株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 03(5444)3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 17,246,744 17,346,161 17,988,081 19,140,712 20,503,988
経常利益 (千円) 1,050,197 1,180,974 1,105,296 964,367 1,079,536
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 558,422 673,003 605,471 535,277 665,877
包括利益 (千円) 558,422 668,458 606,885 783,161 455,287
純資産額 (千円) 3,219,189 3,836,369 4,367,106 5,060,820 5,232,688
総資産額 (千円) 6,312,410 6,814,844 7,159,586 10,055,315 9,906,332
1株当たり純資産額 (円) 317.96 371.55 418.28 480.72 497.74
1株当たり当期純利益金額 (円) 58.76 66.17 58.50 51.20 63.59
潜在株式調整後
(円) 52.67 62.81 56.48 49.85 62.32
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.0 56.3 61.0 50.3 52.8
自己資本利益率 (%) 19.6 19.1 14.8 11.4 12.9
株価収益率 (倍) 27.8 27.9 14.8 20.4 18.5
営業活動による
(千円) 858,047 744,486 1,151,370 904,816 583,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 234,889 △ 296,742 △ 1,362,890 △ 1,499,940 △ 586,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,606 △ 210,028 △ 216,953 1,774,866 △ 522,945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 3,037,854 3,265,649 2,836,557 4,013,997 3,492,439
従業員数
303 311 340 344 350
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 597 〕 〔 570 〕 〔 615 〕 〔 799 〕 〔 865 〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業員数であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
3. 当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 17,246,744 17,346,161 17,988,081 8,536,665 -
営業収益 (千円) - - - 625,129 1,430,973
経常利益 (千円) 1,050,197 1,181,524 1,104,780 274,659 387,369
当期純利益 (千円) 558,422 673,516 604,916 127,581 242,466
資本金 (千円) 925,450 950,435 964,461 971,381 982,451
発行済株式総数 (株) 10,118,400 10,320,000 10,438,400 10,522,800 10,634,000
純資産額 (千円) 3,217,189 3,834,932 4,365,139 4,650,650 4,399,451
総資産額 (千円) 6,310,410 6,812,907 7,157,078 10,197,861 12,595,560
1株当たり純資産額 (円) 317.96 371.60 418.18 441.96 418.64
20.00 10.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 58.76 66.22 58.45 12.20 23.15
潜在株式調整後
(円) 52.67 62.86 56.42 11.94 22.69
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 51.0 56.3 61.0 45.6 34.9
自己資本利益率 (%) 19.6 19.1 14.8 2.8 5.4
株価収益率 (倍) 27.8 27.9 14.8 85.6 50.8
配当性向 (%) 17.0 15.1 17.1 81.9 43.2
303 311 340 23 25
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 597 〕 〔 570 〕 〔 615 〕 〔 -〕 〔 -〕
株主総利回り (%) 139.5 158.1 76.0 91.9 104.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,590 2,584
最高株価 (円) 1,839 1,274 2,174
(1,638) (1,978)
1,606 1,355
最低株価 (円) 830 840 963
(1,525) (988)
(注) 1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業員数であり、〔 〕内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
なお、第14期から第16期の〔 〕内には持株会社体制に移行する以前の人員を含んでおります。
3.「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日
公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告9号 平成22年6月30日)
を適用しております。2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、上記会計基
準の適用により第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第14期の配当金につい
ては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第14期の( )内の
最高株価及び最低株価は権利落後の株価であります。
6.最高株価及び最低株価は、2015年11月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第15期の東京証券取引所マザーズにおける最高株
価及び最低株価を( )内に記載しております。
7.当社は、2017年10月2日付で会社分割により持株会社体制へ移行したため、第17期及び第18期の個別業績
は、第16期及び第17期と比較して大幅に変動しております。あわせて、持株会社体制へ移行するまでは宅配
事業の売上が中心でありましたが、持株会社体制への移行により子会社からの業務受託料等の営業収益のみ
となったことを受け、第18期の損益計算書より営業収益として計上しております。
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2 【沿革】
1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」(個人事業)を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長
松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に
宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさ
ら」の商標を取得いたしました。
2001年7月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラ
ン・エクスプレス」を設立、2013年4月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。
2017年10月にオンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オ
ンデマンドプラットフォーム」の構築を進めるため、持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレス
ホールディングス」に社名を変更いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
年 月 概 要
2001年7月 株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立
2001年10月 宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始
2002年2月 研修センターを東京都墨田区に新設
2002年3月 株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100%子会社化する
2002年4月 本社を東京都台東区に移転
2002年10月 100%子会社である株式会社サブマリンを吸収合併
2004年6月 宅配釜飯「釜寅」1号店を東京都北区に出店
2005年10月 宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始
2006年6月 ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更
2006年12月 本社を東京都港区に移転
2008年5月 研修センターを東京都港区に移転
2008年7月 ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100%子会社化する
2008年10月 宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受
2009年12月 ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更
2010年4月 100%子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併
2011年8月 店舗数500店舗達成
2012年7月 研修センターを移転し本社に併設
2013年3月 宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡
2013年4月 社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更
2013年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年4月 宅配寿司「ろくめいかん」1号店を東京都杉並区に出店
2015年1月 株式会社エースタート(非連結子会社)を設立
2015年2月 ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立
2015年4月 宅配寿司「すし上等!」1号店を埼玉県富士見市に出店
2015年9月 宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等!」に統合
2015年10月 宅配寿司「すし上等!」のフランチャイズ展開を開始
2015年11月 東京証券取引所市場第一部への市場変更
2016年5月 研修センターを東京都港区に移転
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年 月 概 要
2017年10月 会社分割に伴う持株会社体制へ移行
社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更
株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)を設立
株式会社ライドオンデマンド(連結子会社)を設立
2018年1月 ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社、及び非連結子会社2社で構成されております。なお、当社は、有価証券
の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイ
ダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、寿司や釜飯などの調理済
食材を中心とした宅配事業として、宅配寿司「銀のさら」/宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等!」を直営及び
フランチャイズにてチェーン展開しており、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」を、直営にて展
開しております。
直営店舗(「ファインダイン」以外)においては、仕入先より食材等を仕入れて店舗で調理を行い、調理済食材を
お客様に宅配しております。「ファインダイン」においては、提携レストランの料理をお客様に宅配代行しておりま
す。またフランチャイズ店舗においては、加盟企業に対してフランチャイズ契約に基づき、商標及び運営ノウハウの
提供、食材等の販売を行い、対価としてロイヤルティ収入、加盟金収入、食材販売収入等を受領しております。
当社グループの宅配事業は外食産業のようにお客様の来店を想定しておらず、宅配拠点の立地優位性を追求する必
要がないため、物件確保が容易で、物件取得費、設備投資が抑えられるといった利点があります。また、店舗面積や
席数といった制限がないため繁忙期には、アルバイト、配達車両の調整を行い、積極的に販売促進活動をすることに
よって売上の極大化を図ることが可能な事業であります。
お客様からの注文においては、電話及びWEBサイトより受け付けますが、その際、配達のためにお客様のお名
前、ご住所等を受注システムに登録する必要がある為、顧客情報や注文履歴といった顧客データベース(ビッグデー
タ(※1))を保有することができます。これらの情報を連動することにより、お客様ごとの嗜好性や店舗状況を逐
次把握・分析することが可能となっております。
このような特性を生かして、当社グループは、ひとつの拠点に複数の店舗(※2)を出店するという「複合化戦
略」を促進しております。「複合化戦略」とは、例えば、宅配寿司「銀のさら」が出店されている拠点に、宅配御膳
「釜寅」など別の店舗を出店するといった、1つの拠点で複数の店舗を運営する出店戦略となります。この戦略によ
り、1拠点における売上の拡大、出店設備投資の抑制、物件・設備の共有、顧客データの店舗間での相互活用が可能
となるため、設備費、人件費、販促費を抑えております。
また、これまで長年に亘って培った宅配事業ノウハウと顧客データベースによって、宅配メニューやチラシ等の効
率的な配布や、ダイレクトメール、メールマガジン送信、公式アプリからのプッシュ通知等、お客様のお誕生日やイ
ベントに合わせたアプローチといった、One to Oneマーケティング活動等、費用対効果の高い販売促進活動を実施し
ております。
※1 巨大で複雑なデジタルデータの集積のこと。
※2 拠点と店舗について
当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼ん
でおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配
御膳「釜寅」等)、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのライン
ナップ(メニュー)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあ
ります。
各ブランドの特徴は以下のとおりであります。
①宅配寿司「銀のさら」
宅配寿司「銀のさら」では、「おいしいお寿司をもっと身近に」をコンセプトに、クオリティにこだわった商
品をお手ごろな価格で提供しております。
食材におきましては、350を超える店舗にて使用する食材の一括仕入れにより、鮮度の良い品質にこだわったネ
タを安定的に安価に調達することに努めております。また、冷凍食材の使用においては、宅配寿司業界では当社
のみ独占的に使用可能な(※)高電場解凍機を用いることによって、解凍時にうまみ成分が流れ出るのを抑えて
おります。このように冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することによって、短時間で高品質な状態のお寿司をお届
けすることができます。
また、商品の品質を一定に保つために、調理技術の教育機関である研修センターにおいて、技術の向上に努め
ております。
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す。
②宅配御膳「釜寅」
宅配御膳「釜寅」では、釜飯形式の炊き込みご飯を薬味・だし汁・漬物と一緒に御膳形式で提供しておりま
す。また、薬味を添えたり、お茶漬けにして食べるなど従来の釜飯の概念とは異なる「新しい食べ方の提案」に
より差別化を図っております。全自動釜めし炊飯器の使用により調理工程を簡略化し、また、蒸らしの工程を配
達時間に行うため、小スペース・少人数で店舗を運営することができます。
宅配御膳「釜寅」を宅配寿司「銀のさら」と複合化することにより、経営資源の有効活用を図りながら、特別
な日のお食事から普段のお食事まで、消費者のより広範囲なニーズに応えております。
③宅配寿司「すし上等!」
宅配寿司「すし上等!」は、既存ブランドである宅配寿司「銀のさら」よりも低価格な商品を提供するととも
に、手巻き寿司や丼といったバラエティに富んだメニューの提供により、「銀のさら」との差別化を図りつつ、
日常的なご利用をさらに促進することを目的とした、宅配寿司の第2ブランドとなります。「銀のさら」の同一
拠点内に複合化して出店することにより、食材、経営資源を有効に活用し、「銀のさら」のネタのクオリティは
そのままに、盛り合わせるネタの種類や大きさを工夫することで、品質の高いお寿司をお値打ち価格で提供して
おります。
④提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」では、自社ブランド運営において培ったデリバリー及
び販売促進のノウハウを生かし、提携レストランの宅配代行を行う店舗を展開しております。
「ファインダイン」は、提携レストラン及びお客様の双方に向けたサービスを提供しております。提携レスト
ラン向けには、宅配機能を持たないレストランに代わって、お客様より注文を受け、料理をお届けするサービス
であり、また、紙・WEB媒体における効果的な情報発信を消費者全般に向けて行うことによるレストランの広
告宣伝機能も担っております。
お客様にとっては、通常ご家庭で食することのない当社グループが厳選した様々なジャンルのレストランの料
理を、ご家庭にいながら楽しんでいただくためのサービスとなります。お客様の気分にあわせてレストランや料
理をご紹介するなどきめ細やかな対応で、ワンランク上の日常のお食事からパーティー利用まで様々な場面でご
利用いただいております。
「ファインダイン」の収入は、提携レストランからのシステム利用料、注文毎の代行手数料、及びお客様から
の配達手数料からなっております。
[ファインダイン 手数料等の流れ]
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店舗数は、以下のとおりであります。
[ブランド別 店舗数] [地域別 店舗数]
店舗数 店舗数
(2019年3月31日) (2019年3月31日)
ブランド名 地域名
直営店 FC店 合計 直営店 FC店 合計
銀のさら 95 264 359 北海道・東北 19 30 49
釜寅 70 121 191 関東 170 291 461
すし上等! 67 83 150 中部 56 36 92
ファインダイン 44 - 44 近畿 2 61 63
合 計 276 468 744 中国・四国 10 24 34
九州・沖縄 19 26 45
合 計 276 468 744
[地域別 ブランド別店舗数]
ブランド別店舗数
(2019年3月31日)
地域名
ファイン
銀のさら 釜寅 すし上等! 合計
ダイン
北海道・東北 24 15 10 - 49
関東(東京都除く) 110 72 62 7 251
東京都 76 59 38 37 210
中部 50 20 22 - 92
近畿 54 6 3 - 63
中国・四国 22 5 7 - 34
九州・沖縄 23 14 8 - 45
合 計 359 191 150 44 744
拠点数は、以下のとおりであります。
[地域別 拠点数]
拠点数
(2019年3月31日)
地域名
直営店 FC店 合計
北海道・東北 7 17 24
関東 57 139 196
中部 26 24 50
近畿 1 53 54
中国・四国 4 18 22
九州・沖縄 9 14 23
合 計 104 265 369
※店舗数が拠点数を上回るのは、当社グループではひとつの拠点に複数の店舗を出店している場合があるためです。
過年度における店舗数・拠点数は、以下のとおりであります。
[過年度 店舗数/拠点数]
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
店舗/拠点
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
店舗数 直営店 172 215 223 253 276
FC店 417 509 500 482 468
合 計 589 724 723 735 744
拠点数 直営店 90 86 94 101 104
FC店 283 285 277 270 265
合 計 373 371 371 371 369
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事業の系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
宅配事業
業務代行
(フランチャイズ本部機能及び
東京都
株式会社ライドオンエクス
120,000 100.0
役員の兼
首都圏以外の直営店舗に関する
港区
プレス
任 7名
事業)
(注)1、2、4
業務代行
株式会社ライドオンデマン 宅配事業
東京都
(首都圏の直営店舗及び宅配代
ド 120,000 100.0
役員の兼
港区
行の運営に関する事業)
(注)1、2、4
任 7名
ライドオン・エースタート
東京都 99.9
1号投資事業有限責任組合 1,000 投資事業 ―
港区 (注)3
(注)1、2
ライドオン・エースタート
東京都 99.7
2号投資事業有限責任組合 1,000 投資事業 ―
港区 (注)3
(注)1、2
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
3.議決権等の所有割合には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
4.株式会社ライドオンエクスプレス及び株式会社ライドオンデマンドについては、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社ライドオ
16,680 391 225 1,821 7,001
ンエクスプレス
株式会社ライドオ
6,565 301 198 853 5,693
ンデマンド
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
350 〔 865 〕
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3. 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
25 39.0 7.2 5,606
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づ
き、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの
使命であると認識しております。
当社グループにおいては、現在、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブラ
ンドとして宅配御膳「釜寅」/宅配寿司「すし上等!」を、提携レストランの宅配代行ブランドとして「ファイ
ンダイン」を展開しております。これら全国の宅配拠点(デリバリー)ネットワーク、事業活動において構築し
た顧客データベース(ビッグデータ)、One to Oneマーケティングによる販売促進ノウハウ、それらリソースと
のシナジー効果を上げられる業務提携やM&A、ファンドからの投資等を通じ、より多くのお客様に支持される
本物の味と、自宅にいながらにして「受けられるサービス・楽しめるコンテンツ・届けられる商品」をスピー
ディに提供することによって、「誰もがご自宅にいながらにして、より便利で快適な新しいライフスタイルの創
出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。
「次世代ホームネット戦略」の実現に向けて、今後更なるお客様のニーズに応えていくために、オンデマンド
でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向けて事業活動を進めてまいります。
[次世代ホームネット戦略 概念図]
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(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指
標としております。
第19期(2020年3月期)通期の連結業績につきましては、売上高20,820百万円(前年同期比1.5%増)、営業利
益1,151百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益1,162百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益730百万円(前年同期比9.7%増)を見込んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
今後の経営戦略につきましては、「オンデマンドプラットフォーム」の構築に向け、引き続き各ブランドのブ
ラッシュアップを進めるとともに、WEBにおける注文比率の向上ならびにシステムの構築等による受注・配
送・管理等の効率化を進めてまいります。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、収益性の高
いビジネスモデルの構築に努めるとともに、出店エリアの拡大をしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の経済情勢の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策もあって、緩や
かな回復が続くことが期待されます。当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女
性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
当社グループは今後の事業展開において、基本戦略を遂行し、経営基盤を強化するため、以下の課題に取り組
んでまいります。
①店舗数の増加について
2018年度の当社グループのチェーン総売上高は、宅配寿司(「銀のさら」「すし上等!」)303億円、宅配御膳
「釜寅」38億円となっております。また、宅配代行サービス「ファインダイン」においては、800店を超えるレス
トランの宅配代行を行っております。
今後、事業を拡大するためには、宅配事業の店舗数の増加が重要な課題であると認識しております。当社グ
ループにおける店舗展開においては、主に既存の拠点内において複数のブランドを出店(複合化)する「複合化
戦略」をとっております。当社グループの宅配事業は外食のような来店型ではないため、1拠点内で複数のブラ
ンドを運営することが可能であります。1拠点内で複数のブランドを出店することにより、売上高の拡大ならび
に各種コストの共有化による収益性の強化を実現しております。
この「複合化戦略」による店舗数の増加に向けて、既存拠点での別ブランドの新規出店を促進してまいりま
す。また、既存ブランドのみならず複合化による収益性の強化が可能な宅配ブランドを、自社開発及びM&A等
によって増やしていくことも検討し、店舗数の増加を進めてまいります。
さらに、今後、中長期的には、海外への展開を検討してまいります。
なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2018 No.1(注)」においては、2017年
における宅配寿司市場の市場規模は572億円、宅配釜飯市場の市場規模は47億円と推計される旨が記載されており
ます。
(注)株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラ
ン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」に
は、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにお
ける「2017年」とは、主に各企業の1月から12月の実績値となりますが、一部、企業により年間実績の対
象月が異なります。一方で、2018年度の当社グループのチェーン総売上高は、2018年4月から2019年3月
の実績値となります。
なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、
参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模
数値は異なる可能性があります。
②新商品及び新サービスの開発について
高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等の背景の下、消費者の形
態・ニーズは多様に変化しております。「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それ
ぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施していくことは重
要な課題であると認識しております。
当社グループにおいては、注文を受けてから速やかに配達するオンデマンドデリバリー(即時配達)を基本と
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した宅配食市場に向けたサービスを展開しております。主たるブランドであります宅配寿司「銀のさら」の顧客
構成においては、若年層から高齢層まで幅広く分布しておりますが、利用頻度においては50代以上が高いという
特 性があり、また宅配御膳「釜寅」では、30代・40代のご利用が多くみられることから、今後の更なる高齢化や
第2次ベビーブーム世代の人口推移とともに、拡大することが想定されます。また、宅配寿司の第2ブランド
「すし上等!」においては、「銀のさら」よりも安価で、より日常的なご利用を促進することにより、宅配寿司
の利用機会の創出・増加につなげていけると考えております。
また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、従来の宅配利用者とは異なった新
たな顧客層を取り込むことで、お客様のニーズに多面的に応えていけると考えております。
当社グループでは、蓄積された顧客データベース(ビッグデータ)の分析及び定期的な顧客調査を行い、お客
様の満足度が高い商品の提供に努めております。その食材の調達においては、為替変動や異常気象、国際的な漁
獲制限や水産資源の枯渇化などにより食材価格の高騰が続いておりますが、リスク回避のために仕入れを分散し
て行うとともに、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで対策をとっておりま
す。また、700店舗を超えるスケールメリットを生かし、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に独自の
規格を設け、加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。
今後も堅調に推移すると考えられる宅配食市場及び今後の広がりが期待されるオンデマンドデリバリーのニー
ズを把握するための調査活動を実施し、顧客のニーズを喚起する新商品の投入、メニューの改定等に取り組んで
まいります。
また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、外部サイトとの連携等による、情
報(ネット)と宅配(リアル)を活用した新たなサービスを検討してまいります。
また、宅配寿司「銀のさら」においては、従来のオンデマンドデリバリーのサービスに加え、お客様のテイク
アウト需要に応えるテイクアウト併設型店舗の検証を行ってまいります。
③販売促進活動について
当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が重要となっておりま
す。個々のニーズにあわせた利用喚起を行う上で、インターネットの普及、それに伴う電子商取引市場規模の拡
大といった背景により、インターネットにおける販売戦略も重要な課題であると考えております。
従前、販売促進の手法としましては、長年の宅配事業において培った効率的な頻度・数量のメニュー・折込チ
ラシの配布、チェーン全体のイメージ・売上アップのためのテレビコマーシャル放映、顧客に向けてのダイレク
トメール等による活動を行ってまいりました。
一方、インターネット経由での注文が増加してきていることから、WEBにおける販売戦略を確立すべく、W
EB受注サイト及び注文アプリの自社開発・運営、WEBを活用した販売促進活動を積極的に展開しておりま
す。
当社グループは、宅配事業ならではの注文履歴をはじめとした様々なお客様情報、アンケート活動等により取
得したお誕生日・記念日情報等、多様な顧客情報を保有しておりますので、それらをWEBとともに活用するこ
とで、個々のお客様のニーズにあわせた情報、サービスの提供、コミュニケーション及び受注活動を円滑に行う
ことが可能となると考えております。今後の更なるサービス力・売上の向上のためにも、WEBを活用したOne
to Oneマーケティング手法を確立すべく取り組んでまいります。
④システムの強化について
宅配事業においては、システムの活用が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グ
ループの主たる事業であります宅配寿司「銀のさら」「すし上等!」、宅配御膳「釜寅」においては、店舗にお
ける受注システム、WEBサイトにおける受注システム及び注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステ
ム等を自社にて開発、構築しており、それらを活用しながら、日々の店舗運営、分析等を行っております。
また、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、WEB受注システム、電話受注シ
ステム、GPSやデリバリーログデータを活用した配車システム、デリバリースタッフとの連携機能、レストラ
ンとの注文連携における情報伝達機能等を統合した、独自のシステム体制を構築、運用しております。
今後も店舗運営の効率化、戦略立案における精度の高い分析、お客様にとっての利便性等を向上するために
も、システムの強化に取り組んでまいります。
⑤人財(※)の採用及び育成について
当社グループが今後事業を拡大するにあたってその事業特性から、店舗拡大に伴った人財の確保及び質の向上
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が重要な課題であると認識しております。
当社グループにおける人財は、社員(店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員)ならびに店舗運営に携
わるクルー(アルバイト、パート)で構成されております。
社員の採用については、計画的に実施する新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用も積
極的に行っております。クルーに関しましては、店舗数の増減に応じて、必要数の確保を行っております。
人財育成については、高い能力・技術を必要とする店長候補の育成のために「店長研修」の充実を図り、定期
的に「店長会議」を開催し、継続的な研修・情報共有を行っております。本部サポート社員に関しましては、業
務内容・能力・役職に応じた各種研修を行っております。
また、当社グループの事業においては、電話受注・お届け時の対応といった短い接客時間における心のこもっ
たサービスが重要であるため、クルーにおいては、接客における教育を重視しております。クルーのモチベー
ションアップが当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上
のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持向上に取り組んでおり
ます。
上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。
㭟卹㸰뀰ﰰ휰朰漰ş鍩浔潟卹㸰뀰ﰰ휰源䭕똰鉢씰䙎ਰ枑춉脰橛塗⠰朰䈰謰梀̰䠰İ౧倰ര朰漰樰估ಌꄰ
の字を用いて「人財」と表記しております。
⑥衛生管理の強化、徹底について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの
各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しているとともに、定期的に本社人員による衛
生評価及び外部検査機関による検査を行っており、その結果より各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体
制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を行ってまいります。
⑦経営管理組織の充実について
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業
となるために、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であると考えております。そのため、更なる企
業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を構築していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最
適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会ならびに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員
に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業について
①市場環境及び競合他社との競争について
当社グループの事業が属する宅配食市場は、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、イン
ターネットの普及等により、堅調に推移しております。
当社グループのブランドは、全国の拠点におけるネットワーク、数ある食品の中でも難しいとされる生鮮食品
の取り扱いに関するノウハウ、長年培った販売促進力等から参入障壁が高いブランドであると認識しております
が、想定を超えた大手企業の参入、食品小売業などの他業界との価格競争などにより競争が激化した場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の季節変動について
当社グループの運営する主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」は、行事やお祝い事など特別な日に食され
ることが多い「寿司」といった特性から、お盆や年末年始等に売上が集中する傾向があります。当社グループの
営業利益においては、特に年末年始の12月、1月に偏る傾向があるため、下期における営業利益比率が大きく
なっております。このような繁忙期になんらかの要因による営業停止などが生じた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③食材仕入について
a.食材の価格について
寿司ネタ、釜飯の具材などの水産物等を中心とした自然資源である食材の仕入価格については、為替変動や異
常気象、各国の国策・政策等の情勢、及び国際的な漁獲制限や水産資源の枯渇化などによる食材価格の高騰が当
社グループの事業に影響を及ぼすため、リスク回避のために仕入を分散して行うとともに、状況に応じて輸入商
社、メーカーとの連携の下、産地を変更することで、対策をとっております。しかしながら想定以上の状況下と
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.食材の規格について
当社グループ及び当社グループの運営するフランチャイズ事業に加盟する加盟店の仕入食材においては、質の
高い安全な商品を安定的に顧客に提供するため、また、メニュー内容、出数等に応じた在庫、回転率等の店舗運
営の効率化のために、味・品質・サイズ・部位・納品ロット・産地等に当社グループ独自の厳しい規格を設け、
加工業者の対応可否を確認の上、仕入商品を確定しております。一方、異常気象や不漁などにより、規格にあっ
た食材の仕入れができない場合や希望数量に満たない場合は、品質の維持が困難となり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
c.一括物流センターについて
当社グループにおいては大半の仕入食材を三菱食品株式会社の物流機能を利用して一括納品しております。ま
た、その物流コストにおきましては、都度他社とも比較をしております。一方、天災等の大規模な災害や何らか
の事由により、同社の物流システムや食材センターなどが影響を受けた場合、また食材保管や店舗への食材配送
において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
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④フランチャイズ加盟企業の店舗運営・経営内容について
当社グループは直営店による事業拡大とともに、フランチャイズ本部の運営を行っており、各フランチャイズ
加盟店とフランチャイズ契約を締結しております。当社グループは同契約により、フランチャイズ加盟店に対
し、スーパーバイザーを派遣するなどの店舗運営指導や経営支援等を行っております。しかし、当社グループの
支援が及ばない範囲でフランチャイズ加盟店において当社グループ事業の評判に悪影響を与えるような事態が発
生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、2019年3月31日現在、当社グループにおけるフランチャイズ加盟企業は105社、FC店舗は468店舗と
なっており、加盟企業の当社グループ事業以外の主たる事業の種類も多岐に渡っているため、個々の加盟企業の
状況や、各業界の市場動向等において、多数の店舗が同時に影響を受けることは少ないものの、多数のフラン
チャイズ加盟企業において当社グループ事業以外の事業で経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループ
への未払金の増加、当社グループのフランチャイズブランドからの撤退等、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
⑤個人情報の管理について
当社グループは、宅配事業の特性として、個人情報を多く取り扱っており、取扱者の限定、配布先の制限等、
社内規程に則った厳重な管理体制の整備と周知徹底を課題として取り組んでおります。しかしながら、万一、シ
ステムの障害などの事故や不正流出などにより、情報が漏洩した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥交通事故について
当社グループの宅配事業においては、お客様に商品をお届けする際に、原動機付自転車等の車両を利用するこ
とから、その責任の所在にかかわらず交通事故に遭遇するリスクがあります。そのため、当社グループでは、交
通安全管理に関する担当部署を設置し、全日本デリバリー業安全運転協議会との連携のもと、全国の警察署主催
の運転実技講習会への参加等の啓蒙活動、及び各店舗においてデリバリースタッフへの安全運転に対する指導教
育を行い、業務中はもとより業務以外においても安全運転をこころがけるセーフティドライバーを世に送り出す
べく活動しております。
当社グループ及びフランチャイズ加盟企業においては、万一の場合先方に十分な補償ができるよう、全車両が
任意保険に加入しておりますが、予想を超える事態による大きな事故などが発生した場合、当社グループの業績
に重大な影響を与える可能性があります。
⑦人財の確保・育成について
当社グループが今後事業を拡大するにあたって、その事業特性から店舗拡大に伴った店舗人財の確保及び質の
向上が重要な課題であると認識しております。
しかしながら、クルーの人財不足、給与増によるコスト増や、社員を計画通りに確保できない、あるいは人財
育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの店舗運営、出店計画等に支障をきたし、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧労務関連について
当社グループは、多くの短時間労働者を雇用しているため、今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変
更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様にその他
の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(2)法的規制について
①「食品衛生法」について
当社グループは、飲食業として食品衛生法を順守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しており、飲食に係
るすべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。
また、衛生管理に対する具体的な対策としましては、担当部署を設置し、各店舗の衛生評価、食材・調理器具
の菌検査等を定期的に実施し、その結果により各店舗に衛生管理指導を行うなどの衛生管理体制を整備しており
ます。なお、衛生評価については、その業務を外部の専門業者に委託しており、客観的な判断をもとに一層の改
善を進めることを目指しております。
今後においても衛生安全確保に留意していく方針でありますが、生鮮食品を扱う当社グループにとって、食中
毒事件等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
②「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称「容器包装リサイクル法」)」について
当社グループの提供する商品の一部に使用する包材が「容器包装リサイクル法」に規定する容器包装に該当し
ております。
当社グループでは店舗運営業務に係る容器等をチェーン全体で購入し使用動向を把握したうえで、フランチャ
イズ加盟店を含むチェーン全体における再商品化の義務を果たすべく、公益財団法人日本容器包装リサイクル協
会に包材のリサイクルを委託しております。
今後、このような法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(通称「独占禁止法」)」につ
いて
当社グループは、フランチャイズチェーン運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を
受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内
容などを記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社グ
ループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、加盟店に対して正常な商習慣に照
らし不利益を与えることを禁止しております。当社グループはこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改
廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「下請代金支払遅延等防止法」について
当社グループの外注取引の一部は、「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象であります。当社グループは、
同法及び関連法令の順守に努めておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①食の安全性に関する風評被害について
過去における狂牛病や鳥インフルエンザ等、食の安全性をおびやかす事態が発生した場合、当社グループが扱
う食材等におきましては徹底的な調査を行い、安全性の確認を行ってまいりましたが、今後も同様の事態が発生
し、当社グループが扱う食材等に問題がない場合でも、大々的な報道等により消費者の不安心理が高まり、注文
が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害の発生について
当社グループの宅配事業における店舗出店地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗の損壊、道路網
の寸断等により、店舗運営ならびに仕入等が困難になった場合、一時的に店舗の売上が減少する可能性がありま
す。また、被害の程度によっては修繕費等、多額の費用が発生する可能性があり、結果として当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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③減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存で
ありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④新株予約権について
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権の無償発行を行っておりま
す。今後、新株予約権の行使がなされた場合には、当社株式価値の希薄化による影響を受ける可能性がありま
す。2019年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は160,000株であり、同日時点の発行済株式総数
10,634,000株 の1.5%に相当しております。
⑤投資について
当社グループは、中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等に対して早期から育成・支援するこ
とを目的にベンチャー投資を実施しております。投資の対象となる未公開企業は、将来において不確定要素を多
数抱えており、想定した事業シナジーが得られない場合や、出資金が回収できない等、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は通商問題の動向や海外経済の先行き、金融資本市場の変動による影響が懸
念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、
景気は緩やかに回復しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、イ
ンターネット注文の普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、オンデマンド(お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する)でのサービス提供を軸とした「オンデマン
ドプラットフォーム」の構築に向けた事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、WEBからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向
上に向けたシステム投資、持株会社体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理
費は前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、宅配寿司「銀のさら」の売上の好調等により売上高は増加してい
る為、営業利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
また、当社の連結子会社であるライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売
却したこと等により、経常利益は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は 売上高20,503百万円 (前年同期比 7.1%増 )、 営業利益1,036百万円 (前
年同期比 3.3%増 )、 経常利益1,079百万円 (前年同期比 11.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益665百万円
(前年同期比 24.4%増 )となりました。
財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、 9,906
百万円 となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、 4,673百
万円 となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、 5,232百
万円 となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a.店舗・拠点
当連結会計年度末におけるFCを含むチェーン全体の店舗数は744店舗(直営店276店舗、FC店468店舗)、拠
点数は369拠点(直営店104拠点、FC店265拠点)となりました。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
前連結 当連結
区分変更
新規
区分 ブランド 会計 閉店 会計
出店
増加 減少
年度末 年度末
直営 銀のさら 92 - - 5 △2 95
釜寅 62 4 - 5 △1 70
すし上等! 66 - - 2 △1 67
ファインダイン 33 11 - - - 44
直営合計 店舗数 253 15 - 12 △4 276
銀のさら 269 - △2 2 △5 264
FC
釜寅 127 - △2 1 △5 121
すし上等! 86 - △2 1 △2 83
FC合計 店舗数 482 - △6 4 △12 468
チェーン合計 店舗数 735 15 △6 16 △16 744
(注)区分変更における直営店舗の増加は、主にFC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるも
のであり、FC店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
[拠点数の推移]
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前連結 当連結
区分変更
拠点 拠点
拠点 会計 会計
開設 閉鎖
増加 減少
年度末 年度末
直営 拠点数 101 - - 5 △2 104
FC 拠点数 270 - △2 2 △5 265
チェーン合計 拠点数 371 - △2 7 △7 369
b.各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、「大ズワイガニ」を使用した商品のラインナップを拡充して提供いたしました。10月には商品価値
の向上と、行事やお祝い事など特別な日でのご利用促進の強化を目的としたメニュー改定を実施しております。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・1月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益
を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、WEB注文サイトにおける年末年始用
ページの作成、早期WEB予約受付、年末年始期間のお届け時間枠の拡大等を実施することで、お客様満足度・
利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
宅配御膳「釜寅」においては、期間限定商品として、脂の乗った金目鯛を贅沢に使用した「金目鯛釜飯」を提
供いたしました。また、7月には「釜寅」ブランドコンセプトの認知及び顧客満足の向上、利用促進を目的とし
て、「厳選国産コシヒカリ」、「枕崎産かつおぶし」、「利尻昆布」の一番だしを使用した釜飯本来の美味しさ
を追求したメニュー改定を実施いたしました。また、新たな顧客層の開拓と利用機会の促進を目的として「うな
重」等のお重メニューの提供を開始しております。
宅配寿司の第2ブランドである「すし上等!」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提
供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を
進めております。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間、年末年始、3月のテレビCMとして、
素材の活きの良さを表現した「上司編」、「バレエ編」、「銀のさら」のおいしさを楽しく表現した「同じくら
い編」の放映を実施いたしました。また、4月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等!」のどのブランドで
も利用可能な自社ポイントシステム(デリポイント)を全国の直営店舗にて先行導入いたしました。10月には、
加盟店舗を含む全国の店舗(一部店舗を除く)にて、デリポイントを導入しております。
WEBにおける販売促進においては、5月には「銀のさら」、「釜寅」、「すし上等!」、「ファインダイ
ン」の公式宅配注文アプリの配信を開始し、利便性の向上、顧客接点の強化に努めております。6月には、一部
店舗にてWEB限定商品の提供を開始いたしました。また、10月には、公式ホームページからのご注文でデリポ
イントが最大10倍もらえるデリポイントキャンペーンを実施、2月には「銀のさら」WEB会員数が200万人を突
破したことを記念して豪華賞品やデリポイントがもらえる記念キャンペーンを実施するなど、WEB会員、顧客
に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行うとともに、W
EBからの注文促進に向けたDMを実施しております。
㬀䌀甀猀琀漀洀攀 Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。
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提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランド
との複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーション
の構築を行っております。9月には新規顧客の獲得及びリピート利用の促進等を目的として、会員の顧客及びご
紹介頂いた新規顧客にご利用いただける「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能をリリースいた
しました。提携レストランの開拓においては、人気の高い町の有名レストランの開拓に加え、ステーキ専門店
「いきなり!ステーキ」を運営する株式会社ペッパーフードサービス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長C
EO 一瀬邦夫)等、全国で人気ブランドを展開している企業とのデリバリー業務提携を進めてまいりました。
当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につき
ましては、次のとおりです。
2019年3月期
2019年3月期 2019年3月期
指標
計画 実績 計画比
売上高 19,912百万円 20,503百万円 103.0%
経常利益 1,116百万円 1,079百万円 96.7%
親会社株主に帰属する
706百万円 665百万円 94.3%
当期純利益
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より 521百万円減少 し、 3,492百万円 と
なりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 583百万円の収入 となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,066百万円、非資金項目である減価償却費249百万円、売上債権の増加90
百万円を計上した一方で、法人税等の支払額632百万円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 586百万円の支出 となりました。
主な内訳は、投資有価証券の売却による収入140百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出322百万
円、投資有価証券の取得による支出292百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 522百万円の支出 となりました。
主な内訳は、長期借入金による収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出439百万円、自己株
式の取得による支出200百万円、配当金の支払いによる支出105百万円が生じたことによるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
事業部門
仕入高(千円) 前年同期比(%)
宅配事業 10,281,323 105.2
(注) 1.金額は、実際仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
事業部門
販売高(千円) 前年同期比(%)
宅配事業 20,503,988 107.1
10,300,260 116.0
直営
銀のさら 7,341,326 116.6
釜寅 1,513,552 121.3
すし上等! 876,577 112.0
ファインダイン 568,803 104.8
その他 - △100.0
10,203,728 99.5
FC
加盟金収入 49,600 114.8
ロイヤルティ収入 1,057,935 101.5
食材販売収入 7,151,899 100.2
その他 1,944,293 95.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額に
ついて、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際
の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 20,503百万円 (前年同期比 7.1%増 )となりました。即時配送の強化、WE
B主体のマーケティング戦略、メニュー改定の効果等により、宅配寿司「銀のさら」の売上が好調に推移したこ
と及び、FC店舗の買取を行い、直営店の店舗数が276店舗に増加したこと等により売上高が増加いたしました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、 10,277百万円 (前年同期比 3.6%増 )となりました。原価率におきまして
は、直営店の店舗数の増加等により低減しております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 9,190百万円 (前年同期比 11.9%増 )となりました。WEB
からの注文比率向上に向けた販売促進の強化、顧客接点の強化・利便性の向上に向けたシステム投資、持株会社
体制に即した管理体制の構築を進めていること等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が 131百万円 (前年同期比 81.3%増 )、営業外費用が 89百万
円 (前年同期比 20.3%減 )となりました。営業外収益の主な増加要因は、当社の連結子会社であるライドオン・
エースタート1号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が増
加したことによるものであります。営業外費用の主な減少要因は、加盟店舗買取損が減少したことによるもので
あります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、特別利益が 9百万円 (前年同期比 28.1%減 )となりました。また、特別損
失が 21百万円 (前年同期比 73.0%減 )となりました。特別利益の主な減少要因は、固定資産売却益が減少したこ
とによるものであります。特別損失の主な減少要因は、減損損失が減少したことによるものであります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円減少し、 6,457百万円 (前連結会計年度末残高 6,717百万円 )
となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が157百万円、未収入金が76百万円、その他に含まれる未収消
費税が125百万円増加した一方で、現金及び預金が521百万円、売掛金が90百万円減少したことによるものであり
ます。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、 3,448百万円 (前連結会計年度末残高 3,337百
万円 )となりました。これは主として、建物及び構築物が73百万円増加した一方で、投資有価証券が64百万円減
少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、 2,898百万円 (前連結会計年度末残高 2,963百万円 )
となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金が33百万円、ポイント引当金が91百万円増加し
た一方で、未払金が37百万円、未払法人税等が154百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて255百万円減少し、 1,775百万円 (前連結会計年度末残高 2,031百
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万円 )となりました。これは主として、長期借入金が273百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて171百万円増加し、 5,232百万円 (前連結会計年度末残高 5,060百万円 )と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により665百万円増加した一方で、自己株
式取得により自己株式が200百万円増加、その他有価証券評価差額金が210百万円、配当金105百万円の実施により
減少したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般
管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債(借入金)の残高は1,716百万円となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズチェーン加盟契約について
当社グループは、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランド
の複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ本部機能を有する株式会社ライドオンエクスプレ
ス(連結子会社)とフランチャイズ加盟店においてフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容
の要旨は、次のとおりであります。
①宅配寿司「銀のさら」単体店舗 加盟契約
名称 「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書
「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が
内容
指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。
本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満5ヵ年目の日もし
契約期間
くは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。
加盟金 契約締結時に800万円の支払(消費税別)
契約条件 保証金 契約締結時に100万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間売上高の5%の支払(消費税別)
②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗 加盟契約
名称 「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書
「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づ
内容 き、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与す
る。
本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満5ヵ年目の日もし
契約期間
くは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。
加盟金 契約締結時に880万円の支払(消費税別)
契約条件 保証金 契約締結時に150万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間売上高の5%の支払(消費税別)
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(2)食材仕入れにおける契約について
当社グループは、食材の仕入れに関しまして、株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)と三菱食品株式会
社において商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。
①商品売買取引基本契約
a.当社グループ直営店向け取扱商品について
名称 商品売買取引基本契約書
三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商
内容
品を継続して売り渡すものとする。
契約期間 本契約の期間は2005年9月1日からとする。
売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定
契約条件
めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。
b.当社グループフランチャイズ加盟店向け取扱商品について
名称 商品売買取引基本契約書
三菱食品株式会社は当社グループが運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店
内容 向けの取扱商品を一括且つ継続して売り渡し、当社グループはフランチャイズ加盟店に当該商品
を販売するものとする。
契約期間 本契約の期間は2005年9月1日からとする。
売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定
契約条件
めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。
②保証積立に関する覚書
名称 保証積立に関する覚書
内容 当社グループは商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。
契約期間 本契約の期間は2005年9月1日からとする。
一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、
契約条件
協議の上で設定するものとする。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 315,413 千円(無形固定資産を含む)であり、主に新店舗の出店、既存
店舗の移転を目的とした設備投資を実施いたしました。設備投資額の内訳は、建物111,412千円、車両運搬具1,642
千円、工具、器具及び備品124,643千円であります。
また、店舗運営システム及びWEB受注システム等への設備投資額は、77,714千円となりました。
なお、上記設備投資額には、資産除去債務会計基準適用による増加額は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 設備の 従業員
(所在地) の名称 内容 数(名)
車両運 工具、器 土地
建物 その他 合計
搬具 具及び備品 (面積㎡)
2,166
本 社 25
― 本社設備 104,627 9,168 9,114 ― 125,077
( 2.00 )
(東京都港区) 〔―〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 設備の 従業員
会社名
(所在地) の名称 内容 数(名)
車両運 工具、器 土地
建物 その他 合計
搬具 具及び備品 (面積㎡)
株式会社ライド
本 社
―
125
オンエクスプレ (東京都 ― 本社設備 ― ― ― 333,282 333,282
( ― )
〔40〕
港区)
ス
株式会社ライド
― 85
店 舗
オンエクスプレ 宅配事業 店舗設備 182,717 440 89,728 ― 272,886
( ― )
(47拠点)
〔330〕
ス
株式会社ライド
―
店 舗
98
宅配事業 店舗設備 203,628 477 79,143 ― 283,249
( ― )
(57拠点)
オンデマンド
〔495〕
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.店舗設備の帳簿価額の中には、レンタル店舗分を含めております。
4.「その他」はソフトウエアであり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
5.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 事業部門 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
(千円) (千円)
株式会社
ライドオンエ 新規拠点 宅配事業 店舗設備 45,000 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月 ―
クスプレス
株式会社
延床面積
イートイン
ライドオンエ 新規拠点 宅配事業 120,000 ― 自己資金 2019年3月 2019年8月
設備
189.19㎡
クスプレス
株式会社
WEB受注
本社
ライドオンエ
宅配事業 システム 142,000 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月 ―
(東京都港区)
追加投資
クスプレス
株式会社
ライドオンデ
新規拠点 宅配事業 店舗設備 48,500 ― 自己資金 2019年6月 2020年3月 ―
マンド
合計 355,500 ―
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の改修
重要な設備の改修はありません。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,634,000 10,634,000
ます。
(市場第一部)
計 10,634,000 10,634,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2011年3月31日取締役会決議 / 第12回新株予約権
決議年月日 2011年3月31日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役3名
400 個
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 160,000株 (注)1、4、5
150円 (注)2、4、5
新株予約権の行使時の払込金額
2013年4月1日から
新株予約権の行使期間
2021年3月31日まで
発行価格 150円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 75円
格及び資本組入額
(注)4、5
新株予約権の行使の条件 (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、質入の禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
前月末実現在(2019年5月31日)にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約
権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
るものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割(または株式併合)の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、な
らびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要
と認める株式の数の調整を行う。
2.本新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が株式分割(株式無償割当てを含
む。)または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割(または株式併合)の比率
また、割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の
行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)または自己株式の処分を
する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整前行使価額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
前記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた行
使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併または会社分割の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役または従業
員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は取締役会の承認を得た上で本新株予約権
を行使することができる。
4.2013年7月24日開催の取締役会決議により、2013年8月14日付で当社普通株式1株を200株に分割しており
ます。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.2015年2月9日開催の取締役会決議により、2015年4月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しておりま
す。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月31日(注)1 203,600 4,854,600 46,721 883,355 46,721 787,105
2015年1月31日(注)1 42,800 4,897,400 10,130 893,486 10,130 797,236
2015年2月28日(注)1 104,000 5,001,400 18,665 912,151 18,665 815,901
2015年3月31日(注)1 57,800 5,059,200 13,299 925,450 13,299 829,200
2015年4月1日(注)2 5,059,200 10,118,400 ― 925,450 ― 829,200
2015年4月30日(注)1 400 10,118,800 83 925,534 83 829,284
2015年6月30日(注)1 2,800 10,121,600 354 925,888 352 829,636
2015年11月30日(注)1 2,000 10,123,600 325 926,213 325 829,961
2015年12月31日(注)1 6,400 10,130,000 876 927,090 872 830,833
2016年1月31日(注)1 188,400 10,318,400 23,126 950,216 23,068 853,901
2016年3月31日(注)1 1,600 10,320,000 219 950,435 218 854,119
2017年1月31日(注)1 118,400 10,438,400 14,025 964,461 14,025 868,145
2017年4月30日(注)1 400 10,438,800 83 964,545 83 868,229
2017年5月31日(注)1 800 10,439,600 167 964,712 167 868,396
2017年6月30日(注)1 400 10,440,000 83 964,795 83 868,479
2017年7月31日(注)1 2,800 10,422,800 585 965,381 585 868,065
2018年2月28日(注)1 80,000 10,522,800 6,000 971,381 6,000 875,065
2018年6月30日(注)1 31,200 10,554,000 5,070 976,451 5,070 880,135
2019年3月31日(注)1 80,000 10,634,000 6,000 982,451 6,000 886,135
(注)1 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2 2015年2月9日開催の取締役会決議により、2015年3月31日を基準日として2015年4月1日付で当社普通株
式1株を2株に分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 31 93 62 9 15,439 15,651 ―
所有株式数
― 23,402 3,820 21,344 18,182 109 39,458 106,315 2,500
(単元)
所有株式数
― 22.01 3.59 20.08 17.10 0.10 37.11 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式124,988株は、「個人その他」に1,249単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社エミA&Y 岐阜県岐阜市東鶉四丁目41 2,113,700 20.11
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,332,300 12.68
行株式会社(信託口)
江見 朗 岐阜県岐阜市 678,000 6.45
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM NON-TREATY DTT
627,500 5.97
10286,USA
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 257,700 2.45
松島 和之 東京都港区 213,100 2.02
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286,USA
209,600 1.99
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
J銀行)
冨板 克行 東京都港区 173,900 1.65
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 164,500 1.56
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 153,500 1.46
行株式会社(信託口5)
計 ― 5,923,800 56.37
(注)2019年4月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンパード・インベストメント・マネジメ
ント・リミテッド(Tempered Investment Management LTD.)が、2019年4月18日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数に確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
カナダ国ブリンティッシュコロンビ
テンパード・インベストメ
ア州西バンクーバー ブラムウェル
ント・マネジメント・リミ
ロード1431
テッド
10,554 10.12
(1431 Bramwell Road, West
(Tempered Investment
Vancouver, BC., Canada)
Management LTD.)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 124,900
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 10,506,600
完全議決権株式(その他) 105,066
おける標準となる株式であります。
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,634,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,066 ―
(注)単元未満株式には、当社所有の88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ライドオンエ 東京都港区三田三丁目
124,900 ― 124,900 1.17
クスプレスホールディ 5番27号
ングス
計 ― 124,900 ― 124,900 1.17
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年8月14日)での決議状況
125,000 200
取得期間(2018年8月15日~2018年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 124,900 199
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.08 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.08 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式(株) 価額の増額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 24 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 124,988 ― 124,988 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、業績、財政状態及び今後の事業
展開を勘案した上で、配当を実施する事を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針ならびに当事業年度の業績結果を鑑み、期末配当金につき
ましては、当初の予定通り1株あたり 10円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、店舗の出店、システムへの投資といった今後の事業展開への投資資金に充て
ると同時に、財務体質の強化などに活用する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会でありま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月26日
105,090 10.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、企業理念を「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」と定めて
おります。当社グループ事業を通じて、お客様のご家庭に幸せをお届けするとともに、株主・従業員・取引先
等、すべてのステークホルダーとの良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指しておりま
す。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性
を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活
動方針を決定する役員レビュー会議を設置し、経営上の意思決定、執行、監督ならびに監査を行っております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名と、監査等委員である取締役3名(内、社外
取締役2名)によって構成されております。当社では月1回の定時の取締役会の他、必要に応じて臨時の取締
役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行っております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 江見朗
構成員:松島和之、渡邊一正、冨板克行、水谷俊彦、赤木豊、清野敏彦、
瀧谷啓吾(社外取締役)、岩部成善(社外取締役)
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)で構成し、月1回の定時監査等委員
会を開催することとしております。監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長や会計監査人とも連携
し、随時監査についての報告を求めております。また、取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席し、
具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっておりま
す。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長:監査等委員会委員長 清野敏彦
構成員:瀧谷啓吾(社外取締役)、岩部成善(社外取締役)
c.役員レビュー会議
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各部のエグゼクティブマネージャー等を参加者と
する役員レビュー会議を原則として毎月1回開催しております。役員レビュー会議においては各部門のエグゼ
クティブマネージャーから参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方
針等が幅広く議論されております。
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当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の観点から監査
を行うとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が、取締役会において業務執行取締役に対す
る監督を実施していることから、経営の監視機能面では十分に機能する体制が整っていると判断しているため、
現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、以下の「内部統制システムの構築に関する基本方針」(「(e)当社グループにお
ける業務の適正を確保するための体制」等、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を含む)を決議し
ております。
(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規
範を制定し、法令順守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努める。代表
取締役はコンプライアンス担当役員及び内部監査人を任命し、内部監査室は、コンプライアンス体制の調査、
法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき文書化または電磁的媒体に記録し、整理・保存す
る。その他、社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締
役、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)、監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管
理を行う。
(c)損失の危機の管理に関する規定その他の体制
代表取締役は、当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに業務に付
随するリスク管理を行う。各部署においては、内在するリスクの把握、分析、評価を行った上、業務マニュア
ルを作成しリスクマネジメントを行う。
内部監査室は、各部署のリスク管理状況を監査し、結果を取締役会等で報告する。新たなリスクが生じた場
合に備え、予めリスク管理統括責任者を中心に必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるための各部
署間の連携体制を構築しておく。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月1回定時に開催する他、適宜臨時に開催する。
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全社的な目標を定め共有し、各取締役は、当該目標達成に向けて各部署における効率的な達成方法を定め
るものとする。運営結果については、定時の取締役会で報告、検証、分析され、全社的な業務効率化を
図っ ていく。
ロ.子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管理
規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職
務執行を確保する。
(e)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ.当社グループにおける内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統
制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ロ.当社の役職員が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及
び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制とする。
(f)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制なら
びにその使用人の監査等委員を除く取締役からの独立性に関する事項
現在、当社においては、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて監査等
委員会と協議の上、同使用人を配置することができるものとする。この場合、監査等委員会より監査業務に必
要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、監査等委員を除く取締役、内部監査室長等の指揮命令を
受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定等については、監査等委員
会の同意を得た上で決定するものとし独立性を確保する。
(g)監査等委員を除く取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制、その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員を除く取締役または使用人は、監査等委員会に対して当社グループに重大な影響を及ぼす事
項、内部監査実施状況等につき速やかに報告するものとする。
監査等委員は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議
書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、監査等委員を除く取締役及び使用人に説明を求めることのでき
る体制を構築する。
ロ.子会社役員等は、監査等委員会に対して当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況等に
つき速やかに報告するものとする。
ハ.当社グループは、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない
旨、周知徹底する。
ニ.監査等委員は、重要な意思決定の状況を把握するため、子会社の取締役会等の重要会議に出席するととも
に、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、子会社役員等に説明を求めることのできる体制を構築
する。
ホ.監査等委員を除く取締役は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請
求をしたときは、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務
を処理する。
(h)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係については、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、不当な要
求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。整備状況に関し
ては、外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行ない、役職員への啓蒙活動に取り組むとともに、不
当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携し
て組織的に対処する。
(i)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示につい
て適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。
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b.リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、各部署での情報収集を基に重要な会議を通じてリスク情報を共有すること
を強化しつつ、必要に応じて専門家の助言を受けております。また、定期的な内部監査の実施により、法令諸規
則 等の順守及びリスク管理において問題の有無を検証しております。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(b)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条
第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
(c)取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役であった者の同法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠
償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定
めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的とするもの
であります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年3月 レストラン玄海(米国)入社
1992年4月 サブマリン開業 (注)5
1995年8月 ㈱サブマリン設立 代表取締役社長
2001年7月 当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 江見 朗 1960年9月10日 生 (注)2 678,000
2017年10月 ㈱ライドオンエクスプレス
代表取締役社長(現任)
2017年10月 ㈱ライドオンデマンド
代表取締役社長(現任)
1981年3月 ㈲森商店入社
1986年4月 ㈱ヤマコグループ入社
1992年4月 サブマリン開業 (注)5
1995年8月 ㈱サブマリン設立 取締役副社長
2001年7月 当社設立 取締役
取締役副社長 松島 和之 1959年9月24日 生 (注)2 213,100
2003年11月 当社 専務取締役
2010年8月 当社 取締役副社長(現任)
2017年10年 ㈱ライドオンエクスプレス
取締役副社長
2017年10月 ㈱ライドオンデマンド
取締役副社長
1991年4月 ㈱リクルートコスモス入社
1992年4月 ㈱関西リクルート人材センター
(現:㈱リクルートキャリア)入社
2003年10月 ㈱ネクストジャパン 常務取締役
2005年10月 同社 取締役上席副社長
2006年10月 同社 代表取締役社長
2007年11月 サードステージ設立 代表 (注)5
取締役副社長 渡邊 一正 1969年1月17日 生 (注)2 130,000
2010年8月 当社 専務取締役
2015年1月 ㈱エースタート設立 代表取締役(現
任)
2016年4月 当社 取締役副社長(現任)
2017年10月 ㈱ライドオンエクスプレス
取締役副社長
2017年10月 ㈱ライドオンデマンド
取締役副社長
1988年4月 ㈱木曽路入社
1995年8月
㈱サブマリン入社
1998年8月 同社 専務取締役
2001年7月
当社入社
2002年2月 当社 取締役
常務取締役 冨板 克行 1965年3月17日 生 (注)2 173,900
2010年8月
当社 常務取締役(現任)
2017年10月 ㈱ライドオンエクスプレス
常務取締役
2017年10月 ㈱ライドオンデマンド
常務取締役
1988年4月 ㈱高千穂通信機器製作所(現:㈱タカ
コム)入社
1991年2月 ㈱ファルコバイオシステムズ入社
1996年11月 ㈱サブマリン入社
2001年2月 同社 常務取締役
2001年7月
当社入社
常務取締役 水谷 俊彦 1969年11月16日 生 (注)2 101,200
2002年2月 当社 取締役
2010年8月
当社 常務取締役(現任)
2017年10月 ㈱ライドオンエクスプレス
常務取締役
2017年10月 ㈱ライドオンデマンド
常務取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 ㈱日本エル・シー・エー(現:㈱エル・
シー・エーホールディングス)入社
1999年12月 ㈱イデアリンク(現:㈱イデアプラ
ス)入社
2001年12月 同社 取締役
2007年10月 同社 代表取締役
常務取締役 赤木 豊 1976年9月4日 生 2008年5月 同社 取締役副社長 (注)2 48,200
2010年8月 当社 取締役
2015年6月 当社 常務取締役(現任)
2017年10月 ㈱ライドオンエクスプレス
常務取締役
2017年10月 ㈱ライドオンデマンド
常務取締役
1987年4月 川合税務会計事務所入社
1988年9月 ㈲サンライズ工業入社
1994年3月 同社 取締役
2000年8月 下田機工㈱入社
2001年8月 下田エコテック㈱入社
取締役
2004年2月 当社入社
清野 敏彦 1964年9月2日 生 (注)3 5,000
監査等委員
2010年9月 当社 内部監査室室長
2011年6月 当社 常勤監査役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2017年10月 ㈱ライドオンエクスプレス
監査役(現任)
2017年10月 ㈱ライドオンデマンド 監査役(現任)
1987年5月 ㈱中広入社
1997年12月 ㈲十八企画設立 取締役(現任)
2001年2月 ㈱サブマリン 監査役
取締役
瀧谷 啓吾 1956年12月17日 生 2012年6月 当社 監査役 (注)3 -
監査等委員
2012年7月 ㈱ユリシス設立 代表取締役(現任)
2014年11月 ㈱ビジョンリーダー設立 代表取締役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1979年3月 大和ハウス工業㈱入社
1983年4月 大栄住宅㈱入社
取締役
岩部 成善 1954年2月23日 生 2000年2月 ㈱イワブ設立 代表取締役 (注)3 4,000
監査等委員
2013年3月 当社 監査役
2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 1,353,400
(注) 1.取締役 瀧谷啓吾氏、岩部成善氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清野敏彦氏、委員 瀧谷啓吾氏、委員 岩部成善氏
取締役 清野敏彦氏は、常勤の監査等委員であります。
5.サブマリン、サードステージは個人事業となります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役の瀧谷啓吾氏は、当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はあり
ません。社外取締役の岩部成善氏は当社普通株式を4,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・
資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。両氏とも一般株主と利益相反が生じる恐れ
がないため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見
地に基づく助言ならびに監督を行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の
独立性に関する判断基準等を参考に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる独立性
が確保できること及び幅広い見識、経験に基づき、当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べていただけ
る方を選任しております。
③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との
関係
当社の社外取締役2名はいずれも監査等委員であります。監査等委員会は、内部監査、会計監査及び内部統制
監査の結果の報告を受けており、必要に応じて協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員については、3名(常勤監査等委員1名・非常勤社外監査等委員2名)を
選任しております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、
重要な決裁書類の閲覧をし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行及び意思決定についての適
正性を監査しております。なお、監査等委員清野敏彦氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
②内部監査の状況
当社は代表取締役の直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査室長1名を配置しております。内部監
査室では、当社の業務部門(各店舗を含む)の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務
運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。
また、監査の結果報告を代表取締役・取締役(監査等委員である取締役を除く。)・監査等委員会に行い、各
部門へ業務改善案やアドバイスも行っております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっておりま
す。また、内部統制においては、整備・運用状況の監査を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚 伸一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等1名、その他5名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針においては、監査等委員会の監査法人選定方針を基に、会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、内部管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針においては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに
該当すると判断した場合、 監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、
会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を
行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提
出議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営執行部から会計監査人の活動実態について報告聴取するとともに、自ら事業年度を通じ
て、会計監査人から会計監査について報告聴取を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
を評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 ―
連結子会社 1,000 ― 1,250 ―
計 26,000 ― 26,250 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 1,700
連結子会社 ― ― ― 2,400
計 ― ― ― 4,100
当社及び連結子会社における非監査業務は、監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワー
クに属する税理士法人山田&パートナーズによる税務顧問並びに確定決算申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係る所要日数、従事する人員等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の
経営戦略を勘案し、株主総会において決議された報酬の限度内で取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、株主総会において決議さ
れた報酬の限度内で監査等委員会にて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬額を「年額1,000百万円以内」(対象となる役員の員数6名)と定めること及
び監査等委員である取締役の報酬額を「年額100百万円以内」(対象となる役員の員数3名)と定めることとなっ
ております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有するのは
取締役会であります。取締役会においては、各取締役の報酬を決定するにあたり、当社の業績における成長率・
目標達成率及び次年度以降の経営戦略等を勘案し、各取締役の貢献度を踏まえた上で協議を行い、報酬額を決定
しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であります。
監査等委員会においては、支給実績を基に協議の上、報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬においては、上記検討の結果、固定報酬のみとなっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
(監査等委員を除く。) 201,624 201,624 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,578 6,578 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 4,800 4,800 ― ― 2
(注)期末現在の人員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役3名であり
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投
資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
② 当社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(千円) (銘柄) の合計額(千円)
非上場株式 8 780,260 8 780,781
非上場株式以外の株式 1 64,708 1 430,839
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― 3,542 △ 7,500
非上場株式以外の株式 ― 104,186 ―
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区赤坂一丁目2番7号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館9階
(2)当該異動の年月日
2018年7月2日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年6月27日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に対する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が2018年7月2日付で、太陽有限責任監査法人
と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を入手するとともに、管理部門は各種セミナーへ参
加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,013,997 3,492,439
売掛金 1,053,385 962,391
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 35,263 35,523
原材料及び貯蔵品 261,633 419,423
未収入金 256,813 333,543
その他 117,218 242,896
△ 20,438 △ 28,629
貸倒引当金
流動資産合計 6,717,874 6,457,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 752,142 858,313
△ 334,492 △ 367,339
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 417,649 490,973
車両運搬具
77,660 75,835
△ 61,536 △ 65,748
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 16,123 10,086
工具、器具及び備品
575,692 653,422
△ 441,846 △ 475,435
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 133,846 177,987
土地 2,166 2,166
有形固定資産合計 569,786 681,214
無形固定資産 421,790 368,851
投資その他の資産
※1 1,436,271
投資有価証券 1,501,211
繰延税金資産 169,684 275,258
差入保証金 619,045 632,937
長期未収入金 125,428 110,467
その他 24,534 24,105
△ 94,041 △ 80,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,345,862 2,398,677
固定資産合計 3,337,440 3,448,743
資産合計 10,055,315 9,906,332
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 972,569 942,550
1年内返済予定の長期借入金 406,360 440,280
未払金 879,548 842,209
未払法人税等 290,252 135,988
未払消費税等 185,352 74,638
ポイント引当金 - 91,614
株主優待引当金 67,695 55,432
161,705 315,763
その他
流動負債合計 2,963,482 2,898,477
固定負債
長期借入金 1,549,799 1,276,129
資産除去債務 141,444 161,157
預り保証金 339,769 337,879
固定負債合計 2,031,012 1,775,166
負債合計 4,994,495 4,673,643
純資産の部
株主資本
資本金 971,381 982,451
資本剰余金 875,001 886,071
利益剰余金 2,967,626 3,528,276
△ 103 △ 200,150
自己株式
株主資本合計 4,813,906 5,196,648
その他の包括利益累計額
244,578 34,080
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 244,578 34,080
非支配株主持分 2,335 1,959
純資産合計 5,060,820 5,232,688
負債純資産合計 10,055,315 9,906,332
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
19,140,712 20,503,988
売上高
売上原価 9,923,264 10,277,164
売上総利益 9,217,447 10,226,824
※1 8,214,114 ※1 9,190,079
販売費及び一般管理費
営業利益 1,003,333 1,036,745
営業外収益
※5 61,223 ※5 107,729
投資有価証券売却益
受取利息 2,782 2,982
業務受託料 3,277 3,333
※2 2,506 ※2 7,145
固定資産売却益
2,974 10,697
その他
営業外収益合計 72,765 131,889
営業外費用
支払利息 1,111 4,341
※3 5,810 ※3 9,424
固定資産除売却損
※4 95,328 ※4 58,786
加盟店舗買取損
9,480 16,546
その他
営業外費用合計 111,731 89,098
経常利益 964,367 1,079,536
特別利益
※2 7,314 ※2 -
固定資産売却益
5,511 9,220
受取保険金
特別利益合計 12,825 9,220
特別損失
※3 6,319 ※3 254
固定資産除売却損
※6 5,468 ※6 8,422
リース解約損
※7 69,261 ※7 13,227
減損損失
特別損失合計 81,048 21,903
税金等調整前当期純利益 896,144 1,066,852
法人税、住民税及び事業税
439,650 413,578
△ 78,831 △ 12,674
法人税等調整額
法人税等合計 360,819 400,904
当期純利益 535,324 665,948
非支配株主に帰属する当期純利益 47 70
親会社株主に帰属する当期純利益 535,277 665,877
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 535,324 665,948
その他の包括利益
247,836 △ 210,660
その他有価証券評価差額金
※1 247,836 ※1 △ 210,660
その他の包括利益合計
包括利益 783,161 455,287
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 782,897 455,351
非支配株主に係る包括利益 263 △ 63
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 964,461 868,104 2,536,732 △ 103 4,369,195
当期変動額
新株の発行 6,919 6,919 13,839
剰余金の配当 △ 104,383 △ 104,383
親会社株主に帰属する
535,277 535,277
当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
△ 22 △ 22
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,919 6,896 430,893 - 444,710
当期末残高 971,381 875,001 2,967,626 △ 103 4,813,906
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,041 △ 3,041 952 4,367,106
当期変動額
新株の発行 13,839
剰余金の配当 △ 104,383
親会社株主に帰属する
535,277
当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引に
△ 22
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
247,620 247,620 1,382 249,003
当期変動額(純額)
当期変動額合計 247,620 247,620 1,382 693,713
当期末残高 244,578 244,578 2,335 5,060,820
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 971,381 875,001 2,967,626 △ 103 4,813,906
当期変動額
新株の発行 11,070 11,070 22,140
剰余金の配当 △ 105,227 △ 105,227
親会社株主に帰属する
665,877 665,877
当期純利益
自己株式の取得 △ 200,047 △ 200,047
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,070 11,070 560,650 △ 200,047 382,742
当期末残高 982,451 886,071 3,528,276 △ 200,150 5,196,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 244,578 244,578 2,335 5,060,820
当期変動額
新株の発行 22,140
剰余金の配当 △ 105,227
親会社株主に帰属する
665,877
当期純利益
自己株式の取得 △ 200,047
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 210,497 △ 210,497 △ 376 △ 210,873
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 210,497 △ 210,497 △ 376 171,868
当期末残高 34,080 34,080 1,959 5,232,688
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 896,144 1,066,852
減価償却費 222,921 249,304
減損損失 69,261 13,227
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29,907 △ 5,488
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 5,993 △ 12,262
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1,667 91,614
受取利息 △ 2,782 △ 1,518
支払利息 1,111 4,341
投資事業組合運用損益(△は益) 3,094 4,647
固定資産売却益 △ 9,820 △ 7,145
固定資産除売却損 12,129 9,678
加盟店舗買取損 95,328 58,786
資産除去債務履行差額 7,907 1,497
売上債権の増減額(△は増加) △ 81,853 90,994
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 83,581 △ 158,049
未収入金の増減額(△は増加) △ 135,192 △ 76,729
仕入債務の増減額(△は減少) 112,069 △ 30,019
投資有価証券売却損益(△は益) △ 61,223 △ 107,729
未払金の増減額(△は減少) △ 7,070 10,014
預り保証金の増減額(△は減少) △ 4,045 △ 1,889
未払消費税等の増減額(△は減少) 127,969 △ 110,713
99,513 128,067
その他
小計 1,224,312 1,217,477
利息の受取額
1,880 1,971
利息の支払額 △ 1,419 △ 4,290
△ 319,957 △ 632,016
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 904,816 583,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 295,476 △ 322,312
有形固定資産の売却による収入 29,402 12,908
無形固定資産の取得による支出 △ 209,698 △ 101,904
資産除去債務の履行による支出 △ 6,605 △ 2,912
有価証券の取得による支出 △ 200,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 892,905 △ 292,265
投資有価証券の売却による収入 91,247 140,363
敷金及び保証金の支払額 △ 18,705 △ 27,210
敷金及び保証金の回収額 10,699 13,318
貸付けによる支出 △ 1,720 △ 4,080
貸付金の回収による収入 2,034 2,567
長期前払費用の取得による支出 △ 5,028 △ 5,160
△ 3,186 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,499,940 △ 586,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 135,754 △ 439,750
株式の発行による収入 13,839 22,140
自己株式の取得による支出 - △ 200,047
配当金の支払額 △ 104,218 △ 105,288
1,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,774,866 △ 522,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,303 4,741
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,177,440 △ 521,557
現金及び現金同等物の期首残高 2,836,557 4,013,997
※1 4,013,997 ※1 3,492,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
株式会社ライドオンデマンド
ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合
(2)非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 1 社
非連結子会社の名称 スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社エースタート
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a.商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用してお
ります。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3~9年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担の発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,778千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」169,684千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 - 千円 10,000 千円
2. 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 1,500,386 千円 1,549,632 千円
雑給 2,202,781 千円 2,732,116 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15,798 千円 23,061 千円
株主優待引当金繰入額 45,547 千円 31,111 千円
おおよその割合
販売費 85.2% 85.8%
一般管理費 14.8% 14.2%
※2. 固定資産売却益(営業外収益)の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,478 千円 5,969 千円
工具、器具及び備品 27 千円 1,146 千円
車両運搬具 - 千円 29 千円
計 2,506 千円 7,145 千円
上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益(特別利益)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 7,314 千円 - 千円
計 7,314 千円 - 千円
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※3. 固定資産除売却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 3,876 千円 8,087 千円
工具、器具及び備品 1,933 千円 1,337 千円
計 5,810 千円 9,424 千円
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 4,216 千円 - 千円
工具、器具及び備品 1,020 千円 216 千円
車両運搬具 - 千円 37 千円
長期前払費用 79 千円 - 千円
商標権等 1,002 千円 - 千円
計 6,319 千円 254 千円
※4. 加盟店舗買取損の内容は、次のとおりであります。
加盟店舗買取損は、FC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用していた
営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 加盟店舗買取損
神奈川県4店舗 店舗 建物及び構築物等 89,520 千円
愛知県1店舗 店舗 建物及び構築物等 2,862 千円
広島県1店舗 店舗 建物及び構築物等 2,243 千円
福岡県1店舗 店舗 建物及び構築物等 702 千円
合 計 95,328 千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 加盟店舗買取損
東京都1店舗 店舗 建物及び構築物等 9,957 千円
神奈川県1店舗 店舗 建物及び構築物等 3,206 千円
埼玉県1店舗 店舗 建物及び構築物等 826 千円
長野県2店舗 店舗 建物及び構築物等 41,444 千円
鹿児島県1店舗 店舗 建物及び構築物等 3,351 千円
合 計 58,786 千円
※5. 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券 61,223 千円 107,729 千円
計 61,223 千円 107,729 千円
※6. リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。
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※7. 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県4店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 18,084 千円
建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具、
福岡県1店舗 店舗 14,107 千円
長期前払費用
福島県1店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 6,367 千円
山形県1店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 4,380 千円
新潟県2店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 4,276 千円
千葉県1店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 4,194 千円
岐阜県2店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具 3,038 千円
三重県1店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 2,736 千円
秋田県1店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 2,730 千円
建物及び構築物等、工具、器具及び備品、車両運搬具、
東京都5店舗 店舗 2,646 千円
長期前払費用
静岡県2店舗 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具 2,581 千円
佐賀県1店舗 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 1,405 千円
栃木県1店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 1,276 千円
建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具、長
埼玉県1店舗 店舗 1,231 千円
期前払費用
茨城県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 101 千円
群馬県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 101 千円
合 計 69,261 千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位と
してグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
なっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,261千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構
築物49,505千円、車両運搬具1,607千円、工具、器具及び備品17,275千円、長期前払費用872千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県2店舗 店舗 工具、器具及び備品 1,021 千円
佐賀県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 264 千円
三重県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 398 千円
秋田県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 2,149 千円
新潟県2店舗 店舗 工具、器具及び備品 1,036 千円
静岡県3店舗 店舗 建物及び構築物等、工具、器具及び備品 4,891 千円
千葉県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 921 千円
東京都2店舗 店舗 車両運搬具 227 千円
神奈川県1店舗 店舗 建物及び構築物等、車両運搬具、工具、器具及び備品 710 千円
栃木県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 825 千円
福岡県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 346 千円
福島県1店舗 店舗 工具、器具及び備品 431 千円
合 計 13,227 千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、主に直営店舗及び遊休資産を基本単位と
してグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
なっている、又は、その見込みのある資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,227千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構
築物等3,580千円、車両運搬具379千円、工具、器具及び備品9,266千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零と
して評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 357,157千円 △200,428千円
-千円 △103,416千円
組替調整額
税効果調整前
357,157千円 △303,844千円
△109,320千円 93,184千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 247,836千円 △210,660千円
その他の包括利益合計 247,836千円 △210,660千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,438,400 84,400 - 10,522,800
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 84,400株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64 - - 64
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる株
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結会計
式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2007年
普通株式 4,800 ― 4,800 ― ―
新株予約権
2011年
提出会社
普通株式 320,000 ― 80,000 240,000 ―
新株予約権
2012年
普通株式 31,200 ― ― 31,200 ―
新株予約権
合計 356,000 ― 84,800 271,200 ―
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
2007年新株予約権の減少は権利行使4,400株及び失効400株によるものであります。
2011年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月28日
普通株式 104,383 10.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配
配当金の総
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
額(千円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 105,227 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,522,800 111,200 - 10,634,000
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 111,200株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64 124,924 - 124,988
(変動事由の概要)
2018年8月14日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 124,900株
単元未満株式の買取りによる増加 24株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計年
目的となる株
会社名 内訳 度末残高
当連結会計 当連結会計
式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2011年
普通株式 240,000 ― 80,000 160,000 ―
新株予約権
提出会社
2012年
普通株式 31,200 ― 31,200 ― ―
新株予約権
合計 271,200 ― 111,200 160,000 ―
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
2011年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
2012年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月27日
普通株式 105,227 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり配
配当金の総
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
額(千円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 105,090 10.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 4,013,997 千円 3,492,439 千円
現金及び現金同等物 4,013,997 千円 3,492,439 千円
2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 11,115 千円 23,404 千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 31,479 千円 26,233 千円
1年超 26,233 千円 - 千円
合計 57,713 千円 26,233 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に宅配事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関借入)を調
達しております。また、短期的な運転資金を金融機関借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、差入保証金及び長期未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券はその他有価証券
であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提
携等に関連する株式等であり、市場リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年以内であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有して
おります。
差入保証金は、取引先に差入れている取引保証金と事務所及び店舗の賃貸借契約にともなうものであり、新規
取引開始時に取引先の信用状態を十分に検証しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や為替変動、発行体(取引企業)の財務状況を把握し、また、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、複数の金融機関から当座貸越枠を取得したうえで、各部署からの報告に基づき経理財務部が
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の概ね一ヶ月相当に維持することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,013,997 4,013,997 -
(2) 売掛金 1,053,385 1,053,385 -
(3) 未収入金
256,813
貸倒引当金(※1) △9,070
247,743 247,743 -
(4) 有価証券
その他有価証券
1,000,000 1,000,000 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
518,977 518,977 -
(6) 差入保証金
600,994 592,979 △8,015
(7) 長期未収入金
125,428
貸倒引当金(※1) △93,167
32,260 32,260 -
資産計 7,467,359 7,459,343 △8,015
(1) 買掛金
972,569 972,569 -
(2) 未払金
879,548 879,548 -
(3) 未払法人税等
290,252 290,252 -
(4) 長期借入金(※2)
1,956,159 1,955,645 △513
負債計 4,098,529 4,098,015 △513
※1 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,492,439 3,492,439 -
(2) 売掛金
962,391 962,391 -
(3) 未収入金
333,543
貸倒引当金(※1) △7,224
326,319 326,319 -
(4) 有価証券
その他有価証券
1,000,000 1,000,000 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券
176,138 176,138 -
(6) 差入保証金
616,175 611,273 △4,901
(7) 長期未収入金
110,467
貸倒引当金(※1) △80,362
30,105 30,105 -
資産計 6,603,569 6,598,668 △4,901
(1) 買掛金
942,550 942,550 -
(2) 未払金
842,209 842,209 -
(3) 未払法人税等
135,988 135,988 -
(4) 長期借入金(※2)
1,716,409 1,719,248 2,839
負債計 3,637,157 3,639,996 2,839
※1 未収入金及び長期未収入金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券
合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値
により算定しております。
(7) 長期未収入金
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計
算しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 780,781 1,048,428
差入保証金 18,050 16,761
預り保証金 339,769 337,879
投資事業有限責任組合への出資金 201,453 211,704
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
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(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,013,997 - - -
売掛金 1,053,385 - - -
未収入金 256,813 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,000,000 - - -
長期未収入金 - 103,029 16,352 6,046
合計 6,324,197 103,029 16,352 6,046
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,492,439 - - -
売掛金 962,391 - - -
未収入金 333,543 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,000,000 - - -
長期未収入金 - 88,068 16,352 6,046
合計 5,788,375 88,068 16,352 6,046
差入保証金については、償還予定が確定していないため記載しておりません。
(注) 4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 406,360 400,200 400,200 400,200 349,199
合計 406,360 400,200 400,200 400,200 349,199
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 440,280 440,280 440,280 389,279 6,290
合計 440,280 440,280 440,280 389,279 6,290
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
430,839 70,056 360,783
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
88,137 80,815 7,322
小計 518,977 150,871 368,105
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
1,000,000 1,000,000 -
小計 1,000,000 1,000,000 -
合計 1,518,977 1,150,871 368,105
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額780,781千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照
表計上額201,453千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載をしておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
64,708 36,030 28,678
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
111,429 89,335 22,094
小計 176,138 125,365 50,773
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
1,000,000 1,000,000 -
小計 1,000,000 1,000,000 -
合計 1,176,138 1,125,365 50,773
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,048,428千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対
照表計上額211,704千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載をしておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
91,247 61,223 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 91,247 61,223 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
148,594 107,729 -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 148,594 107,729 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
としての新株予約権 としての新株予約権
付与対象者の区分及び人 当社取締役1名
当社取締役3名
数
当社従業員4名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 480,000株 普通株式 33,200株
(注)1
付与日 2011年4月8日 2012年7月4日
権利確定条件 (注)2 (注)2
対象勤務期間 期間の定めなし 期間の定めなし
2013年4月1日から 2014年7月1日から
権利行使期間
2021年3月31日まで 2022年6月30日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2013年8月14日付で普通株式1
株につき200株の株式分割、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、
当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役或いは
従業員であることを要することとなっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換
算して記載しております。
第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
としての新株予約権 としての新株予約権
決議年月日 2011年3月31日 2012年6月27日
権利確定前
期首(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
期首(株) 240,000 31,200
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 80,000 31,200
失効(株) ― ―
未行使残(株) 160,000 ―
(注)2013年8月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション
としての新株予約権 としての新株予約権
決議年月日 2011年3月31日 2012年6月27日
権利行使価格(円) (注) 150 (注) 325
行使時平均株価(円) 1,221 1,558
付与日における
― ―
公正な評価単価(円)
(注)2013年8月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割、2015年4月1日付で普通株式1株につき2株
の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しており
ます。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 164,320千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
94,064千円
おける本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 35,059 千円 33,378 千円
未払事業税 22,589 千円 14,767 千円
未払事業所税 2,620 千円 2,936 千円
未払金 6,003 千円 12,642 千円
貸倒損失 2,875 千円 4,161 千円
たな卸資産等の未実現利益 5,711 千円 5,963 千円
減損損失 47,915 千円 39,302 千円
加盟店舗買取損 46,191 千円 48,144 千円
ポイント引当金 - 千円 28,056 千円
資産除去債務 44,292 千円 50,287 千円
株式交換差益 43,749 千円 - 千円
ソフトウエア 19,908 千円 16,247 千円
39,410 千円 73,707 千円
その他
繰延税金資産小計
316,326 千円 329,596 千円
△7,656 千円 △7,656 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
308,670 千円 321,940 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △26,182 千円 △31,177 千円
△112,803 千円 △15,503 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △138,986 千円 △46,681 千円
繰延税金資産の純額 169,684 千円 275,258 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 % 3.2 %
住民税均等割 4.7 % 3.9 %
評価性引当額の増減 0.7 % - %
△0.1 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
40.3 % 37.6 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業用賃貸事務所及び事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 137,688 千円 144,628 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,115 千円 23,404 千円
時の経過による調整額 1,854 千円 1,826 千円
資産除去債務の履行による減少額 △6,029 千円 △5,654 千円
期末残高 144,628 千円 164,205 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前連結会計年度において、固定資産の減損損失 69,261 千円を計上しております。また、当該金額はすべて
「宅配事業」にかかるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失 13,227 千円を計上しております。また、当該金額はすべて
「宅配事業」にかかるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
当社の ストック・
役員及び 12,000
直接 6.91
江見 朗 - - 代表取締役 - オプション - -
主要株主 (注)1
社長 の権利行使
間接 20.08
(注)1.2011年3月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
当社の ストック・
役員及び 12,000
直接 6.45
江見 朗 - - 代表取締役 - オプション - -
主要株主 (注)1
社長 の権利行使
間接 20.11
ストック・
当社の 10,140
役員 瀧谷 啓吾 - - - - オプション - -
取締役 (注)2
の権利行使
(注)1.2011年3月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.2012年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度末に
おける権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権
利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 480.72 円 497.74 円
1株当たり当期純利益金額 51.20 円 63.59 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 49.85 円 62.32 円
1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
535,277 665,877
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
535,277 665,877
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,455,235 10,472,118
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
282,662 212,804
(うち新株予約権)(株)
( 282,662 ) ( 212,804 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
- -
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,060,820 5,232,688
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,335 1,959
(うち非支配株主持分)(千円) ( 2,335 ) ( 1,959 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,058,484 5,230,729
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
10,522,736 10,509,012
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 406,360 440,280 0.2 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,549,799 1,276,129 0.2 2022年~2023年
のものを除く)
合計 1,956,159 1,716,409 - ―
(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 440,280 440,280 389,279 6,290
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,551,650 9,416,432 15,123,477 20,503,988
税金等調整前
(千円) 34,416 375,490 741,134 1,066,852
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 16,338 228,423 458,746 665,877
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 1.55 21.75 43.78 63.59
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.55 20.26 22.08 19.81
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,113,195 2,619,475
有価証券 1,000,000 1,000,000
※1 375,253
未収入金 291,144
※1 1,237,901 ※1 4,249,191
立替金
その他 77,010 186,935
△ 2,355 △ 5,028
貸倒引当金
流動資産合計 5,801,005 8,341,719
固定資産
有形固定資産
建物 110,675 104,627
車両運搬具 14,638 9,168
工具、器具及び備品 11,044 9,114
2,166 2,166
土地
有形固定資産合計 138,525 125,077
無形固定資産
9,320 7,955
商標権
無形固定資産合計 9,320 7,955
投資その他の資産
投資有価証券 184,278 203,793
関係会社株式 1,664,027 1,664,027
その他の関係会社有価証券 1,769,979 1,553,030
長期前払費用 3,370 1,963
繰延税金資産 125,447 197,658
差入保証金 486,906 485,548
その他 15,004 14,786
△ 2 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,249,011 4,120,807
固定資産合計 4,396,856 4,253,840
資産合計 10,197,861 12,595,560
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 406,360 440,280
未払金 1,846,427 1,416,775
未払法人税等 - 68,354
※1 1,619,158 ※1 4,856,717
預り金
株主優待引当金 67,695 55,432
24,176 48,246
その他
流動負債合計 3,963,817 6,885,805
固定負債
長期借入金 1,549,799 1,276,129
33,594 34,174
資産除去債務
固定負債合計 1,583,393 1,310,303
負債合計 5,547,210 8,196,108
純資産の部
株主資本
資本金 971,381 982,451
資本剰余金
875,065 886,135
資本準備金
資本剰余金合計 875,065 886,135
利益剰余金
その他利益剰余金
2,559,890 2,697,129
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,559,890 2,697,129
自己株式 △ 103 △ 200,150
株主資本合計 4,406,233 4,365,565
評価・換算差額等
244,417 33,886
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 244,417 33,886
純資産合計 4,650,650 4,399,451
負債純資産合計 10,197,861 12,595,560
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 8,536,665 -
4,402,956 -
売上原価
売上総利益 4,133,709 -
※2 3,835,300
販売費及び一般管理費 -
※1 625,129 ※1 1,430,973
営業収益
※3 1,136,252
営業費用 625,933
営業利益 297,604 294,721
営業外収益
受取利息 2,779 2,940
※1 3,277 ※1 3,333
業務受託料
固定資産売却益 27 -
※1 88,257
投資事業組合運用益 51,296
1,127 5,772
その他
営業外収益合計 58,509 100,303
営業外費用
支払利息 1,111 4,341
固定資産除売却損 3,464 160
※4 69,422 ※4 -
加盟店舗買取損
投資事業組合運用損 3,363 -
4,091 3,152
その他
営業外費用合計 81,454 7,654
経常利益 274,659 387,369
特別利益
固定資産売却益 7,314 -
2,551 -
受取保険金
特別利益合計 9,866 -
特別損失
固定資産除売却損 6,319 254
※5 2,340 ※5 -
リース解約損
特別損失合計 8,659 254
税引前当期純利益 275,866 387,115
法人税、住民税及び事業税
182,975 123,924
法人税等調整額 △ 34,690 20,725
法人税等合計 148,284 144,649
当期純利益 127,581 242,466
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 964,461 868,145 868,145 2,536,691 2,536,691 △ 103 4,369,195
当期変動額
新株の発行 6,919 6,919 6,919 13,839
剰余金の配当 △ 104,383 △ 104,383 △ 104,383
当期純利益 127,581 127,581 127,581
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,919 6,919 6,919 23,198 23,198 - 37,037
当期末残高 971,381 875,065 875,065 2,559,890 2,559,890 △ 103 4,406,233
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,056 △ 4,056 4,365,139
当期変動額
新株の発行 13,839
剰余金の配当 △ 104,383
当期純利益 127,581
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
248,474 248,474 248,474
当期変動額(純額)
当期変動額合計 248,474 248,474 285,511
当期末残高 244,417 244,417 4,650,650
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 971,381 875,065 875,065 2,559,890 2,559,890 △ 103 4,406,233
当期変動額
新株の発行 11,070 11,070 11,070 22,140
剰余金の配当 △ 105,227 △ 105,227 △ 105,227
当期純利益 242,466 242,466 242,466
自己株式の取得 △ 200,047 △ 200,047
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,070 11,070 11,070 137,238 137,238 △ 200,047 △ 40,668
当期末残高 982,451 886,135 886,135 2,697,129 2,697,129 △ 200,150 4,365,565
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
評価差額金 額等合計
当期首残高 244,417 244,417 4,650,650
当期変動額
新株の発行 22,140
剰余金の配当 △ 105,227
当期純利益 242,466
自己株式の取得 △ 200,047
株主資本以外の項目の
△ 210,531 △ 210,531 △ 210,531
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 210,531 △ 210,531 △ 251,199
当期末残高 33,886 33,886 4,399,451
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 3年
工具器具備品 3~9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「原材料及び貯蔵品」、「前払費用」、「未払費用」、「前受金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」及び「前払費用」は「流動資
産」の「その他」に、「未払費用」及び「前受金」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」1,080千円及び「前払費用」46,690千円
は「流動資産」の「その他」として組替え、「未払費用」14,848千円及び「前受金」515千円は「流動負債」の
「その他」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,238千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」125,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2017年10月2日付で会社分割による持株会社体制へ移行いたしました。
前事業年度までは、宅配事業の売上が中心でありましたが、当事業年度からは、子会社からの業務受託料等
の営業収益のみとなりました。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示
しておりましたが、当事業年度からは子会社からの業務受託料等を営業収益に計上し、販売費及び一般管理費
を営業費用に計上しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる当事業年度の営業収益に対応する金額を、
「営業収益」625,129千円として組替え、「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用に対応する
金額を、「営業費用」625,933千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,241,261 千円 4,248,911 千円
短期金銭債務 1,521,029 千円 4,827,467 千円
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業取引(業務受託料) 625,129 千円 1,430,973 千円
営業取引以外の取引による取引高 3,333 千円 93,917 千円
※2.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 756,570 千円 - 千円
雑給 1,009,574 千円 - 千円
減価償却費 97,097 千円 - 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,488 千円 - 千円
おおよその割合
販売費 85.3% -%
一般管理費 14.7% -%
※3.営業費用
営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
(営業費用)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 106,507 千円 213,002 千円
給与手当 59,733 千円 137,111 千円
減価償却費 9,762 千円 16,703 千円
地代家賃 112,109 千円 228,845 千円
株主優待引当金繰入額 45,547 千円 31,111 千円
※4.加盟店舗買取損
加盟店舗買取損は、FC店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店する場合に、加盟店が店舗運営に利用して
いた営業用設備を再利用して運営するために当社が加盟店から購入したことによって生じたものであります。
その内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 加盟店舗買取損
神奈川県3店舗 店舗 建物等 65,857 千円
福岡県1店舗 店舗 建物等 702 千円
愛知県1店舗 店舗 建物等 2,862 千円
合 計 69,422 千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※5.リース解約損は、宅配用バイクの契約期間中の解約により生じたものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,664,027千円)及び、その他の関係会社有価証券(貸借対照表
計上額は 1,769,979千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,664,027千円)及び、その他の関係会社有価証券(貸借対照表
計上額は 1,553,030千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 722 千円 1,539 千円
未払事業税 4,163 千円 5,316 千円
未払事業所税 1,471 千円 382 千円
未払金 4,163 千円 4,702 千円
減損損失 358 千円 358 千円
資産除去債務 10,288 千円 10,465 千円
子会社株式 167,469 千円 167,469 千円
株式交換差益 43,749 千円 21,712 千円
ソフトウエア 1,305 千円 1,024 千円
17,656 千円 12,769 千円
その他
繰延税金資産小計
251,347 千円 225,741 千円
△7,656 千円 △7,656 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
243,691 千円 218,085 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,440 千円 △4,832 千円
△112,803 千円 △15,594 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △118,244 千円 △20,427 千円
繰延税金資産の純額 125,447 千円 197,658 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.4 % 6.1 %
住民税均等割 9.5 % 0.6 %
評価性引当額の増減 2.1 % - %
その他 △0.1 % 0.0 %
税効果会計適用後の法人税等負担率 53.8 % 37.4 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 110,675 - - 6,047 104,627 39,140
車両運搬具 14,638 - 47 5,422 9,168 29,468
工具、器具及び備品 11,044 3,533 767 4,695 9,114 41,662
土地 2,166 - - - 2,166 -
有形固定資産計 138,525 3,533 815 16,165 125,077 110,271
無形固定資産
商標権 9,320 - 67 1,297 7,955 -
無形固定資産計 9,320 - 67 1,297 7,955 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 電話設備 3,112千円
本社 備品 421千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 電話設備 367千円
本社 備品及び遊休資産 400千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,358 2,672 1 5,029
株主優待引当金 67,695 36,607 48,869 55,432
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から 翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
―
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URL http://www.rideonexpresshd.co.jp
毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元(100株)以上
保有の株主に対し、「株主ご優待券2,500円分」、または「新潟県魚沼産コシヒカリ
(新米)2kg」を贈呈いたします。
株主に対する特典
※株主ご優待券利用可能店舗
宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等!」、レストラン
の宅配代行「ファインダイン」店舗
(注) 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第17期 2018年6月27日
及びその添付書類 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 第18期第1四半期 2018年8月14日
及び確認書 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第2四半期 2018年11月14日
(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第3四半期 2019年2月14日
(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開 2018年6月27日
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書(株主総会における決議)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開 2018年7月2日
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書(監査公認会計士等の異動)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開 2019年4月26日
示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書(主要株主の異動)
(5) 自己株券買付 2018年9月6日
状況報告書 2018年10月1日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライドオンエクスプ
レスホールディングスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 塚 伸 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第18期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ライドオンエクスプレスホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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