中日本興業株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第86期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細 川 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
【電話番号】 名古屋(551)0272～0274
【事務連絡者氏名】 執行役員 感動創造支援本部副本部長 細 川 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 3,185,267 3,630,951 4,041,934 3,716,833 3,854,213
経常利益 (千円) 134,299 112,020 173,747 114,793 164,061
当期純利益又は当期純
(千円) 103,671 69,981 △ 49,168 42,136 104,911
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株) 540,000 540,000 540,000 540,000 540,000
純資産額 (千円) 3,727,739 3,733,807 3,702,675 3,730,896 3,769,928
総資産額 (千円) 4,992,322 4,801,063 5,088,389 4,938,467 5,094,852
１株当たり純資産額 (円) 7,017.89 7,030.90 6,972.70 7,028.08 7,101.60
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損 (円) 194.73 131.76 △ 92.59 79.36 197.63
失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.7 77.8 72.8 75.5 74.0
自己資本利益率 (％) 2.8 1.9 △ 1.3 1.1 2.8
株価収益率 (倍) 41.1 66.9 ― 127.3 51.3
配当性向 (％) 30.8 45.5 ― 75.6 30.4
営業活動による
(千円) 380,486 290,726 276,506 164,427 663,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,842 △ 16,488 253,660 △ 170,236 △ 196,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 265,266 △ 217,011 △ 71,849 △ 215,407 △ 145,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 863,362 920,589 1,378,906 1,157,689 1,477,982
の期末残高
53 51 55 54 54
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( 100 ) ( 103 ) ( 88 ) ( 78 ) ( 72 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 111.8 123.7 138.2 143.2 144.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 8,700 9,500 10,500 10,490 10,500
最低株価 (円) 7,180 8,030 8,730 9,700 10,000
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第82期、第83期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載していない。また、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
2/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
失であり、潜在株式もないため記載していない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
４ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。
3/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
２ 【沿革】
昭和29年７月 東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を
以って設立。
昭和29年11月 資本金45,000千円に増資(１：１)。
昭和30年５月 資本金67,500千円に増資(２：１)。
昭和30年10月 資本金90,000千円に増資(３：１)。
昭和30年11月 豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。
昭和32年６月 資本金180,000千円に増資(１：１)。
昭和32年７月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。
昭和33年４月 ㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収 ㈱東山会館と改称。
昭和33年11月 毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
昭和34年９月 子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。
昭和34年12月 資本金270,000千円に増資(２：１)。
昭和36年10月 当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
昭和43年８月 中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。
平成７年11月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成８年７月 三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成９年６月 豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。
平成12年10月 連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。
平成14年１月 豊田ビル２階のグランド１閉館。
平成14年３月 連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。
平成14年11月 株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。
平成15年１月 豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。
平成15年１月 センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。
平成16年４月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。
平成17年４月 中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ
店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。
平成19年３月 「ミッドランド スクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプ
レックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。
平成19年３月 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉 天風の湯」が営業開始。
平成20年３月 株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日
本商事株式会社に変更)。
平成20年10月 愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋
空港」が営業開始。
平成22年３月 中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。
三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。
平成26年９月 連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。
平成28年６月 センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館
平成28年７月 シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営
する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。
平成28年９月 シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営
する「ラ・ボビン ガレットカフェ」が営業開始。
平成29年１月 スーパー銭湯「松竹温泉 天風の湯」を事業譲渡。
平成29年12月 スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」を閉店。
平成30年８月 東京都千代田区大手町に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。
4/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。
当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の
区分である。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(１)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
シネマ 映画興行、不動産賃貸、飲食店等
中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
アド 看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社
(注) １ ( )書きは主たる事業の内容である。
２ ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシア
ターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(関連会社)
イベント企画制作、
(株)エンプレックス 名古屋市東区 50 20.0 営業取引・役員の兼任
運営管理
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
54 ( 72 ) 41.1 11.6 5,184,364
セグメントの名称 従業員数(名)
シネマ 41 ( 72 )
アド 13 ( 0 )
合計 54 ( 72 )
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員である。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組成されていないが、労使間に紛争を起こしたことはない。
5/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の
基本方針としている。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって
経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。
今後のわが国経済は、海外経済が依然として先行き不透明な状況が続くと予想され、また、消費税率引上げによる
影響も懸念されるが、雇用や所得環境の改善や堅調な企業収益が続くことが期待される。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お
客様の感動の創造に努めていく所存である。
シネマ事業では、映画、ライブビューイング、ライブイベント等を積極的に実施する複合エンターテインメントシ
ネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力していく所存である。
主な上映作品としては、邦画では、７月公開の「Dinner ダイナー」、８月公開「劇場版 おっさんずラブ」、９
月公開「人間失格」、12月公開の「男はつらいよ お帰り 寅さん」、洋画では、６月公開の「アラジン」、７月公
開「スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム」、12月公開「スター・ウォーズ／ザ・ライズ・オブ・スカイウォー
カー」、アニメでは、７月公開「トイ・ストーリー４」、「天気の子」、８月公開の「ワンピース スタンピー
ド」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広い
ジャンルの良質な作品を予定している。さらに、上質なアート作品を上映する「アートレーベル」、ファミリーから
コアなファンまで楽しめるアニメ作品を上映する「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしていく
所存である。
飲食部門は、健康に留意した食材の研究、商品の提供を心掛け、お客様に満足いただける店舗創りに努めていく所
存である。
アド事業では、「東京営業室」に重点を置き、映画宣伝関連を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開
発に努め、販路の拡大を目指していく所存である。
サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材
育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存である。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在にお
いて判断したものである。
（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に
困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に
影響を及ぼす可能性がある。
（２）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク
当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設におい
て、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そ
のような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が
発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。
6/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向による海外経済の不確実性や相次いだ自然災害の影響により不透明
な状況であったものの、堅調な企業業績や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大した。
このような状況のもと当社では、サービス充実を図り、お客様の感動を届ける商品の提供に努めた。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.経営成績
売上高は38億54百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は１億51百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は１
億64百万円（前年同期比42.9％増）となり、当期純利益は１億４百万円（前年同期149.0%増）となった。
当事業年度より「リラクゼーション事業」の量的重要性が低下したため、「リラクゼーション事業」を「シネマ
事業」と統合し、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネ
マ事業」「アド事業」の２区分に変更している。また前事業年度との比較分析は変更後の区分に基づいている。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
シネマ事業
映画業界では、平成30年の全国入場人員は前年比3.0％減の１億69百万人、興行収入は、2.7％減の2,225億11百万
円となった。昨年度のカンヌ映画祭にてパルムドール賞を受賞した「万引き家族」、低予算の製作費ながらSNSや口
コミで評判が拡がった「カメラを止めるな！」、伝説的ロックバンド“クイーン”のボーカリストの伝記映画「ボ
ヘミアン・ラプソディ」が大ヒットするなど、年間興行収入では、３番目の記録となった。
「ミッドランドスクエア シネマ」では、名古屋駅前の発展の効果もあり、年間興行収入記録を更新し、動員、興
行収入とも前年を上回ることができた。
当事業では、映画、ライブビューイングの他に、映画作品の舞台挨拶、アイドルによるライブイベント積極的に
実施するなど、当社独自の番組編成に努めた。
当事業年度は、邦画156作品、洋画169作品、アニメ75作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）288作品の合
わせて、688作品（前期末比91作品増）を上映した。
主な上映作品としては、邦画では、６月公開の「万引き家族」、７月公開「劇場版コード・ブルー ドクター・
ヘリ緊急救命」、８月公開「カメラを止めるな！」、１月公開の「マスカレード・ホテル」、洋画では、７月公開
の「ジュラシック・ワールド 炎の王国」、８月公開の「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」、11月
公開の「ボヘミアン・ラプソディ」、「ファンタスティックビーストと黒い魔法使いの誕生」、アニメでは、４月
公開の「名探偵コナン ゼロの執行人」、７月公開の「未来のミライ」、８月公開「インクレディブル・ファミ
リー」、12月公開の「シュガー・ラッシュ：オンライン」、ODSでは、11月公開のライブビューイング「竹内まり
や シアターライブ」、１月公開のシネマ歌舞伎「沓手鳥狐城落月」などの番組を編成した。
また、名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では店舗独
自のイベントの実施やサービスの充実を図るとともに、寛げる空間を提供し、満足いただける店舗創りに努めた。
その他の試みとして東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」に参加した。
この結果、当事業では、売上高は35億32百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は１億44百万円（前年同期比
76.0％増）となった。
アド事業
当事業は、得意分野の映画関連を中心に、積極的な営業展開で販路拡大を図った。
昨年８月には、東京都千代田区に「東京営業室」を新たに開設し、安定的な収益の維持に努めてきた。
この結果、当事業では、売上高は３億21百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は６百万円（前年同期比77.4％
減）となった。
7/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
b.財政状態
当事業年度末の総資産は、50億94百万円（前事業年度比3.2%増）となった。
流動資産は19億55百万円（前事業年度比13.7%増）となり、固定資産は31億39百万円（前事業年度比2.5%減）と
なった。
負債は、13億24百万円（前事業年度比9.7%増）となった。
流動負債は、８億71百万円（前事業年度比25.1%増）となり、固定負債は、４億53百万円（前事業年度比11.3%
減）となった。
純資産は、37億69百万円（前事業年度比1.0%増）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14億77百万円と前事業年度末と比べ３億20百万円の増加
となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円（前年同期は１億64百万円）となった。これは主に、税引
前当期純利益１億63百万円、減価償却費２億24百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億96百万円（前年同期は△１億70百万円）となった。これは主に、
投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億45百万円（前年同期は△２億15百万円）となった。これは主に、
リース債務の返済による支出78百万円、借入金の返済による支出35百万円等によるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
シネマ 3,532,889 103.8
アド 321,323 102.1
合計 3,854,213 103.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財
務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響
を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であ
り、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこ
なっているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
8/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、１億37百万円増加し、38億54百万円となった。
（営業損益）
売上総利益は18億24百万円（前事業年度比39百万円増）となり、売上総利益率は47.3％となった。また、販売
費及び一般管理費は16億73百万円（前事業年度比79万円減）となった。この結果、営業利益は１億51百万円（前
事業年度比39百万円増）となった。
（経常損益）
経常利益は１億64百万円（前事業年度比49百万円増）となった。
（当期純損益）
当期純利益は１億４百万円（前事業年度比62百万円増）となった。
b.財政状態
当事業年度の総資産は50億94百万円（前事業年度比3.2％増）となった。
流動資産は19億55百万円（前事業年度比13.7％増）となった。これは主に、現金及び預金の２億20百万円の増加
等によるものである。
固定資産は31億39百万円（前事業年度比2.5％減）となった。これは主に、建物の76百万円の減少等によるもので
ある。
負債は、13億24百万円（前事業年度比9.7%増）となった。
流動負債は８億71百万円（前事業年度比25.1％増）となった。これは主に、買掛金の１億55百万円の増加等によ
るものである。
固定負債は４億53百万円（前事業年度比11.3％減）となった。これは主に、リース債務の49百万円の減少等によ
るものである。
純資産は37億69百万円（前事業年度比1.0％増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の１億４百万円の増加等
によるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の75.5％から74.0％となった。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については 、 「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおり
である。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等であり、主
に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により資金を調達している。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあ
るサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については 、 「第２ ［ 事業の状況 ］１［経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等 ］」 に記載し
ている。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
9/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は、 109,581 千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りである。
(１ )シネマ 設備投資額は 104,406 千円で 、 「ミッドランドシネマ名古屋空港」の改装工事等である 。
(２)アド 設備投資額は 5,174 千円で、 「NAGOYA試写室」 の改装工事等である。
２ 【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
数
設備の内容
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 器具及び ソフトウ
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 備品 エア
劇場
賃借建物
(名古屋市 シネマ 449,171 99,050 ― 66,694 28,724 643,640 12
(6,007.93㎡)
中村区)
賃貸不動産
634,896
(名古屋市 〃 土地建物 187,523 ― ― ― 822,419 ―
(5,216.87)
千種区)
劇場
賃借建物
(愛知県西
〃 368,520 6,862 ― 48,148 11,138 434,670 5
(5,528.11㎡)
春日井郡豊
山町）
本社事務所
賃借事務所
〃
(名古屋市 15,357 ― ― 17,349 5,295 38,002 18
(206.41㎡)
中村区)
飲食店
賃借店舗
〃
132 ― ― 1,010 ― 1,143 6
(名古屋市
(276.18㎡)
千種区)
事務所
賃借事務所
アド 1,165 3,053 ― 5,899 ― 10,118 13
(名古屋市
(377.89㎡)
中村区)
634,896
合計 (12,396.52㎡) 1,021,871 108,966 139,101 45,158 1,949,994 54
(5,216.87)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はない。
２ 上記の金額には消費税等は含まれていない。
３ 建物の一部を賃借している。（年間賃借料406,435千円）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
10/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年3月31日) (平成31年6月27日)
株主としての権利内容に制限
名古屋証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 540,000 540,000
(市場第２部)
単元株式数は100株である
計 540,000 540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和34年12月１日 180,000 540,000 90,000 270,000 13 13
(注) 有償株主割当 １：0.5
１株の発行価格 500円
１株当たりの資本組入額 500円
11/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 1 2 50 ― ― 2,798 2,851 ―
(人)
所有株式数
― 54 0 1,024 ― ― 4,302 5,380 2,000
(単元)
所有株式数
― 1.00 0.00 19.03 ― ― 79.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式9,144株は、「個人その他」に91単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東和不動産株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 40 7.54
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 30 5.65
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号 20 3.77
岡 本 藤 太 名古屋市千種区 5 1.04
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5 1.02
服 部 徹 名古屋市天白区 5 0.98
廣 野 純 弘 名古屋市昭和区 ▶ 0.83
濱 谷 亘 匠 名古屋市名東区 ▶ 0.81
服 部 清 純 名古屋市天白区 3 0.66
横 山 秀 昭 岐阜県大垣市 2 0.51
計 ― 120 22.79
（注） 上記のほか当社所有の自己株式9,144株がある。
12/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 9,100
い、標準となる株式
普通株式 528,900
完全議決権株式(その他) 5,289 同上
普通株式 2,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,289 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式44株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
9,100 ─ 9,100 1.69
中日本興業株式会社
四丁目５番28号
計 ― 9,100 ─ 9,100 1.69
.
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
該当事項なし。なお、当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
13/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 9,144 ─ 9,144 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持し
ていくことを基本として経営にあたる方針である。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配
当と合わせて60円としている。
内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定である。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めている。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
（千円）
（円）
平成30年11月12日
15,925 30.00
取締役会決議
令和元年6月26日
15,925 30.00
定時株主総会決議
14/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、
健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）企業統治の体制の概要
ａ. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長、服部徹が議長を務めている。その他のメンバーは取締役 貴田吉晴、取
締役 小塚康、社外取締役 鵜飼正男、社外取締役 大谷信義の５名（うち社外取締役２名）で構成されており、
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催している。取締役会は、法令及び定款で定められ
た事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっている。
ｂ. 監査役会
当社の監査役会は、監査役 佐藤桂一、監査役 岡本安史、監査役 田中誠治の常勤監査役１名及び非常勤監査
役２名で構成されており、うち２名が社外監査役である。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応
じて臨時監査役会を開催している。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっている。また、社外取
締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経
営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。
ｃ. 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 服部徹、取締役 貴田吉晴、取締役 小塚康、執行役員 細川秀樹、経理部長 加
藤康章、興行部長 服部敬徳、企画営業部長 上村慎治の７名で構成されている。原則として週１回開催し、事
業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。
ｄ. 感動創造会議
感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネー
ジャーにより構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な
意思決定を行っている。
ｅ. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務
実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に
報告している。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っている。
（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値を
目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用した。
15/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわた
る様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約を
かわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。
当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としている。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨定款に定めている。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に
定めている。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものである。
当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。
当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものである。
16/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年４月 当社入社
平成11年３月 当社総務部部長
平成14年６月 当社取締役 総務部部長 事業開
発部部長
平成14年11月
㈱Ji.Coo.代表取締役社長
平成16年４月
当社取締役 総務部担当 事業開
発部部長
平成17年６月
当社常務取締役 総務部門・経理
部門・事業開発部門担当
代表取締役
平成17年10月
当社常務取締役 管理部門・事業
服 部 徹 昭和34年３月15日 生 （注）3 5,764
社長
開発部門担当
平成19年６月
当社代表取締役専務 管理部門・
事業開発部門担当
平成20年６月
当社代表取締役専務 経営企画部
担当
平成21年４月 当社代表取締役専務 興行部上席
担当・経営企画部担当
平成22年４月 当社代表取締役社長
平成29年１月 当社代表取締役社長 経営企画部
担当（現任）
平成19年４月 当社入社
平成21年４月 当社総務部部長
平成22年４月 当社執行役員 総務部担当 総務部
部長
平成25年４月 当社執行役員 経営管理本部(現感
動創造支援本部)副本部長 総務部
取締役
担当経営企画部担当 経営企画部
感動創造支援本部本部長
部長・総務部部長
総務部担当
（注）3
貴 田 吉 晴 昭和39年７月23日 生 486
経営企画部
平成29年１月 当社執行役員 感動創造支援本部
担当
副本部長 総務部担当・経営企画
食文化創造室担当
部担当 総務部部長・経営企画部
部長 食文化創造室担当
平成29年６月 当社取締役 感動創造支援本部本
部長 総務部担当・経営企画部担
当 総務部部長・経営企画部上席
部長 食文化創造室担当（現任）
17/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成19年８月 中日本商事株式会社入社
平成21年４月 同社宣伝企画部部長
平成21年６月 同社取締役 宣伝企画部担当 宣伝
企画部部長
平成23年６月 同社取締役 リラクゼーション部
担当・宣伝企画部担当 リラク
ゼーション部部長、宣伝企画部部
長
平成25年４月 当社執行役員 営業本部(現感動創
造本部)副本部長 興行部担当・リ
ラクゼーション部担当・企画営業
部担当 興行部部長・リラクゼー
ション部部長・企画営業部部長
取締役
平成27年４月 当社執行役員 感動創造本部副本
感動創造本部副本部長 小 塚 康 昭和34年11月29日 生 （注）3 143
興行部担当
部長 興行部担当・リラクゼー
ション部担当・企画営業部担当
興行部部長
平成28年10月 当社執行役員 感動創造本部副本
部長 興行部担当・リラクゼー
ション部担当・企画営業部担当
興行部上席部長・リラクゼーショ
ン部部長
平成29年１月 当社執行役員 感動創造本部副本
部長 興行部担当 興行部上席部長
平成29年６月 当社取締役 感動創造本部副本部
長 興行部担当 興行部上席部長
（現任）
昭和51年４月 トヨタ自動車販売㈱(現・トヨタ
自動車㈱)入社
平成13年１月 トヨタ自動車株式会社秘書部主査
（部長待遇）
平成18年１月 同社秘書部長
平成23年１月 愛知製鋼株式会社常勤顧問
平成23年６月
同社取締役
取締役 鵜 飼 正 男 昭和29年１月８日 生 （注）3 0
平成24年６月 同社常務取締役
平成25年６月 同社専務取締役
平成27年６月 同社取締役副社長
平成30年６月 東和不動産株式会社顧問
平成30年６月 同社取締役社長（現任）
令和元年６月 当社取締役（現任）
昭和43年６月 松竹㈱入社
昭和55年５月 同社取締役
昭和57年９月 同社常務取締役
昭和59年５月 同社専務取締役
取締役 大 谷 信 義 昭和20年６月18日 生 平成10年１月 同社代表取締役社長 （注）3 0
平成10年６月 当社取締役(現任)
平成16年５月 松竹㈱代表取締役副会長
平成19年２月 同社代表取締役会長
令和元年５月 同社取締役会長（現任）
昭和53年３月 当社入社
平成14年11月 ㈱Ji.Coo.取締役
平成16年４月 当社総務部部長
（注）4
常勤監査役 佐 藤 桂 一 昭和30年５月９日 生 平成17年10月 当社執行役員 総務部部長 647
平成21年４月 当社執行役員 総務部担当
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
平成22年４月 中日本商事㈱監査役
昭和59年４月 豊田通商㈱入社
平成10年６月 大榮産業㈱入社
監査役 岡 本 安 史 昭和36年12月15日 生 （注）4 800
平成23年６月 同社取締役(現任)
平成25年６月 当社監査役(現任)
18/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年２月 公認会計士登録
昭和63年６月 田中会計士事務所開設
平成９年２月 ダイドー株式会社 社外監査役
監査役 田 中 誠 治 昭和31年９月24日 生 （注）4 0
（現任）
平成23年６月 当社会計監査人
令和元年６月 当社監査役（現任）
計 7,840
（注）１ 取締役鵜飼正男・大谷信義は、社外取締役である。
２ 監査役岡本安史・田中誠治は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
４ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までである。但し、監査役田中誠治の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年
３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役である鵜飼正男氏が代表取締役社長を務める東和不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.4%
を保有する株主であり、また家賃等の支払い先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識によ
り、客観的立場から当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社
外取締役として選任している。
社外取締役である大谷信義氏が取締役会長を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.7%を保有する
株主であり、また映画等の仕入れ先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、
当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任
している。
社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を800株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏
は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助
言いただけると判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出をしている。
社外監査役である田中誠治氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士
としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任してい
る。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係は、監督又は監査が実効的に行われることを確保するために、監査役と社外取締役との間の定期的な意見
交換会を行い、また必要に応じて会計監査人及び内部監査部門から説明を受けるとともに情報の交換を行うなど
連携を図っている。
19/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名から構成される監査役会が行い、定期的に監査役会を開催している。な
お、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、各監査役は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行
うほか、業務の執行を監視している。また各監査役は、税理士、会社経営者、その他高い専門知識や豊富な経験を
有しているものであり、それらの知識や経験を活かして、取締役会で意見を述べている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業
務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づ
き継続的に行っている。
内部監査担当は、監査役会、会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め
相互の連携が図られている。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査公認会計士等の名称
公認会計士 早稲田 智大
公認会計士 前田 勝己
ｂ. 監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託している。
ｃ. 監査公認会計士等の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補から、会計監査人候補の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出す
る。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する。
ｄ. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持しつつ、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価した。
ｅ.監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は次の通り異動している。
第85期 公認会計士 田中 誠治 公認会計士 早稲田 智大
第86期 公認会計士 早稲田 智大 公認会計士 前田 勝己
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りである。
異動に係る監査公認会計士等の氏名
就任する監査会計士等の名称 公認会計士 前田 勝己
退任する監査会計士等の名称 公認会計士 田中 誠治
20/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
異動の年月日
平成30年６月27日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成23年６月24日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見に関
する事項 該当事項なし
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった公認会計士田中誠治氏は、平成30年６月27日に開催の第85回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となり退任するため、その後任として新たに公認会計士前田勝己氏を会計監査人として
選任した。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等
の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ている。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
8,400 ― 8,400 ―
ｂ. その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
ｃ. 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する報酬等に対する監査報酬の決定方針としては、事業の規模、監査日数及び前事業
年度の監査報酬等を勘案したうえで決定している。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し
て、取締役の報酬は取締役会の承認により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。なお、平成
25年6月25日開催の第80回定時株主総会での決議により、取締役の報酬は年額190百万円以内、監査役の報酬は年額
30百万円以内としている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数(名)
基本報酬 賞与
取締役
70,650 千円 62,250 千円 8,400 千円 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
13,270 千円 11,670 千円 1,600 千円 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,000 千円 12,000 千円 ― 千円 ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していない。
21/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的や純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長
戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合につ
いて、保有していく方針である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式の政策保有は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を
確認し、取締役会において年に１回継続の可否について検討し決定しています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 1 50
非上場株式以外の株式 7 334,791
ｃ.特定投資株式の保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
銘柄
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
(千円)
(千円)
42,000 42,000
豊田通商株式会社 友好関係の維持強化 無
151,410 151,410
8,580 8,580
松竹株式会社 事業上の取引関係の維持強化 有
106,392 129,472
19,667 19,667
株式会社ＡＴグループ 友好関係の維持強化 有
39,924 55,165
54,010 54,010
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ 事業上の取引関係の維持強化 無
ループ
29,705 37,644
1,100 1,100
東宝株式会社 事業上の取引関係の維持強化 無
4,889 3,883
100 100
東映株式会社 事業上の取引関係の維持強化 無
1,473 1,158
事業上の取引関係の維持強
200 1,000
東急レクリエーション 化。当事業年度に株式併合を
無
株式会社 行っており、前事業年度と株
997 959
式数が異なっている。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
22/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏により監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成していない。
23/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,062,689 ※1 1,282,982
現金及び預金
受取手形及び売掛金 206,662 255,067
有価証券 200,000 300,000
商品及び製品 7,292 7,255
前払費用 28,784 29,501
預け金 160,279 68,433
未収還付法人税等 44,506 -
その他 11,197 12,188
△ 1,571 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,719,841 1,955,428
固定資産
有形固定資産
※1 1,096,278 ※1 1,020,156
建物（純額）
構築物（純額） 2,605 1,714
機械装置及び運搬具（純額） 144,706 108,966
工具、器具及び備品（純額） 123,563 139,101
※1 634,896 ※1 634,896
土地
※2 2,002,050 ※2 1,904,835
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 61,642 45,158
367 323
その他
無形固定資産合計 63,157 46,629
投資その他の資産
投資有価証券 477,019 527,220
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 625,492 592,176
長期前払費用 5,811 35,732
35,094 22,829
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,153,417 1,187,958
固定資産合計 3,218,625 3,139,424
資産合計 4,938,467 5,094,852
24/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 399,566 ※1 555,413
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 35,480 -
リース債務 84,980 62,711
未払金 5,091 3,968
未払法人税等 - 41,047
未払消費税等 8,412 19,306
未払費用 91,824 91,510
従業員預り金 4,518 9,578
賞与引当金 16,210 16,200
50,632 72,119
その他
流動負債合計 696,714 871,855
固定負債
リース債務 169,242 119,278
退職給付引当金 58,109 65,312
長期未払金 35,400 35,400
資産除去債務 81,411 82,778
※1 166,692 ※1 150,300
受入保証金
固定負債合計 510,855 453,069
負債合計 1,207,570 1,324,924
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
13 13
資本準備金
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 282,257 250,406
別途積立金 2,380,000 2,380,000
598,752 703,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,328,510 3,401,569
自己株式 △ 69,556 △ 69,556
株主資本合計 3,528,967 3,602,026
評価・換算差額等
201,929 167,901
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 201,929 167,901
純資産合計 3,730,896 3,769,928
負債純資産合計 4,938,467 5,094,852
25/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,716,833 3,854,213
1,930,964 2,029,272
売上原価
売上総利益 1,785,869 1,824,940
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 59,136 59,889
役員報酬 85,500 95,920
給料及び手当 441,730 455,834
賞与引当金繰入額 16,210 16,200
退職給付費用 6,799 7,203
法定福利及び厚生費 55,025 61,283
減価償却費 205,771 205,916
地代家賃 409,497 406,435
水道光熱費 115,292 71,791
修繕費 3,624 2,222
租税公課 18,615 16,485
賃借料 3,895 5,764
253,092 268,447
その他
販売費及び一般管理費合計 1,674,191 1,673,395
営業利益 111,678 151,544
営業外収益
受取利息 10 10
有価証券利息 59 3,424
受取配当金 5,889 6,588
貸倒引当金戻入額 134 1,571
1,863 1,971
雑収入
営業外収益合計 7,957 13,566
営業外費用
支払利息 165 14
4,676 1,035
雑損失
営業外費用合計 4,842 1,049
経常利益 114,793 164,061
特別利益
1,353 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 1,353 -
特別損失
※1 4,463 ※1 111
固定資産除却損
リース解約損 381 -
※2 28,497
店舗閉鎖損失 -
※3 13,334
-
減損損失
特別損失合計 46,677 111
税引前当期純利益 69,469 163,950
法人税、住民税及び事業税
929 32,327
26,403 26,711
法人税等調整額
法人税等合計 27,333 59,039
当期純利益 42,136 104,911
26/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 314,116 2,380,000 556,615 3,318,231
当期変動額
配当準備積立金の取
△ 31,858 31,858
崩
剰余金の配当 △ 31,858 △ 31,858
当期純利益 42,136 42,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 31,858 42,136 10,278
当期末残高 270,000 13 67,500 282,257 2,380,000 598,752 3,328,510
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 67,863 3,520,382 182,293 182,293 3,702,675
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △ 31,858 △ 31,858
当期純利益 42,136 42,136
自己株式の取得 △ 1,693 △ 1,693 △ 1,693
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,635 19,635 19,635
額）
当期変動額合計 △ 1,693 8,584 19,635 19,635 28,220
当期末残高 △ 69,556 3,528,967 201,929 201,929 3,730,896
27/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 270,000 13 67,500 282,257 2,380,000 598,752 3,328,510
当期変動額
配当準備積立金の取
△ 31,851 31,851
崩
剰余金の配当 △ 31,851 △ 31,851
当期純利益 104,911 104,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 31,851 104,911 73,059
当期末残高 270,000 13 67,500 250,406 2,380,000 703,663 3,401,569
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 69,556 3,528,967 201,929 201,929 3,730,896
当期変動額
配当準備積立金の取
崩
剰余金の配当 △ 31,851 △ 31,851
当期純利益 104,911 104,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 34,027 △ 34,027 △ 34,027
額）
当期変動額合計 73,059 △ 34,027 △ 34,027 39,031
当期末残高 △ 69,556 3,602,026 167,901 167,901 3,769,928
28/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 69,469 163,950
減価償却費 224,516 224,578
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 1,571
減損損失 13,334 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 210 △ 10
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,477 7,203
受取利息及び受取配当金 △ 5,959 △ 10,023
支払利息 165 14
リース解約損 381 -
固定資産除却損 4,463 111
店舗閉鎖損失 28,497 -
資産除去債務戻入益 △ 1,353 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,045 △ 48,405
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,797 36
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 127,174 129,558
差入保証金の増減額（△は増加） 7,374 33,315
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,049 △ 29,920
仕入債務の増減額（△は減少） 37,709 155,846
未払金の増減額（△は減少） 2,319 △ 1,123
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,067 10,893
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,271 △ 313
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,624 35,267
その他 △ 20,492 △ 16,392
小計 237,163 653,017
利息及び配当金の受取額 5,959 10,023
利息の支払額 △ 165 △ 14
法人税等の支払額 △ 78,530 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,427 663,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 99,352
有形固定資産の取得による支出 △ 62,151 △ 84,280
無形固定資産の取得による支出 △ 8,085 △ 13,210
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,236 △ 196,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 83,975 △ 78,559
借入金の返済による支出 △ 97,880 △ 35,480
配当金の支払額 △ 31,858 △ 31,851
自己株式の取得による支出 △ 1,693 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 215,407 △ 145,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 221,216 320,292
現金及び現金同等物の期首残高 1,378,906 1,157,689
※1 1,157,689 ※1 1,477,982
現金及び現金同等物の期末残高
29/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を
零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについ
ては個別に検討して計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
30/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いている。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、
貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。
② 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,545千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」35,094千円に含めて表示している。
31/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
現金及び預金 5,000千円 5,000千円
建物 201,812千円 184,805千円
土地 60,515千円 60,515千円
合計 267,328千円 250,321千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受入保証金 166,692千円 150,300千円
買掛金 1,950千円 965千円
合計 168,642千円 151,265千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
減価償却累計額 1,734,344 千円 1,925,763 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物 3,211千円 111千円
工具、器具及び備品 1,252千円 ―千円
合計 4,463千円 111千円
※２ 店舗閉鎖損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
撤去費用、解約違約金等である ―
32/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社のリラクゼーション事業において、市況の悪化等により収益力の低下している飲食店（名古屋市千種区）の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を
行っている。
建物、構築物 10,640千円
工具、器具及び備品 1,688千円
その他 1,006千円
合 計 13,334千円
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであること
から、ゼロとして評価している。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項なし。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 540,000 ― ― 540,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,975 169 ― 9,144
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加 169株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
33/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年６月28日
普通株式 15,930 30 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月13日
普通株式 15,927 30 平成29年９月30日 平成29年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 15,925 30 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 540,000 ― ― 540,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,144 ― ― 9,144
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月27日
普通株式 15,925 30 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月12日
普通株式 15,925 30 平成30年９月30日 平成30年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 15,925 30 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
34/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,062,689千円 1,282,982千円
有価証券 200,000千円 300,000千円
預入期間が３ケ月を超える
△105,000千円 △105,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,157,689千円 1,477,982千円
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
器具及び備品
取得価額相当額 5,967千円 ―千円
減価償却累計額相当額 △5,698千円 ―千円
期末残高相当額 268千円 ―千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 268千円 ―千円
１年超 ―千円 ―千円
合計 268千円 ―千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため支払い利子込み法により算定している。
35/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
支払リース料 894千円 268千円
減価償却費相当額 894千円 268千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置である。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格の
リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年10カ月後である。こ
のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を
図っている。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
36/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 1,062,689 1,062,689 ―
（２）受取手形及び売掛金 206,662 206,662 ―
（３）有価証券及び投資有価証券 676,969 676,969 ―
資産計 1,946,321 1,946,321 ―
（１）買掛金 399,566 399,566 ―
（２）長期借入金 35,480 35,473 △6
（３）リース債務 254,222 254,222 ―
負債計 689,269 689,262 △6
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（１）現金及び預金 1,282,982 1,282,982 ―
（２）受取手形及び売掛金 255,067 255,067 ―
（３）有価証券及び投資有価証券 827,170 827,170
資産計 2,365,220 2,365,220
（１）買掛金 555,413 555,413 ―
（２）リース債務 181,989 181,989 ―
負債計 737,402 737,402 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
（１）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（２）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定している。
（３）リース債務
これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
37/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 50 50
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有
価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,062,689 ― ― ―
受取手形及び売掛金 206,662 ― ― ―
合計 1,269,352 ― ― ―
当事業年度（平成31年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,282,982 ― ― ―
受取手形及び売掛金 255,067 ― ― ―
合計 1,538,050 ― ― ―
38/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
買掛金 399,566 ― ― ― ― ―
長期借入金 35,480 ― ― ― ― ―
リース債務 84,980 60,846 45,262 31,052 25,584 6,496
合計 520,026 60,846 45,262 31,052 25,584 6,496
当事業年度（平成31年３月31日）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
買掛金 555,413 ― ― ― ― ―
リース債務 62,711 47,128 32,918 27,449 7,622 4,159
合計 618,124 47,128 32,918 27,449 7,622 4,159
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
決算日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 86,841 379,693 292,851
小計 86,841 379,693 292,851
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 ― ― ―
② その他 300,000 297,276 △2,723
小計 300,000 297,276 △2,723
合計 386,841 676,969 290,128
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
決算日における
取得原価 差額
区分 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 86,841 334,791 247,949
② その他 98,674 100,030 1,355
小計 185,516 434,821 249,305
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 ― ― ―
② その他 400,000 392,349 △7,650
小計 400,000 392,349 △7,650
合計 585,516 827,170 241,654
39/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項なし。
３ 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
（１）子会社株式 ―千円 ―千円
（２）関連会社株式 10,000千円 10,000千円
計 10,000千円 10,000千円
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の
算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 60,587千円 58,109千円
退職給付費用 6,799千円 7,203千円
退職給付の支払額 △9,276千円 ―千円
退職給付引当金の期末残高 58,109千円 65,312千円
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 平成30年４月１日
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
至 平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資金 ―千円 ―千円
―千円 ―千円
非積立型制度の退職給付債務 58,109千円 65,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,109千円 65,312千円
退職給付引当金 58,109千円 65,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,109千円 65,312千円
(3)退職給付費用
当事業年度
前事業年度
(自 平成30年４月１日
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 6,799千円 7,203千円
40/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 477千円 ―千円
― 〃 3,136 〃
未払事業税
5,678 〃 5,707 〃
賞与引当金等
1,388 〃 1,160 〃
未払事業所税
3,786 〃 3,801 〃
ゴルフ会員権評価損
4,053 〃 2,768 〃
減価償却超過額
17,665 〃 19,933 〃
退職給付引当金
10,761 〃 10,804 〃
長期未払金
94,029 〃 63,876 〃
繰越欠損金
5,523 〃 7,209 〃
資産除去債務
143,365 〃 118,397 〃
小計
△20,071 〃 △21,815 〃
評価性引当額
123,293 〃 96,582 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△88,198 〃 △73,752 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △88,198 〃 △73,752 〃
繰延税金資産純額 35,094千円 22,829千円
（注） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能であると判断し評価性引当額を
認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.63% 30.52%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.65% 3.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.52% △0.25%
住民税均等割等 1.34% 0.56%
税率変更による期末繰延税金資産の修正 1.34% 0.23%
評価性引当額の増減額 1.72% 1.06%
その他 △0.81% 0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.95% 36.01%
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について
は、法定実効税率を30.40％から30.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が89千円増加し、法人税等調
整額が379千円減少している。
41/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 91,411千円 81,411千円
有形固定資産の取得による増加額 5,234千円 ―千円
時の経過による調整額 1,662千円 1,367千円
取崩による減少額 △16,897千円 ―千円
期末残高 81,411千円 82,778千円
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,975千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）である。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,225千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 857,672千円 839,635千円
貸借対照表計上額 期中増減額 △18,037千円 △17,954千円
期末残高 839,635千円 821,680千円
期末時価 1,682,802千円 1,699,600千円
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 前事業年度の期中増減額は、減価償却費（18,037千円）である。当事業年度の期中増減額は、減価償却費
（17,954千円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
42/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開して
いる。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事
業」の２つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしている。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、
「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更している。変更の理由は以下の通りである。
「リラクゼーション事業」は、平成29年12月10日に「太平温泉天風の湯」を閉店したことで、「覚王山カフェ
Ji.Coo.」のみとなり、量的重要性が低下した。また、「シネマ事業」でも飲食店を運営しており、その経済的
特徴、製品及びサービスの内容等が「覚王山カフェJi.Coo.」と類似しているため、「リラクゼーション事業」を
「シネマ事業」と統合し、「シネマ事業」と「アド事業」の２つのセグメントに集約することとした。
また、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,402,236 314,597 3,716,833 ― 3,716,833
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,402,236 314,597 3,716,833 ― 3,716,833
セグメント利益 82,306 29,371 111,678 ― 111,678
セグメント資産 4,720,714 217,752 4,938,467 ― 4,938,467
その他の項目
減価償却費 221,836 2,679 224,516 ― 224,516
有形固定資産及び
108,946 1,185 110,131 ― 110,131
無形固定資産の増加額
減損損失 13,334 ― 13,334 ― 13,334
43/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
シネマ アド 計
売上高
外部顧客への売上高 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,532,889 321,323 3,854,213 ― 3,854,213
セグメント利益 144,898 6,646 151,544 ― 151,544
セグメント資産 4,905,508 189,344 5,094,852 ― 5,094,852
その他の項目
減価償却費 221,475 3,103 224,578 ― 224,578
有形固定資産及び
104,406 5,174 109,581 ― 109,581
無形固定資産の増加額
減損損失 ― ― ― ― ―
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
44/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していな
い。
45/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 7,028.08円 7,101.60円
１株当たり当期純利益 79.36円 197.63円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
42,136 104,911
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
42,136 104,911
普通株式の期中平均株式数(株) 530,926 530,856
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,730,896 3,769,928
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,730,896 3,769,928
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
530,856 530,856
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
46/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,304,572 27,482 248 2,331,805 1,311,648 103,491 1,020,156
構築物 19,267 ― ― 19,267 17,553 891 1,714
機械装置及び運搬具 373,591 12,090 1,332 384,349 275,383 47,830 108,966
工具、器具及び備品 404,067 56,798 586 460,279 321,177 41,259 139,101
土地 634,896 ― ― 634,896 ― ― 634,896
有形固定資産計 3,736,394 96,371 2,167 3,830,598 1,925,763 193,473 1,904,835
無形固定資産
電話加入権 1,147 ― ― 1,147 ― ― 1,147
ソフトウエア 168,072 13,210 68,139 113,143 67,984 29,693 45,158
その他
436 ― ― 436 112 43 323
無形固定資産計 169,656 13,210 68,139 114,726 68,097 29,737 46,629
長期前払費用 12,097 32,400 ― 44,497 8,765 2,479 35,732
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1 当期増加及び減少額の主なものは次のとおりである。
(増加) 建物 ミッドランドシネマ名古屋空港改装工事他 27,482 千円
機械装置及び運搬具 ミッドランドスクエアシネマアンプ入替他 12,090 千円
工具、器具及び備品 ミッドランドシネマ名古屋空港自動券売機他 56,798 千円
ソフトウェア ミッドランドシネマ名古屋空港自動券売機システム構築他 13,210 千円
(減少) 建物 NAGOYA試写室壁・床張替工事他 248 千円
機械装置及び運搬具 NAGOYA試写室映写装置他 1,332 千円
工具、器具及び備品 NAGOYA試写室 586 千円
ソフトウェア ミッドランドシネマ名古屋空港シネマシステム他 68,139 千円
【社債明細表】
該当事項なし。
47/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 35,480 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 84,980 62,711 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く）
令和２年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
169,242 119,278 ―
のものを除く） 令和８年１月
合計 289,702 181,989 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配
分しているため記載していない。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 47,128 32,918 27,449 7,622
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,571 ― ― 1,571 ―
賞与引当金 16,210 16,200 16,210 ― 16,200
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
81,411 1,367 ― 82,778
伴う原状回復義務
48/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 14,246
預金
当座預金 474,963
普通預金 687,753
定期預金 105,000
別段預金
1,019
計 1,268,735
合計 1,282,982
② 受取手形及び売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソフトバンク・ペイメント・サービス(株) 99,042
(株)メイジャー 42,459
(株)アール工房 13,319
(株)ティ・ジョイ 12,405
トヨタファイナンス(株) 7,288
その他 80,552
合計 255,067
受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(A)＋(B)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
206,662 1,187,314 1,138,908 255,067 81.7 71.0
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
③ 差入保証金
相手先 金額(千円)
ユニー(株) 282,000
東和不動産(株) 275,337
愛知カンツリークラブ 10,750
(株)ヤマナカ 9,554
その他 14,534
合計 592,176
49/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
20世紀フォックス映画 89,226
東宝東和(株) 75,316
ワーナーブラザースジャパン(同) 50,266
松竹(株) 49,219
(株)アニプレックス 34,326
東宝(株) 34,113
その他 222,944
合計 555,413
⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
豊田通商(株) 151,410
松竹(株) 106,392
(株)ATグループ 39,924
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 29,705
東宝(株) 4,889
その他 2,520
計 334,841
その他
PB証券 PIMCOインカムファンド 47,453
PB証券 WAトータルリターン 44,895
野村証券 SMA PIMCO
55,951
野村證券 SMA 日本債権
44,078
計 192,379
合計 527,220
⑥ 有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
その他有価証券
野村Regista
300,000
(合同運用指定金銭信託)
合計 300,000
50/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第86期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
自平成30年４月１日 自平成30年４月１日 自平成30年４月１日 自平成30年４月１日
至平成30年６月30日 至平成30年９月30日 至平成30年12月31日 至平成31年３月31日
売上高 (千円) 879,933 1,931,728 2,831,045 3,854,213
税引前四半期（当期）
(千円) 23,246 120,453 149,758 163,950
純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 15,460 82,023 99,071 104,911
１株当たり四半期（当
(円) 29.12 154.51 186.63 197.63
期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自平成30年４月１日 自平成30年７月１日 自平成30年10月１日 自平成31年１月１日
至平成30年６月30日 至平成30年９月30日 至平成30年12月31日 至平成31年３月31日
１株当たり四半期純利
(円) 29.12 125.39 32.11 11.00
益金額
51/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 名古屋市に於いて発行する中部経済新聞
株主に対する特典 下記による株主優待券を発行する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項に規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主優待券
１ 株主優待券の発行基準
持株数 優待券発行枚数 映画 カフェ
５枚（半期 10枚） １枚（半期 ２枚）
100 株以上 ３ヶ月間有効の券を
10枚（半期 20枚） ２枚（半期 ４枚）
200 〃 〃
15枚（半期 30枚） ３枚（半期 ６枚）
300 〃 〃
20枚（半期 40枚） ４枚（半期 ８枚）
400 〃 〃
25枚（半期 50枚） ５枚（半期 10枚）
500 〃 〃
40枚（半期 80枚） ８枚（半期 16枚）
1,000 〃 〃
10枚（半期 20枚）
2,000 〃 〃 50枚（半期100枚）
15枚（半期 30枚）
4,000 〃 〃 75枚（半期150枚）
２ 優待券割当期日
３月末現在の株主へ ８.９.10月分及び11.12.翌年１月分
９月末 〃 ２.３.４月分及び５.６.７月分
３ 優待券通用施設
（当社が運営する映画館）
ミッドランドシネマ 名古屋空港 西春日井郡豊山町 エアポートウォーク内
（注）株主優待券１枚で１回１名のみ入場可能
３Ｄ映画については、３Ｄ鑑賞料金を負担の上、入場可能
Vsound搭載シートについてはVsound搭載シート利用料金を負担の上、入場可能
（共同事業体が運営する映画館）
ミッドランド スクエア シネマ
名古屋市 ミッドランドスクエア商業棟５階
ミッドランド スクエア シネマ ２
名古屋市 シンフォニー豊田ビル２階
（注）株主優待券１枚で１回１名のみ入場可能
３Ｄ映画については、３Ｄ鑑賞料金を負担の上、入場可能
プレミアムシートについては、プレミアムシート利用料金を負担の上、入場可能
ドルビーアトモスについては、ドルビーアトモス作品鑑賞料金を負担の上、入場可能
（当社が運営するカフェ）
覚王山カフェJi.Coo. 名古屋市
（共同事業体が運営するカフェ）
ラ・ボビン ガレットカフェ 名古屋市 シンフォニー豊田ビル１階
（注）株主優待券１枚で１回限り、税込500円分の商品とともにソフトドリンク（アルコール飲料は除く）
１杯利用可能
税込500円を超える商品利用の場合は、差額を負担の上利用可能
税込500円を超えない商品利用の場合はつり銭支払不可
52/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月28日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第85期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月28日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第86期第1四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年８月10日東海財務局長に提出
第86期第2四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
平成30年11月13日東海財務局長に提出
第86期第3四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
平成31年２月13日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
平成30年６月28日東海財務局長に提出。
53/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
54/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
公認会計士 早 稲 田 智 大 ㊞
前田公認会計士事務所
公認会計士 前 田 勝 己 ㊞
＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
中日本興業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業
株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
55/56
EDINET提出書類
中日本興業株式会社(E04596)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本興業株式会社の平成31年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めて
いる。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、中日本興業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
56/56
