日本ヒューム株式会社 有価証券報告書 第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第136期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決 算 年 月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売 上 高 (千円) 36,018,511 33,750,621 32,072,030 37,445,127 38,015,646
経 常 利 益
(千円) 4,176,489 2,326,170 1,958,722 2,211,713 2,579,486
親会社株主に帰属する
(千円) 3,585,808 1,802,083 1,383,531 1,651,810 2,053,885
当期純利益
包 括 利 益
(千円) 3,190,847 881,717 2,099,692 1,842,764 1,917,912
純 資 産 額
(千円) 28,047,019 28,073,745 29,558,785 30,787,354 32,068,148
総 資 産 額
(千円) 46,007,898 43,857,273 47,501,354 48,952,531 49,345,707
１株当たり純資産額 (円) 1,069.94 1,095.70 1,166.30 1,228.33 1,290.73
１株当たり当期純利益 (円) 136.70 69.89 54.54 66.03 82.81
自己資本比率 (％) 60.58 63.58 61.80 62.45 64.51
自己資本利益率 (％) 13.51 6.46 4.83 5.51 6.58
株価収益率 (倍) 6.17 8.34 12.56 11.92 9.23
営業活動による
(千円) 2,317,451 2,568,843 1,855,909 899,425 3,793,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,586,911 △ 628,036 △ 699,620 △ 363,643 △ 950,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 445,622 △ 1,148,948 △ 607,626 △ 598,735 △ 598,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,496,372 8,287,591 8,836,718 8,778,218 11,010,749
期末残高
従 業 員 数
(名) 602 689 679 679 683
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員で表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決 算 年 月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売 上 高 (千円) 32,384,630 31,743,410 30,490,824 34,966,924 35,752,007
経 常 利 益
(千円) 2,233,844 2,343,259 2,153,811 1,827,518 1,997,039
当 期 純 利 益
(千円) 1,743,995 1,802,644 1,643,479 1,318,842 1,527,588
資 本 金 (千円) 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400 5,251,400
発行済株式総数 (株) 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500 29,347,500
純 資 産 額
(千円) 21,571,059 21,929,689 23,451,972 24,285,805 24,961,263
総 資 産 額
(千円) 38,009,915 36,103,190 39,663,878 40,878,361 40,561,118
１株当たり純資産額 (円) 803.70 835.77 903.44 945.79 980.62
１株当たり配当額
15.00 16.00 16.00 17.00 18.00
(円)
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 64.98 67.84 62.83 51.11 59.69
自己資本比率 (％) 56.75 60.74 59.13 59.41 61.54
自己資本利益率 (％) 8.33 8.29 7.24 5.53 6.20
株価収益率 (倍) 12.99 8.59 10.90 15.40 12.80
配 当 性 向
(％) 23.09 23.59 25.47 33.26 30.16
従 業 員 数
(名) 375 368 376 379 377
株主総利回り
102.6 73.7 87.5 101.7 101.1
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
(130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,010 915 725 870 1,060
最低株価 (円) 550 500 503 651 733
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員で表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第136期の
期首から適用しており、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年 月 摘 要
1925年10月 日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、
ヒューム管製造開始。
1928年12月 商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
1934年６月 尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)
1949年５月 当社株式を東京証券取引所へ上場。
1955年12月 東京都港区へ本社移転。
1956年９月 東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
1957年４月 苫小牧工場設置。
1958年11月 若松工場(現・九州工場)設置。
1960年10月 熊谷工場設置。
1962年６月 三重工場設置。
1985年９月 ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
1986年１月 株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
1986年２月 不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
1992年11月 株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変
更。現・連結子会社)を設立。
1993年７月 株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取
得。
2000年10月 商号を日本ヒューム株式会社に変更。
2003年４月 株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
2015年１月 太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
2015年９月 セグメント事業開始。
2016年６月 熊谷セグメント工場設置。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法を適用した関連会社５社で構成され、コンクリート製品、工
事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品事業) コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行って
おります。
コンクリート製品の製造・販売
〈主な関係会社〉
東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンク
リート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱
(工 事 事 業) 諸工事の請負を行っております。
諸工事の請負 〈主な関係会社〉
日本ヒュームエンジニアリング㈱
(不動産開発事業) 不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
不動産の賃貸、管理及び開発 〈主な関係会社〉
㈱ヒュームズ
(そ の 他) 環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光
発電事業等を行っております。
〈主な関係会社〉
㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名 称 住 所 出資金 (又は被所有) 関 係 内 容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
コンクリート
東邦ヒューム管株式会社 99.7 当社とコンクリート製品の相互
仙台市青葉区 96,000
(注)２ 〔0.2〕 供給を行っている。
製品事業
コンクリート
技工曙株式会社 99.3 当社にコンクリート製品用型枠
埼玉県熊谷市 70,000
(注)２ 〔0.1〕 等の供給を行っている。
製品事業
当社にコンクリート製品関連部
コンクリート 分品の供給を行っているほか、
当社所有のスポーツ関連施設の
株式会社エヌエィチ・フタバ 東京都港区 10,000 57.1
製品事業
管理を行っている。
その他
債務保証を行っている。
日本ヒュームエンジニアリング
70.0 当社の受注工事の施工を行って
株式会社 東京都港区 10,000 工事事業
〔30.0〕 いる。
(注)２
不動産
当社所有の不動産施設の管理を
株式会社ヒュームズ 東京都港区 10,000 57.1
行っている。
開発事業
当社と営業情報の相互提供を
株式会社環境改善計画 東京都港区 10,000 その他 90.0
行っている。
ニッポンヒュームインターナ
コンクリート
147,140
ショナルリミテッド 香港 100.0
千香港ドル
製品事業
(注)３
その他４社
(持分法適用関連会社)
株式会社ＮＪＳ
東京都港区 520,000 その他 35.1 役員の兼任あり。
(注)４
コンクリート
大和コンクリート工業株式会社 沖縄県うるま市 40,000 31.2
製品事業
当社とコンクリート製品の相互
コンクリート
東京コンクリート工業株式会社 40.0
供給を行っている。
群馬県藤岡市 30,000
(注)２ 〔20.0〕
製品事業
土地の賃貸を行っている。
当社にコンクリート製品の相互
コンクリート
旭コンクリート工業株式会社
東京都中央区 1,204,900 29.7 供給を行っている。
(注)４
製品事業
役員の兼任あり。
当社に下水道工事用機器のレン
株式会社エヌエクス 東京都立川市 10,500 その他 47.6 タルを行っている。
役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート製品事業 475
工 事 事 業 107
不動産開発事業 ▶
そ の 他 12
全社 (共通)
85
合 計 683
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
377 45.02 16.11 6,800,475
セグメントの名称 従業員数(名)
コンクリート製品事業 264
工 事 事 業 70
不動産開発事業 ―
そ の 他 ―
全社 (共通)
43
合 計 377
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属してお
ります。2019年３月31日現在の組合員数は、192名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」（略称「ＥＡＪ
Ⅱ」）を策定しました。
中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創
立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
(1) 基本方針
「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。
(2) 基本戦略
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
① グループ成長戦略
(a)事業領域拡大への戦略的な取組み
(b)注力事業への戦略的な取組み
(c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み
② 競争力向上戦略
(a)生産設備の戦略的な改善
(b)調達、工事体制の戦略的な取組み
(c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
③ 経営基盤強化戦略
(a)目標管理機能の強化
(b)リスク管理体制の強化
(c)現場力の強化
(d)「見える化」による経営管理基盤の強化
(e)計画的な人材育成、教育の強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、ＤＯＥ(純資産配当率)を経営指標として採用おり
ます。当社グループは、「ＥＡＪⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めて
まいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思わ
れますが、「ＥＡＪⅡ」に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
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なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念の
ひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社
会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診
断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げておりま
す。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、
顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必
要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取
引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見
据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている
以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるい
は目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『Evolution All Japan Ⅱ』について
日本ヒュームグループは、第136期（2018年度）を初年度とする中期経営計画『Evolution All Japan Ⅱ』の
基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグルー
プを挙げて全力で取り組んでまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要
と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを
取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課
題として位置付けております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関
する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務
及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひ
いては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルー
ルを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置
を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方につ
いて引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2017年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、本プランを一部変更したうえで、
2020年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為を
いい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得
するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
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(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締
役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の
社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、
独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告
を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情
報開示することとします。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2020年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継
続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の
目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視
するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えてお
ります。
２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令・制度等の変更
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
(3) 海外での事業活動について
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業 績
当連結会計年度における世界経済は英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦などを背景に中国や欧州の景気が減速
し、我が国におきましても景況感が下降局面に入りつつあるなど、景気減速が懸念される状況が続きました。
当社グループを取り巻くコンクリート製品の需要環境につきましては、ヒューム管は前期を少し下回りました
が、コンクリートパイルは前期並みとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは、新中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の
初年度として、基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦
略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
また、当社は2018年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のた
め、自己株式の取得を決議し、総額１億99百万円の自己株式を取得しました。
①財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億93百万円増加し、493億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億87百万円減少し、172億77百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億80百万円増加し、320億68百万円となりまし
た。
②経営成績
連結会計年度のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は375億４百万円（前期比
1.7％減）、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は380億15百万円（同1.5％増）となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は16億70百万円（同0.5％減）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などによ
り、25億79百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億53百万円（同24.3％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(コンクリート製品事業)
受注高は208億76百万円（前期比0.1％減）、売上高は主力であるパイル製品が堅調に推移したことなどにより
204億70百万円（同3.3％増）、営業利益は売上構成の変化により４億81百万円（同104.7%増）となりました。
総売上高構成比は53.9％であります。
(工事事業)
受注高は164億16百万円（前期比3.8％減）、売上高は159億42百万円（同0.7%減）、営業利益は下水道関連工事
が減少したことなどの影響もあり６億48百万円（同29.8％減）となりました。
総売上高構成比は41.9％であります。
(不動産開発事業)
売上高は９億93百万円（前期比0.2％増）、営業利益は３億71百万円（同0.5％減）となりました。
総売上高構成比は2.6％であります。
(その他)
受注高は２億10百万円（前期比9.9％増）、太陽光発電事業やスポーツ施設運営事業などの売上高は６億９百万
円（同4.0％増）、営業利益は１億69百万円（同15.7％増）となりました。
総売上高構成比は1.6％であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ28億93百万円増加の37億93百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億24百万円、売上債権の減少26億32百万円、仕入債
務の減少９億22百万円、法人税等の支払額７億10百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ５億86百万円増加の９億50百
万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出11億97百万円、固定資産の売却による収入１億63
百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度並みの５億98百万円となりました。
その主な内訳は、配当金の支払額４億35百万円、自己株式の取得による支出２億円などによるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
コンクリート製品事業 12,562,130 △2.6
工 事 事 業 13,512,069 △0.2
不動産開発事業 ― ―
そ の 他
51,408 +14.7
合 計 26,125,609 △1.4
(注) １．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製
造原価等によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受 注 高(千円)
セグメントの名称 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
△0.1 2,665,304 +18.0
コンクリート製品事業 20,876,896
工 事 事 業 16,416,850 △3.8 4,361,753 +12.2
―
不動産開発事業 ― ― ―
そ の 他
210,452 +9.9 ― ―
合 計 37,504,200 △1.7 7,027,057 +14.3
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
20,470,252
コンクリート製品事業 +3.33
15,942,620
工 事 事 業 △0.71
993,593
不動産開発事業 +0.22
そ の 他 609,179
+3.98
38,015,646
合 計 +1.52
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないた
め、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは決算日における資産・負債の報告数値及び
偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わ
なければなりません。当社グループは、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、
偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に
応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産・
負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グルー
プの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又は
サービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により
完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価
に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用してい
ます。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権・貸付金等に係る取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金
を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能
性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、原則として取引先からの発注に基づく計画生産方式により製品を製造しております。その原
価については、推定される市場状況に基づく時価の見積額との差額相当額について評価減を計上することにして
おります。
④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有してお
ります。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式とが
あります。当社グループは、公開会社の株式について投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合に投資の
減損を計上することにしておりますが、それは連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の株価が取得価額(改定
取得原価)を下回った場合、下落率が３０％以上５０％未満のもので回復可能性が無いと判断される場合、並びに
下落率が５０％以上の場合は減損処理をすることにしております。非公開会社の株式については、株価決定が困
難であるため特段の状況が発生したときに減損処理をすることにしております。将来の市況悪化又は投資先の業
績不振等により現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要
となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検
討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年
度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産
を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益
を増加させることになります。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億63百万円減少し、263億85百万円となりま
した。これは、受取手形及び売掛金が26億45百万円減少した一方、現金及び預金が22億12百万円増加したことな
どによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億56百万円増加し、229億60百万円となりま
した。これは、機械装置及び運搬具が２億19百万円減少した一方、建設仮勘定が８億93百万円増加したことなど
によります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ７億83百万円減少し、135億71百万円となりま
した。これは、支払手形及び買掛金が９億52百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億３百万円減少し、37億６百万円となりまし
た。これは、繰延税金負債が１億18百万円減少したことなどによります。
⑤ 純 資 産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億80百万円増加し、320億68百万円となりまし
た。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により20億53百万円増加した一方、配当金の
支払により４億36百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少したことなどによりま
す。
(3) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売 上 高
コンクリート製品事業におきましては、主力であるパイル製品が堅調に推移したことなどにより、204億70百万
円（前期比3.3％増）となりました。
工事事業におきましては、下水道関連工事が減少したことなどにより、159億42百万円（前期比0.7%減)となり
ました。
不動産開発事業におきましては、９億93百万円（前期比0.2％増)となりました。
その他につきましては、６億９百万円（前期比4.0％増)となりました。
② 営業利益
営業利益は、人件費が増加したことなどにより、16億70百万円(前期比0.5%減)となりました。
③経常利益
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、25億79百万円(前期比16.6%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、20億53百万円(前期比24.3%増)となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績 ②経営成績」に
示したとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に示したとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)
(2) キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することと
しております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しておりま
す。2019年３月31日現在の短期借入金残高は12億30百万円で、４種類の通貨による銀行借入金から成っており、
主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額46億55百万円）及
び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2019年３月27日～2020年３月27日）を
締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達する
ことが可能と考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の
開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されておりま
す。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 288 百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含ん
でおります。
(1) コンクリート製品事業
セグメントや壁高欄など、プレキャスト製品の実証試験を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年
度の研究開発費の金額は 99 百万円であります。
(2) 工事事業
HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金
額は 188 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上と製造設備の維持を目的とした設備投資を継続的に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,158 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) コンクリート製品事業
当連結会計年度は、既存の工場生産設備の合理化と更新を中心とする総額 167 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 工事事業
当連結会計年度は、杭打施工時の管理装置等、総額 45 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産開発事業
当連結会計年度は、府中ＮＨビルの既存設備の合理化と更新を中心とする総額 884 百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他
当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、提出会社において、本社ビル設備の更新を中心とする総額 60 百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建 物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本 社 609,821
― 統括業務施設
284,905 9,884 931,314 120
26,702
(東京都港区)
(474)
熊 谷 工 場 1,483,457
コンクリー
生 産 設 備
309,915 289,706 441 2,083,520 59
(埼玉県熊谷市) ト製品事業
(162,738)
府中ＮＨビル 不動産開発 165,178
賃 貸 設 備
1,246,552 ― 7,294 1,419,025 ―
(東京都府中市) 事業
(11,518)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれ
ておりません。
３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
土 地
(所在地) 名称
合 計
(面積㎡)
本 社 工 場 210,450
東京コンクリート工業
不動産開発事業 土 地
210,450
株式会社
(群馬県藤岡市)
(6,900)
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土 地
その他 合 計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
P.T.ヒューム
22,571
コンクリー
コンクリート インドネシア 生産設備
5,113 52,751 1,248 81,684 144
ト製品事業
(38,580)
インドネシア
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれ
ておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
府中NHビル
提出会社 不動産開発事業 賃貸設備 1,440,000 864,000 自己資金
(東京都府中市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,347,500 29,347,500
であります。
（市場第一部）
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2002年８月13日 ― 29,347,500 ― 5,251,400 △3,365,354 1,312,850
(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
2002年８月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個 人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法 人 その他
団体
個人以外 個 人
株 主 数
― 28 31 71 87 2 2,857 3,076 ―
(人)
所有株式数
― 95,620 3,660 73,343 38,921 6 81,499 293,049 42,600
(単元)
所有株式数
― 32.629 1.248 25.027 13.281 0.002 27.811 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,892,949株は、「個人その他」に38,929単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,400 9.43
洋セメント口
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,996 7.84
社（信託口）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 1,588 6.24
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
旭コンクリート工業株式会社 東京都中央区築地1丁目8番2号 1,468 5.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,245 4.89
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2丁目3番5号 1,020 4.01
株式会社ＮＪＳ 東京都港区芝浦1丁目1番1号 1,009 3.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 880 3.46
(信託口)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 641 2.52
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地1
日工株式会社 500 1.96
号
計 － 12,750 50.09
(注) １．株式会社ＮＪＳ(2019年３月31日現在、当社は35.08％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2019
年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項
の規定により、議決権の行使が制限されております。
２．2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 1,942 6.62
マネジメント株式会社
３．2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
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の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 2,276 7.76
マネジメント株式会社
４．2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 2,634 8.98
マネジメント株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の数
区 分 株 式 数(株) 内 容
(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 3,892,900
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 22,934,100
完全議決権株式(その他) 229,341 同 上
普通株式 42,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
29,347,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 229,341 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 49株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋5丁目33
3,892,900 ― 3,892,900 13.26
日本ヒューム株式会社 番11号
(相互保有株式) 東京都港区芝浦1丁目1番
1,009,500 ― 1,009,500 3.43
株式会社ＮＪＳ 1号
(相互保有株式) 東京都中央区築地1丁目8
1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社 番2号
計 ― 6,370,800 ― 6,370,800 21.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月11日)での決議状況
230,000 200,000,000
(取得期間2018年５月14日～2019年３月22日)
―
当事業年度前における取得自己株式 ―
当事業年度における取得自己株式 222,600 199,994,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,400 5,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 3.2 0.0
区 分 株 式 数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月14日)での決議状況
200,000,000
220,000
(取得期間2019年５月15日～2020年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
―
当事業年度における取得自己株式 ―
―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ―
当期間における取得自己株式 28,500 20,067,900
提出日現在の未行使割合(％) 87.0 89.9
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
666
当事業年度における取得自己株式 598,416
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,892,949 ― 3,921,449 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強
化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における
安定配当の確保と継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を
勘案して、１株当たり普通配当金を１８円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年6月27日 定時株主総会 458,181 18
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を果たすことが、上場企業としての社会的責任と考え、経営の透明性
を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅
速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査
役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国事業署長会議等の
重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役
の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行
の適法性に関する監査を実施しています。
こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用
しています。
当社は、非業務執行取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第426
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定め
ております。
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は10百
万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役あるいは監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの構築に関して、2018年３月開催の取締役会において改正決議しております。
今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。
b. 内部統制システムの構築に関する件
会社法第３６２条第５項に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と
総称する）の構築に関しては、取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第１００
条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を下記のとおり定める。
この大綱については、可及的速やかに実行するものとして関係者に周知を図るとともに、その後は同システム
についての不断の見直しによって改善を図り、もって効率的で適法な業務の執行体制を構築し維持する。
ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コンプ
ライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。
・ 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・プ
ログラムを策定し、これを実施する。
・ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により役職員のコ
ンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。
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ⅱ) 会社の機関の内容および内部統制システム
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。
情報の管理については、上記の他「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ関連基準」に従い、
「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するため
に、代表取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およ
びその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。
リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として代表取
締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
また、代表取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動にお
ける内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システム
の維持・向上を図る体制を構築する。
その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質管
理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して公害
防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。
危機が発生した場合は「危機管理規程」に基づいて代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、
統括して危機管理に当たる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月一回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を代表取締役会長を議長として、監査役も出席の
うえ開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
代表取締役社長が主催する常務会を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。
業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限
とを明確に区分する。
また、取締役、監査役、執行役員、部署長が参加する全国事業署長会議は年２回開催し、経営方針の徹底と
各部署の現状報告を行い、部署間の意思の疎通を図る。
事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの推進について、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員
会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場
でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。
また、「公益通報者保護規程」に従い役員および使用人が社内においてコンプライアンスに違反する事実が
発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは
行わない。
・当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする
とともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において事業内容や経営状況等につい
て報告を行い、あわせて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。
また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。
グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。
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・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。
また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事
項監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサ
ポートを随時行う。
サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。
その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。
・当社及びＮＨグループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する
体制
取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、
あるいはその恐れがある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営企画部にも併せて報告を行うものとする。
また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務部ないし外部通報窓口へ
の通報により人事上そのほか一切の点で、会社から不利な取扱いを受けないことを明記する。
監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等と
の定期的な会議を主催し、取締役会、全国事業署長会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。
取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門
家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請
求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
また、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎
通および効果的な監査業務の遂行を図る。
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ⅲ）反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断す
ることを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。
また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力に
よる被害を防止するための体制の整備に努める。
・社内体制の整備
社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加す
る。
必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。
当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務部とし、当該部署は
平素からこうした勢力に関する情報を管理する。
・不当要求への対応
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は
速やかに管理本部管掌取締役に報告する。
反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援す
る。
また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応に当たる。
反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取
引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるもの
であるため、絶対に行わない。
ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る
内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。
ⅴ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの構
築に関する取締役会決議」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。
また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
当社入社
1985年９月
ニッポンヒュームインターナショナル
1992年６月
リミテッド代表取締役社長
国際事業部長
1999年４月
当社取締役就任
2003年６月
当社常務取締役就任
2009年６月
ニッポンヒュームインターナショナル
リミテッド取締役
取 締 役
同社常務取締役
大 川 内 稔 2009年10月
社 長 1954年２月７日 生 (注)４ 23
代表取締役
日本上下水道設計株式会社(現 株式会
2011年３月
社ＮＪＳ)社外取締役
国際事業部管掌
2011年４月
株式会社デイ・シイ社外監査役
2011年６月
当社専務取締役就任、経営企画部長
2013年６月
2014年６月 管理本部長
経営企画部管掌
2015年６月 当社代表取締役社長就任(現)
1974年４月 当社入社
2003年６月 大阪支社長
2007年６月 当社取締役就任
東京支社長
2011年６月 当社常務取締役就任
東京支社長
2012年６月 営業本部長、製品営業部長、市場開発
部長 日本
ヒュームエンジニアリング株式会社代
専 務
表取締役社長 株式会社
取 締 役
ヒュームズ代表取締役社長
豊 口 直 樹
1951年８月９日 生 (注)4 15
2013年３月 下水道関連事業部管掌
管理本部長兼不動産・
日本上下水道設計株式会社(現 株式会
環境関連事業部長、
下水道関連事業部管掌 社ＮＪＳ)社外監査役(現)
2014年６月 日本ヒュームエンジニアリング株式会
社取締役会長
2015年６月 当社専務取締役就任(現)
内部監査室長、管理本部長(現)、国際
事業部管掌、不動産・環境関連事業部
管掌
株式会社デイ・シイ社外監査役
2016年６月 不動産・環境関連事業部長(現)
2019年６月 下水道関連事業部管掌(現)
1982年４月 当社入社
2006年４月 尼崎工場長
2010年４月 熊谷工場長
2013年６月 当社取締役就任
常 務
技術部長、工事技術部長
取 締 役
2014年６月 工事本部長兼技術部長(現)
朝 妻 雅 博
1959年３月20日 生 (注)４ 7
技術本部長兼工事本部
2015年６月 安全管理部長、技術本部長(現)、生産
長、技術部長、安全管
部長、品質管理部長、技術研究所管掌
理部、技術研究所管掌
(現)
2016年６月 安全管理部管掌(現)
2017年６月 当社常務取締役就任(現)
2019年６月 株式会社環境改善計画代表取締役社長
(現)
1992年２月 当社入社
2011年４月 当社経営企画部部長
2013年６月 旭コンクリート工業株式会社社外取締
役
常 務
2014年６月 当社取締役就任
取 締 役
経営企画部長（現）
増 渕 智 之 1964年11月６日 生 (注)４ 7
管理本部副本部長兼総
2015年６月 旭コンクリート工業株式会社監査役
務部長、経営企画部
2016年６月 総務部長(現)
長、セグメント部管掌
2017年３月 株式会社ＮＪＳ社外監査役(現)
2017年６月 当社常務取締役就任(現)
管理本部副本部長(現)
2019年６月 セグメント部管掌
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1974年４月 当社入社
2007年６月 札幌支社長
取 締 役
2011年６月 当社副理事就任
大 橋 正 孝
1954年５月19日 生 (注)４ ▶
東日本統括本部長兼北
2015年６月 当社取締役就任(現)
海道支社長
東京支社長
2017年６月 東日本統括本部長兼北海道支社長(現)
1999年６月 当社入社
2008年10月 大阪支社営業部長兼岡山営業所長、広
島営業所長
2011年６月 当社副理事就任、大阪支社副支社長兼
営業部長
取 締 役
2012年６月 福岡支社長
外 山 慶 一
1953年７月４日 生 (注)４ 5
西日本統括本部長兼関
2015年６月 当社執行役員福岡支社長
西支社長、東海支社長
2016年６月 当社執行役員大阪支社長兼福岡支社長
2017年６月 当社取締役就任(現)
西日本統括本部長兼関西支社長(現)、
東海支社長(現)、九州支社長
1983年４月 当社入社
2008年４月 三重工場長
2010年４月 尼崎工場長
2013年６月 熊谷工場長
技工株式会社(現 技工曙株式会社)代
表取締役社長
2014年９月 技工株式会社(現 技工曙株式会社)代
取 締 役
表取締役社長退任
柴 田 聡
1961年２月２日 生 (注)４ 10
生産部長、品質管理部
2015年６月 当社執行役員熊谷工場長
長
2016年６月 当社執行役員安全管理部長兼生産部
長、品質管理部長
2018年４月 当社執行役員生産部長、品質管理部長
2018年11月 技工曙株式会社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
生産部長(現)、品質管理部長(現)
1987年４月
当社入社
2010年４月 総務部長
2011年４月 総務部長兼不動産・環境関連事業部長
2014年６月 株式会社環境改善計画代表取締役社長
2015年６月 当社執行役員総務部長兼不動産・環境
取 締 役
鈴 木 宏 一
1965年３月４日 生 (注)４ 3
関連事業部長
経理部長
2016年６月 当社常勤監査役就任
2019年６月 当社取締役就任(現)
経理部長(現)
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
(現)
1987年４月 当社入社
2013年６月 名古屋支社長
2015年６月 当社執行役員札幌支社長
2017年６月 当社執行役員関東・東北支社長
2017年12月 株式会社環境改善計画代表取締役社長
取 締 役
2019年４月 当社執行役員営業本部長兼関東・東北
小 玉 和 成
1962年11月24日 生 (注)４ 2
営業本部長、関東・東
支社長
北支社長
2019年６月 当社取締役就任(現)
営業本部長兼関東・東北支社長(現)
旭コンクリート工業株式会社社外取締
役(現)
株式会社エヌエクス取締役(現)
1969年５月 警視庁入庁
2006年３月 同庁第五方面本部長
2008年２月 同庁第八方面本部長兼警務部参事官
取 締 役
鈴 木 知 己
1949年11月15日 生 (注)４ ―
2009年４月 明治安田生命保険相互会社顧問
非 常 勤
2015年４月 当社顧問就任
2015年６月 当社取締役就任(現)
株式会社アルファ社外監査役(現)
1971年７月 東京都入庁
2005年７月 同庁下水道局長
2008年８月 東京都下水道サービス株式会社代表取
締役社長
取 締 役
前 田 正 博
1948年10月30日 生 (注)４ ―
2013年４月 日本大学総合科学研究所教授
非 常 勤
2013年９月 下水道メンテナンス協同組合理事長
2018年６月 当社取締役就任(現)
2019年４月 日本大学客員教授(現)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1988年４月
当社入社
2010年４月 経理部長
2014年６月 日本ヒュームエンジニアリング株式会
監 査 役
石 井 孝 雅
1964年５月８日 生 社代表取締役社長 (注)６ 8
常 勤
2015年６月 当社執行役員経理部長
2017年６月 株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2019年６月 当社常勤監査役就任(現)
1976年４月 日本セメント株式会社(現 太平洋セメ
ント株式会社)入社
1997年９月 同社中央研究所セメント・コンクリー
ト研究部主席研究員
1998年10月 同社研究本部佐倉研究所第４グループ
監 査 役
下 山 善 秀
1951年４月24日 生 リーダー (注)５ ―
非 常 勤
2004年４月 同社中央研究所技術企画部部長
2008年３月 株式会社太平洋コンサルタント代表取
締役社長
2008年４月 太平洋セメント株式会社参与
2008年６月 当社監査役就任(現)
1970年４月 東京エレクトロン株式会社入社
1989年12月 同社取締役
1996年４月 東京エレクトロン東北株式会社専務取
締役
1996年６月 東京エレクトロン株式会社取締役退任
1999年３月 東京エレクトロンＥＥ株式会社(現
東京エレクトロンＦＥ株式会社)代表
取締役社長
2001年７月 東京エレクトロンデバイス株式会社代
表取締役会長
監 査 役
2002年２月 東京エレクトロンＡＴ株式会社(現
原 護
1946年８月14日 生 (注)５ ―
非 常 勤
東京エレクトロン山梨株式会社)代表
取締役社長
2002年６月 東京エレクトロン株式会社取締役
2003年４月 同社取締役専務執行役員管理部門統轄
2003年６月 同社代表取締役専務執行役員
2005年３月 同社取締役
2005年12月 シミック株式会社(現 シミックホール
ディングス株式会社)社外取締役
2010年６月 東京エレクトロン株式会社常勤監査役
2012年６月 当社監査役就任(現)
1975年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入行
1997年７月 同行荏原支店長
1999年10月 同行審査第二部審査役
2001年７月 同行御徒町支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行御徒町支店長
2003年４月 同行川崎支店長
2004年５月 同行川崎支店長兼川崎中央支店長
2005年４月 同行執行役員川崎支店長兼川崎中央支
監 査 役
山 川 寅 雄
1952年11月27日 生 (注)５ ―
店長
非 常 勤
2005年５月 同行執行役員川崎支店長
2005年10月 同行執行役員日本橋支店長
2007年４月 株式会社オリエントコーポレーション
顧問
2007年６月 同社常務執行役員
2012年６月 株式会社ハートエージェンシー代表取
締役副社長
2013年６月 同社代表取締役社長
2016年６月 当社監査役就任(現)
計 86
(注) １．取締役鈴木知己並びに前田正博は、社外取締役であります。
２．監査役下山善秀、原護並びに山川寅雄は、社外監査役であります。
３. 当社は、社外取締役鈴木知己、前田正博並びに社外監査役山川寅雄を独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。
４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役石井孝雅の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役各氏と当社に間に特別の利害関係はありません。
社外取締役鈴木知己氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点
から当社経営に有益な助言をいただけており、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行
いただけるものと判断いたしました。
社外取締役前田正博氏は、長年の行政経験を有しているほか、当社の事業分野である下水道全般に精通してい
ることに加え、これまでの社外取締役としての実績を踏まえ、職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしま
した。
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識
を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の
取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能で
ある候補者から選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年２回開催される全国事業署長会議等の重要な社内
会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を
受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携
を密にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役会は４名（うち社外監査役３名）により構成され
ております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国
事業署長会議等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としてお
ります。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を
監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しております。
常勤監査役の石井孝雅氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度
の見識を有しております。
社外監査役の下山善秀氏は、企業経営等の高い見識や経験を有しております。就任以来、取締役会及び監査役
会の他、重要な社内会議へ積極的に出席して発言いただいており、社外監査役としてのこれまでの活動実績か
ら、今後も中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役の原護氏は、当社の取引先である東京エレクトロン株式会社の取締役を平成22年まで務めていまし
た。 同氏は、長年に渡り企業経営に携わってきた豊富な経験と知見を有しており、当社の社外監査役に適任と判
断しております。同氏は独立役員に指定しておりませんが、今後も中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待
できるものと考えております。
社外監査役の山川寅雄氏は、金融分野ならびに企業経営等の豊富な経験や実績、高い知見を有しており、当社
の社外監査役に適任と判断しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反の恐れはないものと判断し、独
立役員として指定しました。今後、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
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② 内部監査の状況
当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、代表取締役社長が直轄する『内部監査室』
並びに代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。
内部監査室では、
イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。
ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。
ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。
以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。
また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運
用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目
的に設置されております。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポート
を随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任
命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。
内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査会や関
係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連
携を図っております。
監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を
密にしています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
至誠清新監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
中根 堅次郎
浅井 清澄
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であり、監査は、期末・四半期末に偏ることなく期中に
おいても定期的に行われております。
d. 監査法人の選定理由と方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨およびその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人の
職務の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 38,500 ― 38,672 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38,500 ― 38,672 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
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①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。
取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（う
ち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち
社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は報酬委員会であり、取締
役会の諮問に応じて、次に掲げる事項を審議して取締役会に助言・提言しております。
(a)取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針
(b)取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容
(c)前記(a)を決議するために必要な基本方針、規則および手続き等の制定、変更、廃止
(d)その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して同委員会が必要と認めた事項
報酬委員会は委員３名以上で構成し、その半数以上は社外取締役又は社外監査役でなければなりません。
同委員会の決議は議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決します。
当事業年度において、４月24日に同委員会を開催し、決議の内容を５月25日開催の取締役会に報告しました。
なお、当社の役員の報酬等に業績連動報酬は含まれません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
218,820 218,820 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
17,400 17,400 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 32,580 32,580 ― ― 6
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもっ
て、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で、政策保有株式を取得しております。
取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しておりま
す。
また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につ
ながるかを個別に精査して議決権を行使します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社取締役会は毎年３月に開催される取締役会において、個別銘柄の政策保有株式について「政策保有株式
管理ガイドライン」に基づいて次に掲げる観点から検証します。
ⅰ）保有目的が適切か
ⅱ）保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか
ⅲ）その他検証に必要な観点
検証の結果、政策保有株式を協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判
断する場合に継続保有します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 567,386
非上場株式以外の株式 20 6,015,988
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,904,200 3,904,200
旭コンクリート工業㈱ 営業関係の強化。 有
1,963,540 1,963,540
6,524,416 6,524,416
㈱みずほフィナンシャルグ
資金調達先との関係強化。 有
ループ
1,117,632 1,248,773
3,420,000 3,420,000
㈱ＮＪＳ 営業関係の強化。 有
567,175 567,175
144,400 722,000
丸全昭和運輸㈱ 仕入先との関係強化。 有
433,200 368,220
93,551 93,551
太平洋セメント㈱ 仕入先との関係強化。 有
345,203 361,574
131,500 131,500
ダイダン㈱ 営業関係の強化。 有
337,955 308,630
98,000 98,000
日工㈱ 仕入先との関係強化。 有
235,886 226,282
801,000 801,000
日本コンクリート工業㈱ 資本業務提携。 有
217,071 353,241
10,000 10,000
東京エレクトロン㈱ 営業関係の強化。 無
160,000 200,150
220,000 220,000
松井建設㈱ 営業関係の強化。 有
156,200 175,120
154,600 154,600
高周波熱錬㈱ 仕入先との関係強化。 有
137,903 168,359
63,614 63,614
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ 営業関係の強化。 無
96,947 106,489
18,375 18,375
ＳＯＭＰＯホールディング
関係強化。 有
ス㈱
75,300 78,681
23,766 118,831
㈱ふくおかフィナンシャル
資金調達先との関係強化。 有
グループ
58,369 68,090
30,000 30,000
東亜建設工業㈱ 営業関係の強化。 有
47,880 67,500
1,000 1,000
東海旅客鉄道㈱ 営業関係の強化。 無
25,710 20,130
13,009 13,009
新日鐵住金㈱ 仕入先との関係強化。 有
25,419 30,395
営業関係の強化。
23,848 11,924
㈱クワザワ 2018年７月１日付で株式が分割され 無
11,041 10,970
たことにより株式数が増加。
745 745
三井住友トラスト・ホール
資金調達先との関係強化。 無
ディングス㈱
2,962 3,208
964 9,642
昭光通商㈱ 仕入先との関係強化。 無
589 1,070
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年３月に開催される取締役会におい
て、保有目的が適切か、保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか、その他検証に必要な観
点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、至誠清新監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を通して開示情報の質の向上を図ってお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,838,717 11,051,251
※6 15,151,754 ※6 12,505,846
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,886,616 2,024,057
原材料及び貯蔵品 528,757 534,604
その他 259,764 286,154
△ 16,939 △ 16,589
貸倒引当金
流動資産合計 26,648,670 26,385,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,028,669 12,007,518
△ 9,005,471 △ 9,146,454
減価償却累計額
※2 3,023,197 ※2 2,861,064
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
15,016,177 15,116,115
△ 13,179,898 △ 13,499,398
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,836,278 1,616,716
※2 3,697,674 ※2 3,691,707
土地
建設仮勘定 95,301 989,035
その他 725,100 744,938
△ 653,345 △ 675,095
減価償却累計額
その他（純額） 71,754 69,843
有形固定資産合計 8,724,206 9,228,367
無形固定資産
119,088 101,360
その他
無形固定資産合計 119,088 101,360
投資その他の資産
※1 , ※5 13,150,972 ※1 , ※5 13,331,756
投資有価証券
長期未収入金 145,183 96,724
繰延税金資産 11,404 13,635
その他 334,003 320,469
△ 180,997 △ 131,930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,460,566 13,630,654
固定資産合計 22,303,861 22,960,382
資産合計 48,952,531 49,345,707
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,617,640 10,664,700
※2 , ※4 1,221,480 ※2 , ※4 1,230,261
短期借入金
未払法人税等 438,800 432,870
賞与引当金 182,108 182,750
894,861 1,060,491
その他
流動負債合計 14,354,892 13,571,074
固定負債
繰延税金負債 510,646 392,066
役員退職慰労引当金 36,017 36,017
環境対策引当金 7,736 8,657
退職給付に係る負債 2,688,857 2,710,572
※2 561,721 ※2 545,912
長期預り敷金保証金
その他 5,304 13,257
固定負債合計 3,810,284 3,706,483
負債合計 18,165,176 17,277,558
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,736,524 4,736,524
利益剰余金 21,509,299 23,126,662
△ 1,710,327 △ 1,910,923
自己株式
株主資本合計 29,786,896 31,203,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 905,884 665,198
為替換算調整勘定 203,908 233,208
△ 326,588 △ 267,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 783,204 631,349
非支配株主持分 217,253 233,135
純資産合計 30,787,354 32,068,148
負債純資産合計 48,952,531 49,345,707
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,445,127 38,015,646
※1 , ※6 31,740,358 ※1 32,120,130
売上原価
売上総利益 5,704,769 5,895,516
※2 , ※3 4,026,362 ※2 , ※3 4,225,043
販売費及び一般管理費
営業利益 1,678,406 1,670,473
営業外収益
受取利息 1,466 2,127
受取配当金 103,594 112,476
持分法による投資利益 380,441 729,723
受取技術料 37,453 41,443
為替差益 3,501 ―
69,484 107,478
その他
営業外収益合計 595,941 993,249
営業外費用
支払利息 24,416 27,092
為替差損 ― 32,146
不動産開発維持管理費 7,881 5,663
30,336 19,333
その他
営業外費用合計 62,634 84,235
経常利益 2,211,713 2,579,486
特別利益
※4 2,421 ※4 143,520
固定資産売却益
国庫補助金 1,440 1,440
5,167 ―
受取保険金
特別利益合計 9,029 144,960
特別損失
※5 11 ※5 70
固定資産除却損
特別損失合計 11 70
税金等調整前当期純利益 2,220,731 2,724,377
法人税、住民税及び事業税
587,897 704,801
△ 31,292 △ 50,191
法人税等調整額
法人税等合計 556,605 654,609
当期純利益 1,664,125 2,069,767
非支配株主に帰属する当期純利益 12,314 15,881
親会社株主に帰属する当期純利益 1,651,810 2,053,885
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,664,125 2,069,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 129,183 △ 215,014
為替換算調整勘定 △ 16,400 29,300
退職給付に係る調整額 43,451 64,429
22,404 △ 30,570
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 178,639 ※1 △ 151,854
その他の包括利益合計
包括利益 1,842,764 1,917,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,830,449 1,902,030
非支配株主に係る包括利益 12,314 15,881
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,736,508 20,272,825 △ 1,511,453 28,749,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,336 △ 415,336
親会社株主に帰属する当
1,651,810 1,651,810
期純利益
自己株式の取得 △ 198,891 △ 198,891
自己株式の処分 15 18 34
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 1 △ 1
の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 15 1,236,473 △ 198,874 1,037,615
当期末残高 5,251,400 4,736,524 21,509,299 △ 1,710,327 29,786,896
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 756,093 220,308 △ 371,835 604,565 204,938 29,558,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,336
親会社株主に帰属する当
1,651,810
期純利益
自己株式の取得 △ 198,891
自己株式の処分 34
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 1
の増減
株主資本以外の項目の当
149,791 △ 16,400 45,247 178,639 12,314 190,954
期変動額（純額）
当期変動額合計 149,791 △ 16,400 45,247 178,639 12,314 1,228,569
当期末残高 905,884 203,908 △ 326,588 783,204 217,253 30,787,354
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251,400 4,736,524 21,509,299 △ 1,710,327 29,786,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,522 △ 436,522
親会社株主に帰属する当
2,053,885 2,053,885
期純利益
自己株式の取得 △ 200,593 △ 200,593
自己株式の処分
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 2 △ 2
の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,617,362 △ 200,595 1,416,767
当期末残高 5,251,400 4,736,524 23,126,662 △ 1,910,923 31,203,663
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 905,884 203,908 △ 326,588 783,204 217,253 30,787,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,522
親会社株主に帰属する当
2,053,885
期純利益
自己株式の取得 △ 200,593
自己株式の処分
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 2
の増減
株主資本以外の項目の当
△ 240,685 29,300 59,530 △ 151,854 15,881 △ 135,973
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 240,685 29,300 59,530 △ 151,854 15,881 1,280,793
当期末残高 665,198 233,208 △ 267,057 631,349 233,135 32,068,148
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,220,731 2,724,377
減価償却費 669,155 657,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46,101 △ 49,330
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,449 642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 140,242 106,468
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 30,223 ―
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 9,278 920
受取利息及び受取配当金 △ 105,060 △ 114,604
支払利息 24,416 27,092
為替差損益（△は益） 5,064 21,044
持分法による投資損益（△は益） △ 380,441 △ 729,723
固定資産売却損益（△は益） △ 2,421 △ 143,520
固定資産除却損 11 70
国庫補助金 △ 1,440 △ 1,440
受取保険金 △ 5,167 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,453,953 2,632,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 82,727 △ 158,547
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 73,332 △ 28,239
仕入債務の増減額（△は減少） 266,676 △ 922,842
未払消費税等の増減額（△は減少） 89,099 △ 111,495
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 103,799 318,963
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 70
△ 36,235 △ 19,661
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,247,204 4,209,767
利息及び配当金の受取額
294,710 321,354
利息の支払額 △ 22,510 △ 27,056
保険金の受取額 5,167 －
△ 625,146 △ 710,730
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 899,425 3,793,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,290 ―
定期預金の払戻による収入 ― 19,996
固定資産の取得による支出 △ 349,873 △ 1,197,898
固定資産の売却による収入 2,421 163,931
国庫補助金による収入 1,440 1,440
△ 13,340 61,908
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,643 △ 950,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,104 40,347
自己株式の取得による支出 △ 198,891 △ 200,593
自己株式の売却による収入 34 ―
配当金の支払額 △ 414,983 △ 435,676
― △ 2,419
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 598,735 △ 598,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,454 △ 11,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,499 2,232,531
現金及び現金同等物の期首残高 8,836,718 8,778,218
※1 8,778,218 ※1 11,010,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
㈱ヒュームズ
㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 5 社
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱
㈱ＮＪＳ
㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上して
おります。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積
もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要
額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制
度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株
主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時
に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の
協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として
計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」
268千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」510,646千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」86,832
千円のうち4,557千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,404千円に含めて表示し、82,274千円は「固定
負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は82,274千円減少してお
ります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「和解金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より
「営業外費用」の「その他」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の「和解金」は、12,000千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 9,305,029千円 9,797,428千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土 地（抵 当 権）
7,831千円 7,831千円
土 地（根抵当権） 609,821千円 609,821千円
建 物（根抵当権） 482,254千円 492,488千円
計 1,099,908千円 1,110,141千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
３ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 2,562 千円 882 千円
㯿ᐰ_卹㹓쨰玐⍽偛偏᩹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᦈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽ѓ쨰獲祛骇趌
枠契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
5,185,168千円 5,155,397千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 1,221,480千円 1,230,261千円
差引額 3,963,687千円 3,925,136千円
※５ 投資有価証券の貸株
（前連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、222,793千円については貸株に提供しております。
（当連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、242,473千円については貸株に提供しております。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 376,208千円 305,941千円
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,092 千円 56,565 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与賞与及び手当 1,618,907 千円 1,643,306 千円
賞与引当金繰入額 104,121 千円 105,724 千円
退職給付費用 120,649 千円 143,330 千円
貸倒引当金繰入額 △ 46,452 千円 △ 49,400 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
273,936 千円 288,156 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ― 1,498千円
機械装置及び運搬具 2,421千円 3,122千円
土地 ― 138,899千円
計 2,421千円 143,520千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 11千円 0千円
その他 ― 70千円
計 11千円 70千円
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △17,660千円 ―
計 △17,660千円 ―
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
187,222千円 △311,614千円
税効果調整前
187,222千円 △311,614千円
税効果額 △58,038千円 96,600千円
その他有価証券評価差額金
129,183千円 △215,014千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △16,400千円 29,300千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △21,083千円 △174千円
83,889千円 90,586千円
組替調整額
税効果調整前
62,806千円 90,412千円
△19,355千円 △25,982千円
税効果額
退職給付に係る調整額 43,451千円 64,429千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
20,348千円 △31,454千円
組替調整額
2,055千円 883千円
持分法適用会社に対する持分相当額
22,404千円 △30,570千円
その他の包括利益合計 178,639千円 △151,854千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,179,180 280,776 48 4,459,908
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2017年5月25日の取締役会決議による自己株式の取得 280,000株
単元未満株式の買取りによる増加 773株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 415,336 16.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 436,522 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 29,347,500 ― ― 29,347,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 4,683,183
普通株式(株) 4,459,908 223,275
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年5月11日の取締役会決議による自己株式の取得 222,600株
単元未満株式の買取りによる増加 666株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 436,522 17.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 458,181 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,838,717千円 11,051,251千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △60,498千円 △40,501千円
現金及び現金同等物 8,778,218千円 11,010,749千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 694,945千円 435,952千円
１年超 2,466,350千円 2,334,050千円
合計 3,161,295千円 2,770,002千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒され
ております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭
であり、契約終了時に返還義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権につ
いては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、
市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
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有価証券報告書
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
8,838,717 8,838,717 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,151,754 15,151,754 ―
(3) 投資有価証券
① 関連会社株式
8,736,872 8,354,782 △382,089
② その他有価証券
3,796,887 3,796,887 ―
資産計 36,524,230 36,142,141 △382,089
(1) 支払手形及び買掛金
11,617,640 11,617,640 ―
(2) 短期借入金
1,221,480 1,221,480 ―
(3) 長期預り敷金保証金
561,721 561,721 ―
負債計 13,400,842 13,400,842 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 11,051,251 11,051,251 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,505,846
12,505,846 ―
(3) 投資有価証券
① 関連会社株式 9,238,689 △1,362,706
7,875,982
② その他有価証券 3,485,271
3,485,271 ―
資産計 36,281,059 34,918,352 △1,362,706
(1) 支払手形及び買掛金
10,664,700 10,664,700 ―
(2) 短期借入金 1,230,261
1,230,261 ―
(3) 長期預り敷金保証金 545,912
545,912 ―
12,440,874
負債計 12,440,874 ―
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り敷金保証金
これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債に
は該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確でない一方で解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿
価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 617,213 607,795
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,838,717 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,151,754 ― ― ―
合計 23,990,471 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
11,051,251
現金及び預金 ― ― ―
12,505,846
受取手形及び売掛金 ― ― ―
23,557,098
合計 ― ― ―
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 1,221,480 ― ― ―
合計 1,221,480 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,230,261
短期借入金 ― ― ―
1,230,261
合計 ― ― ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,548,113 1,195,481 1,352,632
小計 2,548,113 1,195,481 1,352,632
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,248,773 1,305,235 △56,462
小計 1,248,773 1,305,235 △56,462
合計 3,796,887 2,500,717 1,296,169
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,341,630 1,164,497 1,177,133
株式
2,341,630 1,164,497
小計 1,177,133
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,143,641 1,336,219 △192,578
株式
1,143,641
小計 1,336,219 △192,578
3,485,271
合計 2,500,716 984,554
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,688,857
退職給付債務の期首残高 2,612,372 千円 千円
勤務費用 134,929 千円 135,692 千円
5,267
利息費用 5,335 千円 千円
2,538
数理計算上の差異の発生額 21,083 千円 千円
△112,797
退職給付の支払額 △82,580 千円 千円
過去勤務費用の発生額 ― △2,363 千円
その他 △2,282 千円 △6,622 千円
退職給付債務の期末残高 2,688,857 千円 2,710,572 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,688,857 千円 2,710,572 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,688,857 千円 2,710,572 千円
退職給付に係る負債 2,688,857 千円 2,710,572 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,688,857 千円 2,710,572 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 134,929 千円 135,692 千円
利息費用 5,335 千円 5,267 千円
数理計算上の差異の費用処理額 56,136 千円 62,153 千円
過去勤務費用の費用処理額 27,753 千円 28,432 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 224,155 千円 231,546 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 35,053 千円 59,615 千円
過去勤務費用 27,753 千円 30,796 千円
合計 62,806 千円 90,412 千円
58/85
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △383,798 千円 △324,182 千円
未認識過去勤務費用 △50,494 千円 △19,698 千円
合計 △434,293 千円 △343,881 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.256 ％ 0.225 ％
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
49,564千円 45,392千円
賞与引当金
49,596千円 50,044千円
未払事業税
29,730千円 30,610千円
退職給付に係る負債
811,732千円 818,123千円
役員退職慰労引当金
11,165千円 11,165千円
貸倒引当金
59,250千円 43,351千円
ゴルフ会員権評価損
17,434千円 17,434千円
減損損失
28,692千円 28,692千円
その他
19,033千円 17,774千円
繰延税金資産小計
1,076,200千円 1,062,590千円
評価性引当額
△164,686千円 △145,610千円
繰延税金資産合計
911,514千円 916,980千円
繰延税金負債
貸倒引当金連結消去額
△3,078千円 △2,071千円
未収還付事業税
△4,907千円 ―
固定資産圧縮積立金
△891,218千円 △871,236千円
保険差益圧縮積立金
△2,232千円 △2,030千円
退職給付信託株式戻入差額金
△44,879千円 △44,879千円
その他有価証券評価差額金
△401,812千円 △305,211千円
関係会社の留保利益金
△62,628千円 △69,724千円
その他
― △256千円
繰延税金負債合計
△1,410,756千円 △1,295,411千円
繰延税金負債純額
△499,241千円 △378,431千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調 整)
交際費等の損金不算入額 1.2％ 1.1％
受取配当金等の益金不算入額 △2.6％ △2.3％
法人税額の特別控除 △1.3％ △0.9％
住民税均等割額 1.4％ 1.2％
連結子会社との税率差異 △0.2％ 0.0％
関係会社の留保利益金
0.5％ 0.3％
持分法による投資利益 △2.7％ △6.0％
評価性引当額等による影響額 △0.7％ 0.1％
その他 △1.6％ △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の
25.0％ 24.0％
負担率
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有してお
ります。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378,556千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371,403千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、売却益は138,718千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,933,303
期首残高 1,922,696
△99,928
連結貸借対照表計上額 期中増減額 10,607
1,833,375
期末残高 1,933,303
期末時価 9,427,018 9,276,439
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルの設備更新工事(105,700千円)であり、減
少は、減価償却費(104,472千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルの設備更新工事(11,750千円)であり、減少は、減価償却費
(110,226千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動
産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。
「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
コンクリー 不動産開発
(注)３
工事事業 計
ト製品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,811,130 16,056,680 991,458 36,859,269 585,857 37,445,127 ― 37,445,127
セグメント間の内部
16,338 ― 42,837 59,176 203 59,379 △ 59,379 ―
売上高又は振替高
計 19,827,469 16,056,680 1,034,296 36,918,446 586,060 37,504,507 △ 59,379 37,445,127
セグメント利益 235,239 923,352 373,300 1,531,892 146,513 1,678,406 ― 1,678,406
セグメント資産 19,816,328 10,958,104 2,315,685 33,090,118 1,543,799 34,633,918 14,318,613 48,952,531
その他の項目
減価償却費 382,797 63,542 111,177 557,517 99,630 657,147 37,092 694,240
有形固定資産及び
無 218,576 67,965 115,946 402,488 1,074 403,563 22,544 426,107
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ
施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △59,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,318,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 13,150,972千円、管理部門に係る資産等 1,167,640千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 22,544千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
コンクリー 不動産開発
(注)３
工事事業 計
ト製品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,470,252 15,942,620 993,593 37,406,467 609,179 38,015,646 ― 38,015,646
セグメント間の内部
15,053 ― 42,824 57,877 3,005 60,883 △ 60,883 ―
売上高又は振替高
計 20,485,305 15,942,620 1,036,418 37,464,344 612,185 38,076,530 △ 60,883 38,015,646
セグメント利益 481,494 648,210 371,252 1,500,957 169,515 1,670,473 ― 1,670,473
セグメント資産 19,910,065 10,245,002 3,142,691 33,297,758 1,518,440 34,816,199 14,529,507 49,345,707
その他の項目
減価償却費 372,977 76,328 116,988 566,293 90,793 657,086 34,560 691,647
有形固定資産及び
無 176,512 50,810 885,033 1,112,356 140 1,112,497 63,411 1,175,909
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ
施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △60,883千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,529,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
内訳は、投資有価証券 13,331,756千円、管理部門に係る資産等 1,197,750千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 63,411千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳと旭コンクリート工業㈱であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
㈱ＮＪＳ 旭コンクリート工業㈱
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 13,329,273 16,882,706 9,963,179 10,601,986
固定資産合計 6,558,010 6,390,539 4,805,209 4,657,222
流動負債合計 1,868,752 4,053,038 3,844,638 4,380,770
固定負債合計 1,491,496 1,305,605 1,240,602 1,149,848
純資産合計 16,527,034 17,914,601 9,683,148 9,728,589
売上高 10,182,577 13,814,593 11,019,498 10,256,106
税引前当期純利益金額 1,063,669 2,615,265 626,389 477,076
当期純利益金額 715,959 1,785,881 411,450 311,940
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,228.33円 1,290.73円
１株当たり当期純利益金額 66.03円 82.81円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,053,885
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,651,810
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,651,810 2,053,885
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,016,254 24,802,233
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
32,068,148
純資産の部の合計額(千円) 30,787,354
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 217,253 233,135
(うち非支配株主持分(千円)) (217,253) (233,135)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,570,101 31,835,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,887,592 24,664,317
の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,221,480 1,230,261 1.85 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 4,301 ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― 12,006 ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合 計 1,221,480 1,246,568 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 3,673 3,225 3,225 1,881
３． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 10,667,434 19,802,100 29,581,590 38,015,646
税金等調整前
(千円) 869,399 1,583,704 2,222,115 2,724,377
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 700,272 1,269,355 1,686,788 2,053,885
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 28.14 51.02 67.89 82.81
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.14 22.88 16.85 14.88
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,916,798 10,112,142
※3 , ※6 4,277,999 ※3 , ※6 5,919,495
受取手形
※3 10,401,999 ※3 6,009,482
売掛金
商品及び製品 1,732,705 1,818,223
原材料及び貯蔵品 381,884 375,262
前払費用 41,099 41,705
※3 160,523 ※3 131,551
未収入金
※3 62,623 ※3 88,882
その他
△ 14,340 △ 11,541
貸倒引当金
流動資産合計 24,961,294 24,485,205
固定資産
有形固定資産
※1 2,797,525 ※1 2,651,483
建物
構築物 202,663 187,562
機械及び装置 1,721,573 1,511,354
車両運搬具 10,058 11,167
工具、器具及び備品 54,887 39,340
※1 3,681,909 ※1 3,684,829
土地
リース資産 ― 15,099
92,517 989,035
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,561,134 9,089,873
無形固定資産
ソフトウエア 96,969 86,354
電話加入権 7,701 7,701
12,100 5,100
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 116,771 99,155
投資その他の資産
投資有価証券 3,845,943 3,534,327
※5 3,049,046 ※5 3,049,046
関係会社株式
関係会社長期未収入金 168,881 172,538
破産更生債権等 1,215 607
長期前払費用 37,985 13,341
長期未収入金 141,032 93,032
その他 261,177 259,589
△ 266,122 △ 235,602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,239,160 6,886,883
固定資産合計 15,917,066 16,075,912
資産合計 40,878,361 40,561,118
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,732,594 ※3 6,606,438
支払手形
※3 4,393,840 ※3 3,543,230
買掛金
※1 , ※4 500,000 ※1 , ※4 500,000
短期借入金
リース債務 ― 4,301
※3 363,631 ※3 260,759
未払金
※3 64,667 ※3 60,243
未払費用
未払法人税等 420,999 403,341
前受金 183,198 398,172
預り金 59,658 58,670
賞与引当金 174,469 174,679
54,598 1,765
その他
流動負債合計 12,947,658 12,011,603
固定負債
繰延税金負債 574,953 423,148
リース債務 ― 12,006
退職給付引当金 2,193,291 2,295,920
役員退職慰労引当金 32,710 32,710
債務保証損失引当金 281,228 279,200
環境対策引当金 7,120 8,041
※1 , ※3 553,033 ※1 , ※3 537,224
長期預り敷金保証金
2,559 ―
その他
固定負債合計 3,644,897 3,588,251
負債合計 16,592,555 15,599,854
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金
資本準備金 1,312,850 1,312,850
3,430,234 3,430,234
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,743,084 4,743,084
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,983,679 1,939,204
保険差益圧縮積立金 4,968 4,519
別途積立金 7,000,000 7,500,000
5,855,755 6,491,744
繰越利益剰余金
その他利益剰余金 14,844,403 15,935,468
利益剰余金合計 14,844,403 15,935,468
自己株式 △ 1,447,439 △ 1,648,032
株主資本合計 23,391,448 24,281,920
評価・換算差額等
894,357 679,342
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 894,357 679,342
純資産合計 24,285,805 24,961,263
負債純資産合計 40,878,361 40,561,118
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 34,966,924 ※1 35,752,007
売上高
※1 , ※2 29,873,683 ※1 , ※2 30,360,893
売上原価
売上総利益 5,093,240 5,391,113
※1 , ※3 3,590,114 ※1 , ※3 3,843,590
販売費及び一般管理費
営業利益 1,503,125 1,547,522
営業外収益
受取利息 1,233 2,012
※1 293,244 ※1 319,227
受取配当金
為替差益 ― 7,015
※1 37,453 ※1 41,443
受取技術料
※1 86,362 ※1 98,029
その他
営業外収益合計 418,294 467,729
営業外費用
支払利息 2,735 2,773
為替差損 8,946 ―
債務保証損失引当金繰入額 47,243 ―
和解金 12,000 ―
不動産開発維持管理費 7,881 5,663
寄付金 3,856 2,087
※1 11,237 ※1 7,689
その他
営業外費用合計 93,900 18,212
経常利益 1,827,518 1,997,039
特別利益
固定資産売却益 49 139,703
国庫補助金 1,440 1,440
5,167 ―
受取保険金
特別利益合計 6,657 141,143
特別損失
11 70
固定資産除却損
特別損失合計 11 70
税引前当期純利益 1,834,165 2,138,112
法人税、住民税及び事業税
557,110 665,728
△ 41,788 △ 55,204
法人税等調整額
法人税等合計 515,322 610,524
当期純利益 1,318,842 1,527,588
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
13,940,89
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,430,218 4,743,068 2,028,949 5,417 6,500,000 5,406,530
7
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 45,270 45,270 －
取崩
保険差益圧縮積立金の
△ 448 448 －
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 415,336 △ 415,336
当期純利益 1,318,842 1,318,842
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 △ 45,270 △ 448 500,000 449,224 903,505
14,844,40
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,430,234 4,743,084 1,983,679 4,968 7,000,000 5,855,755
3
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,248,566 22,686,799 765,173 765,173 23,451,972
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
保険差益圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 415,336 △ 415,336
当期純利益 1,318,842 1,318,842
自己株式の取得 △ 198,891 △ 198,891 △ 198,891
自己株式の処分 18 34 34
株主資本以外の項目の
129,183 129,183 129,183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 198,872 704,648 129,183 129,183 833,832
当期末残高 △ 1,447,439 23,391,448 894,357 894,357 24,285,805
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 保険差益 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
14,844,40
当期首残高 5,251,400 1,312,850 3,430,234 4,743,084 1,983,679 4,968 7,000,000 5,855,755
3
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 44,474 44,474 －
取崩
保険差益圧縮積立金の
△ 448 448 －
取崩
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 436,522 △ 436,522
当期純利益 1,527,588 1,527,588
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44,474 △ 448 500,000 635,989 1,091,065
15,935,46
当期末残高 5,251,400 1,312,850 3,430,234 4,743,084 1,939,204 4,519 7,500,000 6,491,744
8
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,447,439 23,391,448 894,357 894,357 24,285,805
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
保険差益圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 436,522 △ 436,522
当期純利益 1,527,588 1,527,588
自己株式の取得 △ 200,593 △ 200,593 △ 200,593
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 215,014 △ 215,014 △ 215,014
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 200,593 890,472 △ 215,014 △ 215,014 675,458
当期末残高 △ 1,648,032 24,281,920 679,342 679,342 24,961,263
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
月別移動平均法
② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 製造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、2008年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴
い、2008年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任
期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役
会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引
き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(6) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過
去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一
部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,023千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は82,023千円減少しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土 地（抵 当 権）
7,831千円 7,831千円
土 地（根抵当権） 609,821千円 609,821千円
建 物（根抵当権） 482,254千円 492,488千円
計 1,099,908千円 1,110,141千円
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期預り敷金保証金 30,000千円 30,000千円
計 230,000千円 230,000千円
２ 保証債務
在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対
する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し、次のとおり債務保証を
行っております。
(前事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカ
7,200千タイバーツ 24,480
ンパニーリミテッド
小 計 ― 24,480
㈱エヌエィチ・フタバ ― 2,167
合 計 ― 26,648
なお、表示金額は2018年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
被保証会社名 外貨額 円換算額・金額(千円)
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカ
20,727千タイバーツ 72,339
ンパニーリミテッド
72,339
小 計 ―
㈱エヌエィチ・フタバ ― 2,361
合 計 ― 74,701
なお、表示金額は2019年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 188,604千円 409,889千円
短期金銭債務 1,345,936千円 1,411,927千円
長期金銭債務 1,312千円 1,312千円
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※４ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しておりま
す。
事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額
4,400,000千円 4,400,000千円
及び特定融資枠の総額
借入実行残高 500,000千円 500,000千円
差引額 3,900,000千円 3,900,000千円
※５ 関係会社株式の貸株
（前事業年度）
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
（当事業年度）
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
※６ 期日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 372,444千円 305,750千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,210,806千円 1,124,017千円
仕入高 3,800,497千円 3,397,332千円
営業取引以外の取引 502,960千円 483,221千円
※２ 運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いた
め売上原価に計上しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料 1,122,481 千円 1,150,972 千円
賞与引当金繰入額 100,118 千円 100,397 千円
退職給付引当金繰入額 102,055 千円 122,298 千円
貸倒引当金繰入額 △ 38,894 千円 △ 33,320 千円
減価償却費 36,091 千円 39,056 千円
おおよその割合
販売費 49.49％ 49.14％
一般管理費 50.51％ 50.86％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 8,354,782 5,824,066
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 2,530,716 7,875,982 5,345,266
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 474,530 474,530
関連会社株式 43,800 43,800
518,330
計 518,330
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 47,227千円 47,542千円
未払事業税 28,400千円 28,240千円
退職給付引当金 679,920千円 711,735千円
役員退職慰労引当金 10,140千円 10,140千円
貸倒引当金 86,943千円 76,614千円
ゴルフ会員権評価損 17,434千円 17,434千円
債務保証損失引当金 87,180千円 86,552千円
減損損失 47,043千円 47,043千円
関係会社株式評価減 232,256千円 232,256千円
その他 14,014千円 14,219千円
繰延税金資産小計 1,250,561千円 1,271,779千円
評価性引当額 △480,464千円 △471,569千円
繰延税金資産合計 770,096千円 800,209千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △4,907千円 ―
固定資産圧縮積立金 △891,218千円 △871,236千円
保険差益圧縮積立金 △2,232千円 △2,030千円
退職給付信託株式戻入差額 △44,879千円 △44,879千円
△401,812千円 △305,211千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,345,050千円 △1,223,358千円
繰延税金資産の純額 △574,953千円 △423,148千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等の損金不算入額 1.5％ 1.4％
受取配当金等の益金不算入額 △3.2％ △3.0％
法人税額の特別控除額 △1.6％ △1.1％
住民税均等割額 1.6％ 1.4％
評価性引当額 △0.1％ △0.4％
その他 △1.1％ △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の
28.1％ 28.6％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産 建物 10,846,572 60,508 77,100 10,829,981 8,178,498 198,749 2,651,483
構築物 970,794 2,000 ― 972,794 785,232 17,100 187,562
機械及び装置 13,976,923 143,206 20,563 14,099,566 12,588,211 353,425 1,511,354
車両運搬具 76,702 6,810 7,609 75,903 64,736 4,851 11,167
工具、器具及
636,241 1,569 ― 637,810 598,469 17,115 39,340
び備品
土地 3,681,909 3,470 550 3,684,829 ― ― 3,684,829
リース資産 ― 19,912 ― 19,912 4,813 4,813 15,099
建設仮勘定 92,517 997,969 101,451 989,035 ― ― 989,035
計 30,281,661 1,235,448 207,274 31,309,835 22,219,961 596,056 9,089,873
無形固定資産 ソフトウエア 427,494 19,040 140,145 306,389 220,035 29,655 86,354
電話加入権 7,701 ― ― 7,701 ― ― 7,701
ソフトウエア
12,100 ― 7,000 5,100 ― ― 5,100
仮勘定
計 447,296 19,040 147,145 319,191 220,035 29,655 99,155
(注) １．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
熊 谷 工 場
機械及び装置 パイル第２工場製杭機更新工事 29,037千円
本 社
建 物 新橋NHビル 常用エレベーター 21,600千円
機械及び装置 関東・東北支社 杭施工管理装置 20,700千円
尼 崎 工 場
機械及び装置 パイル第１工場製杭機入替工事 18,170千円
２．当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
建 物 尼 崎 工 場
社宅 77,100千円
本 社
ソフトウェア 営業工場システム 63,080千円
本 社
ソフトウェア 会計システム 25,000千円
本 社
ソフトウェア 売上システム 24,432千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価によって記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 280,462 ― 33,319 247,143
賞与引当金 174,469 174,679 174,469 174,679
役員退職慰労引当金 32,710 ― ― 32,710
債務保証損失引当金 281,228 ― 2,028 279,200
環境対策引当金 7,120 920 ― 8,041
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基 準 日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取 扱 場 所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取 次 所 ―
買取・買増 手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.nipponhume.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 な し
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第135期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2018年８月８日関東財務局長に提出。
第136期第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年11月14日関東財務局長に提出。
第136期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2019年２月14日関東財務局長に提出。
第136期第３四半期 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年７月13日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2018年６月１日 至 2018年６月30日)
報告期間 (自 2018年７月１日 至 2018年７月31日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2018年８月１日 至 2018年８月31日) 2018年９月14日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2018年９月１日 至 2018年９月30日) 2018年10月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2018年10月１日 至 2018年10月31日) 2018年11月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2018年11月１日 至 2018年11月30日) 2018年12月14日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2018年12月１日 至 2018年12月31日) 2019年１月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年１月１日 至 2019年１月31日) 2019年２月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月４日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2019年５月15日 至 2019年５月31日) 2019年６月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ヒューム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ヒューム株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ヒューム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
至誠清新監査法人
代表社員
公認会計士 中 根 堅 次 郎 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 浅 井 清 澄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ヒューム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ヒューム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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