,850,001 2,556,239 1,789,085 25,195,327 2,325,541 27,520,868
計
1,276,007 59,943 25,237 1,361,188 148,568 1,509,757
セグメント利益
27,316,701 1,454,675 1,322,823 30,094,200 1,235,114 31,329,314
セグメント資産
14,554,714 448,554 364,969 15,368,238 660,161 16,028,400
セグメント負債
その他の項目
1,672,454 54,905 9,678 1,737,038 28,826 1,765,864
減価償却費
有形固定資産および
2,482,405 69,940 8,894 2,561,240 11,475 2,572,715
無形固定資産の増加額
(注)「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ、農産物の販売およ
び電気供給事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,270,245 25,195,327
「その他」の区分の売上高 1,758,467 2,325,541
△2,798,475 △2,906,364
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高 23,230,236 24,614,504
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,685,738 1,361,188
「その他」の区分の利益 64,270 148,568
145,178 155,534
セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益 1,895,187 1,665,292
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,695,298 30,094,200
「その他」の区分の資産 1,102,621 1,235,114
△1,751,207 △1,753,715
棚卸資産等の調整額
連結財務諸表の資産合計 29,046,711 29,575,599
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,884,667 15,368,238
「その他」の区分の負債 639,187 660,161
△843,535 △886,400
短期借入金等の調整額
連結財務諸表の負債合計 15,680,319 15,141,999
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（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
△84,250 △79,761
減価償却費 1,747,275 1,737,038 28,815 28,826 1,691,840 1,686,103
有形固定資産お
△37,287 △21,459
よび無形固定資 1,525,224 2,561,240 8,975 11,475 1,496,912 2,551,256
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 (単位：千円）
工事受注および
都市ガス事業 液化石油ガス その他 合計
器具販売
外部顧客への売上高 18,372,557 2,396,481 793,061 1,668,135 23,230,236
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 (単位：千円）
工事受注および
都市ガス事業 液化石油ガス その他 合計
器具販売
外部顧客への売上高 19,226,246 2,470,697 734,803 2,182,756 24,614,504
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス事業
9,673
当連結会計年度償却額
106,264
当連結会計年度末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
都市ガス事業
9,673
当連結会計年度償却額
96,591
当連結会計年度末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
資本金 議決権等
事業の
の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 内容 関連当事者
種類 所在地 取引内容 科目
(被所有)
出資金 （千円） （千円）
又は氏名 又は との関係
(千円)
職業 割合(％)
売
液化天然
液化天然
掛
478,371
60,273
ガスの販売
熊本みらい 所有
大口
ガスの
関連
金
熊本県
販売
エル・エヌ・ 50,000 直接
ガス
会社
八代市 借入金
ジー㈱ 34.0
事業
の保証
借入金の
役員の兼任
130,955 －
－
保証
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
事業の
の所有
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 内容 関連当事者
種類 所在地 取引内容 科目
(被所有)
出資金 （千円） （千円）
又は氏名 又は との関係
(千円)
職業 割合(％)
売
液化天然
液化天然
掛
563,896
77,570
ガスの販売
熊本みらい 所有
大口
ガスの
関連
金
熊本県
販売
エル・エヌ・ 50,000 直接
ガス
会社
八代市 借入金
ジー㈱ 34.0
事業
の保証
借入金の
役員の兼任
116,264 －
－
保証
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．上記会社への販売については、市場価格を参考に決定しております。
３．借入金の保証については、金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。
なお、保証料については、収受しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 11,138円60銭 12,027円92銭
１株当たり当期純利益金額 1,140円19銭 1,006円38銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,368,231 1,207,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,368,231 1,207,661
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 1,200 1,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 540,000 760,000 0.22 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,073,180 2,151,780 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 54,824 63,853 － －
2020年10月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 8,996,500 8,303,220 0.38
2031年 5月
2020年 7月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 201,599 232,940 －
2030年 3月
合計 11,866,103 11,511,793 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,112,680 1,866,880 1,428,480 926,480
リース債務 49,132 43,919 35,478 25,457
合計 2,161,812 1,910,799 1,463,958 951,937
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
8,865,810 8,561,113
製造設備
6,986,360 6,934,595
供給設備
2,521,430 2,454,171
業務設備
1,240,831 1,211,029
附帯事業設備
18,425 15,231
休止設備
101,491 108,176
建設仮勘定
※２ 19,734,350 ※２ 19,284,317
有形固定資産合計
無形固定資産
119,108 123,407
ソフトウエア
1,046 964
その他
120,154 124,371
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,237,047 ※１ 1,160,463
投資有価証券
※１ 1,844,791 ※１ 1,844,791
関係会社投資
20,000 39,000
関係会社長期貸付金
420 420
出資金
41,465 42,229
長期前払費用
71,743 152,757
前払年金費用
169,787 206,707
繰延税金資産
64,398 173,156
その他投資
△ 18,432 △ 18,462
貸倒引当金
△ 1,006,250 △ 965,394
投資損失引当金
2,424,972 2,635,670
投資その他の資産合計
22,279,477 22,044,360
固定資産合計
流動資産
374,734 126,978
現金及び預金
24,489 26,183
受取手形
1,657,412 1,631,750
売掛金
251,513 276,042
関係会社売掛金
17,327 95,651
未収入金
113,728 149,540
リース投資資産
12,679 15,444
製品
1,075,924 1,870,840
原料
164,736 136,688
貯蔵品
29,333 25,752
前払費用
4,858 12,554
関係会社短期債権
122,490 166,959
その他流動資産
△ 3,268 △ 3,393
貸倒引当金
3,845,960 4,530,990
流動資産合計
26,125,437 26,575,350
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
固定負債
8,577,800 7,978,320
長期借入金
161,716 185,403
リース債務
248,052 259,926
役員退職慰労引当金
81,805 69,879
ガスホルダー修繕引当金
115,579 86,329
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
32,916 45,016
ＬＰＧタンク修繕引当金
9,217,871 8,624,876
固定負債合計
流動負債
1,988,480 2,085,980
1年以内に期限到来の固定負債
616,243 493,791
買掛金
100,000 360,000
短期借入金
40,256 44,628
リース債務
※５ 360,178 ※５ 425,318
未払金
329,823 281,388
未払費用
424,714 322,770
未払法人税等
48,676 48,139
未払固定資産税
34,891 12,447
前受金
29,429 29,608
預り金
654,731 726,329
関係会社短期債務
246,455 222,021
賞与引当金
12,258 12,355
役員賞与引当金
9,451 21,437
ポイント引当金
271,337 249,999
その他流動負債
5,166,927 5,336,216
流動負債合計
14,384,799 13,961,092
負債合計
純資産の部
株主資本
645,256 645,256
資本金
資本剰余金
137,441 137,441
資本準備金
137,441 137,441
資本剰余金合計
利益剰余金
161,314 161,314
利益準備金
その他利益剰余金
6,087,000 6,087,000
別途積立金
4,177,447 5,119,532
繰越利益剰余金
10,425,761 11,367,846
利益剰余金合計
11,208,459 12,150,544
株主資本合計
評価・換算差額等
532,179 463,713
その他有価証券評価差額金
532,179 463,713
評価・換算差額等合計
11,740,638 12,614,257
純資産合計
26,125,437 26,575,350
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ガス事業売上高
11,941,036 12,484,132
ガス売上
33,508 32,628
事業者間精算収益
11,974,544 12,516,761
ガス事業売上高合計
売上原価
12,110 12,679
期首たな卸高
5,439,749 6,340,442
当期製品製造原価
11,284 12,671
当期製品自家使用高
12,679 15,444
期末たな卸高
5,427,894 6,325,007
売上原価合計
6,546,650 6,191,753
売上総利益
供給販売費 4,341,855 4,252,066
1,037,460 910,489
一般管理費
5,379,315 5,162,556
供給販売費及び一般管理費合計
1,167,334 1,029,197
事業利益
営業雑収益
333,968 348,884
受注工事収益
1,126,431 1,183,802
その他営業雑収益
1,460,399 1,532,686
営業雑収益合計
営業雑費用
307,068 336,009
受注工事費用
1,028,500 1,058,572
その他営業雑費用
1,335,569 1,394,582
営業雑費用合計
附帯事業収益 6,201,180 6,550,009
6,011,077 6,485,432
附帯事業費用
1,482,268 1,231,879
営業利益
営業外収益
※１ 238 ※１ 206
受取利息
※１ 51,854 ※１ 46,593
受取配当金
※１ 114,024 ※１ 132,721
賃貸料
- 40,855
投資損失引当金戻入額
11,041 17,999
雑収入
177,158 238,374
営業外収益合計
営業外費用
51,213 45,120
支払利息
916 199
雑支出
52,130 45,319
営業外費用合計
1,607,296 1,424,933
経常利益
特別損失
※２ 15,000
-
固定資産除却損
- 558
投資有価証券評価損
275,000 -
投資損失引当金繰入額
290,000 558
特別損失合計
1,317,296 1,424,375
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 498,028 420,651
△ 49,192 △ 10,360
法人税等調整額
448,836 410,290
法人税等合計
868,459 1,014,084
当期純利益
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（附表）
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自2017年４月１日至2018年３月31日） （自2018年４月１日至2019年３月31日）
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
原材料費 4,572,827 － － 4,572,827 5,477,296 － － 5,477,296
原料費 4,571,093 － － 4,571,093 5,475,535 － － 5,475,535
補助材料費 1,734 － － 1,734 1,761 － － 1,761
労務費 231,532 1,113,606 483,746 1,828,885 219,690 1,004,895 474,802 1,669,389
役員給与
－ － 101,592 101,592 － － 106,144 106,144
役員賞与引当金繰入
－ － 12,258 12,258 － － 12,355 12,355
額
給料 132,802 600,028 175,799 908,630 129,121 543,567 175,151 847,840
雑給 6,528 81,525 7,041 95,095 4,068 62,898 9,205 76,171
賞与手当 20,146 89,271 24,767 134,185 19,937 69,229 28,774 117,942
賞与引当金繰入額 31,554 145,769 41,379 218,702 28,082 131,459 39,467 199,009
法定福利費 29,953 144,848 52,090 226,892 28,232 144,597 54,612 227,442
厚生福利費 1,455 8,851 5,791 16,098 1,631 10,233 7,494 19,358
退職手当 4,632 20,009 6,076 30,718 4,411 21,025 6,342 31,779
退職給付引当金繰入
4,459 23,303 36,431 64,194 4,206 21,884 5,899 31,990
額
役員退職慰労引当金
－ － 20,518 20,518 － － 29,354 29,354
繰入額
経費 368,212 2,155,481 458,380 2,982,074 372,241 2,176,431 334,106 2,882,779
修繕費 100,082 156,540 27,694 284,317 86,564 145,819 22,593 254,977
ガスホルダー修繕引
3,066 8,859 － 11,926 4,976 7,997 － 12,974
当金繰入額
ＬＮＧアンローディ
ングアーム修繕引当 15,109 － － 15,109 16,068 － － 16,068
金繰入額
ＬＰＧタンク修繕引
12,099 － － 12,099 12,099 － － 12,099
当金繰入額
電力料 50,440 3,178 5,348 58,967 55,142 3,402 5,444 63,989
水道料 2,700 279 1,015 3,995 2,707 299 741 3,747
使用ガス費 6,394 802 2,013 9,210 6,523 831 2,334 9,688
消耗品費 11,697 86,512 15,339 113,549 11,358 86,111 12,622 110,092
運賃 176 1,699 1,294 3,171 165 1,488 1,288 2,942
旅費交通費 1,533 23,894 21,498 46,926 1,157 19,803 21,822 42,783
通信費 958 38,756 13,435 53,150 949 40,170 13,636 54,756
保険料 8,032 4,589 4,998 17,619 4,467 4,550 8,068 17,086
賃借料 672 133,611 15,374 149,658 874 120,422 12,928 134,225
委託作業費 91,002 1,027,250 73,295 1,191,547 98,714 1,025,987 62,295 1,186,996
租税課金 61,382 155,052 54,453 270,888 68,778 164,695 51,124 284,598
事業税 － － 160,554 160,554 － － 64,316 64,316
試験研究費 － 1,570 － 1,570 － 1,300 － 1,300
教育費 290 3,799 5,990 10,080 102 5,255 8,345 13,703
需要開発費 － 415,344 － 415,344 － 445,120 － 445,120
たな卸減耗費 － 2,124 － 2,124 － 262 － 262
固定資産除却費 377 24,263 12,638 37,279 22 35,621 － 35,643
貸倒引当金繰入額 － 2,925 － 2,925 － 2,641 － 2,641
雑費 2,192 64,427 43,434 110,054 1,567 64,650 46,544 112,763
減価償却費 267,176 1,072,767 95,333 1,435,277 271,213 1,070,739 101,580 1,443,532
合計
5,439,749 4,341,855 1,037,460 10,819,064 6,340,442 4,252,066 910,489 11,502,998
（注） １．原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
２．租税課金の内容は以下のとおりであります。
科目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
租税課金 固定資産税 175,136 181,655
道路占用料 80,719 86,095
その他
15,032 16,847
合計 270,888 284,598
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 5,087,000 4,392,987 9,641,301 10,423,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000 △ 84,000 △ 84,000
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 - -
当期純利益 868,459 868,459 868,459
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,000,000 △ 215,540 784,459 784,459
当期末残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 4,177,447 10,425,761 11,208,459
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 422,600 422,600 10,846,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,000
別途積立金の積立 -
当期純利益 868,459
株主資本以外の項目の当期変
109,578 109,578 109,578
動額（純額）
当期変動額合計 109,578 109,578 894,038
当期末残高 532,179 532,179 11,740,638
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 4,177,447 10,425,761 11,208,459
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000 △ 72,000 △ 72,000
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,014,084 1,014,084 1,014,084
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
942,084 942,084 942,084
当期末残高 645,256 137,441 161,314 6,087,000 5,119,532 11,367,846 12,150,544
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 532,179 532,179 11,740,638
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,000
別途積立金の積立 -
当期純利益 1,014,084
株主資本以外の項目の当期変
△ 68,465 △ 68,465 △ 68,465
動額（純額）
当期変動額合計
△ 68,465 △ 68,465 873,619
当期末残高 463,713 463,713 12,614,257
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（１）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原料および貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。）
なお、原料のうちＬＮＧについては、為替変動に伴う単価未確定分を含んでおります。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生施設建物および1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
および構築物については、定額法を採用しております。
なお、2007年度、2008年度および2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、
従前の方法を継続して採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年 、構築物 ７～60年 、機械装置 10～20年
導管 13年，22年 、ガスメーター 13年 、車両運搬具 ２～５年 、工具器具備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を
採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上しております。
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（３）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき、当事
業年度末において発生している額を計上しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
（７）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの
期間に配分して計上しております。
（８）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金
ＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込
額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。
（９）ＬＰＧタンク修繕引当金
ＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕まで
の期間に配分して計上しております。
（10）ポイント引当金
ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上して
おります。
５．収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,723千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」169,787千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（注）１ 350,000千円 350,000千円
関係会社投資（注）２ 9,000 9,000
計 359,000 359,000
（注）１．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務
を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分
根質権設定契約を締結しております。
（注）２．持分法適用関係会社 株式会社志布志メガソーラー発電と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約
に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式会社志布志メガソーラー発電とその株主２社と金融
機関との間で株式質権設定契約を締結しております。
※２ 圧縮記帳累計額
（1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
供給設備 2,741,212千円 2,777,158千円
（2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製造設備 31,539千円 31,539千円
業務設備 4,060 3,640
附帯事業設備 89,348 89,348
計 124,948 124,527
（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
業務設備 202,552千円 202,552千円
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 130,955千円 116,264千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 9,600,000千円 9,600,000千円
借入実行残高 100,000 360,000
差引額 9,500,000 9,240,000
※５ 消費税等の取扱い
前事業年度および当事業年度において、仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しい
ため、流動負債の 「未払金」に含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸料 101,449千円 101,500千円
受取利息 217千円 189千円
受取配当金 34,201千円 27,665千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
構築物 15,000千円 －
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,805,891千円、関連会社株式
38,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,805,891千円、関連会社株式38,900千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
281,246 269,827
投資損失引当金 千円 千円
税務上の繰延資産額 202,029 264,956
68,884 62,055
賞与引当金繰入超過額
有税によるＬＮＧアンローディング
32,304 24,128
アーム修繕引当金
未払事業税 24,605 14,059
未払固定資産税 13,604 13,454
242,776 258,235
その他
繰延税金資産小計
865,451 906,718
△468,705 △477,429
評価性引当額
繰延税金資産合計
396,746 429,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △206,906 △179,886
△20,052 △42,695
前払年金費用
繰延税金負債合計 △226,959 △225,581
繰延税金資産の純額 169,787 千円 206,707 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
28.19 ％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
0.68 の間の差異が法定実効税率の
損金不算入の費用
100分の5以下であるため注記
0.04
住民税均等割
を省略しております。
△0.83
益金不算入の収益
7.06
評価性引当額
0.42
その他
35.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 却累計額 高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円) （千円）
有形固定資産
製造設備 （注）1
28,381,118 39,320 939 28,419,500
19,858,387 343,995 8,561,113
(3,786,888) (－) (－) (3,786,888)
（内 土地）
供給設備 （注）2
45,129,051 1,060,648 222,601 45,967,097
39,032,502 1,046,407 6,934,595
(99,391) (－) (－) (99,391)
（内 土地）
業務設備 (注）3
3,979,235 31,946 44,956 3,966,224
1,512,053 97,220 2,454,171
(1,307,703) (－) (－) (1,307,703)
（内 土地）
附帯事業設備 (注）4
2,778,195 39,900 47,300 2,770,795
1,559,766 66,957 1,211,029
(802,364) (－) (－ ) (802,364)
（内 土地）
休止設備 65,860 － 65,860
－
50,629 3,193 15,231
（内 土地） (－) (－ ) (－)
(－)
建設仮勘定
104,191 1,073,030 1,066,344 108,176
108,176
－ －
（内 土地）
(－) (－) (－) (－)
62,013,339 1,557,774 19,284,317
有形固定資産計(注）5 80,434,952 2,244,845 1,382,141 81,297,656
（内 土地） (5,996,349) (－) (－) (5,996,349)
無形固定資産
ソフトウエア
183,883 44,074 227,957 104,551 39,775 123,407
－
その他無形固定資産
1,236 1,236 272 81 964
－
－
無形固定資産計(注）5 185,121 44,074 229,195 104,823 39,857 124,371
－
長期前払費用 67,488 13,312 13,556 67,243 25,014 6,125 42,229
（注）１．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 31,539千円
２．工事負担金による当期圧縮額 48,555千円 圧縮累計額 2,777,158千円
３．国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 3,640千円
資産の買換えによる当期圧縮額 － 千円 圧縮累計額 202,552千円
４． 国庫補助金による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 89,348千円
５．有形固定資産と無形固定資産の当期償却額の合計1,597,632千円の内訳は都市ガス事業の減価償却費1,443,532
千円、附帯事業の減価償却費154,099千円であります。
６．資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額（建設仮勘定の減少額のうち各資産科目への振替によるものを除
く）が期首の資産の総額の100分の１を超えるものは別表のとおりであります。
別表
当期増加額 当期減少額
資産の種類
減価償却累 減価償却累
取得価額 取得価額
件名 計上時期 計額 件名 計上時期 計額
(千円） (千円）
（千円） （千円）
2018.4～
供給設備 導管埋設工事 1,012,369 57,412
－ － － －
2019.3
2018.4～
建設仮勘定 導管埋設工事 1,070,088 － －
－ － －
2019.3
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日本瓦斯株式会社(E04524)
有価証券報告書
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
静岡ガス(株)
783,750.0 659,133
53,146.0 23,915
(株)九州フィナンシャルグループ
南国交通(株) 16,000.0 25,600
宮崎瓦斯(株) 420,000.0 16,100
400.0 15,000
(株)鹿児島頭脳センター
九州旅客鉄道(株) 4,000.0 14,560
その他有
投資有価証券
価証券
デジタルグリット(株) 600.0 12,000
西鹿児島東口開発ビル(株) 200.0 10,000
700.0 7,000
(株)ひむかエルエヌジー
10,000.0 5,000
(株)南日本情報処理センター
その他14銘柄 59,688.9 22,154
計 1,348,484.9 810,463
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
銘柄
（千円）
七ツ島バイオマスパワー(同) －
投資有価証券 その他有価証券 350,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
投資その他の資産 18,432 18,462 － 18,432 18,462
貸倒引当金 流動資産 3,268 3,393 － 3,268 3,393
（注）１ 計 21,700 21,855 － 21,700 21,855
投資損失引当金（注）２ 1,006,250 － － 40,855 965,394
役員退職慰労引当金 248,052 29,354 17,480 － 259,926
ガスホルダー修繕引当金 81,805 12,974 24,900 － 69,879
ＬＮＧアンローディング
115,579 16,068 45,319 － 86,329
アーム修繕引当金
12,099
ＬＰＧタンク修繕引当金 32,916 － － 45,016
賞与引当金 246,455 222,021 246,455 － 222,021
役員賞与引当金 12,258 12,355 12,258 － 12,355
ポイント引当金 9,451 16,967 4,981 － 21,437
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
２．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、子会社の業績回復による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券・５株券・10株券・50株券・100株券・1,000株券
株券の種類
上記のほか10株券未満の株数を表示する株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －株
株式の名義書換え
取扱場所 鹿児島市中央町８番地２ 本社 総務グループ 総務チーム
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合によるもの 無料
併合以外によるもの 新券１枚につき200円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 鹿児島市において発行される南日本新聞
株主に対する特典 なし
（注） 当社は単元株制度は採用しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第102期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月 日九州財務局長に提出
(2）半期報告書
（第103期中）（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）2018年12月 日九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
代表社員
公認会計士
岩切 英彦 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
監査法人北三会計社
代表社員
公認会計士
岩切 英彦 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小田 竜一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本瓦斯株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
瓦斯株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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