フジプレアム株式会社 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | フジプレアム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第37期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 フジプレアム株式会社
Fujipream Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
兵庫県姫路市飾西38番地1
【本店の所在の場所】
079(266)6161(代表)
【電話番号】
執行役員 IR・広報部長 三浦 理路
【事務連絡者氏名】
兵庫県姫路市飾西38番地1
【最寄りの連絡場所】
079(266)6161(代表)
【電話番号】
執行役員 IR・広報部長 三浦 理路
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 16,483,272 11,838,275 12,830,660 10,282,701 11,436,754
売上高
(千円) 1,401,315 706,097 705,620 401,918 431,175
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 807,898 406,994 35,344 237,744 38,787
利益
(千円) 831,694 390,469 74,014 230,606 23,732
包括利益
(千円) 8,480,173 8,699,193 8,601,758 8,660,915 8,513,198
純資産
(千円) 18,566,465 17,085,578 17,085,450 14,586,059 14,091,673
総資産
(円) 292.29 299.75 295.91 297.92 293.09
1株当たり純資産額
(円) 28.27 14.24 1.24 8.32 1.36
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 45.0 50.1 49.5 58.4 59.4
自己資本比率
(%) 10.1 4.8 0.4 2.8 0.5
自己資本利益率
(倍) 13.3 16.0 246.8 46.4 212.5
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,736,112 481,170 2,469,491 342,741 1,009,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 361,766 △ 417,167 △ 1,461,605 △ 679,390 △ 514,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,797,554 △ 1,225,026 △ 1,446,895 △ 1,139,098 △ 831,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 6,822,197 5,666,934 5,228,907 3,737,792 3,417,603
高
従業員数 232 215 222 198 169
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 14 ) ( 26 ) ( 23 ) ( 20 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.臨時雇用者数(パートは8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 14,884,975 11,106,419 10,232,148 9,781,779 11,062,930
売上高
(千円) 1,202,565 573,309 542,245 379,415 390,055
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 691,446 327,570 △ 105,529 252,500 107,867
(△)
(千円) 2,000,007 2,000,007 2,000,007 2,000,007 2,000,007
資本金
(千株) 29,786 29,786 29,786 29,786 29,786
発行済株式総数
(千円) 7,293,613 7,421,884 7,161,004 7,235,634 7,167,302
純資産
(千円) 16,102,443 14,735,794 14,718,745 12,690,455 12,348,536
総資産
(円) 255.25 259.73 250.60 253.22 250.82
1株当たり純資産額
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 24.20 11.46 △ 3.69 8.84 3.77
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 45.3 50.4 48.7 57.0 58.0
自己資本比率
(%) 9.8 4.5 - 3.5 1.5
自己資本利益率
(倍) 15.6 19.9 - 43.7 76.7
株価収益率
(%) 24.8 52.4 - 67.9 159.2
配当性向
149 155 158 179 154
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 20 ) ( 5 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 18 )
(%) 103.0 64.5 87.1 110.2 85.8
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
INDEX)
(円) 499 412 463 444 425
最高株価
最低株価 (円) 332 186 183 270 200
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第35期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
5.臨時雇用者数(パートは8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
昭和57年4月 包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立
昭和58年6月 包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部(現 メカトロニクス事業部)を開設
昭和60年5月 汎用自動包装機の製造・販売を開始
昭和62年2月 包装機械等の受注・設計・製作を開始
平成元年3月 取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設
平成2年9月 物流サービス事業部龍野事業所を開設
平成3年1月 光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部(現 ファインテック事業部)を開
設
全自動包装機の製造・販売を開始
平成3年10月 フジプレアム株式会社に商号変更
平成4年4月 オプティクス事業部工場新設
平成4年5月 包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立
平成5年4月 自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室(現 研究開発室)を設置
平成5年5月 物流加工センター新設
平成9年1月 ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、SLE事業部(現 ソーラープロセス事業
部)を開設
平成9年3月 大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入
平成9年8月 オプティクス事業部増産に伴い第2工場新設
平成9年10月 機能性複層ガラスの製造・販売を開始
平成10年4月 オプティクス事業部偏光板工場「ISO9002」認証取得
平成11年2月 液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うBLA事業部(現 ファイン
テック事業部)を開設
平成11年4月 バックライト工場新設
姫路工業大学(現 兵庫県立大学)と検品の自動化を目的とした3次元画像処理に関する共同研
究を開始
平成12年2月 太陽光発電システムの製造・販売を開始
平成12年9月 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)フィールドテスト事業による太陽光発電シス
テムの共同研究を開始
平成12年10月 オプティクス事業部工場新設
平成13年4月 太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社(現 フジプレ販
売株式会社)を設立(現 連結子会社)
平成13年10月 PDP用光学フィルターの製造を目的として、PDP事業部(現 ファインテック事業部)を開
設
平成14年4月 当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部(現 営業本部)を開設
関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所(現 東京営業本部)を開設
平成14年7月 業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散
平成14年11月 研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設
平成15年9月 PDP用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国
上海市に上海不二光学科技有限公司を設立(現 連結子会社)
平成15年11月 フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化
メカテック事業部(現 メカトロニクス事業部)工場新設
PDP用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保
郡(現 たつの市)に播磨テクノポリス光都工場/研究所新設
平成16年6月 上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
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年月 事項
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年11月 管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転
新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的
として法務室を設置
平成18年3月 環境負荷軽減への貢献を目的として、「ISO14001」認証取得
平成18年4月 企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス
委員会を設置
平成18年6月 フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を
設立
平成18年7月 光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合
し、アドヴァンテック事業部(現 ファインテック事業部)を開設
平成19年1月 太陽電池モジュールの製造を目的として、光都PV工場新設
平成20年10月 フジサンエナジー株式会社がフジプレアム ソーラー販売株式会社(現 フジプレ販売株式会
社)に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアム ロジスティクス株式会社に商号変更
平成21年10月 国内住宅向け太陽電池市場へ参入
平成22年4月 フジプレアム ソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式
会社を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
平成22年10月 フジプレアム ロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合
平成23年4月 太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をPV工場
へ移転
平成24年4月 アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合
平成25年5月 東京都中央区日本橋室町1丁目13番7号PMO日本橋室町8Fへ東京オフィスを移転
平成25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
平成25年12月 東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州TEK&FP合同会社」を設立
平成26年6月 日亜化学工業株式会社向けにLED光源用COFの受託生産を開始
平成27年5月 市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、「精密貼合技術(注1)」、「太陽
電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板(注2)、
LED光源用COF(注3)、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システム
の設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。
当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
① 精密貼合及び高機能複合材部門
「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、LED光源用COFに関す
る製品の製造・販売を行っております。
液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精
密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。
タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。
また、LED光源用COF、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター
事業展開も行っております。
② 環境ビジネス部門
太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。
主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っており
ます。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。
また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる
分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製
造・施工・販売を行っております。
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(注)1.精密貼合技術
「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレ
ベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の
社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造
に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競
合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。
ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商
品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グ
ループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。
(1)生産ラインの自社構築
当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々
の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。
(2)官能検査技術
官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。
各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があ
ります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるため
であり、機械検査では対応が困難なためであります。
当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図
るとともに官能検査技術の向上に努めております。
(3)多能工教育
当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人
一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育
を行っております。
2.タッチパネルセンサー基板
タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されて
おり、これらをOCA(光学用透明接着材)を使って貼合して生産しております。
3.LED光源用COF
フィルム状の基板にLED用ダイスを直接実装したもので、COF(Chip On Film)と
呼ばれております。従来の積層基板上にLEDを実装したものに比べて、薄くて軽く自由に曲げられ、
優れた放熱性、広い配光特性等の特徴を持ち、幅広い分野で利用されることが期待されています。
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[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(%)
連結子会社
役員の兼任2名
フジプレ販売株式会
当社製品(太陽電池モ
兵庫県たつの市 305百万円 環境ビジネス部門 91.6
社(注)1
ジュール等)の販売業務、
物流業務等
連結子会社
上海不二光学科技有 精密貼合及び高機能 役員の兼任2名
中国 上海市 275万米ドル 100.0
限公司(注)1 複合材部門
(注)3
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.上海不二光学科技有限公司は生産活動を停止し実質的に休眠状態であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
88 ( 1 )
精密貼合及び高機能複合材部門
49 ( 18 )
環境ビジネス部門
全社(共通) 32 ( 1 )
169 ( 20 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートは8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発室、営業本部及
び管理部等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
154 ( 18 ) 3,476,639
33.9 歳 9.8 年
従業員数(人)
セグメントの名称
87 ( 1 )
精密貼合及び高機能複合材部門
35 ( 16 )
環境ビジネス部門
全社(共通) 32 ( 1 )
154 ( 18 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートは8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発室、営業本部及
び管理部等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製
品」を生み出していきます。
当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたい
と考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業と環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事
業を主要事業とし、永年培ってきた「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」を核とした、様々な技
術やノウハウを根幹として「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としており
ます。
精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、アミューズメント用・車載用・医療用等の高付加価値市
場が拡大しております。当社グループでは、シェアの拡大と企業発展を図るため、生産における技術的な統合を
行い、コストの削減や生産性の向上を図るとともに、高付加価値製品の取込みを目指してまいります。
また、環境ビジネス関連事業におきましては、太陽光発電システム市場は厳しさを増している中、当社グルー
プにおきましても、生産コストの削減による競争力向上を図り、更なる高付加価値製品の開発や技術革新に取組
んでまいります。
当社グループは、「精密貼合」のリーディングカンパニーとして、世界に誇れる企業を目指し、チャレンジを
続けてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。
そのため、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の3
つの技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備
投資や生産合理化を図ってまいります。
精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、受注数量の変動、また、価格競争の熾烈化への対応とし
て、生産工程の自動化を推進し、工程負荷の低下及び平準化を図り、生産コストの大幅削減を目標に取組んでま
いります。更に、LED関連ビジネス及びメカトロニクス技術を応用したファクトリーオートメーションビジネ
スへの取組みも強化してまいります。
また、環境ビジネス関連事業におきましては、クリーンエネルギーに対する注目度と技術開発の進歩により、
太陽光発電システム市場への注目は続いております。当社グループにおきましても、高付加価値製品づくりのた
めの新たな開発や技術革新に挑戦しております。
更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、常に積極的な投資を行っており、新たな主力事業の確立に向
けて取組んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常
利益率7%以上を確保することを経営指標としております。
また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いなが
ら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻くビジネス環境は、年度前半は企業収益の改善を背景として緩やかな回復基調が続きま
したが、年度後半より中国・欧州経済の減速や米国経済の下振れリスク等、海外経済は貿易問題等に起因する不
確実性が高まっております。
ディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、タッチパネル市場は、中大型の静電容量方式の
市場拡大が見込まれます。
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激
化により、厳しい市場環境が続いております。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、コア技術である精密貼合技術とメカト
ロニクス技術を活用し、ディスプレイ用部材やタッチパネルの製造で、高品質、高効率を追求し、シェアを拡大
してまいりました。用途開発にも注力しており、自動車業界向け・医療機器業界向けのシェアも拡大しておりま
す。しかし、競争環境の激化や価格の低下から、新しい分野として、新素材加工やLED関連、そしてロボット
関連等の付加価値の高いビジネス分野への展開も図っております。また、更に研究開発・技術開発・マーケティ
ング活動を行い、新規ビジネスの開拓、新たな受注の拡大に繋げてまいります。
環境ビジネス関連事業におきましては、変化点を迎えた太陽光発電市場で、収益性を確保するために、高効率
モジュールや追尾型太陽光発電システム等の差別化された製品の開発、OEM品等の供給力拡大、競争力のある
価格を実現するための施策を実施してまいります。また、環境分野での新たなビジネスチャンスを獲得すべく、
市場のニーズに対してトータルで提案できる体制を構築してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、主として以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記
載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)当社グループの事業環境について
① ディスプレイ市場の動向について
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場
の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組
んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
② 特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少し
た場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 原材料の調達について
環境ビジネス部門における太陽電池について、原材料である太陽電池セルの調達価格に当社グループの製造原
価が影響されます。このため、独自の調達ルートの拡充を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場
合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が
発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)特許権等の取得方針について
当社グループの生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得
には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣され
る危険性があります。
当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした生産技術に関する特許権等の取得は不要であ
ると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部
遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安定
な状況の影響を受けつつも、自動車業界向け等、高付加価値マーケットへの取組みを強化いたしました。一方で
ディスプレイ市場では、小ロット案件の増加による利益率の苦戦、また、環境ビジネス部門におきましては、国
内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し、14,091百万円となり
ました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、5,578百万円となりまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、8,513百万円となりました。
また、当連結会計年度における経営成績は、売上高11,436百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益400百万
円(同0.4%減)、経常利益431百万円(同7.3%増)を計上いたしました。
特別損益では、事業構造改善費用を401百万円計上いたしました。環境ビジネス部門においての販売体制の最
適化を目的とした在庫保有水準の見直しを行い、事業構造改善を実施したことから、親会社株主に帰属する当期
純利益は38百万円(同83.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、スマートフォン向け市場の成長率が鈍化する一方で、テレビ用途のサイ
ズアップ、車載用途市場が拡大しております。また、タッチパネル市場におきましても、スマートフォン向け市
場の成長率が鈍化する一方で、車載用途市場の拡大、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分
野等に使われる用途が広がっており、市場全体としては引き続き成長が見込まれます。しかしながら、中国メー
カーのハイエンド向け市場進出等によりディスプレイの販売価格が変動し、その影響を受ける状況となりまし
た。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入によ
る生産の高度化を実施することにより新たな市場開拓に取組んでおります。更に、独自の技術を活かしたLED
関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業にも注力、ロボット技術等メカトロニクス技術を応用した
ファクトリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高9,949百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益(営業利益)320百万円(同26.4%
減)となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激
化により、産業用市場の環境が一層厳しさを増しました。また、OEM供給品も生産量の拡大を目指し取組んで
まいりましたが、市場環境の悪化の影響を大きく受けております。このような状況下、超軽量太陽電池モジュー
ルの拡販、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施、更にOEM供給品については、より製品開発・用途開拓等
の開発要素が大きいものにも注力をしてまいりました。また、前述の事業構造改善を行うことにより、来期以降
の市場環境の悪化にも耐える体制づくりを行っております。
この結果、売上高1,487百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)74百万円(前連結会計年
度は39百万円の営業損失)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,417百万円(前期末比320百万円
減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,009百万円(前連結会計年度は342百万円の獲得)となりました。
これは主として、減価償却費215百万円、たな卸資産の減少363百万円、仕入債務の増加318百万円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、514百万円(前連結会計年度は679百万円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出450百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、831百万円(前連結会計年度は1,139百万円の使用)となりました。
これは主として、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出988百万
円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
精密貼合及び高機能複合材部門(千円) 8,975,579 15.7
環境ビジネス部門(千円) 857,869 △11.7
合計(千円) 9,833,448 12.6
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
9,940,448
精密貼合及び高機能複合材部門 18.4 290,557 △2.9
4.8
環境ビジネス部門 1,542,089 128,808 73.1
11,482,538 16.4
合計 419,365 12.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
精密貼合及び高機能複合材部門(千円) 9,949,055 12.8
環境ビジネス部門(千円) 1,487,698 1.8
合計(千円) 11,436,754 11.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先 至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
AGC株式会社 2,471,929 24.0 5,813,483 50.8
日亜化学工業株式会社 2,233,151 21.7 - -
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、平成30年7月1日付で旭硝子株式会社は、AGC株式会社に商号変更しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第
5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高11,436百万円(前年同期比11.2%増)となり
ました。販売費及び一般管理費は862百万円(同7.2%増)となり、営業利益は400百万円(同0.4%減)となり
ました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の3.5%となりました。営業外収益
は39百万円(同41.8%増)、営業外費用は8百万円(同68.4%減)となり、経常利益は431百万円(同7.3%
増)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の3.8%となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は26百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は38百万円(同
83.7%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益は1.36円となりました。
当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、中国の電子産業分野の不安
定な状況の影響を受けつつも、自動車業界向け等、高付加価値マーケットへの取組みを強化いたしました。更
に、独自の技術を活かしたLED関連事業や新素材加工事業にも注力、メカトロニクス技術を応用したファク
トリーオートメーションビジネスへの取組みも順調に推移してまいりました。
この結果、売上高9,949百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益320百万円(同26.4%減)となりました。
また、環境ビジネス部門におきましては、海外生産品の価格競争の激化により、産業用市場の環境が一層厳
しさを増しました。このような状況下、超軽量太陽電池モジュールの拡販等の施策を実施、更にOEM供給品
については、より製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものにも注力をしてまいりました。
この結果、売上高1,487百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益74百万円(前連結会計年度は39百万円の営
業損失)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は14,091百万円となり、前期比494百万円の減少とな
りました。流動資産は6,303百万円となり、前期比807百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が
320百万円、商品及び製品が215百万円、原材料及び貯蔵品が261百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,787百万円となり、前期比313百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が338百万円増
加したことによるものであります。負債は5,578百万円となり、前期比346百万円の減少となりました。これは
主に1年内返済予定の長期借入金が421百万円減少したことによるものであります。純資産は8,513百万円とな
り、前期比147百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が前期比132百万円減少したことによるもの
であります。
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③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,417百万円となり、前連結会計年
度末に比べ320百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が1,009百万円あったものの、
投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金が、それぞれ514百万円及び831百万円あった
ことによるものであります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.財務政策
当社グループは、所要運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達を行う
こととしております。当連結会計年度末において、長短借入金は4,147百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び
設備投資資金を調達していく考えであります。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経
常利益率7%以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は3.8%
(前年同期比0.1ポイント減)となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認
識しております。当連結会計年度における自己資本比率は59.4%となりました。引き続き、これらの指標につ
いて改善されるよう取組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門と
が緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した
研究開発体制を構築しており、グループ全体で19名(従業員の11.2%)のスタッフが研究開発に携わっております。
現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値
製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 208,015 千円(前年同期比44.2%増)であります。
セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。
(1)精密貼合及び高機能複合材部門
「精密貼合技術」に関する研究
新規の機能性材料、異種材料の接合、曲面への対応等、市場の新たなニーズに対応すべく、精密貼合技術の高
度化に取組んでまいりました。4K液晶、有機EL、マイクロLED等、新規の高精細ディスプレイに求められ
る高精度な位置合わせや、自動車や航空機、船舶、医療等に求められる高い信頼性を満足すべく、新規の設備、
条件、材料の検討を日々行っております。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は 183,016 千円であります。
(2)環境ビジネス部門
「クリーンエネルギー」に関する研究
太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状
の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、新規のセル配列方式、シースルータイプの試作、量産検討を行いました。
今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。
当部門に係る研究開発費は 24,999 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産効率向上のため、総額 391,829 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名 セグメントの
土地 員数
機械装置 建設
建物及び リース
名称
(所在地)
内容
その他 合計
(人)
構築物 資産
及び運搬具 仮勘定
面積(㎡) 金額
32
本社
全社(共通) 管理施設 143,322 29 7,194.61 293,815 - - 17,134 454,301
(兵庫県姫路市)
(1)
精密貼合及び
35
姫路工場
高機能複合材 生産設備 576,514 17,382 22,641.58 1,084,422 5,692 153,282 687 1,837,983
(兵庫県姫路市)
(16)
部門
播磨テクノポリス
精密貼合及び
70
光都工場/研究所 高機能複合材 生産設備
459,000 83,870 36,706.89 705,072 - 2,400,017 5,528 3,653,490
(1)
(兵庫県たつの市) 部門
播磨テクノポリス
17
光都工場/研究所 環境ビジネス
生産設備
557,061 134,981 30,114.74 438,251 50,459 25,212 326 1,206,294
敷地内PV工場
部門
(-)
(兵庫県たつの市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれてお
りません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートは8時間換算)は年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
(2)国内子会社
特筆すべき設備はありません。
(3)在外子会社
特筆すべき設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
(株)
種類 内容
(令和元年6月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
(平成31年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
29,786,400 29,786,400
普通株式
株であります。
(スタンダード)
29,786,400 29,786,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成17年12月26日 19,857,600 29,786,400 - 2,000,007 - 2,436,668
(注)株式1株を3株に分割
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 15 33 12 3 3,967 4,031 -
所有株式数
- 18 3,388 55,479 924 16 238,023 297,848 1,600
(単元)
所有株式数の
- 0.01 1.14 18.63 0.31 0.00 79.91 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,211,461 株は、「個人その他」欄に12,114単元及び「単元未満株式の状況」欄に61株を含めて記
載しております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
11,705 40.96
松本實藏 兵庫県姫路市
2,441 8.54
松本倫長 兵庫県姫路市
1,854 6.48
松本庄藏 兵庫県尼崎市
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 1,560 5.45
東レ株式会社
徳島県阿南市上中町岡491-100 1,425 4.98
日亜化学工業株式会社
936 3.27
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
東京都板橋区本町23-23 936 3.27
リンテック株式会社
兵庫県姫路市飾西274番地の17 475 1.66
ジェイアンドエム株式会社
360 1.25
松本春代 兵庫県姫路市
293 1.02
松本守雄 兵庫県姫路市
- 21,987 76.94
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,211,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,573,400 285,734 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
29,786,400 - -
発行済株式総数
- 285,734 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
兵庫県姫路市
1,211,400 - 1,211,400 4.06
フジプレアム株式会社
飾西38番地1
- 1,211,400 - 1,211,400 4.06
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,211,461 - 1,211,461 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、財務体質の一層の充実と将来の事業拡大のための内部留保の確保を念頭に、資金状況、財務状況及び配当
性向等を総合的に勘案し、業績に応じた利益配分を行っていく所存であります。
(1)企業価値の増大を図るための財務体質の強化及び将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資等の実現
を最優先とし、そのための内部留保を確保いたします。
(2)上記のための内部留保を確保した後の余剰資金については、可能な限り株主に還元してまいります。
(3)毎年の配当金については、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、長期保有していただく株主
の期待に応えるため、安定的かつ継続的な配当を実施いたします。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年6月27日
171,449 6
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させ、ステークホルダーへの社会的責任を果たすために
は、コーポレート・ガバナンスの強化が最重要課題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの強化のため、経営の意思決定と執行における透明性及び公正性の確保、コンプ
ライアンスの徹底並びに経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の構築とその適切な運営に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 松本倫長が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役専
務 名村信彦、社外取締役 木村裕史、取締役 森田晃史の4名(うち社外取締役1名)で構成されており、
激変する経営環境に対応するため、迅速な意思決定を図ることを目的に、毎月の定例取締役会のほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に
基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 牛尾哲之、社外監査役 中川康徳、社外監査役 田
島宏一の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。常勤監
査役 牛尾哲之を議長として、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常
に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っ
ております。
c.執行役員会議
執行役員会議は、代表取締役社長 松本倫長が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役専務
名村信彦、取締役 森田晃史、営業本部東京営業本部部長 清瀧康生、営業本部メカトロニクス事業営業統括
部長 安田康良、研究開発室・技術開発部室長兼ファインテック事業部試作開発主管 池田智宏、ファイン
テック事業部長兼購買部監修 玉田達哉、内部監査室長 松本春代、管理部長兼IR・広報部長 三浦理路で
構成されており、機動的かつ効率的な事業運営を行うことを目的に、原則として月1回開催しております。
d.内部監査室
代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長 松本春代が
内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正
確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
e.コンプライアンス委員会
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することをモニタリングし、改善していくこ
とを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、管理部長兼IR・広報部長 三浦理路を委員長として、代表取締役専務 名村
信彦、社外取締役 木村裕史、取締役 森田晃史、常勤監査役 牛尾哲之、非常勤監査役 中川康徳、ファイ
ンテック事業部長兼購買部監修 玉田達哉、メカトロニクス事業部長 石黒尚之、ソーラープロセス事業部部
長 松本和真で構成されております。
f.リスク管理委員会
当社は、当社を取り巻く各種リスクに対し、その発生の防止対策を講じることを目的に、リスク管理委員会
を設置しております。管理部長兼IR・広報部長 三浦理路を委員長として、代表取締役専務 名村信彦、取
締役 森田晃史、ファインテック事業部長兼購買部監修 玉田達哉、メカトロニクス事業部長 石黒尚之、
ソーラープロセス事業部部長 松本和真で構成されており、リスク管理意識の維持・向上を図っております。
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(模式図)
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(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(社外監査役2名)で構成されております。コンプライア
ンスの強化を図るため、社外取締役として弁護士を招聘し、経営監視機能の強化を図っております。また、社
外取締役1名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客
観性及び中立性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
a.当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス委員会・事務局を設置する。
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範・倫理綱領を定
め、それを全役職員に周知徹底させる。
・管理部長を情報管理責任者とし、情報管理体制を強化する。
・取締役に対するコンプライアンス研修を実施する。
・内部監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行状況を確認できるような情報の保存・管理体制として、議事録、稟議書、契約書等保存
対象書類、保存期間、検索のための分類方法、保存場所等を「情報取扱規程」に定める。
c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を統括する部署をリスク管理委員会とし、「リスク管理マニュアル」に定める。
・従業員に対するリスク管理に関する教育・研修を実施する。
・大規模な事故や災害・不祥事が発生した場合の危機対応マニュアルを整備する。
d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会としての役割と責任権限を明確化する。
・執行役員制度を導入し、経営体制と執行体制を分離することで、機動的かつ効率的な事業運営を行う。
・「組織運営規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により定める。
e. 当社及び当社グループ会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・従業員に対するコンプライアンス研修を実施する。入社時には個別教育を実施する。
・内部通報窓口を設置する。
f. 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ全体のガバナンス体制構築のため(組織と権限、担当役員と担当部署)の基本方針を策定す
る。
・子会社のコンプライアンスの周知のため教育や研修を実施する。
・親会社としての子会社管理の基本方針を「子会社管理規程」に定める。
・役員派遣による子会社のガバナンスを強化する。
・子会社の一定の経営上の重要事項に関する事項は、親会社の承認が必要な体制を整備する。
・業務執行状況・財務状況等を定期的に当社の取締役会に報告する。
・親会社の内部監査室による子会社の監査を実施する。
・危機発生時における親会社への連絡体制を整備する。
g. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該
従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役会の職務を補助する事務局(監査役室)を独立して設置する。監査役補助スタッフの配置、員数を
整備する。
・監査役補助スタッフの人事評価、懲戒処分等に対して監査役の同意を得る。
・当該従業員は、監査役補助スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下において優先して従事するものとす
る。
・「監査役会規程」により定める。
h. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の取締役から監査役に報告する体制を構築する。(執行役員会議で決定された
重要な事項、内部監査状況、社内不祥事・法令違反、リスク管理に関する重要な事項等)
・従業員から直接監査役に報告する体制を構築する。(内部通報情報、社内処分事例等)
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・監査役への報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員に対して、不利益な取扱いをする
ことを禁ずる。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又
は債務を処理する。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務分担を行う。監査役と代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換会を開催する。
・「監査役会規程」により定める。
・内部統制システムが有効的に機能しているか検証する。
k. 財務報告の内部統制システムが実効的に行われることを確保するための体制
・業務プロセスの文書化、リスク分析を行い、その対策を明らかにする。
・内部統制が機能するための組織、職務分担を明確にし、社内規程を整備する。
・事業活動にかかわる法令その他の規範の遵守を促進するため、法令遵守体制を整備する。
・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。
・資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。
・財務を担当する部署に会計・財務に関する十分な専門性を有する者を配置する。
なお、反社会的勢力排除に向けた取組みは、以下のとおりであります。
a. 基本的な考え方
・反社会的勢力の排除は企業の社会的責任とともに企業防衛の観点からも必須のことであり、反社会的
勢力からの不当要求等には決して応じない。
b. 整備状況
・「行動規範」に反社会的勢力排除を定め、社内に徹底を図っている。
・「リスク管理マニュアル」の中で、反社会的勢力からの不当要求等をリスクと捉え、当該団体等から
の不当要求等に対処するようにしている。
・反社会的勢力の排除に向け、他企業との情報共有化及び警察との協調関係構築のため、「企業防衛対
策協議会」に参加し、地域企業及び県警本部と交流、情報交換を図っている。
・反社会的勢力からの不当要求等に対し、総務部が窓口となり、経営トップをはじめ組織全体で事態に
対処することとしている。
(b)リスク管理体制の状況
当社の関連事業であるディスプレイデバイス市場は変化が激しく、情報の収集が当社の業績に影響を及ぼす
可能性があり、各部門における情報及び営業本部における業界情報を毎月行われる執行役員会議等において、
迅速かつ正確に経営幹部に伝達しております。
また、コンプライアンスに関するリスク管理は、内部監査及び監査役監査による監視活動を強化して対応し
ております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)f.に記載したとおりです。
(d)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(e)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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(f)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(g)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成16年3月 当社入社
平成19年1月 フジサンエナジー株式会社取締役就任
平成19年4月 ファインテック事業部長
平成19年5月 上海不二光学科技有限公司 董事就任
副総経理
平成19年6月 取締役就任 ファインテック事業部長
平成19年10月 イマクル株式会社取締役就任
平成21年6月 常務取締役就任 生産本部副本部長兼
ファインテック事業部長兼IR・広報部
代表取締役社長 松本 倫長 昭和57年1月7日 生
(注)5 2,441
長
平成22年4月 代表取締役就任 IR・広報部長
フジプレ販売株式会社代表取締役社長就
任
上海不二光学科技有限公司 董事(現
任)
平成22年10月 代表取締役
平成23年4月
代表取締役社長就任(現任)
フジプレ販売株式会社代表取締役就任(現
任)
平成8年4月 株式会社鷲尾建築設計事務所入社
平成14年11月 当社入社
平成17年11月 新規事業部課長兼経営管理室社長付課長
平成18年7月 フジプレアム商事株式会社(現 フジプ
レ販売株式会社)代表取締役就任
平成22年4月 フジプレ販売株式会社常務取締役就任
業務促進部門長
平成22年10月 フジプレ販売株式会社専務取締役就任
業務促進部門長兼管理部長
平成23年4月 上海不二光学科技有限公司 董事就任
代表取締役専務
平成24年4月 フジプレ販売株式会社代表取締役社長就
名村 信彦 昭和48年8月15日 生
(注)5 7
生産統括本部長
任(現任)
平成24年6月 取締役就任
平成27年4月 取締役 営業本部統括営業本部長
平成28年3月 取締役
平成28年12月 代表取締役専務就任 ファインテック事
業部長
平成29年8月 代表取締役専務 生産統括本部長(現
任)
平成29年12月 上海不二光学科技有限公司 董事総経理
就任(現任)
昭和62年4月 野村證券投資信託委託株式会社(現 野
村アセットマネジメント株式会社)入社
平成17年7月 木村法律事務所開設(現任)
平成18年7月 当社顧問弁護士
取締役 木村 裕史 昭和38年9月5日 生 (注)5 -
平成21年6月 当社監査役就任
平成22年4月 フジプレ販売株式会社監査役就任
平成26年6月 当社取締役就任(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成14年10月 当社入社
平成23年4月 執行役員 生産本部副本部長兼ファイン
テック事業部長
平成24年4月 執行役員 生産本部本部長兼ファイン
テック事業部長
取締役
平成26年10月 執行役員 市場開拓営業部長兼ファイン
森田 晃史 昭和46年10月19日 生 (注)5 3
営業本部長
テック事業部長
平成27年4月 執行役員常務 営業本部東京営業本部長
平成27年6月 取締役就任
平成28年3月 取締役 執行役員常務 営業本部長(現
任)
昭和60年6月 当社入社
平成11年9月 取締役就任
平成16年10月 常務取締役
平成20年3月 代表取締役専務就任
常勤監査役 牛尾 哲之 昭和31年8月27日 生 (注)6 129
平成21年6月 執行役員専務
平成26年4月 執行役員
平成28年7月 当社退社
平成29年6月
当社監査役就任(現任)
平成15年5月 毛利会計事務所入所
平成20年11月 税理士登録
監査役 中川 康徳 昭和51年6月21日 生 (注)6 -
平成21年1月
中川会計事務所開設(現任)
平成28年6月
当社監査役就任(現任)
平成6年4月 東レ株式会社入社
平成20年4月
Toray Plastics(America),Inc.
グローバルオペレーション営業部長
平成23年2月 東レ株式会社フィルム事業本部ディスプ
監査役 田島 宏一 昭和45年7月14日 生 (注)7 -
レイ材料事業部門光学材料事業部大阪光
学材料販売課長
平成30年4月 同社フィルム事業本部ディスプレイ材料
事業部門光学材料事業部長(現任)
平成30年6月
当社監査役就任(現任)
計
2,581
(注)1.代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。
2.取締役木村裕史は、社外取締役であります。
3.監査役中川康徳、田島宏一の両氏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は9名で、上記取締役3名(社外役員を除く。)と清瀧康生(営業本部東京営業本部部長)、
安田康良(営業本部メカトロニクス事業営業統括部長)、池田智宏(研究開発室・技術開発部室長兼ファイ
ンテック事業部試作開発主管)、玉田達哉(ファインテック事業部長兼購買部監修)、松本春代(内部監査
室長)、三浦理路(管理部長兼IR・広報部長)で構成されております。
5.令和元年6月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.平成29年6月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.平成30年6月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任
者は、平成29年6月29日に選任され、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ
ることから、当社の経営体制の強化に取組んでいただけるものと判断し、選任しております。なお、木村裕史
は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 中川康徳は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
税理士として培われた専門的な知識・経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任し
ております。なお、中川康徳は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 田島宏一は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強
化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、田島宏一は、有価証券報告書提出日現在当社
の発行済株式は保有しておりません。
各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。
また、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の
客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に
関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制等に係る重要事項
の報告を受けることにより情報を共有し、独立の立場から意見を表明し重要な経営意思決定と取締役の職務執
行の監督を行っております。また、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行ってお
り、取締役会その他重要な会議において適宜意見表明を行っております。また、会計監査人から監査及び四半
期レビュー計画とそれらの結果報告を受領の上、情報交換・意見交換を行う等連携を密にしております。内部
監査室及び内部統制部門とは、定期的に情報交換及び意思疎通を図ることで、相互連携の強化に努めておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、会社の健全な発展と経営目標の達成に寄与すべく、独立かつ公正、客観的な立場から、会社
の経営活動全般を対象とし、その真実性並びに適法性について、業務・会計両面にわたって監査を実施してお
ります。常勤監査役 牛尾哲之は、監査計画に基づき常時監査業務に専念し、非常勤監査役 中川康徳、田島
宏一の2名は、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を開陳しており、コンプライアンスの徹底に向け
た監視・監督機能の強化を図っております。非常勤監査役 中川康徳は、税理士の資格を有し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室長と内部監査スタッフ3名で、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図ることを
目的として、業務活動が、法令、定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運営されているか
否かを業務・会計両面にわたって監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに適切な指導を行って
おります。また、代表取締役社長から特命事項について監査を命ぜられた場合には、特定事項、特定部門につ
いて随時監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
あると築地有限責任監査法人
(b)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩﨑 和文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 曽川 俊洋
(c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
(d)監査法人の選定方針と理由
あると築地有限責任監査法人を当社の監査法人として選定した理由は、同監査法人の監査の品質、品質管
理、独立性と十分な専門性並びに総合的能力等を勘案した結果、当社の監査法人として適任であると判断した
ためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価し、あると築地有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
12,000 300 12,000 800
提出会社
連結子会社 - - - -
12,000 300 12,000 800
計
前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っており
ます。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、世間水準、経営内容及び従業員
給与等とのバランスを考慮し、取締役の報酬等は取締役会の決議により、監査役の報酬等は監査役の協議によ
り決定しております。
取締役の報酬限度額は、 平成16年6月30日開催の第22回定時株主総会において、年額200,000千円以内と決
議いただいております。ただし、従業員分給与は含まれておりません。
監査役の報酬限度額は、平成16年6月30日開催の第22回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議
いただいております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり
ます。株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定する権限を有しております。監査役の報酬等
は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(千円)
役員区分
(千円) (人)
固定報酬
取締役
62,657 62,657 2
(社外取締役を除く。)
監査役
4,895 4,895 1
(社外監査役を除く。)
5,500 5,500 2
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりませ
ん。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 60,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 60,000
非上場株式 取引・協業関係の構築・維持・強化のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
6 115,517 6 114,463
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
2,125 - 26,498
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、ある
と築地有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
3,787,792 3,467,603
現金及び預金
※4 1,498,727 ※4 1,488,750
受取手形及び売掛金
483,542 267,731
商品及び製品
506,384 620,056
仕掛品
686,613 425,250
原材料及び貯蔵品
148,659 34,338
その他
7,111,720 6,303,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,850,882 ※1 1,737,119
建物及び構築物(純額)
※1 310,340 ※1 271,303
機械装置及び運搬具(純額)
2,521,563 2,521,563
土地
※1 70,873 ※1 56,152
リース資産(純額)
2,240,341 2,578,513
建設仮勘定
※1 23,493 ※1 23,676
その他(純額)
7,017,493 7,188,328
有形固定資産合計
無形固定資産
3,711 3,468
その他
3,711 3,468
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,463 175,517
投資有価証券
34,402 33,962
差入保証金
43,547 46,005
退職給付に係る資産
82,668 164,552
繰延税金資産
※2 182,715 ※2 180,768
その他
△ 4,662 △ 4,662
貸倒引当金
453,134 596,144
投資その他の資産合計
7,474,339 7,787,941
固定資産合計
14,586,059 14,091,673
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 904,382 ※4 1,163,928
支払手形及び買掛金
2,000,000 1,830,000
短期借入金
988,996 567,906
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,332 1,358
24,521 32,709
未払金
4,942 94,024
未払法人税等
23,946 9,603
未払消費税等
14,922 11,885
賞与引当金
24,171 5,952
関係会社整理損失引当金
80,513 73,715
その他
4,067,728 3,791,084
流動負債合計
固定負債
1,817,820 1,749,914
長期借入金
6,320 4,962
リース債務
761 -
繰延税金負債
32,513 32,513
その他
1,857,415 1,787,390
固定負債合計
5,925,144 5,578,474
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
4,890,075 4,757,413
利益剰余金
△ 863,890 △ 863,890
自己株式
8,466,996 8,334,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,144 18,395
その他有価証券評価差額金
23,034 22,350
為替換算調整勘定
46,178 40,745
その他の包括利益累計額合計
147,740 138,118
非支配株主持分
8,660,915 8,513,198
純資産合計
14,586,059 14,091,673
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
10,282,701 11,436,754
売上高
※2 9,076,529 ※2 10,174,063
売上原価
1,206,172 1,262,691
売上総利益
※1 , ※2 804,258 ※1 , ※2 862,201
販売費及び一般管理費
401,914 400,490
営業利益
営業外収益
10,766 13,294
受取利息及び配当金
- 16,916
為替差益
771 306
助成金収入
4,427 -
投資有価証券売却益
1,129 1,102
固定資産賃貸料
10,750 7,867
その他
27,844 39,486
営業外収益合計
営業外費用
12,689 8,388
支払利息
14,995 -
為替差損
155 412
その他
27,840 8,801
営業外費用合計
401,918 431,175
経常利益
特別利益
※3 355 ※3 1,549
固定資産売却益
- 493
その他
355 2,043
特別利益合計
特別損失
※4 5,739
-
固定資産除却損
8,015 -
特別退職金
24,171 -
関係会社整理損失引当金繰入額
※5 401,151
-
事業構造改善費用
32,186 406,891
特別損失合計
370,086 26,327
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,078 77,715
116,676 △ 80,553
法人税等調整額
130,755 △ 2,837
法人税等合計
239,331 29,165
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,587 △ 9,621
帰属する当期純損失(△)
237,744 38,787
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
239,331 29,165
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,420 △ 4,749
その他有価証券評価差額金
△ 2,303 △ 683
為替換算調整勘定
※1 , ※2 △ 8,724 ※1 , ※2 △ 5,432
その他の包括利益合計
230,606 23,732
包括利益
(内訳)
229,019 33,354
親会社株主に係る包括利益
1,587 △ 9,621
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,000,007 2,440,803 4,823,780 △ 863,890 8,400,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449 △ 171,449
親会社株主に帰属する当期
237,744 237,744
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 66,294 - 66,294
当期末残高
2,000,007 2,440,803 4,890,075 △ 863,890 8,466,996
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 29,565 25,338 54,903 146,153 8,601,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449
親会社株主に帰属する当期
237,744
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 6,420 △ 2,303 △ 8,724 1,587 △ 7,137
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,420 △ 2,303 △ 8,724 1,587 59,157
当期末残高 23,144 23,034 46,178 147,740 8,660,915
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,007 2,440,803 4,890,075 △ 863,890 8,466,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,449 △ 171,449
親会社株主に帰属する当期
38,787 38,787
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 132,662 - △ 132,662
当期末残高 2,000,007 2,440,803 4,757,413 △ 863,890 8,334,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 23,144 23,034 46,178 147,740 8,660,915
当期変動額
剰余金の配当
△ 171,449
親会社株主に帰属する当期
38,787
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 4,749 △ 683 △ 5,432 △ 9,621 △ 15,054
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,749 △ 683 △ 5,432 △ 9,621 △ 147,716
当期末残高 18,395 22,350 40,745 138,118 8,513,198
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
370,086 26,327
税金等調整前当期純利益
243,648 215,480
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,089 △ 3,037
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,654 △ 2,458
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) 24,171 △ 18,218
△ 10,766 △ 13,294
受取利息及び受取配当金
12,689 8,388
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,427 -
- 5,739
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 355 △ 1,549
売上債権の増減額(△は増加) 757,874 9,977
たな卸資産の増減額(△は増加) 593,480 363,501
仕入債務の増減額(△は減少) △ 929,192 318,412
前渡金の増減額(△は増加) 117 67
未払金の増減額(△は減少) △ 96,760 8,188
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 115,246 △ 14,289
未収入金の増減額(△は増加) 110,929 11,114
△ 372,000 △ 2,623
その他
586,991 911,728
小計
利息及び配当金の受取額 10,766 13,294
△ 12,636 △ 8,388
利息の支払額
△ 242,379 92,806
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
342,741 1,009,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 670,304 △ 450,679
有形固定資産の取得による支出
△ 7,521 △ 67,895
投資有価証券の取得による支出
8,148 -
投資有価証券の売却による収入
△ 9,712 3,830
その他
△ 679,390 △ 514,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 170,000
1,000,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 1,966,304 △ 988,996
長期借入金の返済による支出
△ 1,344 △ 1,466
リース債務の返済による支出
△ 171,449 △ 171,449
配当金の支払額
△ 1,139,098 △ 831,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,368 17,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,491,115 △ 320,188
5,228,907 3,737,792
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,737,792 ※1 3,417,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
フジプレ販売株式会社
上海不二光学科技有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(北九州TEK&FP合同会社)は、当期純利益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海不二光学科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(ハ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を、また、
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用
しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が106,060千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82,668千円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が644千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が22,748千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
23,392千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
4,565,662 千円 4,700,875 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
関係会社出資金 120,000千円 120,000千円
3 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
北九州TEK&FP合同会社 625,000千円 575,000千円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 40,746千円 72,864千円
支払手形 141,807 120,871
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 107,894 千円 94,597 千円
173,122 170,811
給料
2,176 1,698
賞与引当金繰入額
6,773 2,406
退職給付費用
62,393 59,897
減価償却費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
144,220 千円 208,015 千円
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 355千円 1,549千円
※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 5,306千円
工具、器具及び備品 - 433
計 - 5,739
※5 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
環境ビジネス部門においての販売体制の最適化を目的とした在庫保有水準の見直しを行い、事業構造改善費用
として原材料、商品及び製品等の評価損401,151千円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,821千円 △6,841千円
組替調整額 △4,427 -
計
△9,249 △6,841
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,303 △683
組替調整額 - -
計
△2,303 △683
税効果調整前合計
△11,553 △7,524
税効果額 2,828 2,092
その他の包括利益合計
△8,724 △5,432
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △9,249千円 △6,841千円
税効果額 2,828 2,092
税効果調整後
△6,420 △4,749
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △2,303 △683
税効果額 - -
税効果調整後
△2,303 △683
その他の包括利益合計
税効果調整前 △11,553 △7,524
税効果額 2,828 2,092
税効果調整後
△8,724 △5,432
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 29,786 - - 29,786
合計 29,786 - - 29,786
自己株式
普通株式 1,211 - - 1,211
合計 1,211 - - 1,211
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 171,449 6 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 171,449 利益剰余金 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 29,786 - - 29,786
合計 29,786 - - 29,786
自己株式
普通株式 1,211 - - 1,211
合計 1,211 - - 1,211
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 171,449 6 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
配当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 171,449 利益剰余金 6 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 3,787,792 千円 3,467,603 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 3,737,792 3,417,603
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
精密貼合及び高機能複合材部門及び環境ビジネス部門における生産設備(機械装置)であります。
② 無形固定資産
環境ビジネス部門における販売支援システム(ソフトウエア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 5,383 4,457
1年超 12,214 7,463
合計 17,597 11,921
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預貯金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより
資金調達をしております。主に、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金等の為替変動リスクを回避す
るためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、リスク低減を
図っております。また、投資有価証券は、主に企業の株式であり、価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。その一部に
は、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に
係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、
外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に従い、信用調査を実施するとと
もに、取引先毎に期日及び残高を管理しております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における
営業債権については、主に特定の大口顧客に対するものであります。デリバティブ取引の契約先は、い
ずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識
しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。一部の営業債務に
ついては、為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約)を利用しております。ま
た、一部の借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引
(金利スワップ及び通貨スワップ)を利用しております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当
社グループのリスク管理方針に従い、経理担当部署が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,787,792 3,787,792 -
(2)受取手形及び売掛金 1,498,727 1,498,727 -
(3)投資有価証券 114,463 114,463 -
資産計 5,400,984 5,400,984 -
(1)支払手形及び買掛金 904,382 904,382 -
(2)短期借入金 2,000,000 2,000,000 -
2,806,762 △53
(3)長期借入金(※1) 2,806,816
負債計 5,711,198 5,711,144 △53
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていない - - -
もの
②ヘッジ会計が適用されているも - - -
の
デリバティブ取引計 - - -
※1. 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は( )で表示
しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,467,603 3,467,603 -
(2)受取手形及び売掛金 1,488,750 1,488,750 -
(3)投資有価証券 115,517 115,517 -
資産計 5,071,872 5,071,872 -
1,163,928
(1)支払手形及び買掛金 1,163,928 -
(2)短期借入金 1,830,000 1,830,000 -
2,317,600 △219
(3)長期借入金(※1) 2,317,820
負債計 5,311,748 5,311,529 △219
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていない - - -
もの
②ヘッジ会計が適用されているも - - -
の
デリバティブ取引計 - - -
※1. 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、正味の債務となる場合は( )で表示
しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価は、取引先金融機関より提示された価格等に基づいて処理しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 - 60,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3)
投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内(千円)
預金 3,785,614
受取手形及び売掛金 1,498,727
合計 5,284,341
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内(千円)
預金 3,464,450
受取手形及び売掛金 1,488,750
合計 4,953,201
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 - - - - -
988,996 300,036
長期借入金 551,236 300,036 666,512 -
合計 2,988,996 551,236 300,036 300,036 666,512 -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,830,000 - - - - -
567,906 649,842
長期借入金 300,036 800,036 - -
2,397,906
合計 300,036 800,036 649,842 - -
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 112,863 79,473 33,389
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
社債 - - -
るもの
小計 112,863 79,473 33,389
(1)株式 1,600 1,650 △50
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
- -
社債 -
ないもの
小計 1,600 1,650 △50
合計 114,463 81,123 33,339
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 115,514 89,015 26,498
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
社債 - - -
るもの
小計 115,514 89,015 26,498
(1)株式 3 3 △0
連結貸借対照表計上
(2)債券
額が取得原価を超え
- -
社債 -
ないもの
小計 3 3 △0
合計 115,517 89,019 26,498
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首における退職給付に係る資産 △45,202千円 △43,547千円
退職給付費用 25,359 11,941
退職給付の支払額 △8,675 △2,836
制度への拠出額 △15,028 △11,563
期末における退職給付に係る資産 △43,547 △46,005
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 169,084千円 173,825千円
年金資産 △212,632 △219,831
連結貸借対照表に計上された資産の純額 △43,547 △46,005
退職給付に係る資産 △43,547 △46,005
連結貸借対照表に計上された資産の純額 △43,547 △46,005
(3)退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,359千円 当連結会計年度11,941千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 4,372 千円 3,634 千円
減損損失 35,551 32,811
税務上の繰越欠損金(注) 188,641 123,622
未払事業税 879 8,699
貸倒引当金 1,425 1,425
未実現利益消去 2,073 2,067
事業構造改善費用 - 122,672
18,993 11,194
その他
繰延税金資産小計
251,937 306,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △78,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △41,175
評価性引当額小計 △145,876 △119,404
繰延税金資産合計 106,060 186,723
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △13,313 △14,068
その他有価証券評価差額金 △10,195 △8,103
△644 -
その他
繰延税金負債合計 △24,153 △22,171
繰延税金資産の純額 81,906 164,552
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
78,228 - - - - 45,393 123,622
欠損金(※1)
評価性引当額 △78,228 - - - - - △78,228
繰延税金資産 - - - - - 45,393 ( ※2)45,393
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金123,622千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産45,393千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.8 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3 34.0
住民税均等割
1.6 20.6
留保金課税
- 51.9
評価性引当額の増減
0.5 △126.2
連結子会社の使用税率差異
0.1 △20.2
その他
0.0 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 △10.8
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成30年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(平成31年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1
日 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部
門」及び「環境ビジネス部門」の2つを報告セグメントとしております。
「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材、LED光
源用COF等の生産及びメカトロニクス事業を行っております。
「環境ビジネス部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用の
フィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
精密貼合及び高 環境ビジネス
(注)1、2 計上額(注)3
合計
機能複合材部門 部門
売上高
8,821,816 1,460,884 10,282,701 - 10,282,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,701 - 1,701 △ 1,701 -
売上高又は振替高
8,823,517 1,460,884 10,284,402 △ 1,701 10,282,701
計
セグメント利益又は
435,557 △ 39,636 395,921 5,992 401,914
セグメント損失(△)
7,484,697 4,913,610 12,398,308 2,187,751 14,586,059
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
171,514 72,134 243,648 - 243,648
有形固定資産及び無
649,681 81,122 730,804 - 730,804
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平
成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産について
は、新たな表示方法に従い組替えを行っております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
精密貼合及び高 環境ビジネス
(注)1、2 計上額(注)3
合計
機能複合材部門 部門
売上高
9,949,055 1,487,698 11,436,754 - 11,436,754
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,109 - 5,109 △ 5,109 -
売上高又は振替高
9,954,164 1,487,698 11,441,863 △ 5,109 11,436,754
計
320,717 74,265 394,983 5,507 400,490
セグメント利益
7,409,399 4,498,363 11,907,763 2,183,909 14,091,673
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
150,413 65,067 215,480 - 215,480
有形固定資産及び無
307,810 84,019 391,829 - 391,829
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
精密貼合及び高機能複合材部門、
旭硝子株式会社 2,471,929
環境ビジネス部門
日亜化学工業株式会社 2,233,151 精密貼合及び高機能複合材部門
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
精密貼合及び高機能複合材部門、
AGC株式会社 5,813,483
環境ビジネス部門
(注)平成30年7月1日付で旭硝子株式会社は、AGC株式会社に商号変更しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1
日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資本金又 議決権等の所
事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
役員及びそ
の近親者が
製品の販売
(被所有)
議決権の過 フォローウイ 兵庫県 太陽光発 製品販売等
10,000 等 16,332 売掛金 1,740
半数を所有 ンド株式会社 姫路市 電事業 直接 0.09
(注)2
役員兼任
している会
社
主要株主
会長報酬の
(個人)及 (被所有)
松本 實藏 - - 当社会長 当社会長 支払 13,518 - -
びその近親
直接 40.96
(注)2
者
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
会長報酬については、会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金又 議決権等の所
事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
(千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
債務保証
625,000
(注)2
北九州TE 福岡県
(所有)
太陽光発
関連会社 K&FP合同 北九州 10,000 債務保証 未収入金 238
直接 40.0
電事業
保証料の受
会社 市
取
981
(注)2
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証
料については、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資本金又 議決権等の所
事業の
会社等の名称 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円) (千円)
(千円) 職業 割合(%)
債務保証
575,000
(注)2
北九州TE 福岡県
太陽光発 (所有)
関連会社 K&FP合同 北九州 10,000 債務保証 未収入金 219
直接 40.0
電事業
保証料の受
会社 市
取
906
(注)2
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、北九州TEK&FP合同会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、債務保証
料については、市場金利等を勘案して決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 297.92円 293.09円
1株当たり当期純利益 8.32円 1.36円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 237,744 38,787
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
237,744 38,787
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,574,939 28,574,939
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,000,000 1,830,000 0.35 -
1年以内に返済予定の長期借入金 988,996 567,906 0.20 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,332 1,358 0.17 -
長期借入金
1,817,820 1,749,914 0.20 令和2年~4年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
6,320 4,962 0.17 令和2年~5年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 4,814,469 4,154,140 - -
(注)1.借入金等の平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 300,036 800,036 649,842 -
リース債務 1,384 1,410 1,437 729
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,274,230 4,636,053 7,560,753 11,436,754
税金等調整前四半期(当期)
102,359 269,175 317,771 26,327
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
59,372 213,524 242,694 38,787
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
2.08 7.47 8.49 1.36
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 2.08 5.39 1.02 △7.14
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
2,173,614 1,909,910
現金及び預金
※3 460,714 ※3 595,447
受取手形
※1 991,718 ※1 851,791
売掛金
2,673 1,963
商品及び製品
507,776 620,056
仕掛品
686,613 425,250
原材料及び貯蔵品
1,218 638
前払費用
※1 118,769 ※1 15,034
未収入金
※1 4,061 ※1 2,061
その他
4,947,160 4,422,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,804,836 1,693,391
44,759 42,507
構築物
310,335 236,264
機械及び装置
0 0
車両運搬具
23,043 23,676
工具、器具及び備品
2,521,563 2,521,563
土地
70,873 56,152
リース資産
2,240,341 2,578,513
建設仮勘定
7,015,753 7,152,069
有形固定資産合計
無形固定資産
2,225 2,225
電話加入権
159 -
ソフトウエア
430 347
その他
2,815 2,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,463 175,517
投資有価証券
256,756 256,756
関係会社株式
15 15
出資金
120,000 120,000
関係会社出資金
※1 115,627
340
長期貸付金
115,139 98,324
繰延税金資産
23,162 23,074
差入保証金
101,777 102,372
その他
△ 122,216 △ 4,662
貸倒引当金
投資その他の資産合計 724,725 771,737
7,743,294 7,926,380
固定資産合計
12,690,455 12,348,536
資産合計
67/83
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 391,960 ※3 756,403
支払手形
※1 475,054 ※1 380,965
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
988,996 567,906
1年内返済予定の長期借入金
1,332 1,358
リース債務
7,196 15,516
未払金
71,217 66,075
未払費用
5,572 81,264
未払法人税等
115,239 9,603
未払消費税等
4,562 3,979
預り金
12,862 10,771
賞与引当金
24,171 -
関係会社整理損失引当金
流動負債合計 3,598,166 3,393,843
固定負債
1,817,820 1,749,914
長期借入金
6,320 4,962
リース債務
32,513 32,513
資産除去債務
1,856,654 1,787,390
固定負債合計
5,454,820 5,181,233
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
資本剰余金
2,436,668 2,436,668
資本準備金
4,135 4,135
その他資本剰余金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,000,000 3,000,000
別途積立金
635,569 571,987
繰越利益剰余金
3,635,569 3,571,987
利益剰余金合計
自己株式 △ 863,890 △ 863,890
7,212,489 7,148,907
株主資本合計
評価・換算差額等
23,144 18,395
その他有価証券評価差額金
23,144 18,395
評価・換算差額等合計
7,235,634 7,167,302
純資産合計
12,690,455 12,348,536
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 9,781,779 ※1 11,062,930
売上高
※1 8,673,681 ※1 9,913,769
売上原価
1,108,097 1,149,161
売上総利益
※1 , ※2 729,190 ※1 , ※2 791,746
販売費及び一般管理費
378,906 357,415
営業利益
営業外収益
9,456 11,780
受取利息及び受取配当金
750 293
助成金収入
4,427 -
投資有価証券売却益
※1 5,929 ※1 5,902
固定資産賃貸料
9,061 22,641
その他
29,624 40,618
営業外収益合計
営業外費用
10,569 7,616
支払利息
18,546 361
その他
29,115 7,978
営業外費用合計
379,415 390,055
経常利益
特別利益
※3 355
-
固定資産売却益
- 493
その他
355 493
特別利益合計
特別損失
※4 5,306
-
固定資産除却損
10,261 2,783
関係会社貸倒引当金繰入額
8,015 -
特別退職金
24,171 -
関係会社整理損失引当金繰入額
- 193,234
事業構造改善費用
42,448 201,324
特別損失合計
337,323 189,224
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,394 62,449
79,429 18,907
法人税等調整額
84,823 81,357
法人税等合計
252,500 107,867
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 554,518 3,554,518 △ 863,890 7,131,439
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 171,449 △ 171,449 △ 171,449
当期純利益
252,500 252,500 252,500
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 81,050 81,050 - 81,050
当期末残高 2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 635,569 3,635,569 △ 863,890 7,212,489
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 29,565 29,565 7,161,004
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 171,449
当期純利益 252,500
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,420 △ 6,420 △ 6,420
動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,420 △ 6,420 74,629
当期末残高 23,144 23,144 7,235,634
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 635,569 3,635,569 △ 863,890 7,212,489
当期変動額
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 171,449 △ 171,449 △ 171,449
当期純利益 107,867 107,867 107,867
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 63,582 △ 63,582 - △ 63,582
当期末残高 2,000,007 2,436,668 4,135 2,440,803 3,000,000 571,987 3,571,987 △ 863,890 7,148,907
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 23,144 23,144 7,235,634
当期変動額
別途積立金の積立
-
剰余金の配当 △ 171,449
当期純利益 107,867
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,749 △ 4,749 △ 4,749
動額(純額)
当期変動額合計
△ 4,749 △ 4,749 △ 68,331
当期末残高 18,395 18,395 7,167,302
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
受注生産品: 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
標準生産品: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
(3)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日
以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械及び装置
2~17年
及び車両運搬具
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、計上し
ております。
ただし、当事業年度においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産
(その他)に43,714千円を計上しております。
(4)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用して
おります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,088千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」115,139千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 19,946千円 6,989千円
長期金銭債権 114,927 -
短期金銭債務 10,344 10,571
2 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
北九州TEK&FP合同会社 625,000千円 575,000千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 40,746千円 69,313千円
支払手形 141,807 120,509
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 19,930千円 12,325千円
仕入高 44,539 160
上記以外の営業取引高 43,513 39,122
営業取引以外の取引による取引高 4,800 4,800
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 86,046 千円 73,053 千円
147,843 149,391
給料
1,441 1,384
賞与引当金繰入額
3,750 1,957
退職給付費用
62,324 59,830
減価償却費
73,512 141,327
研究開発費
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具 355千円 -千円
※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 5,306千円
工具、器具及び備品 - 0
計 - 5,306
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,756千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式256,756千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
3,933 千円 3,293 千円
賞与引当金
35,551 32,811
減損損失
86,579 45,393
繰越欠損金
37,373 1,425
貸倒引当金
- 59,091
事業構造改善費用
19,983 18,955
その他
183,420 160,970
繰延税金資産小計
- -
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △41,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△43,815 △41,175
評価性引当額小計
139,605 119,795
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△12,700 △13,367
前払年金費用
△10,195 △8,103
その他有価証券評価差額金
△1,569 -
その他
△24,465 △21,471
繰延税金負債合計
115,139 98,324
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.8 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4 4.7
住民税均等割
1.6 2.5
留保金課税
- 6.7
評価性引当額の増減
△10.6 △1.4
その他
1.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 43.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,804,836 - - 111,445 1,693,391 2,483,310
構築物 44,759 6,018 - 8,270 42,507 302,756
機械及び装置 310,335 5,228 5,306 73,993 236,264 1,524,548
車両運搬具 0 - - - 0 33,706
有形固定資産 工具、器具及び備品 23,043 2,950 0 2,317 23,676 159,165
土地 2,521,563 - - - 2,521,563 -
リース資産
70,873 - - 14,720 56,152 143,898
建設仮勘定 2,240,341 338,171 - - 2,578,513 -
計 7,015,753 352,368 5,306 210,746 7,152,069 4,647,386
電話加入権 2,225 - - - 2,225 -
ソフトウエア
159 - - 159 - -
無形固定資産
その他 430 - - 83 347 -
計 2,815 - - 242 2,572 -
(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 PV工場 環境ビジネス部門 3,714千円
建設仮勘定 光都工場 精密貼合及び高機能複合材部門 208,000
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 122,216 - 117,553 4,662
賞与引当金 12,862 10,771 12,862 10,771
関係会社整理損失引当金 24,171 - 24,171 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.fujipream.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日近畿財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月13日近畿財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年7月4日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
令和元年5月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月21日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 和文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジプレアム株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
プレアム株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジプレアム株式会社の平成
31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フジプレアム株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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フジプレアム株式会社(E02348)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月21日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 和文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジプレアム株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジプレ
アム株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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