高圧ガス工業株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 第86期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澁 谷 信 雄
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 大 北 隆 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 77,722,593 76,213,682 75,767,529 79,693,430 84,671,527
経常利益 (千円) 4,762,764 5,154,768 5,105,980 5,386,515 5,778,430
親会社株主に帰属する
(千円) 2,810,140 3,087,211 3,326,182 3,240,736 3,491,404
当期純利益
包括利益 (千円) 5,421,203 1,071,591 4,515,003 4,368,215 2,949,516
純資産額 (千円) 47,533,520 47,823,190 51,426,230 55,024,878 57,031,298
総資産額 (千円) 77,197,466 75,905,325 79,829,957 84,330,382 88,092,802
1株当たり純資産額 (円) 844.92 849.78 916.05 980.08 1,015.73
1株当たり
(円) 50.88 55.91 60.24 58.70 63.24
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 60.4 61.8 63.3 64.1 63.6
自己資本利益率 (%) 6.3 6.6 6.8 6.1 6.2
株価収益率 (倍) 12.0 11.4 11.8 15.0 13.5
営業活動による
(千円) 5,252,106 4,632,871 5,206,279 6,538,737 5,992,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,166,680 △ 2,876,153 △ 2,681,178 △ 2,687,263 △ 3,264,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 868,537 △ 897,433 △ 1,982,649 △ 853,021 △ 1,025,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,797,863 15,648,203 16,181,756 19,176,827 20,925,456
期末残高
従業員数
1,800 1,822 1,867 1,859 1,909
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 195 〕 〔 200 〕 〔 209 〕 〔 210 〕 〔 207 〕
雇用人員〕
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれていません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 61,126,070 59,306,367 58,833,414 61,853,007 65,114,945
経常利益 (千円) 3,580,244 3,622,188 3,442,520 3,363,426 4,047,509
当期純利益 (千円) 2,158,409 2,284,063 2,331,070 1,700,642 2,358,102
資本金 (千円) 2,885,009 2,885,009 2,885,009 2,885,009 2,885,009
発行済株式総数 (千株) 55,577 55,577 55,577 55,577 55,577
純資産額 (千円) 42,149,742 42,521,538 44,941,290 46,509,089 47,438,204
総資産額 (千円) 66,059,811 64,865,983 67,683,931 70,260,903 73,162,025
1株当たり純資産額 (円) 763.30 770.16 814.07 842.48 859.31
1株当たり配当額
14.00 14.00 14.00 16.00 16.00
(円)
(内1株当たり
(円)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円)
39.08 41.36 42.22 30.80 42.71
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 63.8 65.5 66.3 66.1 64.8
自己資本利益率 (%) 5.3 5.4 5.3 3.7 5.0
株価収益率 (倍) 15.6 15.4 16.9 28.7 19.9
配当性向 (%) 35.8 33.8 33.1 51.9 37.4
従業員数
528 545 594
557 565
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 79 〕 〔 88 〕 〔 92 〕 〔 80 〕 〔 81 〕
雇用人員〕
株主総利回り
110.0 117.1 132.8 165.4 162.8
(比較指標:配当込み (%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
660 690 780 993 1,040
最高株価 (円)
511 565 570 702 728
最低株価 (円)
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれていません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。
3 第85期の「1株当たり配当額」16円は、創立60周年記念配当2円を含んでいます。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第86期の期
首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
昭和33年6月 中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。
昭和34年4月 三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。
昭和34年8月 大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。
昭和34年10月 弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和35年3月 京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。
昭和35年9月 堺工場において接着剤の製造を開始。
昭和36年11月 和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山営業所)。
昭和37年3月 高圧ガス工業株式会社に商号変更。
昭和37年7月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和37年11月 日本アセチレン工業株式会社(現・浜松工場)を吸収合併。
昭和39年11月 兵庫県揖保郡揖保川町(現・たつの市)に工場を新設(現・播磨工場)。
昭和39年12月 東京都港区に東京営業所を開設。(旧・東京事務所……平成25年5月 現・東京事務所へ移
転)
昭和40年8月 広島県豊田郡安浦町(現・呉市)に工場を新設(現・広島工場)。
昭和40年9月 神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年1月 現・神奈川工場へ移
転)。
昭和43年7月 千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。
昭和43年9月 愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。
昭和44年2月 千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。
昭和49年5月 九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。
昭和52年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和53年5月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
昭和53年9月 兵庫県龍野市(現・たつの市)に工場を新設(現・竜野工場)。
昭和53年9月 新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和54年2月 日本ボンベ株式会社(現・連結子会社 高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年1月商号変更)
を株式買取りにより子会社化。
昭和54年10月 千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。
昭和56年6月 宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和57年6月 株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。
昭和57年8月 日東ガス株式会社(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。
昭和57年8月 春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和60年8月 株式会社日新商会(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。
昭和60年12月 株式会社ガスコン(現・連結子会社 宇野酸素株式会社)に資本参加。
昭和61年9月 カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
昭和61年10月 水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社 水アセ株式会社……平成29年7月商号変更)を
設立。
昭和61年10月 木本酸素株式会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)に資本参加。
昭和61年10月 スズカケミー株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
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昭和61年12月 姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社 合同サンソ株式会社……平成18年2月商号変更)を
設立。
昭和61年12月 安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和62年5月 株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。
昭和62年11月 マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
昭和63年4月 北九州産業有限会社(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に
共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。
昭和63年5月 弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社)を設
立。
平成元年9月 株式会社前田商会(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)に資本参加。
平成4年3月 滋賀県神崎郡五個荘町(現・東近江市)に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。
平成5年8月 小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
平成5年12月 株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。
平成7年2月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
平成8年1月 ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
平成10年10月 ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。
平成12年1月 神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。
平成12年5月 株式会社カネショー(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。
平成14年2月 宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。
平成15年3月 中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
平成15年3月 砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成15年3月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本
参加。
平成16年6月 ウエルテック株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
平成16年10月 小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
平成16年11月 大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成18年3月 正光産業株式会社(現・連結子会社 ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取り
により子会社化。
平成19年2月 気仙沼酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成19年12月 株式会社ナノテクフォトン(現・連結子会社 ウエルディングガス九州株式会社)を設立。
平成20年1月 株式会社三幸医療酸素(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
平成20年8月 アイ・ジー・シー株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。
平成20年9月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参
加。
平成21年4月 株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併
し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。
平成21年10月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。
平成23年2月 スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。
平成23年4月 宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。
共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸
平成23年4月
収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。
平成25年5月 東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転(現・東京事務所)。
平成25年9月 本社を大阪市北区中崎西に移転。
平成25年12月 ベトナムドンナイ省にKoatsu Gas Kogyo Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
平成26年2月 スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
平成26年2月 埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。
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平成27年2月 仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。
平成29年4月 和歌山工場を堺工場に統合し和歌山工場を和歌山営業所に改称。
平成29年7月 岡山営業所を開設し同所内に充填設備を新設。
平成30年3月 株式会社JCP(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。
平成30年4月 浜松工場を合弁会社(現・清水アセチレン㈱)を設立により生産を終了し、浜松営業所に改
称。
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社47社及び関連会社18社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売
及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの一部を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(ガス事業)
当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス
等の各種高圧ガス、LPガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。
このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けていま
す。
〔主な関係会社〕
(製造)
高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台
アセチレン㈱、東日本高圧㈱
(販売)
宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小
松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、小野里酸素
㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエル
テック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素
(輸送)
弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送
(化成品事業)
当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化
成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。
〔主な関係会社〕
(製造)
スズカファイン㈱、スズカケミー㈱
(販売)
㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波
(輸送)
弘容通商㈱
(その他事業)
当事業においては、LSIカードを主体に、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の
海外への販売を行なっています。
〔主な関係会社〕
㈱JCP
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
宇野酸素株式会社
福井県越前市 50,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
(注3、4)
役員の兼任等:当社役員4名、
当社従業員5名
商品の仕入
原材料の販売
高圧昭和ボンベ株式会社 大阪市北区 90,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
役員の兼務等:当社役員2名、
当社従業員4名
当社の製品・商品の運搬
ガス事業
弘容通商株式会社 大阪市北区 15,000 役員の兼任等:当社役員3名、
100.0
化成品事業
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
ウエルディング・ガス・
東京都大田区 50,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
サービス株式会社
役員の兼任等:当社役員4名、
当社従業員8名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
株式会社ユミヤマ 福島県福島市 10,000 ガス事業 設備の賃貸
100.0
役員の兼任等:当社役員2名、
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
水アセ株式会社 岡山県倉敷市 20,000 ガス事業
100.0
設備の賃貸
役員の兼務等:当社従業員5名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
合同サンソ株式会社 兵庫県相生市 10,000 ガス事業
100.0
役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員4名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
アイ・ジー・シー株式会社 兵庫県姫路市 10,000 ガス事業
100.0
役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員5名
商品の仕入
ウエルディングガス九州 当社の製品・商品の販売
福岡県北九州市 30,000 ガス事業
100.0
株式会社 役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員5名
商品の仕入
スズカファイン株式会社
当社の商品・材料の販売
三重県四日市市 412,340 化成品事業
100.0
(注3)
役員の兼務等:当社役員5
名
当社の製品・材料の販売
Koatsu Gas Kogyo Vietnam
役員の兼務等:当社役員3名、
ドンナイ省(ベトナム) 1,153,345 化成品事業
100.0
Co.,Ltd.(注3)
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
ウエルテック株式会社 岩手県盛岡市 10,000 ガス事業
100.0
設備の賃貸
役員の兼務等:当社従業員4名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
気仙沼酸素株式会社 宮城県気仙沼市 10,000 ガス事業
100.0
設備の賃貸
役員の兼務等:当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
小野里酸素株式会社 茨城県古河市 50,000 ガス事業 設備の賃貸
92.0
役員の兼務等:当社役員2名、
当社従業員5名
商品の仕入
ウエルテックダイサン 当社の製品・商品の販売
大阪市北区 50,000 ガス事業
90.0
株式会社 役員の兼務等:当社役員5名、
当社従業員3名
当社の製品・商品の販売
ニチナン株式会社 東京都江東区 39,000 ガス事業 役員の兼任等:当社役員3名、
91.3
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
株式会社三幸医療酸素 兵庫県西宮市 10,000 ガス事業
設備の賃貸
100.0
役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員5名
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
商品の仕入
ガス事業
当社の製品・商品の販売
株式会社スミコエアー 東京都千代田区 10,000
85.0
化成品事業
役員の兼務等:当社役員3名、
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
株式会社泉産業 京都市南区 37,500 ガス事業 設備の賃貸
83.3
役員の兼任等:当社役員4名、
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
大豊商事株式会社 愛知県春日井市 10,000 ガス事業
80.0
役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員5名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
中国酸素株式会社 広島県呉市 20,000 ガス事業 設備の賃貸
78.0
役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員4名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
砂金瓦斯工業株式会社 大阪市住之江区 10,000 ガス事業
70.0
役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
小松川酸素株式会社 東京都江戸川区 40,000 ガス事業 設備の賃貸
70.0
役員の兼務等:当社役員4名、
当社従業員2名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
新潟高圧ガス株式会社 大阪市北区 10,000 ガス事業 設備の賃貸
65.0
役員の兼任等:当社役員3名、
当社従業員2名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
60.0
春日井ガスセンター
愛知県春日井市 20,000 ガス事業 設備の賃貸
株式会社
(5.0)
役員の兼任等:当社役員3名、
当社従業員2名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
安浦アセチレン株式会社 大阪市北区 20,000 ガス事業
設備の賃貸
50.0
役員の兼任等:当社役員2名
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
マル商ガス株式会社 青森県青森市 10,000 ガス事業
60.0
役員の兼任等:当社役員1名、
当社従業員3名
商品の仕入
当社の製品・商品の販売
カトウ酸素株式会社 和歌山県和歌山市 50,000 ガス事業
50.6
役員の兼務等:当社役員1名、
当社従業員4名
80.0
当社の商品の運搬
株式会社エル・エヌ・ジー
大阪市北区 30,000 ガス事業
輸送
役員の兼務等:当社従業員3名
(80.0)
商品の仕入
当社の商品・材料の販売
100.0
スズカケミー株式会社 千葉県佐倉市 200,000 化成品事業
設備の賃貸
(40.0)
役員の兼務等:当社役員2名、
当社従業員1名
その他4社 ― ― ― ―
―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内書で記載しています。
3 特定子会社であります。
4 宇野酸素㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えています。
主要な損益情報等 宇野酸素㈱
(1) 売上高 17,034,022千円
(2) 経常利益 1,125,483千円
(3) 当期純利益 767,056千円
(4) 純資産額 2,921,922千円
(5) 総資産額 5,886,057千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 1,381 〔 126 〕
化成品事業 431 〔 73 〕
その他事業 30 〔 ▶ 〕
全社(共通) 67 〔 ▶ 〕
計 1,909 〔 207 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
594 〔 81 〕 40.1 14.9 5,509
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス事業 375 〔 33 〕
化成品事業 136 〔 41 〕
その他事業 25 〔 ▶ 〕
全社(共通) 58 〔 3 〕
計 594 〔 81 〕
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループの企業理念
1.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチ
レンバウム(アセチレンの樹)の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業を
めざします。
2.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業
活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
3. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の
拡大をはかります。
4.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
5.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ'20」(2016年4月~2021年3月)を推進し、持続的成
長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度(第88期)には、売上高1,000
億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、I
Tソリューション事業部門の3つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるため
に、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャ
レンジしてまいります。
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及
び株主資本利益率(ROE)を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.7%から6.8%へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率(R
OE)は、前連結会計年度末の6.1%から6.2%へと0.1ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資
本利益率(ROE)の上昇は主として、売上増加によるものです。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、国際情勢の不安定さが増すなか
で、景気の下振れリスクも依然として高く、国内景気への影響が懸念される不透明な状況が続くものと思われま
す。
当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、
国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業において一層の競争力強化とコスト低減に努めながら、積極的な
チャレンジを続けてまいります。
①ガス事業
ガス事業は、当社グループとの連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネ
スのさらなる収益力の強化をはかるため、事業場の新設や統合、グループ全体の物流の合理化を進めてまいりま
す。また、新たな事業展開を目指し、積極的なM&A、真空浸炭向け溶解アセチレンの新規需要先の獲得や食
品、溶接等多岐にわたるユーザーの開拓、農業用炭酸ガスの普及に努めてまいります。
土浦研究所では、ガスの新たな用途の開発、システムの開発・改良等による製品の差別化と付加価値を高める
研究を続けてまいります。
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②化成品事業
化成品事業は、IT化による原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない、収益力の強化と
安定供給の確保をはかるとともに、品質面では研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に
努めてまいります。
国内接着剤市場においては、住宅設備・資材、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな
用途を創出してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の
建物をはじめ遮音性が求められるイベントホール等向けに建材用途として拡販してまいります。
塗料市場においては、省エネ・環境改善を目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修
需要に対応した、外壁サイディングボード用の「WBアートSi」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズ
コート」をさらに拡販してまいります。
海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進
めてまいります。
③その他事業
その他事業は、ITソリューション事業部門において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子
ペーパーとRFタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したLSIカード及び画像診断記録装
置をシステムとあわせて拡販してまいります。また、半導体向け特殊容器を中国、東南アジア等に拡販してま
いります。
④経営基盤の強化
経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多
様な人材の活躍を推進し、社員一人ひとりが活躍できる組織体制の整備を行なってまいります。
当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に
留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいります。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づい
たコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、株価及び財
務状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
①価格変動のリスク
当社グループで製造する石油系ガス及び化学品の主原料であるナフサは、国際的な原油市場と関係があるため、
原油価格の大幅な価格変動が数ヵ月後の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。
従って、原油産油国等の政情不安によっては国際原油価格の著しい価格変動が起きる可能性があり、価格の上昇
によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
②為替レートのリスク
当社グループは、貿易取引や海外で事業を行なっております。当該取引に関しては、外貨建てで行なっている取
引があることから、為替予約によって為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、為替レートの変動は当社
グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
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③原料供給元への依存のリスク
当社グループは、原材料を複数のグループ外の供給元に依存しております。
グループ外の供給元とは、取引基本契約書を結び、原材料の安定的な取引による安定的な生産をはかっています
が、原料市場の逼迫や供給元の不慮の事故・災害などにより、供給不足が生じ、その結果、生産の遅れや原価を上
昇させる可能性があります。
④事業投資に係るリスク
当社グループは、企業体質の健全に留意して事業規模拡大等をはかるための事業投資を行なっております。事業
投資が当初計画から乖離する場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
⑤海外事業に係るリスク
当社グループは、貿易取引や成長戦略のひとつとして、化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での
事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更等の状況に
よっては、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
⑥爆発事故に関するリスク
アセチレンガスは、他の可燃性ガスに比べて火焔温度が高く、作業性のよさは他に類を見ないガスであり、鉄
鋼・造船・鋳造等の溶接切断加熱作業に最も適したガスであります。当社グループで製造する溶解アセチレンはア
セチレンガス特有の分解爆発を防止するために多孔質物を充填した容器にアセトン等の溶剤をしみこませアセチレ
ンガスを加圧溶解し安定させたもので、工業ガスとして広く安全に使用されております。
また、アセチレンガスは、可燃性ガスであることから、空気中に漏洩しないよう、災害発生の未然防止のため、
平素より社員教育の徹底、保安設備の維持管理ならびに保安確保について周知徹底を実施しておりますが、当社グ
ループの事業場において爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
⑦自然災害のリスク
地震などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。全国に
分散して製造拠点を有しているものの、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グルー
プの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、年度末にかけて米中通商問題に
よる世界経済の減速が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本と
し、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連
結会計年度の売上高は846億71百万円(前連結会計年度比6.2%増加)、営業利益は50億99百万円(前連結会計年
度比5.8%増加)、経常利益は57億78百万円(前連結会計年度比7.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益
は34億91百万円(前連結会計年度比7.7%増加)となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの一部を変更しています。以下の前連結会計年度比については、
前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、一部に減速感がみられたものの鉄鋼、自動車、電機、化学、半導体などが堅調に
推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行な
い、生産体制の合理化や物流面における効率化などを進め、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向け及び造船向けの需要が減少したものの、真空浸炭炉向け
の需要が増加し、また、価格改定の効果もあり、売上高は前連結会計年度並みとなりました。『その他工業ガス
等』は、窒素、アルゴン、炭酸ガスがそれぞれ半導体、溶接、食品向けに新規需要先の獲得及び既存需要先の回
復により増加しました。また、LPガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇と需要先の獲
得による販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接ロ
ボット、工作機械等の需要増や設備工事の受注があり、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、
半導体向け特殊容器などが増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は639億円(前連結会計年度比5.1%増加)、営業収入は2億80百万円(前連結会
計年度比5.7%増加)、営業利益は50億1百万円(前連結会計年度比2.9%増加)となりました。
化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原料価格の高騰、運送に係る費用の上昇等、厳しい状
況が続きました。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに
合った付加価値の高い製品の開発を行ない、国内はもとより欧米、中国、東南アジア地域において、新規需要先
の開拓に努めてまいりました。
『接着剤』は、ぺガールが粘着用が需要低迷により減少したものの、紙用、塗料用、木工用、ベトナムでの木
工用の需要が増加し、シアノンが海外向け汎用品の需要伸長により、また、ペガロックが国内、海外とも新規需
要先の獲得により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
『塗料』は、天候不順等による改修工事の遅れなどがあったものの、建築用塗料が新製品の上市により増加
し、また、エアゾール製品が需要を伸ばしたことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は175億77百万円(前連結会計年度比2.4%増加)、営業収入は0百万円(前連結
会計年度比変わらず)、営業利益は11億11百万円(前連結会計年度比10.0%減少)となりました。
その他事業
『その他事業』は、LSIカードが、国内、海外の需要回復により、電子ペーパーとRFタグを融合した
「ディスプレイタグ」が新規需要先の獲得により増加、また、当連結会計年度から食品添加物を扱う子会社を連
結対象になったことにより、売上高は31億93百万円(前連結会計年度比78.9%増加)、営業利益は1億19百万円
(前連結会計年度は34百万円の営業損失)となりました。
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(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事 業 区 分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
(%) (%) (%)
ガス事業 63,900 105.1 280 105.7 5,001 102.9
化成品事業 17,577 102.4 0 100.0 1,111 90.0
その他事業 3,193 178.9 ― ― 119 ―
合計 84,671 106.2 280 105.7 6,232 102.8
(注) 各事業別営業利益合計62億32百万円と連結損益計算書「営業利益」50億99百万円の差額11億33百万円は、各
事業に帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が16億19百万円、
有形固定資産の取得による支出が28億13百万円、配当金の支払いが9億37百万円、売掛債権の増加が9億60百万円
あったものの、税金等調整前当期純利益が57億4百万円(前連結会計年度比15.9%増加)、減価償却費が18億70百万
円、仕入債務の増加が11億29百万円あったため、16億99百万円の増加(前連結会計年度比43.2%減少)となり、現
金及び現金同等物の期末残高は、209億25百万円(前連結会計年度比9.1%増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は59億92百万円(前連結会計年度比8.3%減少)と前連結
会計年度と比べて5億46百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が7億86百万円増加したもの
の、売上債権の増加が前連結会計年度と比べて5億20百万円増加し、減損損失が6億16百万円減少したことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は32億64百万円(前連結会計年度比21.4%増加)と前連結
会計年度と比べて5億77百万円増加しました。これは主に有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度と比べ
3億18百万円減少、定期預金の預入による支出が前連結会計年度と比べ1億99百万円増加したしたことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億25百万円(前連結会計年度比20.1%増加)と前連
結会計年度と比べて1億72百万円増加しました。これは主に前連結会計年度と比べ、配当金の支払いが前連結会計
年度と比べて1億64百万円増加したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ガス事業 8,607,832 101.8
化成品事業 10,106,415 104.5
その他事業 ― ―
計 18,714,247 103.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は、製造原価であります。
3 その他事業については、生産活動は行なっていません。
4 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(b) 受注の状況
受注生産は行なっていません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ガス事業 63,900,551 105.1
化成品事業 17,577,528 102.4
その他事業 3,193,448 178.9
計 84,671,527 106.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算
書に影響を与える項目・事象についてついて見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応
じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を
伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ&チャレンジ’20」(2016年4月~2021年3月)を策定し、当連結会
計年度は3年目として、コア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的
な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでおります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億62百万円増加して880億92百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億47百万円増加して510億21百万円となりました。これは主に現金及び
預金が19億46百万円、受取手形及び売掛金が5億11百万円、電子記録債権が4億74百万円、棚卸資産が3億3百
万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5億15百万円増加して370億71百万円となりました。これは主に、投資有
価証券が前連結会計年度末と比べ10億31百万円減少したものの、有形固定資産が13億38百万円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億56百万円増加して310億61百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ8億62百万円増加して256億19百万円となりました。これは主に、1年内
返済長期借入金が10億12百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が6億51百万円、電子記録債務が4億91百
万円、設備支払手形及び設備電子記録債務が5億25百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ8億93百万円増加して54億41百万円となりました。これは主に、長期借
入金が10億円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、20億6百万円増加して570億31百万円とな
りました。これは主に、その他有価証券評価差額金が6億44百万円減少したものの、利益剰余金が25億52百万円
増加したことによものであります。
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(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ49億78百万円増加して846億71百万円(前連結会計年度比
6.2%増加)となりました。
売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、主要需要先である建設、土木等の工事向
けや造船向けが減少したものの真空浸炭炉向けの需要増加と価格改定効果もあり、売上高は前連結会計年度並みと
なりました。「その他工業ガス等」は、窒素、アルゴン、炭酸ガスは新規需要先の獲得により増加し、LPガス等
の石油系ガスが輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
「接着剤」はペガールが紙用、塗料用、粘着用に需要が増加、シアノンは海外向けに汎用品の需要伸長により、ペ
ガロックは国内、海外とも新規需要先の獲得により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」
は、建築用塗料が天候不順等で改修工事の遅れもあったものの、新製品の上市やエアゾール製品の販売が増加し、
売上高は前連結会計年度を上回りました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ4億69百万円増加して226億18百万円(前連結会計年度
比2.1%増加)となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ4億85百万円増加し
て228億98百万円(前連結会計年度比2.1%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ2億3百万
円増加して177億99百万円(前連結会計年度比1.1%増加)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの売上総利益の増加により前連結会計
年度と比べ2億81百万円増加し、50億99百万円(前連結会計年度比5.8%増加)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、3億91百万円増加して57億78百万円(前連結会計年度比7.2%増加)となりまし
た。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益として投資有価証券の売却益59百万円等を計上し、特別損失として投資有価証
券の評価損1億10百万円等を計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ7億86百万円増加して57億4百万円(前連結会計年度比
15.9%増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ5億25百万円増加して21億58
百万円(前連結会計年度比32.1%増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10百万円増加
して54百万円(前連結会計年度比24.5%増加)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2億50百万円増加して34億91百万円(前連結会計年度比7.7%増加)と
なりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析]① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
(c)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 [事業の状況] 3
[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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(d)資金需要と資金調達
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及
び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において
28億13百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要
の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調
達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率 60.4 61.8 63.3 64.1 63.6
時価ベースの自己資本比率 43.8 46.5 49.4 57.9 53.5
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 1.2 0.8 0.6 0.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
84.8 77.0 142.8 184.0 184.0
レシオ
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利息支払額
(注)1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化す
る顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。
ガス事業
当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研
究開発に取組んでいます。
化成品事業
当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシ
アノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型
で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んで
います。
その他事業
当社のITソリューション事業部において、LSIカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は 290,751 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資は 3,313,756 千円(セグメント固定資産増加額)
であります。(キャッシュベースでの設備投資金額は2,813,656千円)
ガス事業においては、製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資 2,729,224 千円であります。
化成品事業においては、製造設備の更新・合理化ならびに販売設備への投資 546,054 千円であります。
所要資金については、自己資金と長期借入金を充当しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
仙台工場
各種高圧ガス 21,895 6
ガス事業 117,945 19,005 24,645 183,491
(宮城県柴田郡村田
の製造設備 (3,649) 〔-〕
町)
大宮工場
各種高圧ガス 382,000 10
ガス事業 109,079 12,856 18,674 522,610
(埼玉県さいたま市) の製造設備 (3,996) 〔-〕
佐倉工場
各種接着剤の 670,338 48
化成品事業 628,807 217,724 47,768 1,564,638
製造設備 (28,761) 〔20〕
(千葉県佐倉市)
千葉工場 各種高圧ガス
65,580 15
ガス事業 95,495 74,121 85,679 320,876
(5,819) 〔3〕
(千葉市稲毛区) の製造設備
神奈川工場 各種高圧ガス
1,704,169 41
ガス事業 43,011 144,283 95,228 1,986,693
(18,892) 〔-〕
(神奈川県平塚市) の製造設備
各種高圧ガス
名古屋工場 ガス事業
の製造設備 72,814 41
210,191 95,069 21,715 399,790
(15,760) 〔4〕
(愛知県大府市) 化成品事業
各種接着剤の
製造設備
三重工場 各種高圧ガス
30,956 12
ガス事業 152,418 14,572 8,612 206,558
(7,349) 〔-〕
(三重県桑名市) の製造設備
滋賀高圧ガス
各種高圧ガス
1,204,422 23
流通センター ガス事業 166,274 59,944 18,488 1,449,129
(12,488) 〔4〕
の製造設備
(滋賀県東近江市)
京都工場 各種高圧ガス
256,850 10
ガス事業 29,649 24,719 1,701 312,921
(8,620) 〔1〕
(京都府京田辺市) の製造設備
堺工場 各種高圧ガス
19,547 36
ガス事業 121,354 7,460 17,145 165,507
(10,086) 〔3〕
(堺市中区) の製造設備
竜野工場
各種接着剤の 261,586 20
化成品事業 104,786 119,599 5,030 491,002
製造設備 (11,142) 〔10〕
(兵庫県たつの市)
播磨工場 各種高圧ガス
90,487 29
ガス事業 321,417 134,413 26,792 573,109
(12,765) 〔1〕
(兵庫県たつの市) の製造設備
岡山工場 各種高圧ガス
47,851 12
ガス事業 66,947 32,801 5,476 153,076
(岡山県玉野市) の製造設備 (10,477) 〔-〕
広島工場 各種高圧ガス 19,886 11
ガス事業 130,324 13,409 7,379 171,000
(10,699) 〔-〕
(広島県呉市) の製造設備
小倉工場 各種高圧ガス
8,755 20
ガス事業 19,910 14,976 12,683 56,325
(6,477) 〔-〕
(北九州市小倉北区) の製造設備
大分工場 各種高圧ガス
147,988 16
ガス事業 228,206 3,416 9,091 388,702
(25,722) 〔4〕
(大分県大分市) の製造設備
本社
― 83
全セグメント その他設備 89,717 70,622 53,073 213,413
(―) 〔5〕
(大阪市北区)
東京事務所
― 25
全セグメント その他設備 16,996 1,471 3,234 21,703
(―) 〔10〕
(東京都千代田区)
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
札幌営業所 ガス事業
201,296 10
販売設備 30,651 1,222 1,671 234,841
(1,434) 〔2〕
(札幌市東区) 化成品事業
羽田営業所
705,624 7
ガス事業 販売設備 164,899 8,270 2,388 881,184
(2,534) 〔1〕
(東京都大田区)
岡山営業所 各種高圧ガス 524,659 7
ガス事業 740,630 179,822 28,521 1,473,633
の製造設備 (16,528) 〔-〕
(岡山県倉敷市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。
2 大分工場の土地には、日出工場(大分県速見郡 金額14,895千円)跡地20,153㎡を含んでいます。
3 その他は、工具器具及び備品、容器であります。
4 本社及び東京事務所は建物の一部(年間賃借料124,021千円)を賃借しています。
5 上記の他連結子会社に対する貸付設備は、5,068,897千円で、その内訳は、建物及び構築物1,406,209千円、
機械装置及び運搬具955,248千円、土地2,543,393千円(面積136,182㎡)、その他164,045千円であります。
6 上記の他連結子会社以外の関係会社に対する貸付設備は、780,929千円で、その内訳は、建物及び構築物
259,174千円、装置及び運搬具8,826千円、土地512,783千円(面積18,922㎡)、その他143千円であります。
7 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ガス事業
- 134
弘容通商株式会社 大阪市北区 運送設備 3,263 162,401 173 165,838
(-) 〔8〕
化成品事業
ウエルディング・
東京都
47,575 70
ガス・サービス株 ガス事業 販売設備 21,612 41,283 5,292 115,763
(1,015) 〔9〕
大田区
式会社
株式会社 ガス事業
東京都千代田 - 18
販売設備 0 491 1,257 1,748
区 (-) 〔5〕
スミコエアー 化成品事業
71,000 23
ニチナン株式会社 東京都江東区 ガス事業 販売設備 318 11,219 1,383 83,922
(326) 〔1〕
各種高圧ガス
- 43
株式会社泉産業 京都市南区 ガス事業 3,869 12,046 17,390 33,305
(-) 〔-〕
の製造設備
春日井ガス 愛知県 各種高圧ガス
- 13
ガス事業 5,962 2,704 52,562 61,228
(-) 〔-〕
センター株式会社 春日井市 の製造設備
859,978 36
中国酸素株式会社 広島県呉市 ガス事業 販売設備 83,031 23,906 17,792 984,708
(14,521) 〔8〕
小松川酸素
東京都江戸川 180,908 14
ガス事業 販売設備 33,451 17,264 6,020 237,644
区 (6,983) 〔5〕
株式会社
- 28
株式会社ユミヤマ 福島県福島市 ガス事業 販売設備 2,948 31,109 10,487 44,544
(-) 〔6〕
小野里酸
10,827 23
素 株式会 茨城県古河市 ガス事業 販売設備 162,156 25,642 9,770 208,396
(497) 〔3〕
社
カトウ酸 和歌山
137,462 23
素 株式会 県 和歌 ガス事業 販売設備 57,725 7,919 2,894 206,002
(4,223) 〔3〕
社 山市
スズカファイン
三重県 各種塗料の製 1,392,890 198
化成品事業 442,178 104,862 36,246 1,976,179
四日市市 造・販売設備 (76,959) 〔28〕
株式会社
スズカケ
千葉県 各種塗料の製 69,255 34
ミー 株式会 化成品事業 44,350 70,553 3,606 187,766
佐倉市 造設備 (5,430) 〔4〕
社
(注) 1 その他は、工具器具及び備品、容器であります。
2 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Koatsu Gas Kogyo
ドンナイ省 各種接着剤 - 18
化成品事業 209,570 4,582 4,624 218,777
Vietnam co.,Ltd. (ベトナム) の製造設備 (-) 〔-〕
(注) 1 その他は、工具器具及び備品、容器であります。
2 従業員数の〔 〕内は臨時従業員数の年間平均人数を外数で記載しています。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(市場第一部) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成3年10月1日
から 1,025,024 55,577,526 410,009 2,885,009 408,984 2,738,251
平成4年3月31日
(注) 転換社債の転換により増加したものであります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 27 24 192 120 3 3,774 4,140 ―
(人)
所有株式数
- 165,897 1,879 166,766 45,180 21 175,558 555,301 47,426
(単元)
所有株式数
- 29.9 0.4 30.0 8.1 0.0 31.6 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式 372,885株は「個人その他」に3,728単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれています。
2 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に6単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
デンカ㈱ 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 6,906 12.51
こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西2丁目4-12 6,849 12.40
共栄火災海上保険㈱ 東京都港区新橋1丁目18-6 4,003 7.25
大陽日酸㈱ 東京都品川区小山1丁目3-26 3,142 5.69
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
みずほ銀行口再信託受託者 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,717 4.92
資産管理サービス信託銀行㈱
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 2,471 4.47
高圧ガス社員持株会 大阪市北区中崎西2丁目4―12 1,610 2.91
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,397 2.53
銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11―3 1,225 2.22
㈱(信託口)
北陸工業瓦斯㈱ 福井県越前市平出3丁目4―1 886 1.60
計 - 31,208 56.53
(注) こうあつ共栄会は、当社の取引先会社で構成される持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
372,800
(相互保有株式)
― ―
普通株式
14,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,433 ―
55,143,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
47,426
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,433 ―
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 85株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 90株(こうあつ共栄会名義)
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西2丁目
372,800 ― 372,800 0.67
高圧ガス工業株式会社 4-12
(相互保有株式)
岐阜市手力町1―4 1,000 13,000 14,000 0.02
名岐溶材株式会社
計 ― 373,800 13,000 386,800 0.70
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 306 272
当期間における取得自己株式 101 86
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 372,885 ― 372,986 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、安定的かつ継続的な利益配当を旨として、その時々に応じて記念増配等を行なうことにより株
主への還元に努めることを基本方針としています。
また、内部留保資金につきましては、企業基盤の強化、業務の拡大、効率的な企業運営等に有効活用して、収益力
の向上をはかることにより、株主への安定的な配当の維持に寄与させていただけるものと確信しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の期末配当金は、上記方針に基づき1株につき普通配当8円とし、中間配当金の1株につき8円と合わ
せ年間配当金を16円としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成30年11月9日
441,638 8
取締役会決議
令和元年6月26日
441,637 8
株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者の期待に応え、社会の信頼と共感を得られる企業で
あるために、また、健全な企業として存続していくために、企業価値の向上をめざします。企業価値の向上に
は、収益力や業容の拡大による事業基盤の拡大のみならず、経営上の諸問題を自ら適正に解決・改革していく経
営管理組織の存在が不可欠であり、コーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいりま
す。
(高圧ガス工業グループの企業理念)
1.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセ
チレンバウム(アセチレンの樹)の夢を追い求めて、限りない可能性の炎を燃やし続ける」グループ企
業をめざします。
2.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事
業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
3.全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模
の拡大をはかります。
4.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
5.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
この企業理念は、高圧ガス工業グループ企業共通の認識であり、全社一丸となって実現に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
(a)取締役会と取締役
当社の取締役会(議長は取締役社長)は、法定事項を含む経営上の重要事項を決定するとともに、業務執
行の監督にあたります。取締役の員数は、定款に定める15名以内で取締役会の監督機能・意思決定機能が全
体として最も効果的に発揮されるよう、個々の取締役の見識・経験の多様性及びバランスを考慮しながら決
定しています。現任の取締役は11名、うち3名(うち2名は独立役員)は企業経営・法務等の豊富な知識と
幅広い経験を有する社外取締役を任用し、独立した客観的な視点に立った経営の監督を行なっています。
社外取締役に対しては、取締役会の議案を事前に提供し説明を行なうほか、常勤監査役や社外監査役との
会合により意見交換を行なうことで情報の共有をはかっています。
取締役会は原則として年7回、必要に応じて臨時に開催しています。
(b)執行役員
取締役会の業務執行に関する意思決定と執行との連携をはかるため、執行役員制度を設けています。
執行役員は、取締役会決議により1年の任期で選任され、取締役会の意思決定にしたがい業務を執行する
責任を負い、取締役社長から権限委譲された業務について執行責任と業績に対する結果責任を負っていま
す。
(c)経営会議
経営会議(議長は取締役社長)は、意思決定の迅速化と経営の効率性を確保するため、代表取締役、業務
担当取締役及び常勤監査役ならびに執行役員で構成し、取締役会の決議事項及び経営上の重要事項について
の協議、取締役及び執行役員による業務執行の内容及び結果が報告され、取締役会に上程する重要事項の事
前のリスク評価や進捗の管理が行なわれています。
経営会議は原則として年10回、必要に応じて臨時に開催しています。
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(d)任意の指名・報酬諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役と取締役社長で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し
ています。委員長は、独立社外取締役から選任されます。指名・報酬諮問委員会は、指名に関しては代表取
締役・役付取締役の選解任と取締役・執行役員候補の指名及び監査役候補者の指名につき、決定方針、選定
基準を、報酬の決定に関しては決定方針、報酬内容及び報酬水準等を審議のうえ取締役会に答申・提言しま
す。
(e)監査役会
監査役会は、監査役4名で構成され、うち3名がそれぞれ企業ガバナンス・法務・財務・会計等の豊富な
知識と幅広い経験を有する社外監査役であり、独立した客観的な視点から実効性の高い監査を行なっていま
す。社外監査役1名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役会は原則として年7回開
催しています。
監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、適時適切な意見を述べることによ
り、取締役の業務執行を監査しています。社外監査役に対しては、会議の議案を事前に提供し説明を行なう
ことで、情報の共有をはかっています。
また、監査役は、業務執行の監査を監査役会で協議決定した監査方針、監査計画に基づき、事業場への往
査、部門責任者へのヒアリング、重要書類の閲覧などを通じて業務執行の適法性について監査しています。
グループ会社の監査については、子会社への往査、子会社の経営責任者へのヒアリングを行なうほか、定
期的に子会社の監査役で構成する関係会社監査役会議に出席し子会社の監査役との連携をはかっています。
監査の実効性を高めるため、定期的な会合を開き、代表取締役、社外取締役との意見交換、会計監査人と
監査の方法と監査結果について意見の聴取、内部監査担当者との意見交換を行なっています。
(f)企業倫理委員会
企業倫理委員会(委員長は取締役社長)」は常勤取締役及び常勤監査役ならびに執行役員で構成され、法
令及び企業倫理規範の遵守に関する事項を審議または調査を行なっています。
(g)内部監査
取締役社長の直轄の組織として、内部監査室を設置しています。内部監査室は専任の2名で構成され、当
社及びグループ会社の内部統制に係る業務執行状況及びリスク管理の適正性と有効性を評価しています。監
査結果は、代表取締役ならびに常勤監査役に報告しています。内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、
定期的に会合を開いて意見及び情報を交換し、相互の連携を強化しています。
(ロ)当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行に対し、独立性と客観性のある監査・監督機能をいかに有効に働かせることができ
るかが最も重要と考え、以下の理由から監査役会設置会社を選択しています。
(a) 当社取締役会においては、企業経営の経験者、弁護士等である社外取締役に加え、企業ガバナンスの専門
家、弁護士、公認会計士等である社外監査役が、高い専門性や見識からの多様な意見を述べることで、適切
で充実した審議がなされ、職務執行の監査・監督に効果が上がること
(b) 社外取締役及び社外監査役に対しては、適時に社内情報を提供するとともに、特に常勤監査役が重要な会
議に出席するなど監査に関連して収集した情報は、取締役会への監査報告のほか、社外取締役へも報告さ
れ、情報の共有と連携により職務執行の監査・監督の実効性が担保されていること
(c) 監査役は、監査等委員会設置会社や指名委員会設置会社と異なり、取締役会で自ら議決権を行使すること
ができないため、独立した立場で、取締役の職務執行に関し、客観的な立場での監査が可能になること。独
立社外監査役の監査は、さらに独立性と客観性が高まることが期待できること。
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企業統治の体制を分かりやすく示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
基本的な考え方
当社は、経営環境の変化や将来のリスクに柔軟に対応し、健全で効率的な経営を行なうため、法令遵
守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務諸表の作成などを目的とする経営管理組織を整備し、チェッ
ク体制の効果的な運用により経営目的の達成と企業の存続をはかっています。
整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づいて「内部統制システムの構築」について、取締役会で決議
を行なっており、その決議内容と整備状況は次のとおりであります。
(a) 取締役及び執行役員ならびに使用人(以下「役職員」という)の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制
役職員は、企業理念、企業行動倫理指針に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。
法的要求事項を遵守するため、当社の企業倫理委員会が、コンプライアンス基本規程に基づき、コン
プライアンスに係る全社的な管理ならびに啓発・教育を行なう。
法令違反等コンプライアンスに係る問題の早期発見と是正をはかるため、外部の窓口に直接通報でき
るグループ内の通報制度を設置する。
取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両
面から職務の執行を監督する。また、監査役、社外役員の意見を得て監査、監督の客観性と有効性を高
める。
内部監査部門として、他の部門から独立した組織である内部監査室を設置し、内部統制に係る業務及
びリスク管理の適正性と有効性を評価する。また、内部監査室は、金融商品取引法に定める「財務報告
に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、統制活動の整備・運用状況の検討・評価を行ない、その
結果を代表取締役ならびに常勤監査役に報告する。
反社会的勢力の介入防止のため、企業倫理行動指針で反社会的行為への関与を禁止し、反社会勢力と
の一切の関係遮断のための体制を整備する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、その他の重要な会議における情報、取締役の職務執行に係る情報
は、関連諸規程に従い、文書または電磁的記録的媒体(以下「文書等」という)に記録し、保存する。
取締役、監査役、内部監査室が、これらの文書等の閲覧を要請した場合は、直ちに提出できる体制と
する。
法令または証券取引所の規則等に基づいて開示すべき情報については、適正性の確保をはかり、速や
かに開示する。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループに発生することが想定されるリスクの監視及び統括は、リスク管理規程に基づ
き、経営会議が行なうものとし、リスクの洗い出しとその軽減をはかる。
企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象の発生時には、非常事態対策規程等に基づいて対
策本部を設置し、対策本部長として代表取締役社長が指揮命令を下し、その対応にあたる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
意思決定機関である取締役会とは別に、取締役及び監査役ならびに執行役員で構成する「経営会議」
を設置し、業務執行に係る重要事項について検討・協議することにより、取締役会の意思決定の迅速化
をはかる。
組織規程及び職務分掌規程に定める各組織単位の責任業務と役職員の職務権限の合理的な配分によ
り、職務執行の効率化をはかる。
取締役会及び経営会議は、経営効率を阻害する要因の排除・低減等により、全社的な業務の効率化を
はかる。
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(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体のコンプライアンスやリスク管理に関する諸施策は、グループ会社各社の規模や特
性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社グループ会社責任部門・管理責任部門がその
状況を監査する。
当社の経営会議及び取締役会は、関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社に対してその業績状
況・決算状況等を、定期的・継続的に報告させる。
当社の経営会議及び取締役会は、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行ない、連結業績向上に
資するよう、グループ会社を支援・指導する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら
びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役から監査を実効的に行なうための補助使用人の選任要請があった場合は、監査役スタッフとし
て補助使用人を置く。
当該補助使用人は、監査役スタッフとしての業務に関し、監査役の指揮命令を受ける。
(g) 取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに
その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることが
できる。
監査役は、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人ならびに監査役の職務を適切に遂行する
うえで必要な者との十分な意見交換を行なう機会を確保する。また、役職員は、監査役の求めに応じ
て、業務執行に関する事項の報告を行なう。
当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合またはその恐れがある場合
は、監査役にその内容を報告する。また、当社または当社グループが設置する内部通報窓口への重大
な通報案件についても、監査役に報告する。
監査役は、監査役と当社グループ会社の監査役との連携及び当社グループ会社の役職員からの情報
収集の機会を確保する。
監査役は、重要な会議の議事録、その他重要書類(電磁的記録を含む)をいつでも閲覧することが
できる。
当社は、監査役への報告を行なった当社及び当社グループ会社の役職員に対して、不利益な取扱い
を行なわない。
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用は、職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、その請求により支払う。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
リスクの監視及び統括は、リスク管理管理規程を制定し、全体的なリスク管理体制の整備をはかっておりま
す。リスクの洗い出しと軽減等の協議を経営会議が年1回行なっております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(イ)(e)に記載したとおりです。
(ニ) コンプライアンス体制
コンプライアンス体制につきましては、企業倫理委員会を設置し、全ての役員及び従業員が遵守すべき規範
を「コンプライアンス基本規程」に具体的に定め、啓発・教育を継続して行ない、コンプライアンスへの意識
と関心を高める努力をしています。
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(ホ) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責任の限度としております。
(へ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
(ト) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
(チ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式の取得を行
なうことができる旨を定款に定めています。
(リ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めています。
(ヌ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和49年5月 当社入社
平成3年4月 管理本部総務部長
平成9年1月 理事 管理本部副本部長兼総務
部長
平成9年6月 取締役
平成13年6月 常務取締役
代表取締役
竹 内 弘 幸 昭和21年6月30日 生 (注)3 130
取締役会長
平成17年6月 専務取締役
平成19年6月 代表取締役副社長
平成21年6月 代表取締役社長
平成23年6月 東日本高圧㈱代表取締役社長、
現在に至る
平成29年6月 代表取締役会長、現在に至る
昭和55年3月 当社入社
平成13年2月 理事 ガス事業本部北陸地区長
代理兼宇野酸素㈱出向
平成17年6月 執行役員ガス事業本部北陸地区
長
平成21年6月 取締役
平成25年6月 常務取締役
代表取締役 取締役社長 澁 谷 信 雄 昭和30年4月25日 生 (注)3 31
平成27年6月 代表取締役専務
平成27年6月 高圧昭和ボンベ㈱代表取締役社
長
平成27年6月 アイ・ジー・シー㈱代表取締役
会長、現在に至る
平成29年6月 高圧昭和ボンベ㈱代表取締役会
長、現在に至る
平成29年6月 代表取締役社長、現在に至る
昭和63年4月 当社入社
平成19年4月 化成品事業本部副本部長兼西部
化成品部長
平成21年6月 執行役員 化成品事業本部副本
部長兼西部化成品部長
専務取締役
平成22年4月 執行役員 化成品事業本部長
化成品事業 説 田 和 洋 昭和38年8月5日 生 (注)3 30
平成23年6月 取締役
本部長
平成27年6月 常務取締役
平成29年6月 専務取締役、現在に至る
平成29年6月 KOATSU GAS KOGYO VIETNAM
CO.,LTD.代表取締役会長兼社長、
現在に至る
昭和63年4月 当社入社
平成20年7月 守屋酸素㈱代表取締役、現在に
至る
平成23年4月 理事 東京事務所長兼ガス事業
本部関東地区長兼神奈川工場部
長兼羽田営業所長兼多摩出張所
長
平成23年6月 取締役
平成24年6月 東洋高圧ガス㈱代表取締役社
長、現在に至る
平成24年6月 新潟高圧ガス㈱代表取締役社
専務取締役
長、現在に至る
東京事務所長兼
平成24年6月 マル商ガス㈱代表取締役、現在
経営企画本部長 黒 木 幹 也 昭和40年1月2日 生 (注)3 24
に至る
兼ガス事業
平成24年6月 ㈱ユミヤマ代表取締役会長、現
本部長
在に至る
平成27年2月 小野里酸素㈱代表取締役会長、
現在に至る
平成27年6月 常務取締役
平成28年6月 ウエルディング・ガス・サービス
㈱代表取締役
平成29年6月 専務取締役、現在に至る
平成30年2月 小松川酸素㈱代表取締役社長、現
在に至る
令和元年6月 ウエルディング・ガス・サービス
㈱代表取締役社長、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年4月 当社入社
平成26年4月 理事 技術本部副本部長兼生産
管理部長
平成26年6月 執行役員 技術本部副本部長兼
常務取締役
技術本部長 杉 岡 孝 雄 昭和32年3月11日 生 生産管理部長兼保安部長 (注)3 25
兼品質保証部長
平成27年6月 取締役
平成29年6月 北海道アセチレン㈱代表取締役社
長、現在に至る
平成29年6月 常務取締役、現在に至る
昭和61年4月 当社入社
平成23年4月 理事 ガス事業本部東海地区長
兼春日井営業所長
平成23年6月 春日井ガスセンター㈱代表取締
役社長、現在に至る
平成23年6月 桑名ホームガス㈱代表取締役社
取締役
森 本 孝 昭和38年8月6日 生 長、現在に至る (注)3 16
ガス事業本部 東海地区長
平成23年6月 ヤマサ高圧㈱代表取締役社長、
現在に至る
平成25年6月 執行役員 ガス事業本部東海地
区長兼名古屋工場部長兼春日井
営業所長
平成27年6月 取締役、現在に至る
昭和61年4月 当社入社
平成23年4月 理事
平成23年6月 ㈱スミコエアー代表取締役社長、
取締役
森 田 和 博 昭和38年12月9日 生 (注)3 6
東京事務所長代理
現在に至る
平成25年6月 執行役員 ガス事業本部付部長
平成27年6月 取締役、現在に至る
平成元年4月 当社入社
平成25年4月 理事 スズカファイン㈱ 出向
平成25年7月 理事 東京事務所管理本部総務部
取締役
部長
管理本部長 池 田 佳 弘 昭和40年1月25日 生 (注)3 7
平成27年4月 理事 東京事務所長代理兼東京事
兼総務人事部長
務所管理本部総務部部長
平成29年4月 理事 経営企画本部経営企画部長
平成30年6月 取締役、現在に至る
昭和49年4月 電気化学工業㈱入社(現 デン
カ株式会社)
平成18年6月 同社取締役
平成19年6月 同社上席執行役員
平成20年6月 同社取締役兼上席執行役員
平成22年4月 同社代表取締役兼常務執行役員
取締役 吉 髙 紳 介 昭和26年2月1日 生 (注)3 3
平成23年4月 同社代表取締役社長兼社長執行
役員
平成29年4月 同社代表取締役会長
平成31年4月 同社取締役会長、現在に至る
平成23年6月 当社取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年4月 東京弁護士会弁護士登録
昭和56年4月 松尾・小杉法律事務所所属(現
松尾綜合法律事務所)
昭和59年8月 神戸弁護士会弁護士登録
昭和59年8月 荒木重信法律事務所所属
昭和62年4月 笹野・関法律事務所(現 新神
取締役 笹 野 哲 郎 昭和29年8月14日 生 (注)3 8
戸法律事務所)開設
平成6年11月 当社顧問弁護士
平成23年4月 兵庫県弁護士会会長
平成27年3月 当社顧問弁護士退任
平成27年6月 当社取締役、現在に至る
昭和62年4月 京都弁護士会弁護士登録
平成2年4月 山村忠夫法律事務所開設
平成15年4月 京都弁護士会副会長
取締役 山 村 忠 夫 昭和30年10月15日 生 (注)3 3
平成16年4月 京都家庭裁判所家事調停委員
平成28年10月 京都府情報公開審査会委員
令和元年6月 当社取締役、現在に至る
昭和60年4月 当社入社
平成23年4月 理事 東京事務所管理本部総務
部部長
平成23年6月 執行役員 東京事務所管理本
部 総務部長
常勤監査役 松 井 良 祐 昭和37年3月20日 生 (注)4 15
平成25年6月 執行役員 管理本部副本部長兼
財務部長
平成27年6月 取締役 管理本部長
平成29年6月 常務取締役 管理本部長
平成30年6月 監査役、現在に至る
昭和49年4月 東洋信託銀行㈱(現 三菱UFJ
信託銀行㈱)入行
平成16年9月 UFJ信託銀行㈱(現 三菱UF
J信託銀行㈱)執行役員大阪証券
代行部長
監査役 狩 野 仁 昭和24年10月6日 生 (注)4 9
平成18年6月 三菱UFJ代行ビジネス㈱代表取
締役専務大阪事業部長
平成19年6月 ㈱ミスターマックス監査役
平成23年6月 コニシ㈱監査役
平成23年6月 当社監査役、現在に至る
昭和50年4月 大阪弁護士会弁護士登録
昭和50年4月 久田原法律事務所所属
昭和57年4月 梅ヶ枝法律事務所パートナー
平成7年8月 山﨑勇法律事務所(現 山﨑総合
監査役 山 﨑 勇 昭和21年9月26日 生 (注)4 3
法律事務所)開設
平成12年6月 当社顧問弁護士
平成23年3月 当社顧問弁護士退任
平成23年6月 当社監査役、現在に至る
平成12年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)大阪事務所入
所
平成16年4月 公認会計士登録
平成22年8月 税理士登録
平成22年10月 有限責任監査法人トーマツ退職
監査役 長 島 広 明 昭和51年11月23日 生 (注)4 3
平成22年10月 長島公認会計士事務所開設
平成24年10月 ㈱長島コンサルティング設立
平成29年4月 当社会計顧問
平成31年3月 当社会計顧問退任
令和元年6月 当社監査役、現在に至る
計 317
(注) 1 取締役 吉髙紳介、笹野哲郎及び山村忠夫は、社外取締役であります。
2 監査役 狩野仁、山﨑勇及び長島広明は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役吉髙紳介は、当社の議決権の12.5%を保有するデンカ㈱の元代表取締役であり、当社の事業内容や
業界についての知見・識見と経営者としての豊富な経験と知識を有しております。この経験に基づき、当社の経
営全般に対し客観的な立場からの助言・意見をいただいております。
なお、デンカ㈱は、当社の大株主であるとともに、営業取引関係がありますが、社外取締役吉髙紳介は、前記
「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的
関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考
えております。
社外取締役笹野哲郎は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助
言や意見をいただいております。なお、平成6年11月から平成27年3月まで当社の顧問弁護士であり、当社から
顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しておりま
す。また、社外取締役笹野哲郎は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を
保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役山村忠夫は、弁護士として培われた豊富な専門的知識と経験を有しており、客観的な視点からの助
言や意見を期待できるからであります。また、社外取締役山村忠夫は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株
式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、そ
の他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えており、独立役員に指定してお
ります。
社外監査役狩野 仁は、三菱UFJ信託銀行㈱で平成18年6月まで長年にわたり証券代行業務に携わられ、企
業ガバナンスについて高い見識と豊富な経験を有しており、当社のガバナンスの強化に繋がる専門的な視点から
の助言・提言をいただいております。当社と三菱UFJ信託銀行㈱との間に証券代行業務の委託関係があります
が、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との
間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれ
はないと考えており、独立役員に指定しております。
社外監査役山﨑 勇は、弁護士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助言を
いただいております。なお、平成12年6月から平成23年3月まで当社の顧問弁護士であり、当社から顧問料を支
払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しております。また、社
外監査役山﨑 勇は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有していま
すが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外監査役長島広明は、公認会計士として培われた豊富な専門知識と経験を有しており、客観的な視点での助
言や意見を期待できるからであります。なお、平成29年4月から平成31年3月まで当社の会計顧問であり、当社
から顧問料を支払っていましたが、多額ではなく、独立性に影響を与えないと判断し、独立役員に指定しており
ます。また、社外監査役長島広明は、前記「(2) [役員の状況]の「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式
を保有していますが、上記以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は
ありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独
立性に関する判断基準を参考しながら、次の点を中心に、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合
的に勘案しております。
(a) 当社の事業内容や業界について精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的か
つ公正な立場からの助言と監督を期待できること
(b) 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的な立場からの助言と監督
を期待できること
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜報告及び意見交換がなされています。
社外監査役は、常勤監査役と連携して当社の内部監査室、内部統制部門及び会計監査人の監査活動について
の情報を得ることにより、監査役監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、適宜に会合を開き情報交換及び相互の意思の疎通をはかっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。
監査役会は、松井良佑(常勤監査役)、狩野 仁(社外監査役・独立役員)、山本 学(社外監査役)、山
﨑 勇(社外監査役・独立役員)の4名で構成されております。
社外監査役3名は、それぞれ企業経営、ガバナンス、法務等に豊富な知識と経験を有しており、独立した客観
的な視点から実効性の高い監査を行なっています。監査役会は、原則として年7回開催しています。
監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、適時適切な意見を述べることにより、取
締役の業務執行を監査しています。社外監査役に対しては、常勤監査役が議案等につき事前に説明を行ない、情
報の共有化をはかっています。
また、監査役は、監査役会で協議決定した監査方針、監査計画に基づき、事業場への往査、部門責任者へのヒ
アリング、重要書類の閲覧などを通じて業務執行の適法性について監査しています。
監査の実効性を高めるため、定期的に代表取締役、社外取締役、内部監査室との意見交換、会計監査人と監査
方法と監査結果についての意見聴取を行なっています。
グループ会社の監査については、子会社への往査や経営責任者へのヒアリングを行なうほか、定期的に開催さ
れる子会社の監査役で構成する関係会社監査役会議に出席し、子会社の監査役との連携をはかっています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(専任2名)が、監査役及び会計監査人と連携をはかりながら、内部統制システムの
運用状況について、内部監査計画に基づき、各事業部門、子会社への内部統制に係る業務監査等を行なっており
ます。その監査結果は、随時、代表取締役ならびに常勤監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)業務を執行した公認会計士
木村幸彦
松嶋康介
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等3名、その他3名でありま
す。
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(d)監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定方針は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査実施体制、監査期間及び監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることなど総合的に判断致
します。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任
を検討いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、そのた必要と判
断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することを検
討いたします。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監査
及び検証することによる評価を行なっています。評価にあたっては会計監査人からその職務についての報告を
受け、また、必要応じて説明を求め、社内関連部署に意見聴取して得た資料に基づいて評価を行なっており、
会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 ― 35,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 ― 35,000 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案を基に、監査
計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しており
ます。
(e)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関連部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けたうえで、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬の額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された報酬の枠内で権限を委譲された取締役会において決定します。決定に当た
り指名・報酬諮問委員会が報酬の決定方針、報酬内容、報酬水準等について審議し、答申・提言します。個々の
取締役の役員報酬の決定については、取締役会決議により代表取締役に一任します。また、監査役の報酬は監査
役の協議により決定されます。
役員報酬は、業績に連動しない基本報酬と業績の目標達成度によって変動する賞与によって構成され、基本報
酬の水準は、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ当社の業績、従業員の賃金水準などを勘案して
決定します。また、個々の基本報酬及び賞与については、それぞれの能力、貢献度、期待度などを勘案して決定
します。
当社の取締役に対する報酬限度額は、平成13年6月28日開催の第68期定時株主総会において年額3億90百万円
以内であり、監査役に対する報酬限度額は、平成8年6月27日開催の第63期定時株主総会において年額80百万円
以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
290,600 245,100 45,500 ― 11
(社外取締役を除く)
監査役
25,500 21,000 4,500 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 41,000 36,000 5,000 ― 5
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的として保有す
るもので、当社は事業活動において安定した利益確保を目指しており、そのような株式の保有は考えておりませ
ん。
純投資目的以外の目的である投資株式は、長期的視点に立った経営の継続と将来に向けた経営の安定性を確保
する目的で、保有することの便益、資本効率、相手企業との円滑かつ良好な関係維持強化、取引拡大、企業価値
向上などを目的に保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄ごとの保有の目的・方針に基づき、毎年、取締役会で総合的に評価・検証し、当社の企業価値の向
上に資するかどうかを判断基準としています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 454,323
非上場株式以外の株式 25 6,868,570
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 12,724 取引先持株会加入によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 6,875
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,156,059 1,156,059
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
大陽日酸㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
1,949,116 1,862,412
777,680 777,680
エアー・ウォー (保有目的)取引関係の維持・強化のた
有
ター㈱ め (定量的な保有効果)(注)2
1,247,398 1,614,463
106,800 106,800
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
㈱日本触媒 有
(定量的な保有効果)(注)2
771,096 771,096
200,000 200,000
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
デンカ㈱ 有
め (定量的な保有効果)(注)2
638,000 713,000
82,376 82,736
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
三洋化成工業㈱ 有
め (定量的な保有効果)(注)2
421,765 410,644
85,000 85,000
東京センチュ (保有目的)取引関係の維持・強化のた
無
リーリース㈱ め (定量的な保有効果)(注)2
409,275 560,150
㈱三菱UFJ
626,580 626,580
(保有目的)金融取引の維持・強化のた
フィナンシャル 無
め (定量的な保有効果)(注)2
344,619 436,726
グループ
㈱みずほフィナ
1,035,800 1,035,800
(保有目的)金融取引の維持・強化のた
ンシャルグルー 無
め (定量的な保有効果)(注)2
177,432 198,252
プ
42,171 42,171
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
昭和電工㈱ 無
め (定量的な保有効果)(注)2
164,045 189,769
100,000 100,000
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
コニシ㈱ 有
め (定量的な保有効果)(注)2
160,400 166,800
378,880 378,880
㈱池田泉州ホー (保有目的)金融取引の維持・強化のた
無
ルディングス め (定量的な保有効果)(注)2
107,601 151,552
56,000 56,000
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
綜研化学㈱ 無
め (定量的な保有効果)(注)2
90,496 147,056
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
30,751 29,948
め (定量的な保有効果)(注)2
トピー工業㈱ 有
(株式数が増加した理由)取引先持
68,082 92,838
株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
18,305 17,578
め (定量的な保有効果)(注)2
住友重機械工業
無
(株式数が増加した理由)取引先持
㈱
65,623 70,927
株会を通じた株式の取得
1,000 5,000
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
エスケー化研㈱ 無
め (定量的な保有効果)(注)2
45,550 56,000
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
40,528 38,683
め (定量的な保有効果)(注)2
㈱ハマイ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
38,866 39,843
通じた株式の取得
26,000 26,000
東邦アセチレン (保有目的)取引関係の維持・強化のた
有
㈱ め (定量的な保有効果)(注)2
37,544 37,606
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
14,536 13,426
め (定量的な保有効果)(注)2
小池酸素工業㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持
33,404 39,204
株会を通じた株式の取得
17,758 17,758
(保有目的)金融取引の維持・強化のた
㈱紀陽銀行 有
め (定量的な保有効果)(注)2
27,400 29,975
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
8,910 8,418
め (定量的な保有効果)(注)2
三井金属鉱業㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持
25,296 40,660
株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
17,535 16,743
め (定量的な保有効果)(注)2
東亞合成㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先
20,515 20,978
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
19,300 19,300
大丸エナウィン (保有目的)取引関係の維持・強化のた
有
㈱ め (定量的な保有効果)(注)2
20,458 16,192
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
川崎重工業㈱ 無
め (定量的な保有効果)(注)2
2,730 3,440
432 432
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
岩谷産業㈱ 無
め (定量的な保有効果)(注)2
1,535 1,697
200 200
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
堺商事㈱ 有
め (定量的な保有効果)(注)2
316 318
- 12,500
(保有目的)取引関係の維持・強化のた
ナカバヤシ㈱ 有
め (定量的な保有効果)(注)2
- 7,662
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性を検証した方法については、当社は、取締役会で毎期、個別の政策保有株式について、保有することの便
益、資本効率、保有目的など、当社の企業価値向上をもたらすことが可能な企業を検証しており平成30年9月
30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容および変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体が主催する研修に積極的に参
加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,218,827 21,165,826
※5 21,455,568 ※5 21,967,514
受取手形及び売掛金
※5 2,528,588 ※5 3,002,714
電子記録債権
商品及び製品 2,571,465 2,732,390
仕掛品 438,025 489,560
原材料及び貯蔵品 1,258,240 1,348,862
その他 380,078 388,497
△ 76,498 △ 73,990
貸倒引当金
流動資産合計 47,774,296 51,021,375
固定資産
有形固定資産
※1 6,540,618 ※1 7,499,860
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 2,815,066 2,923,796
※1 13,277,619 ※1 13,271,373
土地
建設仮勘定 563,994 757,775
927,511 1,010,328
その他(純額)
※2 24,124,810 ※2 25,463,133
有形固定資産合計
無形固定資産 320,402 430,976
投資その他の資産
※3 11,384,429 ※3 10,352,816
投資有価証券
繰延税金資産 137,563 141,054
退職給付に係る資産 11,629 -
その他 643,640 748,952
△ 66,389 △ 65,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,110,873 11,177,318
固定資産合計 36,556,086 37,071,427
資産合計 84,330,382 88,092,802
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 11,813,511 ※5 12,464,679
支払手形及び買掛金
※5 5,903,657 ※5 6,395,200
電子記録債務
※1 1,466,000 ※1 1,396,000
短期借入金
※1 1,012,524
1年内返済予定の長期借入金 -
未払法人税等 683,843 1,037,875
賞与引当金 1,285,279 1,178,096
役員賞与引当金 91,400 88,200
※5 2,500,384 ※5 3,059,468
その他
流動負債合計 24,756,601 25,619,520
固定負債
長期借入金 2,000,000 3,000,000
繰延税金負債 1,303,819 1,260,367
退職給付に係る負債 452,648 357,265
役員退職慰労引当金 39,657 19,157
752,776 805,192
その他
固定負債合計 4,548,902 5,441,983
負債合計 29,305,504 31,061,504
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,760,934 2,760,934
利益剰余金 44,661,123 47,214,045
△ 199,313 △ 199,586
自己株式
株主資本合計 50,107,754 52,660,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,289,878 3,645,313
為替換算調整勘定 47,749 12,257
△ 340,078 △ 244,829
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,997,549 3,412,741
非支配株主持分 919,575 958,154
純資産合計 55,024,878 57,031,298
負債純資産合計 84,330,382 88,092,802
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 79,693,430 84,671,527
※1 , ※2 57,544,632 ※1 , ※2 62,052,951
売上原価
売上総利益 22,148,798 22,618,575
営業収入 264,824 280,069
営業総利益 22,413,622 22,898,644
販売費及び一般管理費
運賃 3,128,420 3,322,751
給料 4,663,343 4,734,629
賞与 429,925 413,233
賞与引当金繰入額 1,012,167 950,998
消耗品費 1,574,142 1,477,717
賃借料 961,799 967,419
減価償却費 903,112 932,355
退職給付費用 252,970 254,573
役員退職慰労引当金繰入額 16,375 2,000
※2 4,653,273 ※2 4,743,477
その他
販売費及び一般管理費合計 17,595,529 17,799,154
営業利益 4,818,092 5,099,489
営業外収益
受取利息 4,219 21,971
受取配当金 233,097 306,367
受取手数料 120,427 111,717
容器使用料収入 134,516 137,230
為替差益 - 11,902
保険金収入 - 97,082
301,478 264,917
その他
営業外収益合計 793,740 951,189
営業外費用
支払利息 35,528 32,564
※3 19,115 ※3 15,035
固定資産除却損
容器使用料 36,450 36,586
設備撤去費 37,981 86,834
為替差損 28,801 -
災害による損失 - 55,787
67,440 45,440
その他
営業外費用合計 225,317 272,249
経常利益 5,386,515 5,778,430
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1 59,917
※5 167,219 ※5 6,285
固定資産売却益
その他 300 2,176
特別利益合計 167,521 68,379
特別損失
投資有価証券評価損 - 110,254
ゴルフ会員権評価損 9,119 1,225
※6 20,662
固定資産売却損 -
※4 627,090 ※4 10,275
減損損失
特別損失合計 636,210 142,417
税金等調整前当期純利益 4,917,826 5,704,392
法人税、住民税及び事業税
1,509,341 1,949,315
124,256 209,492
法人税等調整額
法人税等合計 1,633,597 2,158,808
当期純利益 3,284,228 3,545,584
非支配株主に帰属する当期純利益 43,492 54,179
親会社株主に帰属する当期純利益 3,240,736 3,491,404
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 3,284,228 3,545,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 911,507 △ 659,083
為替換算調整勘定 1,682 △ 35,491
170,796 98,507
退職給付に係る調整額
※1 1,083,986 ※1 △ 596,068
その他の包括利益合計
包括利益 4,368,215 2,949,516
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,307,367 2,906,597
非支配株主に係る包括利益 60,848 42,918
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,885,009 2,761,008 42,193,261 △ 198,958 47,640,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,873 △ 772,873
親会社株主に帰属す
3,240,736 3,240,736
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354 △ 354
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 74 △ 74
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 74 2,467,862 △ 354 2,467,433
当期末残高 2,885,009 2,760,934 44,661,123 △ 199,313 50,107,754
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,392,703 46,066 △ 507,851 2,930,917 854,992 51,426,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,873
親会社株主に帰属す
3,240,736
る当期純利益
自己株式の取得 △ 354
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 74
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 897,175 1,682 167,773 1,066,631 64,582 1,131,213
額)
当期変動額合計 897,175 1,682 167,773 1,066,631 64,582 3,598,647
当期末残高 4,289,878 47,749 △ 340,078 3,997,549 919,575 55,024,878
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,885,009 2,760,934 44,661,123 △ 199,313 50,107,754
当期変動額
剰余金の配当 △ 938,483 △ 938,483
親会社株主に帰属す
3,491,404 3,491,404
る当期純利益
自己株式の取得 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,552,921 △ 272 2,552,648
当期末残高 2,885,009 2,760,934 47,214,045 △ 199,586 52,660,402
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,289,878 47,749 △ 340,078 3,997,549 919,575 55,024,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 938,483
親会社株主に帰属す
3,491,404
る当期純利益
自己株式の取得 △ 272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 644,565 △ 35,491 95,249 △ 584,807 38,578 △ 546,228
額)
当期変動額合計 △ 644,565 △ 35,491 95,249 △ 584,807 38,578 2,006,420
当期末残高 3,645,313 12,257 △ 244,829 3,412,741 958,154 57,031,298
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,917,826 5,704,392
減価償却費 1,868,168 1,870,541
減損損失 627,090 10,275
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,376 △ 3,391
賞与引当金の増減額(△は減少) 137,754 △ 107,182
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 214 641
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 59,609 61,358
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 525 △ 24,400
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8,900 △ 3,200
受取利息及び受取配当金 △ 237,317 △ 328,338
支払利息 35,528 32,564
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 59,917
投資有価証券評価損益(△は益) - 110,254
為替差損益(△は益) 27,924 △ 10,786
売上債権の増減額(△は増加) △ 440,543 △ 960,780
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 172,094 △ 305,874
仕入債務の増減額(△は減少) 1,180,143 1,129,383
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,683 10,014
74,647 190,761
その他
小計 8,084,683 7,316,317
利息及び配当金の受取額
237,317 328,338
利息の支払額 △ 35,528 △ 32,564
△ 1,747,734 △ 1,619,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,538,737 5,992,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,000 △ 241,200
定期預金の払戻による収入 42,000 42,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,991,357 △ 2,813,656
有形固定資産の売却による収入 383,225 64,939
無形固定資産の取得による支出 △ 9,716 △ 33,148
投資有価証券の取得による支出 △ 157,847 △ 131,422
投資有価証券の売却による収入 2 102,937
非連結子会社清算による収入 1,000 -
その他の支出 △ 22,329 △ 264,058
109,760 8,782
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,687,263 △ 3,264,824
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 33,316 △ 1,012,524
自己株式の取得による支出 △ 354 △ 272
配当金の支払額 △ 773,011 △ 937,898
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
6,000 -
による収入
△ 2,339 △ 4,339
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 853,021 △ 1,025,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,381 △ 3,236
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,995,071 1,699,042
現金及び現金同等物の期首残高 16,181,756 19,176,827
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 49,587
※1 19,176,827 ※1 20,925,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
34 社
連結子会社名は「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、㈱JCPについては重要性が増したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めることにしまし
た。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
協亜ガス工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
-社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
協亜ガス工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してい
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(3月31日)と同一であります。なお、在外
連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の
事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行なっています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
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(ロ)その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
(ハ)主な耐用年数
建物及び構築物………10年~50年
機械装置及び運搬具…5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理に
よっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっておりま
す。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行なっています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっており、有効性の評価を省略しています。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場
合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
売上・仕入等に係る消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:取引における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴なう変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は、固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「繰延税金資産」642,345千円のうち
121,142千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」137,563千円に含めて表示しており、「流動資産」
の「繰延税金資産」のうち521,203千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,303,819千円に含めて表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果化会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 170,808千円 159,571千円
土 地 799,639千円 799,639千円
合 計 970,447千円 959,211千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短 期 借 入 金
850,000千円 830,000千円
1年内返済予定の長期借入金 12,524千円 ―千円
合 計 862,524千円 830,000千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 36,573,499 千円 37,633,765 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 559,054千円 554,060千円
4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 33,127 千円 1,961 千円
※5 期末日満期手形等の処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理していま
す。当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 929,172千円 896,892千円
電子記録債権 156,901千円 189,607千円
支払手形 603,461千円 566,792千円
電子記録債務 1,348,406千円 1,435,698千円
設備支払手形 63,848千円 53,748千円
営業外電子記録債務 62,788千円 173,069千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上原価 △ 19,818 千円 △ 487 千円
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※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
299,251 千円 290,751 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 12,980千円 7,333千円
機械装置及び運搬具 5,397千円 6,128千円
その他 737千円 1,573千円
計 19,115千円 15,035千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
用途 種類 場所 金額
工場 建物及び機械装置等 埼玉県さいたま市 380,368
営業所 建物及び機械装置等 福島県郡山市 40,507
工場 建物及び機械装置等 静岡県浜松市 10,540
ベトナム国ドンナイ
工場 機械装置 195,674
省
計 ― ― 627,090
当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単
位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①埼玉県さいたま市の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿
価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(380,368千円)として特別損失に計上しました。
②福島県郡山市の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を
回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失(40,507千円)として特別損失に計上しました。
③静岡県浜松市の資産は、ガス製造事業を合弁会社に移管したことにより固定資産の使用方法を
変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,540千円)として特別損失に計上しま
した。
④ベトナム国ドンナイ省の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資
産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(195,674千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来
キャッシュ・フローに基づき算定しています。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
建物及び構築物 275,103
機械装置 239,102
土地 112,884
その他 0
計 627,090
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:千円)
用途 種類 場所 金額
工場 建物及び構築物等 愛知県春日井市 5,529
営業所 建物及び工具器具備品 東京都江東区 2,960
ベトナム国ドンナイ
工場 機械装置 1,785
省
計 ― ― 10,275
当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単
位によって資産のグルーピングを行なっています。
なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。
減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。
①愛知県春日井市の資産は、建物のリニューアルにより、固定資産の使用方法を変更したこと
で、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,529千円)として特別損失に計上しました。
②東京都江東区の資産は、建物の建て替工事により、固定資産簿価を回収できないと判断したた
め、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,960千
円)として特別損失に計上しました。
③ベトナム国ドンナイ省の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資
産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(1,785千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。
正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来
キャッシュ・フローに基づき算定しています。
なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
建物及び構築物 8,355
機械装置 1,785
工具器具備品 134
計 10,275
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 5,007千円
土地 167,219千円 482千円
その他 ―千円 795千円
計 167,219千円 6,285千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 ―千円 19,928千円
その他 ―千円 734千円
計 ―千円 20,662千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,332,466千円 △1,013,103千円
組替調整額 1,875千円 50,336千円
税効果調整前
1,334,341千円 △962,767千円
税効果額
422,833千円 △303,683千円
その他有価証券評価差額金
911,507千円 △659,083千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,682千円 △35,491千円
為替換算調整勘定
1,682千円 △35,491千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
150,106千円 58,885千円
組替調整額 100,013千円 86,868千円
税効果調整前
250,120千円 145,754千円
税効果額 △79,324千円 △47,247千円
退職給付に係る調整額
170,796千円 98,507千円
その他の包括利益合計 1,083,986千円 △596,068千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,577,526 ― ― 55,577,526
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 372,182 397 ― 372,579
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 397株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 386,437 7 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月10日
普通株式 386,436 7 平成29年9月30日 平成29年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 496,844 9 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立60周年記念配当2円が含まれております。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,577,526 ― ― 55,577,526
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 372,579 306 ― 372,885
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 306株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 496,844 9 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年11月9日
普通株式 441,638 8 平成30年9月30日 平成30年12月10日
取締役会
(注)平成30年6月28日定時株主総会の1株当たり配当額には創立60周年記念配当2円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 利益剰余金 441,637 8 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 19,218,827千円 21,165,826千円
預入期間が3カ月を超える
△42,000千円 △240,370千円
定期預金
現金及び現金同等物 19,176,827千円 20,925,456千円
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
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(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具器具及び備品 4,620千円 4,620千円 ―千円
合計 4,620千円 4,620千円 ―千円
なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
工具器具及び備品 ―千円 ―千円 ―千円
合計 ―千円 ―千円 ―千円
なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。
2 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 ―千円 ―千円
1年超 ―千円 ―千円
合計 ―千円 ―千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高割
合が低いため、支払利子込み法によっています。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払リース料 110千円 ―千円
減価償却費相当額 110千円 ―千円
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事
業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約を
利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。借
入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年6ヵ月(前
連結会計年度は3年1ヵ月)であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行
なっています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為
替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部についは、支払
金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
19,218,827 19,218,827 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,455,568 21,455,568 ―
(3) 電子記録債権
2,528,588 2,528,588 ―
(4) 投資有価証券
10,270,781 10,270,781 ―
資産計 53,473,765 53,473,765 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,813,511 11,813,511 ―
(2) 電子記録債務
5,903,657 5,903,657 ―
(3) 短期借入金 1,466,000 1,466,000 ―
(4) 未払法人税等
683,843 683,843 ―
(5) 長期借入金
3,012,524 2,999,463 △13,060
(1年内返済予定を含む)
(6) デリバティブ取引
― 7,517 7,517
負債計 22,879,536 22,873,993 △5,543
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
21,165,826 21,165,826 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,967,514 21,967,514 ―
(3) 電子記録債権
3,002,714 3,002,714 ―
(4) 投資有価証券
9,248,219 9,248,219 ―
資産計 55,384,275 55,384,275 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,464,679 12,464,679 ―
(2) 電子記録債務
6,395,200 6,395,200 ―
(3) 短期借入金
1,396,000 1,396,000 ―
(4) 未払法人税等
1,037,875 1,037,875 ―
(5) 長期借入金
3,000,000 2,960,823 △39,176
(1年内返済予定を含む)
(6) デリバティブ取引
― 16,857 16,857
負債計 24,293,764 24,271,436 △22,318
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年3月31日 平成31年3月31日
非上場株式 1,113,648 1,104,596
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 19,218,827 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,455,568 ― ― ―
電子記録債権 2,528,588 ― ― ―
合計 43,202,983 ― ― ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,165,826 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,967,514 ― ― ―
電子記録債権 3,002,714 ― ― ―
合計 46,136,055 ― ― ―
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
―
短期借入金 1,466,000 ― ― ―
長期借入金 1,012,524 ― ― 2,000,000 ―
合計 2,478,524 ― ― 2,000,000 ―
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,396,000 ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 2,000,000 ― 1,000,000
合計 1,396,000 ― 2,000,000 ― 1,000,000
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの)
株式 10,091,994 3,671,777 6,420,216
小計 10,091,994 3,671,777 6,420,216
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの)
株式 178,787 246,573 △67,786
小計 178,787 246,573 △67,786
合計 10,270,781 3,918,351 6,352,430
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額554,593千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの)
株式 8,942,829 3,529,183 5,413,645
小計 8,942,829 3,529,183 5,413,645
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの)
株式 305,390 329,551 △24,160
小計 305,390 329,551 △24,160
合計 9,248,219 3,858,735 5,389,484
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額550,536千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 2 1 ―
合計 2 1 ―
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 102,937 59,917 ―
合計 102,937 59,917 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において非上場株式について―千円の減損処理を行なっております。
当連結会計年度において上場株式について110,254千円の減損処理を行なっております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(金利関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(千円)
の種類等 (千円) 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・ 長期借入金 1,500,000 1,500,000 7,517
例処理
受取変動
(注)時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
デリバティブ取引 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(千円)
の種類等 (千円) 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・ 長期借入金 3,000,000 3,000,000 16,857
例処理
受取変動
(注)時価の算定方法:取引先金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエル
テック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウ
エルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
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2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,042,755 千円
勤務費用 349,428 〃
利息費用 ― 〃
数理計算上の差異の発生額 △24,223 〃
退職給付の支払額 △320,004 〃
退職給付債務の期末残高 6,047,956 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,411,439 千円
期待運用収益 54,114 〃
数理計算上の差異の発生額 125,882 〃
事業主からの拠出金 335,503 〃
退職給付の支払額 △320,004 〃
年金資産の期末残高 5,606,936 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 5,989,419 千円
年金資産 5,606,936 〃
382,482 〃
非積立型制度の退職給付債務 58,536 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 441,019 〃
退職給付に係る資産 11,629 〃
退職給付に係る負債 452,648 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 441,019 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 349,428 千円
利息費用 ― 〃
期待運用収益 △54,114 〃
数理計算上の差異の費用処理額 100,013 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 395,328 〃
(5) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異 250,120 千円
合計 250,120 〃
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(6) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 532,904 千円
合計 532,904 〃
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 58.6%
株式 24.5%
現金及び預金 10.7%
その他 6.2%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,718千円でありました。
4.複数事業主制度
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエル
テック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウ
エルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,047,956 千円
勤務費用 349,602 〃
利息費用 ― 〃
数理計算上の差異の発生額 △71,397 〃
退職給付の支払額 △241,259 〃
退職給付債務の期末残高 6,084,901 〃
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,606,936 千円
期待運用収益 56,069 〃
数理計算上の差異の発生額 △12,511 〃
事業主からの拠出金 318,701 〃
退職給付の支払額 △241,259 〃
年金資産の期末残高 5,727,936 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,033,969 千円
年金資産 5,727,936 〃
306,033 〃
非積立型制度の退職給付債務 51,232 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,265 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
退職給付に係る負債 357,265 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,265 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 349,602 千円
利息費用 ― 〃
期待運用収益 △56,069 〃
数理計算上の差異の費用処理額 86,868 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 380,401 〃
(5) 退職給付に係る調整額
数理計算上の差異 145,754 千円
合計 145,754 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
未認識数理計算上の差異 387,150 千円
合計 387,150 〃
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 60.1%
株式 23.0%
現金及び預金 10.6%
その他 6.3%
合計 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,606千円でありました。
4.複数事業主制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失 200,814千円 147,127千円
子会社土地の評価差額金 274,645千円 274,645千円
役員退職慰労引当金 13,060千円 15,013千円
長期未払金 39,172千円 39,172千円
賞与引当金 408,960千円 376,140千円
投資有価証券評価損 80,887千円 40,187千円
未払事業税及び事業所税 63,321千円 83,372千円
その他 412,278千円 393,013千円
繰延税金資産小計 1,493,140千円 1,368,671千円
評価性引当額 △401,290千円 △508,331千円
繰延税金資産合計 1,091,850千円 860,340千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,996,445千円 1,692,761千円
子会社土地の評価差額金 330,142千円 330,142千円
固定資産圧縮積立金 53,220千円 51,818千円
固定資産買換積立金 19,601千円 19,601千円
退職給付に係る資産 △141,304千円 △114,671千円
繰延税金負債合計 2,258,106千円 1,979,653千円
繰延税金負債の純額
1,166,256千円 1,119,312千円
(注)評価性引当金が107,040千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社である高圧ガス工業㈱において、
投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損に関する評価性引当額を98,589千円追加的に認識したことに伴なう
ものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
評価性引当額 △0.1 2.5
住民税均等割 1.5 1.3
前期確定申告差異 - 1.8
その他 0.5 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 37.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その
他事業」の3つを報告セグメントとしています。
また、当連結会計年度から、報告セグメントの一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商品の報
告セグメントを「その他事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
セグメント 主要な製品及び商品
ガス事業 溶解アセチレン、その他工業ガス等、溶接溶断関連機器、容器、設備の賃貸等
化成品事業 接着剤、塗料、設備の賃貸等
その他事業 LSIカード、食品添加物等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
(注2)
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 60,751,845 17,157,369 1,784,215 79,693,430 ― 79,693,430
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 264,764 60 ― 264,824 ― 264,824
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 61,016,610 17,157,429 1,784,215 79,958,255 ― 79,958,255
セグメント利益 4,856,958 1,235,316 △ 34,401 6,057,373 △ 1,239,780 4,818,092
セグメント資産 46,655,576 15,132,271 306,246 62,094,094 22,236,288 84,330,382
その他の項目
減価償却費 1,470,321 363,191 7,545 1,841,058 27,110 1,868,168
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
2,302,657 274,844 1,099 2,578,601 12,669 2,591,270
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,239,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,236,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額27,110千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,669千円は、各報告セグメントに配分していないソフ
トウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
(注2)
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 63,900,551 17,577,528 3,193,448 84,671,527 ― 84,671,527
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 280,009 60 ― 280,069 ― 280,069
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収入又は振替高
計 64,180,560 17,577,588 3,193,448 84,951,596 ― 84,951,596
セグメント利益 5,001,338 1,111,967 119,435 6,232,742 △ 1,133,252 5,099,489
セグメント資産 48,884,592 15,432,974 1,038,101 65,355,667 22,737,135 88,092,802
その他の項目
減価償却費 1,499,265 329,667 6,822 1,835,755 34,785 1,870,541
のれんの償却額 ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
2,729,224 546,054 2,169 3,277,448 36,308 3,313,756
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,133,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,737,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額34,785千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグ
メントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,308千円は、各報告セグメントに配分していないソフ
トウェア等への設備投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を
省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
減損損失 431,416 195,674 ― 627,090 ― 627,090
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
減損損失 8,490 1,785 ― 10,275 ― 10,275
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 980円08銭 1,015円73銭
1株当たり当期純利益金額 58円70銭 63円24銭
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため、記載していません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 55,024,878 57,031,298
普通株式に係る期末の純資産額
54,105,303 56,073,144
(千円)
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 919,575 958,154
普通株式の発行済株式数(株) 55,577,526 55,577,526
普通株式の自己株式数(株) 372,579 372,885
1株当たり純資産額の算定に用い
55,204,947 55,204,641
られた期末の普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,240,736 3,491,404
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,240,736 3,491,404
する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,205,146 55,204,794
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,466,000 1,396,000 0.659 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,012,524 ― ― ―
―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2,000,000 3,000,000 0.522 令和5年9月30日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 4,478,524 4,396,000 ― ―
(注) 1「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― 2,000,000 ― 1,000,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 20,452,493 40,575,170 63,281,229 84,671,527
税金等調整前
(千円) 1,417,087 2,567,734 4,385,799 5,704,392
四半期(当期)純利
益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 942,615 1,692,994 2,893,243 3,491,404
純利益金額
1株当たり
(円) 17.07 30.66 52.40 63.24
四半期(当期)純利
益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 17.07 13.59 21.74 10.84
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,837,804 14,624,469
※2 , ※3 6,104,761 ※2 , ※3 5,960,648
受取手形
※2 14,099,694 ※2 14,843,784
売掛金
※2 , ※3 1,483,956 ※2 , ※3 1,715,230
電子記録債権
商品及び製品 923,438 1,008,479
仕掛品 59,492 51,182
原材料及び貯蔵品 322,954 391,289
前払費用 42,047 30,564
※2 1,164,951 ※2 1,298,053
未収入金
その他 93,496 21,391
△ 68,000 △ 55,000
貸倒引当金
流動資産合計 38,064,598 39,890,094
固定資産
有形固定資産
建物 4,255,191 5,109,653
構築物 1,192,279 1,297,038
機械及び装置 2,134,836 2,143,988
車両運搬具 147,785 247,883
工具、器具及び備品 213,523 231,897
容器 503,105 533,229
土地 10,457,857 10,451,611
554,265 591,262
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,458,846 20,606,565
無形固定資産
ソフトウエア 71,111 69,506
12,501 10,574
その他
無形固定資産合計 83,612 80,080
投資その他の資産
投資有価証券 8,133,192 7,322,894
関係会社株式 3,355,982 3,396,982
関係会社出資金 41,603 653,515
※2 621,354 ※2 736,280
長期貸付金
団体生命保険金 56,525 56,525
差入保証金 363,720 362,998
前払年金費用 71,160 46,845
その他 47,306 45,242
△ 37,000 △ 36,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,653,846 12,585,285
固定資産合計 32,196,305 33,271,931
資産合計 70,260,903 73,162,025
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 3,164,628 ※2 , ※3 3,387,432
支払手形
※2 7,390,460 ※2 7,713,257
買掛金
※2 , ※3 6,097,664 ※2 , ※3 6,603,883
電子記録債務
短期借入金 90,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 -
※2 1,277,170 ※2 1,333,220
未払金
未払費用 216,749 206,514
預り金 101,380 93,371
未払法人税等 241,550 607,384
賞与引当金 700,000 590,000
役員賞与引当金 60,000 55,000
※3 181,440 ※3 324,531
設備関係支払手形
※3 138,148 ※3 520,162
営業外電子記録債務
その他 89,555 14,626
流動負債合計 20,748,748 21,539,382
固定負債
長期借入金 2,000,000 3,000,000
長期未払金 128,014 128,014
資産除去債務 78,206 76,213
繰延税金負債 676,793 853,152
120,051 127,058
その他
固定負債合計 3,003,065 4,184,438
負債合計 23,751,814 25,723,821
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金
資本準備金 2,738,251 2,738,251
30,197 30,197
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,768,448 2,768,448
利益剰余金
利益準備金 721,252 721,252
その他利益剰余金
※1 44,455 ※1 44,455
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金 69,400 69,400
別途積立金 14,047,000 14,047,000
22,776,735 24,196,354
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,658,842 39,078,461
自己株式 △ 201,756 △ 202,029
株主資本合計 43,110,545 44,529,891
評価・換算差額等
3,398,544 2,908,312
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,398,544 2,908,312
純資産合計 46,509,089 47,438,204
負債純資産合計 70,260,903 73,162,025
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
※1 61,853,007 ※1 65,114,945
商品及び製品売上高
※1 1,960,857 ※1 1,971,498
設備賃貸収入
売上高合計 63,813,864 67,086,443
※1 52,485,837 ※1 55,478,130
売上原価
売上総利益 11,328,026 11,608,313
※1 , ※2 8,768,191 ※1 , ※2 8,802,867
販売費及び一般管理費
営業利益 2,559,834 2,805,446
営業外収益
※1 289,834 ※1 667,812
受取利息及び配当金
※1 664,989 ※1 777,301
その他
営業外収益合計 954,823 1,445,113
営業外費用
支払利息 25,538 22,997
※3 125,693 ※3 180,052
その他
営業外費用合計 151,232 203,050
経常利益 3,363,426 4,047,509
特別利益
投資有価証券売却益 1 492
※4 100,962 ※4 6,285
固定資産売却益
4,300 -
その他
特別利益合計 105,263 6,778
特別損失
投資有価証券評価損 - 110,254
※5 20,662
固定資産売却損 -
減損損失 431,416 5,529
関係会社出資金評価損 499,829 -
8,675 1,225
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 939,920 137,671
税引前当期純利益 2,528,769 3,916,616
法人税、住民税及び事業税 751,000 1,166,000
77,127 392,513
法人税等調整額
法人税等合計 828,127 1,558,513
当期純利益 1,700,642 2,358,102
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
買換資産積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 21,848,966 36,731,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,873 △ 772,873
当期純利益 1,700,642 1,700,642
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 927,768 927,768
当期末残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 22,776,735 37,658,842
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,401 42,183,131 2,758,159 2,758,159 44,941,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 772,873 △ 772,873
当期純利益 1,700,642 1,700,642
自己株式の取得 △ 354 △ 354 △ 354
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 640,385 640,385 640,385
額)
当期変動額合計 △ 354 927,413 640,385 640,385 1,567,799
当期末残高 △ 201,756 43,110,545 3,398,544 3,398,544 46,509,089
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,885,009 2,738,251 30,197 2,768,448
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
買換資産積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 22,776,735 37,658,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 938,483 △ 938,483
当期純利益 2,358,102 2,358,102
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,419,619 1,419,619
当期末残高 721,252 44,455 69,400 14,047,000 24,196,354 39,078,461
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,756 43,110,545 3,398,544 3,398,544 46,509,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 938,483 △ 938,483
当期純利益 2,358,102 2,358,102
自己株式の取得 △ 272 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 490,231 △ 490,231 △ 490,231
額)
当期変動額合計 △ 272 1,419,346 △ 490,231 △ 490,231 929,114
当期末残高 △ 202,029 44,529,891 2,908,312 2,908,312 47,438,204
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
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4 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理に
よっています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」298,837千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」676,793千円に含めて表示しています。
(貸借対照表関係)
※1 租税特別措置法第65条の4の規定により第40期までに設定したものであります。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 12,543,296千円 13,182,942千円
長期金銭債権 578,075千円 594,061千円
短期金銭債務 3,177,677千円 3,379,151千円
※3 期末日満期手形等の会計処理
当事業年度末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 753,347千円 716,152千円
電子記録債権 92,979千円 117,042千円
支払手形 503,155千円 490,386千円
電子記録債務 1,377,313千円 1,463,036千円
設備支払手形 63,848千円 53,748千円
営業外電子記録債務 62,788千円 173,069千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引(収入分) 35,554,449千円 37,666,511千円
営業取引(支出分) 11,256,168千円 11,525,465千円
営業取引以外の取引(収入分) 541,541千円 852,443千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売運賃 2,216,954 千円 2,316,069 千円
給料 1,464,211 千円 1,493,999 千円
賞与引当金繰入額 461,650 千円 386,804 千円
役員賞与引当金繰入額 60,000 千円 55,000 千円
減価償却費 867,953 千円 902,898 千円
消耗品費 908,637 千円 816,483 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 4,994千円 3,287千円
機械及び装置 3,564千円 5,953千円
その他 5,524千円 5,164千円
計 14,083千円 14,406千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物・構築物 ―千円 5,007千円
土地 100,962千円 482千円
その他 ―千円 795千円
計 100,962千円 6,285千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 ―千円 19,928千円
その他 ―千円 734千円
計 ―千円 20,662千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
平成30年3月31日 平成31年3月31日
子会社株式 3,189,744 3,208,744
関連会社株式 166,238 188,238
計 3,355,982 3,396,982
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
・繰延税金資産
減損損失 160,503千円 146,255千円
長期未払金 39,172千円 39,172千円
投資有価証券評価損 196,232千円 153,839千円
賞与引当金 214,200千円 180,540千円
未払事業税及び事業所税 21,299千円 42,690千円
その他 262,269千円 350,548千円
繰延税金資産小計 893,676千円 913,046千円
評価性引当額
―千円 △419,323千円
繰延税金資産合計 893,676千円 493,722千円
・繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,498,493千円 1,282,339千円
前払年金費用
21,775千円 14,334千円
固定資産圧縮積立金 30,600千円 30,600千円
固定資産買換積立金 19,601千円 19,601千円
繰延税金負債合計 1,570,470千円 1,346,875千円
繰延税金資産の純額 ―千円 ―千円
繰延税金負債の純額 676,793千円 853,152千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
1.1 0.7
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.7 △3.7
算入されない項目
評価性引当額 ― 8.4
住民税均等割 1.9 1.2
前期確定申告差額 ― 2.5
その他 0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等
32.7 39.7
の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
85,146
建物 9,592,880 1,138,890 10,646,624 5,536,970 257,407 5,109,653
( 5,486 )
67,779
構築物 4,234,615 252,783 4,419,619 3,122,580 142,013 1,297,038
( 43 )
機械及び装置 16,192,091 617,424 206,711 16,602,804 14,458,815 601,858 2,143,988
車両運搬具 945,769 203,946 69,709 1,080,006 832,122 103,351 247,883
工具、器具及び備品 1,212,869 108,476 8,658 1,312,686 1,080,789 89,882 231,897
容器 4,108,247 202,398 74,744 4,235,901 3,702,671 171,548 533,229
土地 10,457,857 52,658 58,905 10,451,611 ― ― 10,451,611
建設仮勘定 554,265 482,692 445,695 591,262 ― ― 591,262
1,017,350
有形固定資産計 47,298,597 3,059,270 49,340,516 28,733,951 1,366,061 20,606,565
( 5,529 )
無形固定資産 667,176 31,826 ― 699,002 618,922 35,358 80,080
(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 津工場事務所棟等 418,803千円
春日井営業所事務所棟等 499,889千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 105,000 ― ― 14,000 91,000
賞与引当金 700,000 590,000 700,000 ― 590,000
役員賞与引当金 60,000 55,000 60,000 ― 55,000
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗い替えによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行なう。
公告記載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.koatsugas.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に揚げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利ならびに株主の有する単元未満株式の数と
併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年4月1日 平成30年6月28日
及びその添付書類、 (第85期) 至 平成30年3月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成29年4月1日 平成30年6月28日
(第85期) 至 平成30年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 事業年度 自 平成30年4月1日 平成30年8月10日
四半期報告書の (第86期第1四半期) 至 平成30年6月30日 近畿財務局長に提出。
確認書
事業年度 自 平成30年7月1日 平成30年11月9日
(第86期第2四半期) 至 平成30年9月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 平成30年10月1日 平成31年2月8日
(第86期第3四半期) 至 平成30年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 平成30年6月29日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
近畿財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月26日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 康 介 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高圧ガス工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
圧ガス工業株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、高圧ガス工業株式会社の平成
31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、高圧ガス工業株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 康 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高圧ガス工業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高圧ガ
ス工業株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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