前田道路株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第94期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 枝 良 三
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎1丁目11番3号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 遠 藤 隆 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎1丁目11番3号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 遠 藤 隆 嗣
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町3丁目12番5号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄5丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町2丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更している。
1/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 233,032 232,679 233,107 234,369 223,757
経常利益 (百万円) 24,484 29,291 27,048 23,810 17,636
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,440 17,463 17,922 9,201 11,482
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,084 11,876 25,521 12,385 10,069
純資産額 (百万円) 164,652 173,720 194,420 201,977 207,749
総資産額 (百万円) 227,772 247,076 258,037 286,997 290,007
1株当たり純資産額 (円) 1,905.13 1,999.39 2,239.97 2,326.81 2,386.55
1株当たり当期純利益 (円) 155.86 202.46 207.67 106.62 133.00
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.1 69.8 74.9 70.0 71.1
自己資本利益率 (%) 8.6 10.4 9.8 4.7 5.6
株価収益率 (倍) 12.5 9.2 9.5 20.2 16.2
営業活動による
(百万円) 22,833 27,111 28,569 28,746 17,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,052 △ 18,026 △ 21,733 △ 11,407 △ 5,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,633 △ 4,037 △ 4,836 △ 4,828 △ 4,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,074 49,147 51,021 63,584 72,243
の期末残高
従業員数 2,426 2,487 2,507 2,512 2,511
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 16 ) ( 16 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 15 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
2/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 224,606 221,141 221,034 222,165 211,347
経常利益 (百万円) 24,350 27,976 26,355 23,041 16,698
当期純利益 (百万円) 13,442 16,248 17,578 8,818 11,066
資本金 (百万円) 19,350 19,350 19,350 19,350 19,350
発行済株式総数 (千株) 94,159 94,159 94,159 94,159 94,159
純資産額 (百万円) 164,605 175,931 190,554 198,281 203,259
総資産額 (百万円) 220,567 234,661 248,581 280,549 282,006
1株当たり純資産額 (円) 1,903.94 2,035.40 2,204.77 2,294.37 2,351.97
1株当たり配当額
(円)
40.00 55.00 55.00 55.00 70.00
(内1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 155.46 187.96 203.38 102.03 128.05
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.6 75.0 76.7 70.7 72.1
自己資本利益率 (%) 8.5 9.5 9.6 4.5 5.5
株価収益率 (倍) 12.5 9.9 9.7 21.1 16.8
配当性向 (%) 25.7 29.3 27.0 53.9 54.7
従業員数 2,246 2,247 2,223 2,219 2,231
(名)
(外、平均臨時雇用人員) ( 8 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
株主総利回り 138.2 135.6 147.1 163.7 168.5
(%)
(比較指標:TOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,996 2,445 2,100 2,750 2,481
最低株価 (円) 1,407 1,603 1,639 1,880 1,957
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 1株当たり配当額には、普通配当のほか下記の記念配当及び特別配当が含まれている。
第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
記念配当 (円) 10.00 - - - -
特別配当 (円) - 15.00 10.00 - 15.00
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっている。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
2 【沿革】
1925年3月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年7月、東京都千代田区において舗装
工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1948年3月 高野建設株式会社と社名変更。
1949年10月 建設業法の施行により建設業者の登録。
1952年12月 名古屋(現 中部)支店開設。
1956年6月 高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。
1959年4月 株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。
1960年6月 株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。
1961年1月 大阪(現 関西)支店・仙台(現 東北)支店開設。
1961年7月 広島(現 中国)支店開設。
1961年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年12月 東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。
1964年1月 東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄とし
て承認。
1965年8月 東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。
1965年10月 東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。
1968年2月 社名を前田道路株式会社と変更。
1968年5月 本店を品川区上大崎3丁目14番12号に移転。
1969年4月 東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。
東京支店開設。
1969年5月 大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。
1971年7月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。
1972年5月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1973年6月 福岡営業所を福岡(現 九州)支店に昇格。
1973年9月 東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現 連結子会社)
1973年11月 建設業法改正により建設大臣許可(特-48)第2313号を受け、以後3年ごとに更新。
(1997年以降、5年ごとに更新)
1976年12月 グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現 連結子会社)
1983年1月 札幌営業所を札幌(現 北海道)支店に昇格。
1987年1月 北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。
1990年1月 西関東支店開設。
1998年9月 本店を品川区大崎1丁目11番3号に移転。
1999年4月 東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現 連結子会社)
1999年10月 株式会社ダイアスの株式を取得。
2003年10月 株式会社ダイアスを吸収合併。
2008年2月 株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現 連結子会社)
2008年9月 宮田建設株式会社の株式を取得。(現 連結子会社)
2010年4月 日本チャトミックス株式会社の株式を取得。
2012年1月 株式会社リアスコンの株式を取得。(現 連結子会社)
2014年4月 株式会社船田土木の株式を取得。(現 連結子会社)
2015年10月 青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現 連結子会社)
2015年11月 東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)
2016年1月 日本チャトミックス株式会社を吸収合併。
2016年1月 双和産業株式会社の株式を追加取得。(現 連結子会社)
4/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社の関係会社は、子会社20社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、当社及び子会
社・関連会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分であ
る。
(建設事業)
当社と子会社である㈱冨士土木他9社及び関連会社である㈲ワークProは舗装工事、土木工事及びこれらに
関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を
営んでいる。
なお、当社と子会社及び関連会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱
から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。
(製造・販売事業)
当社と子会社である㈱ニチユウ他9社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営
んでいる。
なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発
注している。
(その他)
子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。ま
た、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。
なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会
社に発注している。
事業の系統図は次のとおりである。
5/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当グループに対し建設用機
械・事務用機器等を賃貸し
東京都
製造・販売事業 ている。当社から設備工事
㈱ニチユウ 90 84.6 -
等を受注している。当社所
江東区
その他
有の建物を賃借している。
役員の兼務 1名
当社と共同でアスファルト
東京都 建設事業
合材等の製造・販売事業を
㈱冨士土木 80 100.0 -
行っている。当社から舗装
府中市 製造・販売事業
工事等を受注している。
当社と舗装工事等の受発注
を行っている。当社からア
広島県
宮田建設㈱ 88 建設事業 100.0 - スファルト合材等の仕入を
庄原市
行っている。当社に対し土
地を賃貸している。
当社に対しアスファルト合
仙台市
材等の販売を行っている。
㈱リアスコン 29 製造・販売事業 100.0 -
当社から資金援助を受けて
青葉区
いる。
当社からアスファルト合材
横浜市 等の仕入を行っている。当
青野建設㈱ 20 建設事業 100.0 -
社から資金援助を受けてい
南区
る。
当社からアスファルト合材
横浜市
等の仕入を行っている。当
㈱アオイ産業 20 建設事業 100.0 -
社所有の土地を賃借してい
戸塚区
る。
当社に対しアスファルト合
愛知県
材等の販売を行っている。
東海アスコン㈱ 30 製造・販売事業 51.0 -
当社から資金援助を受けて
豊橋市
いる。
長野県
当社に対しアスファルト合
双和産業㈱ 40 製造・販売事業 51.0 -
材等の販売を行っている。
松本市
栃木県
当社から舗装工事等を受注
㈱船田土木 20 建設事業 100.0 -
している。
小山市
当社から資金援助を受けて
マエダ・パシフィック・ グアム US$
いる。
建設事業 99.2 -
コーポレーション 400,000
アガニア市
役員の兼務 2名
当社から調査・設計等のコ
東京都 ンサルタント業務を受注し
アールテック
40 その他 100.0 -
ている。
コンサルタント㈱
江東区
役員の兼務 1名
(その他の関係会社)
当社に対し舗装工事等を発
東京都
前田建設工業㈱
28,463 建設事業 4.0 23.7 注している。当社から設備
(注)2
千代田区
工事等を受注している。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 有価証券報告書を提出している。
3 特定子会社に該当する会社はない。
6/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,401
建設事業
( 6 )
663
製造・販売事業
( 9 )
その他 17
全社(共通) 430
2,511
合計
( 15 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,231
40.1 14.7 7,631
( 5 )
セグメントの名称 従業員数(名)
1,216
建設事業
( ▶ )
599
製造・販売事業
( 1 )
全社(共通) 416
2,231
合計
( 5 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、提出会社から他社への出向者を除き、また、臨時従業員数は( )内に年間の平
均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はない。
7/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、土木建築工事及びこれに関連する事業を行っている。その主なものは、舗装工事・スポーツ施設
関連工事・景観工事・設備工事等の請負・設計・調査・監理並びにアスファルト合材及びその関連製品の製造販売
である。
これらの事業を通じて広く社会資本の整備と充実に貢献し、地域社会のみなさまの日常生活の便益に資するとと
もに、人にやさしい環境と豊かな文化の創造を支援していくことが社会的使命であると考え、これを当グループの
経営理念としている。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標とし、効率的な利益の獲得により企業価値を高める
経営に徹していく。
(3) 中長期的な経営戦略
当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として営業所・工場を
全国に展開している。
従来型の公共事業の見直しが強まる中、当グループは新たな飛躍と磐石な収益基盤を確立するため、全国の都市
部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより民間発注工事の受注拡大を図ってい
る。
また、老朽化を迎える社会資本の維持補修技術の開発や、環境問題等社会のニーズに適合した新技術・新工法の
開発、働き方改革の推進やi-Constructionの推進など建設現場における省人化や効率化を可能とする技術開発を積
極的に進め、常にお客様に満足していただける良い仕事・良い製品をお届けできるよう、地域に密着した営業を展
開していく。
なお、当グループは、持続的成長を確かなものとし企業価値の向上に資するため、第96期をスタートとする5ヵ
年の中期経営計画の策定に取り組んでいる。
(4) 会社の対処すべき課題
道路業界においては、公共投資は補正予算の着実な執行により底堅く推移すると思われるが、慢性的な人手不足
による人件費高騰や原材料価格の高騰が見込まれることから、依然として厳しい経営環境が続くものと思われる。
当グループとしては、建設事業においては、中核となる都市部に経営資源を集中して、民間発注工事を主体とし
た営業展開を図るとともに、働き方改革の推進やi-Constructionなど技術開発及び高度施工機械への投資を拡大
し、技術者の教育・育成を徹底して施工体制の強化に努める。
製造・販売事業においては、引き続き都市部を中心に環境に配慮した設備の増強や効率化を進め、顧客サービス
の充実を図り、販売数量の確保及び循環型事業の採算性確保に努める。
以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を
目指す所存である。
なお、当連結会計年度において生じている事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
① 当社は東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注
する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2016年8月に公正取引委員会の
立入り検査を受け、2018年3月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。また、これらによ
り、2018年6月に国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。
② 当社は2016年9月に神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定し
ている疑いがあるとして、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定し
ている疑いがあるとして、公正取引委員会の立入り検査を受けた。また、2019年3月に同委員会より排除措置命
令(案)及び課徴金納付命令(案)に関する意見聴取通知書を受領した。
当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続していく。
また、当社は2016年6月に受領した社外調査委員会の提言に基づき2016年8月に「独占禁止法違反危機管理委員
会」及び「入札監視委員会」を設置するとともに、全役職員に対する研修・講義を継続的に実施することにより、
再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早期の信頼回復に努めていく。
8/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、次のようなものがある。
(1) 経済情勢の動向
当グループが営んでいる建設事業及び製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響される。当グループ
は、民間発注工事の受注拡大を図るなど業績の確保に努めているが、予想を上回る公共投資の削減等が行われ
た場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 物価の変動
当グループは、アスファルト合材の製造・販売及びそれらを材料とする舗装工事の請負を主な事業としてい
る。販売単価や請負価格に転嫁できない大幅な石油製品等諸物価の値上がりが起こった場合には、業績に悪影
響を及ぼす可能性がある。
(3) 法的規制等の動向
当グループが事業を遂行するにあたり、建設業法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等による法
的規制等を受けている。当グループとしては、法令遵守等を徹底しているが、法律の改廃、新設、適用基準の
変更等があった場合又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4) 貸倒れの発生
当グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限の注意を払っているところであるが、今後国内景
気の悪化により、当グループが設定している貸倒引当金を上回る予想を超えた貸倒れが発生した場合には、業
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5) 減損の発生
当グループは、有価証券や土地及び投資不動産を保有している。今後有価証券の時価や不動産価格が大幅に
下落し、減損等の対象となる事象が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
上記各事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したもの
である。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内設備投資の増加傾向や雇用・所得環境の改善が続く一方で、米
中の通商政策や英国のEU離脱問題など海外情勢の影響により年度後半から先行き不透明感が増す状況で推移
した。
道路業界においては、公共投資に弱含みがみられたものの、民間発注工事の回復基調により総じて堅調に推
移したが、人手不足の慢性化や原材料価格の高騰により厳しい経営環境となった。
このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、都市部を中心に民間発注工事の受注に努め、製
造・販売事業においては、販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は 2,308億6千3百万円 (前年同期比 4.0%減 )、売上高は 2,237億5千
7百万円 (前年同期比 4.5%減 )となった。
営業 利益は171億2千2百万円 (前年同期比 26.8%減 )、経常 利益は176億3千6百万円 (前年同期比 25.9%
減 )、親会社株主に帰属する当期純 利益は114億8千2百万円 (前年同期比 24.8%増 )となった。
資産は、前連結会計年度末に比べ 30億1千万円増加 し、 2,900億7百万円 となった。
負債は、前連結会計年度末に比べ 27億6千1百万円減少 し、 822億5千8百万円 となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 57億7千2百万円増加 し、 2,077億4千9百万円 となった。
9/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当連結会計年度の受注工事高は 1,571億8千6百万円 (前年同期比 3.2%減 )、完成工事高は 1,494
億6千1百万円 (前年同期比 4.1%減 )となり、営業 利益は106億7千5百万円 (前年同期比 19.3%減 )となっ
た。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、 736億7千7百万円 (前年同
期比 5.5%減 )となり、営業 利益は107億5千9百万円 (前年同期比 24.7%減 )となった。
(その他)
当連結会計年度のその他売上高は 6億1千8百万円 (前年同期比 3.6%増 )となり、営業 利益は6千4百万円
(前年同期比 28.4%減 )となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 86億5千8百万円増加 し、 722億
4千3百万円 となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ 109億1千4百万円減少 し、 178億3千
2百万円の収入 となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少によるものであ
る。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ 64億5百万円減少 し、 50億1百万円の
支出 となった。これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ 5億1千9百万円減少 し、 43億8百万
円の支出 となった。これは主に、子会社が保有する親会社株式の売却によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
建設事業 162,449 157,186 ( 3.2%減 )
製造・販売事業 77,995 73,677 ( 5.5%減 )
合計 240,444 230,863 ( 4.0%減 )
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
2 ( )内は前年同期比である。
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(百万円) (百万円)
建設事業 155,777 149,461 ( 4.1%減 )
製造・販売事業 77,995 73,677 ( 5.5%減 )
その他 597 618 ( 3.6%増 )
合計 234,369 223,757 ( 4.5%減 )
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。
2 ( )内は前年同期比である。
10/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため
提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。
提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
アスファルト舗装 26,988 123,932 150,921 119,584 31,337
前事業年度
コンクリート舗装 709 2,972 3,681 1,925 1,756
(自 2017年4月1日
土木工事 6,901 28,213 35,114 26,707 8,407
至 2018年3月31日)
計 34,599 155,119 189,718 148,217 41,501
アスファルト舗装 31,337 122,470 153,807 114,839 38,968
当事業年度
コンクリート舗装 1,756 2,078 3,835 2,463 1,371
(自 2018年4月1日
土木工事 8,407 25,116 33,523 24,508 9,015
至 2019年3月31日)
計 41,501 149,666 191,167 141,811 49,355
(注) 1 当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについて
の増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
アスファルト舗装 91.1 8.9 100.0
前事業年度
(自 2017年4月1日 コンクリート舗装 46.2 53.8 100.0
至 2018年3月31日)
土木工事 96.1 3.9 100.0
アスファルト舗装 89.0 11.0 100.0
当事業年度
(自 2018年4月1日 コンクリート舗装 72.9 27.1 100.0
至 2019年3月31日)
土木工事 96.1 3.9 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
アスファルト舗装 8,914 110,670 119,584
前事業年度
コンクリート舗装 558 1,366 1,925
(自 2017年4月1日
土木工事 686 26,020 26,707
至 2018年3月31日)
計 10,159 138,057 148,217
アスファルト舗装 9,041 105,798 114,839
当事業年度
コンクリート舗装 777 1,686 2,463
(自 2018年4月1日
土木工事 869 23,639 24,508
至 2019年3月31日)
計 10,687 131,123 141,811
11/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名
東日本高速道路㈱ 首都圏中央連絡自動車道 坂東舗装工事
首都高速道路㈱ YK11工区~YK33工区舗装工事
平成28年度 中央防波堤外側コンテナ埠頭第1バースヤード整備工事(そ
東京港埠頭㈱
の2)
㈱九電工 KEN里美太陽光発電所新設工事
国土交通省 永平寺大野道路谷口地区舗装他工事
2 当事業年度の完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名
平成28年度 中央防波堤外側コンテナ埠頭第2バースヤード整備工事(そ
東京港埠頭㈱
の2)
西日本高速道路㈱ 高松自動車道 香川高速道路事務所管内舗装補修工事
阪神高速道路㈱ 大和川線トンネル上面整備(その1)工事
中日本高速道路㈱ 東名高速道路 浜松管内舗装補修工事(平成29年度)
国土交通省 長部地区道路舗装工事
3 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
④ 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
アスファルト舗装 10,635 28,332 38,968
コンクリート舗装 1,166 205 1,371
土木工事 668 8,346 9,015
計 12,470 36,885 49,355
(注) 手持工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
発注者 工事名 完成予定年月
新東名高速道路 御殿場JCT~長泉沼津IC間6車線化
中日本高速道路㈱ 2020年12月
工事
東日本高速道路㈱ 館山自動車道 君津舗装工事 2019年6月
中日本高速道路㈱ 東名高速道路 富士管内舗装補修工事(平成30年度) 2021年10月
成田国際空港㈱ T2南側地区エプロン舗装工事 2020年3月
東日本高速道路㈱ 上信越自動車道 佐久管内舗装補修工事 2021年8月
c.製造・販売事業における生産及び販売の状況
アスファルト合材
その他売上金額 売上高合計
期別
(百万円) (百万円)
生産実績 売上数量 売上金額
(千t) (千t) (百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日 8,817 5,933 55,636 22,358 77,995
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日 8,203 5,481 52,158 21,519 73,677
至 2019年3月31日)
(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。
2 その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。
当グループの「製造・販売事業」以外の事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は
記載していない。
12/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的
な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと
異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 106億1千2百万円 ( 4.5%)減少 し、 2,237億5千
7百万円 となった。
建設事業の売上高は、営業停止処分の影響により前連結会計年度に比べ 63億1千6百万円 ( 4.1%)減少 し、
1,494億6千1百万円 となった。
製造・販売事業の売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前連結会計年度に比べ 43
億1千7百万円 ( 5.5%)減少 し、 736億7千7百万円 となった。
その他の売上高は、前連結会計年度に比べ 2千1百万円 ( 3.6%)増加 し、 6億1千8百万円 となった。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ 56億5千万円 ( 17.0%)減少 し、 276億1千1
百万円 となった。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び貸倒引当金繰入額の発生等により前連結会計年度に比べ 6億
3千万円 ( 6.4%)増加 し、 104億8千9百万円 となった。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 62億8千万円 ( 26.8%)減少 し、 171億2千2百万円 となっ
た。
建設事業の営業利益は、アスファルトを中心とした原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により、前連結
会計年度に比べ 25億5千3百万円 ( 19.3%)減少 し、 106億7千5百万円 となった。
製造・販売事業の営業利益は、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により、前連結会計年度より 35億3
千3百万円 ( 24.7%)減少 し、 107億5千9百万円 となった。
その他の営業利益は、前連結会計年度より 2千5百万円 ( 28.4%)減少 し、 6千4百万円 となった。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 7千9百万円 ( 13.3%)増加 し、 6億7千7
百万円 となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べ 2千6百万円 ( 14.0%)減少 し、 1億6千3百万円 と
なった。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 61億7千4百万円 ( 25.9%)減少 し、 176億3千6百万円 と
なった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額並びに厚生年金基金代行返上益及
び退職給付制度改定益がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ 174億1千万円減少 し、 4億2千3
百万円 となった(前年同期 178億3千3百万円 )。特別損失は、独占禁止法関連損失引当金繰入額がなくなっ
たこと等により、前連結会計年度に比べ 188億6千1百万円減少 し、 7億6百万円 となった(前年同期 195億
6千8百万円 )。
法人税、住民税及び事業税は、課税所得が減少したことにより、前連結会計年度に比べ 13億6千5百万円
( 19.2%)減少 し、 57億4千5百万円 となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の 56億2千6百万円 から
△3百万円 となった。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 22億8千万円 ( 24.8%)増加 し、
114億8千2百万円 となった。
13/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 30億1千万円増加 し、 2,900億7百万円 となっ
た。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 11億9千5百万円減少 し、 1,664億7千2百万円 となった。これは
主に、有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 42億5百万円増加 し、 1,235
億3千5百万円 となった。これは主に、関係会社株式の取得による投資有価証券の増加によるものである。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 27億6千1百万円減少 し、 822億5千8百万円
となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 21億3千5百万円減少 し、 552億7千3百万円 となった。こ
れは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末
に比べ 6億2千5百万円減少 し、 269億8千5百万円 となった。これは主に、繰延税金負債の減少によるもの
である。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 57億7千2百万円増加 し、 2,077億4千9百万円 となった。これは主
に、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものである。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
d.資本の財源及び資金の流動性
当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費さ
れている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要
資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとし、金融機関からの
借入は行っていない。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 722億4千3百万円 となっている。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
14/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題へ
の対応、道路インフラの効率的な保全等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技
術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に
取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 520 百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が
一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発
① 当社独自のフォームドアスファルト技術を用いたアスファルト混合物の製造出荷が可能な工場を全国25箇所
に増加させた。フォームドアスファルト技術は、微細気泡(マイクロバブル)をアスファルト中に発生させる
装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも
30℃程度下げることができ、二酸化炭素排出量を削減することができる。従来の中温化技術に比べて製造が容
易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員
の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のア
スファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。フォームドアスファルト技術
を活用し、出荷量の70%以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取
り組んでいる。
② 沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。
一般的な振動低減対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、施工期間が長いなどの
問題があった。そこで、当社は低コストかつ短期間で施工可能な振動低減舗装「ロードサスペイブ」を開発
し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の特殊改質アスファルトを用いた振動減衰性の高
いアスファルト混合物を表層の下層に設置することで、官民境界部における振動を5dB以上低減することがで
きる。また、表層にポーラスアスファルト混合物を用いることで、道路交通騒音と道路交通振動の両方を低減
することができる。
(2) 「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発
① 増加する舗装ストックについて、限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うため、低コストで舗装のリフ
レッシュ及び延命化を図っていくことが求められている。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファ
ルト混合物を厚さ2cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法を開発し、営業展開を行っている。特殊改質アス
ファルト混合物は、ひび割れが発生している既設舗装上に施工した場合でも、表面に発生するひび割れを抑制
し、舗装の延命化に有効である。
また、特殊アスファルト乳剤からなる主剤と硬化剤を常温で混合することにより硬化するクラック注入剤
「MDシール」を開発し、営業展開を行っている。MDシールは、微細なひび割れや深部まで容易に浸透し、
既設舗装との接着性に優れることから、舗装の延命化に有効である。
② 空港滑走路・誘導路における灯器・埋設管の補修工事の効率化を図るため、従来の配管溝充填材である加熱
式の流動性アスファルト混合物の代替材料として、常温施工可能な流動性アスファルト混合物「ライトガー
ド」を開発し、施工実績を伸ばしている。また、「ライトガード」は、鋼床版上のグースアスファルト舗装の
小規模補修用材料としての活用も期待される。
③ 舗装の長寿命化によるライフサイクルコスト低減を図るため、大規模物流ターミナルやバスターミナルなど
の大型車両の駐車場などに適用し、従来の半たわみ性舗装と同等の耐久性と耐油性を有する高耐久アスファル
ト舗装を開発し、耐久性の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、半たわみ性舗装と比べて、低コス
トであるとともに、施工日数を短縮することもできる。
(3) 「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発
当グループでは、i-Constructionに代表されるような情報通信技術(ICT)などを活用した建設現場の生
産性向上技術の開発に取り組んでいる。測量作業の効率化として、レーザスキャナやカメラ画像を用いた測量
技術の確立や、社会資本のメンテナンス時代に向けて、ICTを活用した情報化施工を舗装修繕工事で積極的
に活用することができる手法の確立を図っている。また、舗装工事における省人化は、生産性向上のみならず
安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化などによる省人化技術について検討を行っている。
15/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【設備投資等の概要】
経営規模の拡大、業務の効率化及び環境への負荷の軽減を目的として、当連結会計年度は総額で 10,073 百万円の
設備投資を行った。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。
(建設事業)
当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は 2,221 百万円で
あった。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建
設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は 7,027 百万円であった。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の内容
数
土地
建物・ 機械・
(所在地) (セグメント)
その他 合計
(名)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
施工機械等
本店 アスファルト合材
2,608 640 259 3,603 4,540 8,048 107
(東京都品川区)
設備等
(全社共通)
施工機械等
北海道地区 アスファルト合材
75,678
札幌営業所 827 1,148 28 1,098 3,102 88
設備等
(18,667)
他14ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
東北地区 アスファルト合材
108,120
仙台営業所 1,512 1,709 71 2,131 5,426 248
設備等
(139,284)
他30ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
北関東地区 アスファルト合材
76,626
埼玉営業所 1,310 943 66 3,358 5,680 248
設備等
(135,243)
他22ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
東京地区 アスファルト合材
137,080
品川営業所 4,523 3,605 106 19,540 27,775 381
設備等
(45,574)
他30ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
西関東地区 アスファルト合材
36,583
横浜営業所 908 864 44 4,907 6,725 188
設備等
(38,967)
他14ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
中部地区 アスファルト合材
71,506
名古屋営業所 1,291 1,740 53 2,417 5,502 221
設備等
(58,963)
他23ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
関西地区 アスファルト合材
78,293
大阪営業所 1,261 850 53 3,662 5,828 214
設備等
(56,215)
他22ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
16/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の内容
数
土地
建物・ 機械・
(所在地) (セグメント)
その他 合計
(名)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
施工機械等
中国地区 アスファルト合材
114,538
広島営業所 733 857 50 2,546 4,187 167
設備等
(41,685)
他21ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
九州地区 アスファルト合材
88,023
福岡営業所 526 1,327 38 4,163 6,055 164
設備等
(28,666)
他16ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
北陸地区 アスファルト合材
30,089
新潟営業所 389 265 14 817 1,486 68
設備等
(15,181)
他8ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
施工機械等
四国地区 アスファルト合材
39,101
香川営業所 312 298 27 1,110 1,749 84
設備等
(12,627)
他10ヶ所 (注)2
(建設事業)
(製造・販売事業)
つくばテクノ
22,791
センター
(全社共通) 565 32 50 801 1,450 53
(茨城県土浦市) (26,105)
(注)2、3
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員
数
事業所名 セグメントの名称 土地
建物・ 機械・
その他 合計
(名)
(所在地)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
㈱ニチユウ本店
製造・販売事業 0 2 5 - - 8 21
(東京都江東区)
建設事業 102 12 1 - - 115 44
㈱冨士土木本店
製造・販売事業 127 16 0 61,371 191 335 12
(東京都府中市)
全社共通 17 6 2 4,930 403 430 3
宮田建設㈱本店
建設事業 93 41 11 34,307 198 345 63
(広島県庄原市)
㈱リアスコン本店
-
(仙台市青葉区) 製造・販売事業 156 145 ▶ - 306 9
(15,223)
(注)2
青野建設㈱本店
建設事業 16 6 20 1,153 142 186 23
(横浜市南区)
㈱アオイ産業本店
建設事業 1 5 5 - - 12 13
(横浜市戸塚区)
-
東海アスコン㈱本
製造・販売事業 388 149 6 - 544 13
店
(36,993)
(愛知県豊橋市)
全社共通 - 42 1 - - 44 7
(注)2
双和産業㈱本店
-
(長野県松本市) 製造・販売事業 31 12 0 - 44 9
(18,248)
(注)2
㈱船田土木本店
建設事業 0 9 0 4,618 87 97 23
(栃木県小山市)
アールテックコン
サルタント㈱本店 その他 - 2 0 - - 3 11
(東京都江東区)
17/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員
数
事業所名 セグメントの名称 土地
建物・ 機械・
その他 合計
(名)
(所在地)
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
マエダ・パシフィ
ック・コーポレー
建設事業 7 11 1 4,988 93 112 18
ション本店
(グアム)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,132百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
3 提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設であ
る。
4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
土地(㎡) 建物(㎡)
提出会社 本店 10,118 1,465
5 現在休止中の主な設備はない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定している。
(建設事業)
投資予定金額
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
建物・構築物 1,450 -
機械・運搬具 1,100 -
着手 2019年4月
提出会社 自己資金
完成 2020年3月
その他 1,400 -
計 3,950 -
(製造・販売事業)
投資予定金額
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
建物・構築物 950 -
着手 2019年4月
機械・運搬具 5,100 -
提出会社 自己資金
完成 2020年3月
計 6,050 -
(その他)
設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
18/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 94,159,453 94,159,453 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 94,159,453 94,159,453 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年4月~
△6,000,000 94,159,453 - 19,350 - 23,006
2005年3月 (注)
(注) 利益による自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 33 34 95 255 5 3,853 4,275 -
(人)
所有株式数
- 139,681 6,039 277,087 338,253 261 179,573 940,894 70,053
(単元)
所有株式数
- 14.9 0.6 29.4 36.0 0.0 19.1 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式7,738,809株は「個人その他」に77,388単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれている。
19/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見2丁目10番2号 20,460 23.67
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SILCHESTER INTERNATIONAL
5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5,619 6.50
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
ユーエス タックス エグゼンプ 5NT, UK
3,361 3.89
テド ペンション ファンズ
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM
2,643 3.06
(常任代理人 野村證券株式会
社)
(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,508 2.90
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,369 2.74
式会社(信託口)
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(エイブイエフシー)アカウン
5NT, UK
ト ノン トリーテイー
2,021 2.34
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
UBS AG LONDON A/C IPB
SWITZERLAND
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
1,805 2.09
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
前田道路社員持株会 東京都品川区大崎1丁目11番3号 1,788 2.07
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 1,500 1.74
計 - 44,078 51.00
(注) 1 上記の他、当社所有の自己株式7,738千株がある。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。
20/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,738,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 86,350,600 863,506 -
普通株式
単元未満株式 70,053 - -
発行済株式総数 94,159,453 - -
総株主の議決権 - 863,506 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 9株
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎
7,738,800 - 7,738,800 8.22
前田道路株式会社
1丁目11番3号
計 - 7,738,800 - 7,738,800 8.22
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
4,000,000 10,000
(取得期間2019年6月1日~2020年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めていな
い。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 526 1,151,630
当期間における取得自己株式 68 152,047
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
21/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 7,738,809 - 7,738,877 -
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていない。
3 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な
利益を確保することにある。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度の配当金は、1株当たり普通配当55円に特別配当15円を加え1株当たり70円としている。
内部留保金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予
定である。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
6,049 70
定時株主総会決議
22/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、株主をはじめ取引先、従業員及び地域社会を含む全ての利害関
係者の利益を考慮しつつ、継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題と位置付けて
いる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用している。当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりである。
a.企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役会は、10名(うち社外取締役4名)の取締役で構成されている。
取締役会は、毎月1回開催することとし、必要に応じて臨時に開催しており、法令に定められた事項及び
当社取締役会規程に定められた事項について決議する。
また、取締役会にはすべての監査役が出席し、法令に定める事項及び当社監査役会規程に従い、取締役の
職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。
取締役会の構成員は、次のとおりである。
議 長:代表取締役社長 今枝良三
構成員:代表取締役 武川秀也、取締役 西川博隆、取締役 藤井薫、取締役 南雲政司、取締役 大西
國雄、社外取締役 横溝髙至、社外取締役 梶木壽、社外取締役 渡邊顯、社外取締役 岩﨑明
(執行役員・支店長会議)
当社は、経営責任を明確にし、経営の意思決定・監督機能の強化を図ると同時に業務の執行機能を強化す
るため、執行役員制度を採用している。
また、全国に11の支店を設置し、支店長がそれぞれの業務を統括しており、執行役員及びこれら支店長で
構成する執行役員・支店長会議を開催し、取締役会の方針に基づく会社の計画、経営管理の具体的方針等を
決定するとともに、取締役会に対し業務の執行状況の報告及び業務執行に関する提案を行っている。
執行役員・支店長会議は、毎月1回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。
23/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
執行役員・支店長会議の構成員は、次のとおりである。
議 長:執行役員社長 今枝良三
構成員:専務執行役員 武川秀也、専務執行役員 西川博隆、専務執行役員 藤井薫、常務執行役員 髙
田博光、常務執行役員 早川浩、常務執行役員 北関東支店長 緑川英二、常務執行役員 中部
支店長 土屋聡、執行役員 南雲政司、執行役員 大西國雄、執行役員 佐藤直樹、執行役員
橘孝則、執行役員 北陸支店長 廣兼新一、執行役員 関西支店長 益田章喜、執行役員 山内
敬、執行役員 東北支店長 佐々木伸人、執行役員 中国支店長 内田哲郎、執行役員 九州支
店長 春藤昭晴、執行役員 西関東支店長 神野正美、執行役員 東京支店長 下田雅樹、執行
役員 遠藤隆嗣、北海道支店長 下舘芳人、四国支店長 宮下庄司
(監査役会)
当社の監査役会は5名(うち社外監査役3名)の監査役で構成されている。
監査役会は、毎月1回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。
取締役会には5名の監査役全員が、執行役員・支店長会議には2名の常勤監査役が出席し、必要に応じて
意見陳述を行う等、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。
また、内部統制部及び会計監査人と随時情報交換・意見交換を行うことにより、監査機能の向上を図って
いる。
監査役会の構成員は、次のとおりである。
議 長:常勤監査役 天野善彦
構成員:常勤監査役 大場民夫、社外監査役 北村信彦、社外監査役 室井優、社外監査役 田中信義
(倫理委員会)
当社は、法令等の遵守、不正経理の排除等を徹底させ、社内倫理の確立を図ることにより、会社の事業活
動の適正化を推進するため、倫理委員会を設置している。
倫理委員会は、四半期に1回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催してい
る。
倫理委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長:代表取締役社長 今枝良三
構成員:全取締役及び全監査役
(独占禁止法違反危機管理委員会)
当社は、独占禁止法に関する違反行為について迅速な対応を確保するため及び違反行為を未然に防止する
ため、独占禁止法違反危機管理委員会を設置している。
独占禁止法違反危機管理委員会は、四半期に1回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合
に臨時に開催し、次の業務を行っている。また、その活動状況を倫理委員会に報告している。
1.独占禁止法遵守に関する教育計画の企画・立案及び実施に関する事項
2.独占禁止法違反に関する情報の収集・調査及び対応策の検討、公正取引委員会・報道機関への対応に
関する事項
3.入札監視委員会の調査結果の検討及び指示に関する事項
4.その他独占禁止法の遵守推進に関する事項
独占禁止法違反危機管理委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長:内部統制部長 髙田博光
構成員:武川秀也、西川博隆、藤井薫、南雲政司、大西國雄
(入札監視委員会)
当社は、独占禁止法等の競争法関係法令遵守を推進し、違反行為を未然に防止するため、入札監視委員会
を設置している。
入札監視委員会は、四半期に1回開催することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催
し、本店又は各支店で行われた入札案件につき、独占禁止法等の競争関連法令遵守の観点から調査及び審議
を行っている。また、当該調査概要及び審議の結果を、倫理委員会に報告している。
入札監視委員会の構成員は、次のとおりである。
委員長:内部統制部長 髙田博光
構成員:西川博隆、武川秀也、南雲政司、大西國雄、室井優(社外監査役)、山内敬
24/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
b.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会にて経営理念に基づき経営戦略や経営計画等について議論を行い、企業戦略の大きな方向
性を示し、それに基づいて業務執行にあたる執行役員・支店長会議が具体的方針の決定や業務執行に関する提
案を取締役会に行うことで効率的な経営を図っている。また独立した社外取締役及び社外監査役により実効性
の高い監督体制を構築している。
当社の監査役会は、取締役会同様、実効性を確保するために必要な知識・経験・能力のバランスを考慮し
て、業務に精通した常勤監査役と専門性を有する社外監査役にて、事業規模に適正な範囲で構成されている。
社外監査役は財務・会計・法務に関する知識を有するもので構成されており、うち1名は公認会計士であり財
務・会計に関する十分な知見を備え、実効性を確保している。
また、新たに策定する中期経営計画の達成に資するガバナンス強化策として、取締役等の指名・報酬に関す
る任意の諮問委員会を設置するとともに、当社のガバナンス体制、コンプライアンス体制のあり方について、
独立した第三者の提言を取り入れるための有識者による委員会の設置を検討している。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、法令等を遵守し、業務の有効性・財務報告の適正性を確保するため、「内部統制システムの整備に
関する基本方針」を次のとおり定めている。
(内部統制システムの整備に関する基本方針)
1.当社の取締役の職務に関わる情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、文書取扱規則により定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。
(2) 文書の保存期間及び保管場所は、文書取扱規則に定めるところによる。
取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに本店において閲覧が可能である方法で保管す
る。
2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、想定される危機に関する統括責任者として危機管理責任者を選任する。
全社的な危機に関しては、内部統制部が検討及び見直しを行い、危機管理責任者に報告する。
個別事業に係わる危機については、それぞれの担当部署が検討及び見直しを行い、新たに生じた危機に
ついては、速やかに担当取締役に報告する。
取締役が重大な危機と判断した場合は、危機管理責任者に報告する。
(2) 危機管理に関する事項は、内部統制部が取りまとめ、定期的に取締役会に報告する。
(3) 内部統制部は、各部署の日常的な危機管理状況を監査し、定期的に危機管理責任者に報告する。
3.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限譲渡を含めた効率的な達成の方法を各担当
取締役が定める。
(2) 取締役会は、定期的にその結果を検討し、目標達成の確度を高め、全社的な効率化を実現する。
4.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理綱領を定める。
その徹底を図るため、内部統制部はコンプライアンス研修等を行い、その内容を定期的に取締役会に報
告する。
(2) 危機管理責任者は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各部
門長は責任者として、自部門のリスクを分析し、規則の制定及び改定、研修の実施、手順書の作成・配
布等を行うものとする。
(3) 当社は、内部通報制度を整備して取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保に努める。これらの
者がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに内部統制部に通報する。通報を受けた内部統
制部はその内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、再発防止策を実施する。特に、取締役との
関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。
(4) 内部統制部は、監査役と連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。
5.当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社及び関連会社の事業に関して責任を負う関係会社担当取締役を任命し、コンプライアン
ス体制を構築する権限と責任を与える。
(2) 当社は、子会社に対して、経営成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的な報告をす
ることを義務付ける。
25/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(3) 当社は、各子会社内に損失の危険に対する危機管理責任者を任命する。
各子会社において想定される危機に関しては、各社の危機管理責任者が定期的に検討及び見直しを行
い、内部統制部に報告することを義務付ける。内部統制部は各子会社の危機管理を取りまとめ、定期的
に取締役会に報告する。
子会社の危機管理責任者が重大な危機と判断した場合は、速やかに関係会社担当取締役及び内部統制部
に報告することを義務付ける。
(4) 当社の関係会社担当取締役は、子会社及び関連会社の取締役、監査役と情報交換を行い、各社のコンプ
ライアンス及び取締役等の執行上の課題の把握に努める。
(5) 当社は、子会社に内部通報制度を整備させ、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知し、情報の確保
に努める。これらの者がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当社の監査役又は内部
統制部に通報させるものとする。内部統制部は、その内容を調査し、担当部門は原因を究明した上で、
再発防止策を当該子会社と協議の上決定し、当該子会社に再発防止策を実施させる。特に、当社の取締
役との関連性が高いなどの重要な問題は直ちに取締役会に報告する。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査役の職務執行を補助する
使用人を内部統制部内に配置する。配置する場合の具体的内容については、監査役との協議に基づき決定す
る。
7.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助する使用人は、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令を受けない。また、
その人事については監査役会の同意を必要とする。
8.当社の取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
(1) 取締役及び使用人は、次に定める事実を知った時には、速やかに監査役会又は監査役に報告する。
① 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 危機管理に関する重要な事実
③ 重大な法令・定款違反に関する事実
④ その他コンプライアンス上重要な事実
(2) 内部統制部は、次の事項を監査役会又は監査役に報告する。
① 内部通報の内容
② 内部監査の実施状況及び結果
(3) 内部統制部は、次に定める状況を定期的に監査役会又は監査役に報告する。
① 危機管理の状況
② コンプライアンス研修の実施状況
9.子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から通報を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(1) 子会社の内部通報制度は、当社の監査役又は内部統制部に通報ができるよう定めるものとする。
内部統制部は、子会社から通報を受けた時には速やかに監査役に報告する。
(2) 当社の関係会社担当取締役は、子会社に関する次に定める事実を知った時には、速やかに監査役に報告
する。
① 当社又はその親会社と子会社から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
② 重大な法令違反に関する事実
③ 危機管理に関する重要な事実
④ その他コンプライアンス上重要な事実
10.内部通報制度に基づく通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する体制
当社及び子会社は、内部通報をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、その旨を内部通
報に関する規程に明記した上で、当社及び子会社の役職員に周知する。
11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の手続き及び処理に係わる事項
当社は、監査役よりその職務の執行費用等の請求を受けた時は、総務部において審議の上、その費用等が
当該監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められた場合を除き、速やかに費用等を処理する。
12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
b.リスク管理体制の状況
上記「a.内部統制システムの整備状況」「2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び
「4.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載の
とおりである。
26/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記「a.内部統制システムの整備状況」「5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団におけ
る業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりである。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規程に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。同契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
e.取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数を12名以内、任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めている。
f.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われる。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めている。これは、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資
本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためである。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものである。
27/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
2007年6月 西関東支店長
2009年6月 取締役
執行役員
2010年4月 工事事業本部副本部長、工事事業
本部工務部長(工事担当)
代表取締役
2010年6月 製品事業本部長
社長 今 枝 良 三 1954年7月22日 生 (注)3 10
2011年6月 常務執行役員
(執行役員社長)
2012年6月 中部支店長
2014年4月 製品・技術部門管掌、工事事業本
部長
2014年6月 専務執行役員
2015年6月 代表取締役社長(現任)
執行役員社長(現任)
1977年4月 当社入社
2008年6月 四国支店長
2010年4月 関西支店長
2010年6月 執行役員
2011年6月 取締役
代表取締役
2014年6月 常務執行役員
(専務執行役員)
武 川 秀 也 1954年1月17日 生 (注)3 6
2016年4月 工事事業本部長、工事事業本部工
安全環境品質管掌、工事
務部長
事業本部長
2017年4月 工事事業本部長
2017年6月 専務執行役員(現任)
2018年4月 代表取締役(現任)
安全環境品質管掌、工事事業本部
長(現任)
2008年6月 前田建設工業㈱取締役
常務執行役員
2013年5月 当社顧問
2013年6月 取締役(現任)
取締役
専務執行役員(現任)
(専務執行役員)
西 川 博 隆 1953年11月12日 生 (注)3 5
営業本部長
内部統制管掌、営業本部
2018年4月 内部統制管掌、営業本部長
長
2019年4月 内部統制管掌、営業本部管掌
2019年6月 内部統制管掌、営業本部長(現
任)
1980年4月 当社入社
2012年6月 執行役員
経営企画部長、管理本部総務部長
2014年6月 管理本部副本部長、経営企画部
長、管理本部総務部長
2015年6月 常務執行役員
2016年6月 取締役(現任)
内部統制管掌、管理本部副本部
取締役
長、経営企画部長、管理本部総務
(専務執行役員)
藤 井 薫 1955年12月27日 生 (注)3 1
部長、関係会社担当
経営企画部管掌、関係会
2017年6月 管理本部長、経営企画部長、管理
社管掌、管理本部長
本部総務部長、関係会社担当
2018年4月 管理本部長、経営企画・関係会社
担当
2019年4月 専務執行役員(現任)
経営企画部管掌、機材部管掌、関
係会社管掌、管理本部長
2019年6月 経営企画部管掌、関係会社管掌、
管理本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2011年7月 製品事業本部製品部長
2012年6月 執行役員(現任)
取締役
製品事業本部長
(執行役員)
2015年6月 取締役(現任)
南 雲 政 司 1959年2月6日 生 (注)3 5
技術研究所管掌、技術部
2016年4月 製品事業本部長、技術本部長
門担当、機材部担当
2018年4月 技術研究所管掌、製品事業本部長
2019年6月 技術研究所管掌、技術部門担当、
機材部担当(現任)
1986年4月 当社入社
2011年6月 東北支店長
2012年6月 執行役員(現任)
取締役
2017年4月 営業本部副本部長
(執行役員) 大 西 國 雄 1962年7月6日 生 (注)3 2
製品事業本部長
2018年6月 取締役(現任)
2019年4月 営業本部長
2019年6月 製品事業本部長(現任)
28/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 弁護士登録・葭葉法律事務所入所
1990年4月 横溝法律事務所設立
2008年4月 サンライズ法律事務所 パート
ナー弁護士(現任)
取締役 横 溝 髙 至 1950年11月2日 生 (注)3 -
2013年1月 第一東京弁護士会会長
2013年4月 日本弁護士連合会副会長
2014年6月 当社社外取締役(現任)
1977年4月 検事任官
2010年6月 高松高等検察庁検事長
2010年12月 広島高等検察庁検事長
2011年9月 防衛省防衛監察官
取締役 梶 木 壽 1948年9月13日 生 (注)3 -
2015年4月 弁護士登録・フレイ法律事務所入
所
2016年6月 当社社外取締役(現任)
2018年6月 ㈱カカクコム社外監査役(現任)
1973年4月 弁護士登録
2006年6月 ジャパンパイル㈱(現 アジアパ
イルホールディングス㈱)非常勤
取締役(現任)
2006年11月 ㈱ファーストリテイリング社外監
査役
2007年6月 前田建設工業㈱社外取締役
2007年6月 ㈱角川グループホールディングス
取締役 渡 邊 顯 1947年2月16日 生 (現 KADOKAWA㈱)社外監査役 (注)3 -
2010年4月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱社外取締役
2013年3月 ダンロップスポーツ㈱社外監査役
2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現 カドカ
ワ㈱)社外監査役(現任)
2018年9月 法律事務所Comm&Path パート
ナー(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2004年4月 同社理事(ソリューション担当)
2007年2月 日本郵政㈱執行役員(システム担
当)
2007年10月 郵便局㈱(現 日本郵便㈱)執行
役員、CIO
2008年6月 同社常務執行役員、CIO
2008年6月 ㈱ゆうちょ銀行常務執行役(兼
務)、CIO補佐
2009年6月 郵便局㈱(現 日本郵便㈱)専務
執行役員、CIO
2009年6月 ㈱ゆうちょ銀行専務執行役(兼
務)、CIO補佐
2010年8月 シスコシステムズ合同会社シニア
取締役 岩 﨑 明 1952年4月1日 生 (注)3 -
ディレクター(専務執行役員)、
システムエンジニアリング統括
2012年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム
専務執行役員、チーフカスタマー
オフィサー
2015年5月 同社顧問(シニア・エグゼクティ
ブ・アドバイザー)(現任)
2015年5月 楽天㈱プロジェクトアドバイザー
(現任)
2015年5月 任天堂㈱プロジェクトアドバイ
ザー
2018年4月 ㈱フロンティアインターナショナ
ル社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
29/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
常勤監査役 天 野 善 彦 1958年4月12日 生 2010年10月 管理本部人事部長 (注)4 6
2015年6月 常勤監査役(現任)
1980年4月 当社入社
常勤監査役 大 場 民 夫 1961年11月4日 生 (注)4 -
2017年10月 東京支店管理部長
2019年6月 常勤監査役(現任)
1970年3月 公認会計士登録
1995年7月 公認会計士北村信彦事務所開設
監査役 北 村 信 彦 1944年11月10日 生 2003年6月 当社社外監査役(現任) (注)4 5
2004年6月 図書印刷㈱社外監査役
2015年6月 図書印刷㈱社外取締役(現任)
1978年4月 弁護士登録・橋本法律事務所入所
2004年4月 橋本杉原室井法律事務所設立
監査役 室 井 優 1951年5月25日 生 (注)4 2
2006年4月 室井法律事務所設立
2011年6月 当社社外監査役(現任)
1974年4月 裁判官任官
2009年3月 退官
2009年9月 弁護士登録
監査役 田 中 信 義 1947年7月6日 生 (注)4 -
2011年6月 アンリツ㈱社外監査役
2012年4月 東洋大学法科大学院教授
2015年6月 当社社外監査役(現任)
計 44
(注) 1 取締役横溝髙至氏、梶木壽氏、渡邊顯氏及び岩﨑明氏は、社外取締役である。
2 監査役北村信彦氏、室井優氏及び田中信義氏は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
5 当社は執行役員制度を採用しており、2019年6月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当業務
※ 執行役員社長 今枝 良三
※ 専務執行役員 武川 秀也 安全環境品質管掌、工事事業本部長
※ 専務執行役員 西川 博隆 内部統制管掌、営業本部長
※ 専務執行役員 藤井 薫 経営企画部管掌、関係会社管掌、管理本部長
常務執行役員 髙田 博光 内部統制部長
常務執行役員 早川 浩 安全環境品質部長
常務執行役員 緑川 英二 北関東支店長
常務執行役員 土屋 聡 中部支店長
※ 執行役員 南雲 政司 技術研究所管掌、技術部門担当、機材部担当
※ 執行役員 大西 國雄 製品事業本部長
執行役員 佐藤 直樹 営業本部技術営業担当
執行役員 橘 孝則 営業本部技術営業担当
執行役員 廣兼 新一 北陸支店長
執行役員 益田 章喜 関西支店長
執行役員 山内 敬 営業本部第一営業部長
執行役員 佐々木 伸人 東北支店長
執行役員 内田 哲郎 中国支店長
執行役員 春藤 昭晴 九州支店長
執行役員 神野 正美 西関東支店長
執行役員 下田 雅樹 東京支店長
執行役員 遠藤 隆嗣 管理本部副本部長、管理本部経理部長、関係会社担当
30/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名である。
社外取締役横溝髙至氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識と経験等を有している
ことから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していな
い。
社外取締役梶木壽氏は、長きにわたる検事としての豊富な知識と経験等を有していることから当社の社外取締
役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。また、同氏は株式会社
カカクコムの社外監査役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。
社外取締役渡邊顯氏は、弁護士としての専門的な知識と、他社における社外取締役としての豊富な経験を有し
ていることから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有して
いない。また、同氏はカドカワ株式会社の社外監査役及びアジアパイルホールディングス株式会社の非常勤取締
役を兼務しているが、当社と各社の間に利害関係はない。
社外取締役岩﨑明氏は、情報技術に関する高い専門性や知識、他社における豊富な経営の経験を有しているこ
とから当社の社外取締役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。
また、同氏は株式会社フロンティアインターナショナルの社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害
関係はない。
当社の社外監査役は3名である。
社外監査役北村信彦氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な知識・経験等を有しているこ
とから当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式5,000株を保有してい
る。また、同氏は図書印刷株式会社の社外取締役を兼務しているが、当社と同社の間に利害関係はない。
社外監査役室井優は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的な知識・経験等を有していること
から当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式2,000株を保有してい
る。
社外監査役田中信義氏は、法曹界における豊富な経験と法律家としての専門的な知識等を有していることから
当社の社外監査役として適任であると判断している。なお、同氏は当社の発行済株式を所有していない。
上記以外に社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はな
い。
当社は、社外役員の選任に当たり、次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めている。なお、上記の社外取
締役4名及び社外監査役3名はすべて独立社外役員である。
(社外役員の独立性基準)
当社は、独立性を有する役員であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。
1.当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者
2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上を保有する者)又はその業務執行者並びに最近5年間においてそ
うであった者
3.当社を主要な取引先とする者(その者の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けている者)の
業務執行者
4.当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行っている者)の業
務執行者
5.当社から一定額(年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付を受け
ている組織の業務執行者
6.当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者
7.当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者又は最近3年間においてそうであった者
8.7に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者
9.7に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファー
ム(そのファームの連結売上高の2%以上の支払いを受けた)の関係者
10.上記に掲げる者(重要でないものを除く)の親族(配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族)
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部
を設置している。
内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する監査課を設置している。
内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告
している。また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制課が実施するモ
ニタリングの結果の報告を受け経営監督を行っている。また、適宜に社外監査役との相互連携を確保している。
31/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況等の報告を受け、常勤監査役と十分な意思
疎通を図って連携するとともに、取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述等を行うことで監査の実効性を高め
ている。
また、監査役は内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見
を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。さらに、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監
査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業
務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名で構成されている。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会や執行役員・支店長会議に出席し、経営の監視を
行っている。
また、内部統制部や会計監査人と連携することで、監査の実効性を高めている。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査課の5名が担当しており、監査計画に基づき会計監査及び業務監査を実施し、監査結
果について、社長、取締役会及び監査役会に報告を行うとともに、監査結果及び是正状況について、監査役に報
告し、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙尾 英明
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川村 敦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他4名である。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、会計監査人との意見交換や監査日数、監査期間及び監査費用の合理
性・妥当性などの職務遂行状況等を総合的に勘案し判断している。また、会計監査人に求められる独立性と専
門性を有していることを確認している。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
切に行われていることを確認している。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 - 55 -
連結子会社 - - - -
計 53 - 55 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
32/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における会計基準等
の改正に伴う監査項目の変更、会社の事業規模、内容及び連結の範囲の変更等による監査の見込所要時間の変
動を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額に同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、a.基本報酬及びb.賞与により構成されており、株式報酬及び業績連動報酬は採用
していない。
報酬等の基本方針として、公共性の高い社会基盤整備を中心とした事業を行っている当社にとって、持続的な
成長に向けた安定した経営を行うための報酬としている。
なお、取締役の報酬等の限度額については、2013年6月開催の定時株主総会において年額430百万円以内(使用
人分給与は含まない。)と、監査役の報酬等の限度額については、2006年6月開催の定時株主総会において年額
56百万円以内と、それぞれ決議されている。
a.基本報酬
取締役の基本報酬については、各取締役の職位や在任期間を勘案した報酬案を代表取締役が作成し、取締役
会の決議により決定している。
監査役の基本報酬については、監査役の協議により決定している。
b.賞与
取締役の賞与については、各取締役の担当の業績に基づいた報酬案を代表取締役が作成し、取締役会の決議
により決定している。
監査役の基本報酬については、基本報酬同様、監査役の協議により決定している。
なお、役員の報酬等のあり方を見直し、報酬制度の客観性、透明性を確保するために、任意の諮問委員会の設
置を検討している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(百万円)
役員区分
(百万円) (名)
固定報酬
取締役
325 325 9
(社外取締役を除く。)
監査役
36 36 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 37 37 5
(注) 上記には、2018年6月28日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式に区分している。
33/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策的に保有する株式について、当社の成長投資に必要な流動性確保に影響しないことを前提に、
安定的な取引関係の維持・継続を図ることが当社の企業価値の向上に資するかなどを総合的に勘案し、判断す
る。
個別株式の保有継続については、当社の企業価値上昇に資するとの保有目的が達せられなくなったと判断し
た場合、当該企業との対話の必要性や売却を含め検討する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 643
非上場株式以外の株式 20 13,800
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
当社の業務に関連し、株式取得によ
非上場株式以外の株式 2 1,498 り工事受注基盤の更なる強化を図る
ため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 87
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)2
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
794,600 794,600
㈱協和エクシオ 取引関係強化のため。 有
2,427 2,261
アサヒグループ
360,000 360,000
ホールディング 取引関係強化のため。 有
1,774 2,040
ス㈱
380,000 380,000
住友不動産㈱ 取引関係強化のため。 有
1,742 1,495
ショーボンド
196,200 196,200
ホールディング 取引関係強化のため。 有
1,449 1,540
ス㈱
取引関係強化のため。
652,000 -
㈱FUJI 当社の業務に関連し、株式取得により工事受 有
961 -
注基盤の更なる強化を図るため。
956,600 956,600
伊藤忠エネクス
取引関係強化のため。 有
㈱
853 955
170,000 170,000
スズキ㈱ 取引関係強化のため。 無
832 974
528,800 528,800
極東開発工業㈱ 取引関係強化のため。 有
783 828
500,000 500,000
新明和工業㈱ 取引関係強化のため。 有
688 437
取引関係強化のため。
373,000 -
東京建物㈱ 有
当社の業務に関連し、株式取得により工事受
506 -
注基盤の更なる強化を図るため。
380,000 380,000
ニチレキ㈱ 取引関係強化のため。 有
416 467
三井住友トラス
86,403 86,403
ト・ホールディ 取引関係強化のため。 有
343 372
ングス㈱
104,700 104,700
㈱JALUX 取引関係強化のため。 有
264 325
34/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)2
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
73,700 73,700
西部瓦斯㈱ 取引関係強化のため。 有
176 202
48,000 48,000
OBARA GROUP㈱
取引関係強化のため。 無
175 302
62,600 62,600
日工㈱ 取引関係強化のため。 有
150 144
72,000 72,000
名糖産業㈱ 取引関係強化のため。 有
109 114
70,000 70,000
生化学工業㈱ 取引関係強化のため。 有
83 135
28,300 28,300
㈱西武ホール
取引関係強化のため。 無
ディングス
54 52
3,000 30,000
櫻島埠頭㈱ 取引関係強化のため。 無
6 9
- 110,000
㈱ユーシン 取引関係強化のため。 無
- 83
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、毎期、取締役会において、個別の政策保
有株式の保有が当社の企業価値向上に資しているかについて、事業活動上の取引の内容や政策保有に係る投
資額とリターン等経済的合理性を基本的な判断基準としている。2019年3月31日を基準とした検証の結果、
現在保有する政策保有株式はいずれも保有の継続に適していると判断している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 31 1,266 31 1,665
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 42 - 522
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
35/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載している。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入、各種団体等が実施する研修会等への積極的な参加並びに専門書籍の購読などを通じて、情報を
取得するとともに、会計基準等の導入に向けた社内体制の整備構築を行っている。
36/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 55,967 60,736
※1 49,002 ※1 46,931
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 44,439 38,724
※2 , ※3 7,338 ※2 , ※3 8,239
未成工事支出金等
その他 10,989 11,922
△ 69 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 167,667 166,472
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 38,609 39,583
機械・運搬具 86,603 89,939
土地 52,279 52,768
建設仮勘定 854 325
その他 5,210 5,484
△ 98,974 △ 101,820
減価償却累計額
有形固定資産合計 84,583 86,280
無形固定資産
借地権 209 173
電話加入権 88 87
666 560
その他
無形固定資産合計 964 820
投資その他の資産
※4 25,636 ※4 27,977
投資有価証券
退職給付に係る資産 6,157 6,299
繰延税金資産 259 309
1,729 1,846
その他
投資その他の資産合計 33,782 36,433
固定資産合計 119,329 123,535
資産合計 286,997 290,007
37/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 37,209 ※1 35,777
支払手形・工事未払金等
未払法人税等 4,962 4,346
未成工事受入金 3,948 3,791
賞与引当金 3,178 3,191
役員賞与引当金 101 108
完成工事補償引当金 89 87
※3 210 ※3 240
工事損失引当金
7,708 7,730
その他
流動負債合計 57,408 55,273
固定負債
退職給付に係る負債 4,338 4,366
独占禁止法関連損失引当金 19,214 19,163
繰延税金負債 3,729 3,130
その他 329 324
固定負債合計 27,611 26,985
負債合計 85,019 82,258
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,343 23,354
利益剰余金 155,828 162,557
△ 4,799 △ 4,542
自己株式
株主資本合計 193,723 200,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,535 8,204
為替換算調整勘定 △ 84 △ 150
△ 2,381 △ 2,527
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,069 5,526
非支配株主持分 1,185 1,502
純資産合計 201,977 207,749
負債純資産合計 286,997 290,007
38/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 234,369 ※1 223,757
売上高
※2 201,108 ※2 196,146
売上原価
売上総利益 33,261 27,611
※3 9,858 ※3 10,489
販売費及び一般管理費
営業利益 23,402 17,122
営業外収益
受取利息 5 6
有価証券利息 16 17
受取配当金 380 446
為替差益 - 56
195 151
その他
営業外収益合計 598 677
営業外費用
為替差損 64 -
125 163
その他
営業外費用合計 190 163
経常利益 23,810 17,636
特別利益
※4 254 ※4 88
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 57
補助金収入 - 62
移転補償金 - 191
独占禁止法関連損失引当金戻入額 415 -
厚生年金基金代行返上益 16,687 -
退職給付制度改定益 429 -
45 23
その他
特別利益合計 17,833 423
特別損失
※5 240 ※5 457
固定資産除却損
※6 72 ※6 200
減損損失
※7 19,226
独占禁止法関連損失引当金繰入額 -
29 49
その他
特別損失合計 19,568 706
税金等調整前当期純利益 22,076 17,353
法人税、住民税及び事業税
7,111 5,745
5,626 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 12,738 5,742
当期純利益 9,337 11,610
非支配株主に帰属する当期純利益 136 128
親会社株主に帰属する当期純利益 9,201 11,482
39/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 9,337 11,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,690 △ 1,329
為替換算調整勘定 33 △ 66
△ 675 △ 145
退職給付に係る調整額
※1 3,048 ※1 △ 1,541
その他の包括利益合計
包括利益 12,385 10,069
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,248 9,939
非支配株主に係る包括利益 137 129
40/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,350 23,343 151,380 △ 4,782 189,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 △ 4,753
親会社株主に帰属す
9,201 9,201
る当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 4,447 △ 16 4,431
当期末残高 19,350 23,343 155,828 △ 4,799 193,723
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,847 △ 117 △ 1,706 4,022 1,105 194,420
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,753
親会社株主に帰属す
- 9,201
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,688 33 △ 675 3,046 79 3,126
額)
当期変動額合計 3,688 33 △ 675 3,046 79 7,557
当期末残高 9,535 △ 84 △ 2,381 7,069 1,185 201,977
41/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,350 23,343 155,828 △ 4,799 193,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 △ 4,753
親会社株主に帰属す
11,482 11,482
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 11 257 268
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 11 6,729 256 6,997
当期末残高 19,350 23,354 162,557 △ 4,542 200,720
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,535 △ 84 △ 2,381 7,069 1,185 201,977
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,753
親会社株主に帰属す
- 11,482
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 1
自己株式の処分 - 268
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,330 △ 66 △ 145 △ 1,542 317 △ 1,225
額)
当期変動額合計 △ 1,330 △ 66 △ 145 △ 1,542 317 5,772
当期末残高 8,204 △ 150 △ 2,527 5,526 1,502 207,749
42/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,076 17,353
減価償却費 7,510 8,029
減損損失 72 200
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 28 12
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 6
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 2
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 71 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,662 △ 67
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,417 △ 255
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減
17,973 △ 50
少)
受取利息及び受取配当金 △ 403 △ 469
為替差損益(△は益) 63 △ 59
固定資産売却損益(△は益) △ 254 △ 88
固定資産除却損 240 457
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,839 2,056
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 42 △ 900
仕入債務の増減額(△は減少) 10,557 △ 1,430
未成工事受入金の増減額(△は減少) 18 △ 156
264 △ 985
その他
小計 36,049 23,690
利息及び配当金の受取額
399 466
△ 7,702 △ 6,325
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,746 17,832
43/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 83,994 △ 73,995
有価証券の売却及び償還による収入 83,996 83,997
信託受益権の取得による支出 △ 44,096 △ 45,297
信託受益権の償還による収入 44,098 45,299
有形固定資産の取得による支出 △ 11,733 △ 10,025
有形固定資産の売却による収入 331 194
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 4,453
投資有価証券の売却及び償還による収入 1 134
定期預金の預入による支出 △ 56,784 △ 45,180
定期預金の払戻による収入 56,723 44,784
貸付けによる支出 △ 40 △ 201
貸付金の回収による収入 81 46
60 △ 301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,407 △ 5,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額(△は増加) △ 16 504
配当金の支払額 △ 4,753 △ 4,753
△ 58 △ 59
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,828 △ 4,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,562 8,658
現金及び現金同等物の期首残高 51,021 63,584
※1 63,584 ※1 72,243
現金及び現金同等物の期末残高
44/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11 社
連結子会社名
㈱ニチユウ、㈱冨士土木、宮田建設㈱、㈱リアスコン、青野建設㈱、㈱アオイ産業、東海アスコン㈱、双和産
業㈱、㈱船田土木、マエダ・パシフィック・コーポレーション、アールテックコンサルタント㈱
(2) 非連結子会社名
青葉建設㈱、㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ、㈱宇都宮アスコン、勝山建設工業㈱、門司舗材工業㈱、砂
町アスコン㈱、新栄建設㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてい
る。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社)
青葉建設㈱、㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ、㈱宇都宮アスコン、勝山建設工業㈱、門司舗材工業㈱、砂
町アスコン㈱、新栄建設㈱
(関連会社)
㈲ワークPro
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日である。従って連結財務諸表の
作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要
な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
原価法(個別法)
材料貯蔵品及び製品貯蔵品
原価法(最終仕入原価法)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
45/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外子会社は主に定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 5~60年
機械・運搬具 2~15年
その他 2~22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は5年である。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、主なリース期間は5年である。
④ 長期前払費用
定額法によっている。
なお、主な償却期間は5年である。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
き計上している。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上して
いる。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。在外子会社は工事進行基準によっている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却している。
46/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,677百万円のうち75百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」259百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」
1,677百万円のうち1,601百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,729百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 11 百万円 13 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,143 1,111
支払手形 24 19
47/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
※2 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未成工事支出金 5,901 百万円 6,695 百万円
材料貯蔵品 1,420 1,522
製品貯蔵品 16 20
※3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
78百万円 84百万円
※4 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 485百万円 3,395百万円
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
13,011 百万円 11,736 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
38,477百万円 36,458百万円
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
194百万円 232百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 101 百万円 108 百万円
従業員給料手当 3,973 4,337
賞与引当金繰入額 765 746
退職給付費用 239 194
貸倒引当金繰入額 - 142
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
421 百万円 520 百万円
48/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械・運搬具 67百万円 79百万円
その他 187 8
計 254 88
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 76百万円 202百万円
機械・運搬具 141 181
その他 22 73
計 240 457
※6 減損損失
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額
用途 場所 種類
(百万円)
千葉県市川市 建物・構築物、機械・運搬具 40
静岡県富士市 建物・構築物、機械・運搬具 15
事業用資産
広島県福山市 建物・構築物 10
その他 建物・構築物、機械・運搬具 3
遊休資産 土地 2
合計 72
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として計上した。
その内訳は、建物・構築物29百万円、機械・運搬具40百万円及び土地2百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
49/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額
用途 場所 種類
(百万円)
大阪府泉大津市 建物・構築物、機械・運搬具 108
事業用資産 新潟県新潟市 建物・構築物、借地権 72
グアム 土地 17
遊休資産 土地 1
合計 200
当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当連結会計年度において移転・廃止が決定した事業用資産及び収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなっ
た事業用資産並びに価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として
計上した。
その内訳は、建物・構築物110百万円、機械・運搬具35百万円、土地19百万円及び借地権35百万円である。
なお、移転又は解体が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。また、土地の回収可能価額は正
味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額又は不動産鑑定評価額に
より評価している。
※7 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の損失見込額を計上している。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,310百万円 △1,869百万円
△0 △41
組替調整額
税効果調整前
5,309 △1,910
△1,619 581
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,690 △1,329
為替換算調整勘定
当期発生額 33 △66
退職給付に係る調整額
当期発生額 △74 △583
△897 374
組替調整額
税効果調整前
△971 △208
296 63
税効果額
退職給付に係る調整額 △675 △145
その他の包括利益合計 3,048 △1,541
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,159,453 - - 94,159,453
50/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,857,343 6,964 - 7,864,307
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 6,964株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 4,753 55 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 4,753 55 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,159,453 - - 94,159,453
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,864,307 526 126,024 7,738,809
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 526株
減少数の内訳は、次のとおりである。
子会社が保有する親会社株式の売却による減少 126,024株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 4,753 55 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 6,049 70 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
51/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 55,967百万円 60,736百万円
有価証券勘定 44,439 38,724
計
100,406 99,461
預入期間が3ヶ月を
△14,793 △15,189
超える定期預金
償還期間が3ヶ月を
△22,029 △12,029
超える債券等
現金及び現金同等物
63,584 72,243
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金をすべて自己資金でまかなっており、借入等に
よる資金調達をしない。余資は、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公
社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の
株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等はすべて1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収
状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、
状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。ま
た、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を
課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のもの
を主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状
況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
52/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
55,967 55,967 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
49,002
△38
貸倒引当金(*1)
48,964 48,964 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 22,029 22,025 △3
②その他有価証券 46,872 46,872 -
資産計 173,833 173,830 △3
(1) 支払手形・工事未払金等
37,209 37,209 -
負債計 37,209 37,209 -
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
60,736 60,736 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
46,931
△53
貸倒引当金(*1)
46,878 46,878 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 22,029 22,026 △3
②その他有価証券 40,582 40,582 -
資産計 170,227 170,224 △3
(1) 支払手形・工事未払金等
35,777 35,777 -
負債計 35,777 35,777 -
(*1)受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,173 4,090
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めていない。
53/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 55,967 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 48,964 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 30 - -
譲渡性預金 12,000 - - -
コマーシャル・ペーパー 9,999 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 9,996 - - -
合計 136,927 30 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 60,736 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 46,878 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 30 - -
譲渡性預金 12,000 - - -
コマーシャル・ペーパー 9,999 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託 9,996 - - -
合計 139,611 30 - -
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
999 1,000 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
21,029 21,025 △3
超えないもの
合計 22,029 22,025 △3
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
999 1,000 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
21,029 21,026 △3
超えないもの
合計 22,029 22,026 △3
54/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
24,389 10,479 13,909
(2) その他
11 7 3
小計 24,400 10,487 13,913
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
61 110 △48
(2) その他
22,410 22,542 △132
小計 22,471 22,653 △181
合計 46,872 33,140 13,731
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
22,580 10,628 11,951
(2) その他 1,411 1,407 ▶
小計 23,992 12,036 11,956
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
1,295 1,423 △127
(2) その他
15,294 15,302 △7
小計 16,590 16,725 △135
合計 40,582 28,761 11,821
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 -
合計 1 0 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 87 41 -
その他 5,839 1 1
合計 5,927 42 1
55/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)を設け
ており、当社は積立型の確定給付型企業基金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入し
ている。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可
を受け、2017年10月1日に過去分返上の認可を受けており、同日付で厚生年金基金制度から確定給付型企業年金制
度及び確定拠出年金制度へ移行している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 51,769百万円 31,623百万円
勤務費用 1,391 856
利息費用 143 79
数理計算上の差異の発生額 673 243
過去勤務費用の発生額 △567 -
退職給付の支払額 △1,472 △1,042
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 △14,007 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △6,306 -
退職給付債務の期末残高 31,623 31,760
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 37,480百万円 33,443百万円
期待運用収益 747 632
数理計算上の差異の発生額 31 △340
事業主からの拠出額 934 752
退職給付の支払額 △1,220 △794
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △4,530 -
年金資産の期末残高 33,443 33,693
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 27,285百万円 27,394百万円
年金資産 △33,443 △33,693
△6,157 △6,299
非積立型制度の退職給付債務 4,338 4,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,819 △1,933
退職給付に係る負債 4,338百万円 4,366百万円
退職給付に係る資産 6,157 6,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,819 △1,933
56/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,391百万円 856百万円
利息費用 143 79
期待運用収益 △747 △632
数理計算上の差異の費用処理額 780 518
過去勤務費用の費用処理額 △343 △143
その他 1 3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,225 681
厚生年金基金の代行返上に伴う損益(注) 16,687 -
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) 429 -
(注)特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △7,925百万円 △143百万円
数理計算上の差異 6,953 △65
合計 △971 △208
前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行返上に伴う
組替調整額(過去勤務費用△8,149百万円、数理計算上の差異5,469百万円)及び確定拠出年金制度への移行
に伴う組替調整額(数理計算上の差異1,346百万円)が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 716百万円 572百万円
未認識数理計算上の差異 △4,143 △4,208
合計 △3,427 △3,636
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 57% 59%
株式 15% 15%
一般勘定 14% 14%
現金及び預金 0% 0%
その他 14% 12%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.5% 2.9%
57/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度292百万円
である。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 313百万円 295百万円
賞与引当金 1,116 1,122
退職給付に係る負債 2,330 2,373
減損損失 153 154
投資有価証券評価損 178 178
税務上の繰越欠損金(注)2 479 654
715 668
その他
繰延税金資産小計
5,286 5,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △654
- △494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,031 △1,149
繰延税金資産合計 4,255 4,298
繰延税金負債
資産評価差額 △255 △235
固定資産圧縮積立金 △263 △317
退職給付に係る資産 △2,872 △2,950
その他有価証券評価差額金 △4,325 △3,609
△7 △7
その他
繰延税金負債合計 △7,724 △7,119
繰延税金資産の純額 △3,469 △2,821
(注) 1 評価性引当額が117百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を180百万円追加的に認識したことに伴うものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 65 75 513 654百万円
評価性引当額 - - - △65 △75 △513 △654
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 27.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.2
住民税均等割等 0.6 0.7
評価性引当額の増減 △0.2 0.7
△0.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.7 33.1
58/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製
造・販売事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アス
ファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
製造・
(注)1 (注)2
建設事業 計
(注)3
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 155,777 77,995 233,772 597 234,369 - 234,369
セグメント間の内部売上高
61 32,305 32,367 628 32,995 △ 32,995 -
又は振替高
計 155,839 110,300 266,139 1,225 267,365 △ 32,995 234,369
セグメント利益 13,228 14,293 27,522 89 27,612 △ 4,209 23,402
セグメント資産 65,683 72,588 138,271 1,273 139,545 147,452 286,997
その他の項目
減価償却費 1,581 5,297 6,879 18 6,898 472 7,370
のれんの償却額 62 77 140 - 140 - 140
有形固定資産及び
3,515 6,327 9,843 37 9,880 1,901 11,781
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △4,209百万円 には、セグメント間取引消去 △37百万円 及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △4,171百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 147,452百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券であ
る。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,901百万円 は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
59/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
製造・
(注)1 (注)2
建設事業 計
(注)3
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 149,461 73,677 223,138 618 223,757 - 223,757
セグメント間の内部売上高
90 32,156 32,247 589 32,836 △ 32,836 -
又は振替高
計 149,551 105,834 255,386 1,208 256,594 △ 32,836 223,757
セグメント利益 10,675 10,759 21,435 64 21,499 △ 4,376 17,122
セグメント資産 66,595 73,094 139,690 1,802 141,492 148,515 290,007
その他の項目
減価償却費 1,655 5,705 7,360 20 7,380 534 7,915
のれんの償却額 62 50 113 - 113 - 113
有形固定資産及び
2,225 7,028 9,254 21 9,275 972 10,248
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △4,376百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △4,393百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 148,515百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券であ
る。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 972百万円 は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略し
ている。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
減損損失 10 59 69 - 2 72
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
減損損失 90 108 198 - 1 200
60/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
(のれん)
当期償却額 62 77 140 - - 140
当期末残高 157 50 208 - - 208
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
製造・
建設事業 計
販売事業
(のれん)
当期償却額 62 50 113 - - 113
当期末残高 94 - 94 - - 94
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,326.81円 2,386.55円
1株当たり当期純利益 106.62円 133.00円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 201,977 207,749
純資産の部の合計額
(百万円) 1,185 1,502
から控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 1,185 ) ( 1,502 )
普通株式に係る純資産額 (百万円) 200,792 206,246
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 86,295 86,420
用いられた普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,201 11,482
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 9,201 11,482
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 86,298 86,333
61/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議した。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて企業価値の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.63%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2019年6月1日~2020年2月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 500万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.31%)
(3) 消却後の発行済株式総数 89,159,453株
(4) 消却予定日 2019年7月31日
62/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 18 15 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 20 21 - 2020年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 38 37 - -
(注) 1 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであ
る。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 8 7 ▶ 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 48,680 98,138 157,145 223,757
税金等調整前
(百万円) 2,680 5,813 10,257 17,353
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,824 3,868 6,624 11,482
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 21.14 44.82 76.76 133.00
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 21.14 23.68 31.93 56.21
四半期純利益
63/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,478 54,025
※1 3,283 ※1 3,107
受取手形
完成工事未収入金 28,697 28,308
売掛金 13,336 12,113
有価証券 44,409 38,694
金銭債権信託受益権 10,000 10,000
※2 5,695 ※2 6,568
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,360 1,456
その他 977 1,682
△ 65 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 158,174 155,881
固定資産
有形固定資産
建物 29,338 30,037
△ 15,301 △ 15,252
減価償却累計額
建物(純額) 14,036 14,785
構築物
7,347 7,632
△ 5,437 △ 5,644
減価償却累計額
構築物(純額) 1,909 1,987
機械及び装置
76,472 79,815
△ 64,255 △ 66,391
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 12,217 13,424
車両運搬具
6,147 6,114
△ 5,154 △ 5,254
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 992 860
工具器具・備品
4,896 5,176
△ 4,085 △ 4,310
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 810 865
土地
50,521 51,095
854 311
建設仮勘定
有形固定資産合計 81,343 83,330
無形固定資産
借地権 193 157
電話加入権 81 80
476 433
その他
無形固定資産合計 751 672
64/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 15,051 15,709
関係会社株式 12,530 14,199
関係会社長期貸付金 2,932 3,153
長期前払費用 64 74
敷金及び保証金 731 727
投資不動産 523 490
前払年金費用 9,417 9,673
その他 108 113
△ 1,080 △ 2,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,280 42,122
固定資産合計 122,375 126,124
資産合計 280,549 282,006
負債の部
流動負債
工事未払金 21,902 20,539
買掛金 12,707 12,126
未払金 6,161 6,284
未払費用 1,005 1,010
未払法人税等 4,762 4,006
未成工事受入金 3,618 3,329
預り金 255 263
賞与引当金 3,100 3,100
役員賞与引当金 101 107
完成工事補償引当金 88 87
※2 130 ※2 140
工事損失引当金
362 222
その他
流動負債合計 54,194 51,218
固定負債
退職給付引当金 4,104 4,029
独占禁止法関連損失引当金 19,214 19,163
繰延税金負債 4,569 4,154
183 181
その他
固定負債合計 28,072 27,529
負債合計 82,267 78,747
65/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金
資本準備金 23,006 23,006
80 80
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,086 23,086
利益剰余金
利益準備金 3,728 3,728
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 600 722
別途積立金 59,200 59,200
87,545 93,736
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 151,075 157,387
自己株式 △ 4,728 △ 4,729
株主資本合計 188,783 195,095
評価・換算差額等
9,497 8,163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,497 8,163
純資産合計 198,281 203,259
負債純資産合計 280,549 282,006
66/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 148,217 ※1 141,811
完成工事高
73,948 69,535
製品売上高
売上高合計 222,165 211,347
売上原価
※2 132,096 ※2 127,224
完成工事原価
製品売上原価
当期製品製造原価 75,662 75,502
運搬費 11,363 10,758
※3 28,327 ※3 28,408
製品他勘定振替高
製品売上原価 58,698 57,853
売上原価合計 190,795 185,078
売上総利益
完成工事総利益 16,120 14,586
15,249 11,682
製品売上総利益
売上総利益合計 31,370 26,269
販売費及び一般管理費
役員報酬 290 283
役員賞与引当金繰入額 101 107
従業員給料手当 3,275 3,639
賞与引当金繰入額 740 708
退職給付費用 233 188
法定福利費 620 671
福利厚生費 224 217
修繕維持費 51 49
事務用品費 246 240
通信交通費 371 371
動力用水光熱費 53 52
※4 408 ※4 515
調査研究費
広告宣伝費 17 19
貸倒引当金繰入額 - 39
貸倒損失 - ▶
交際費 100 79
寄付金 31 50
地代家賃 310 331
減価償却費 246 268
租税公課 837 751
保険料 20 18
507 556
雑費
販売費及び一般管理費合計 8,688 9,166
営業利益 22,682 17,102
67/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 16 16
有価証券利息 16 17
※5 432 ※5 499
受取配当金
為替差益 - 54
135 102
その他
営業外収益合計 601 689
営業外費用
為替差損 66 -
※5 51 ※5 935
貸倒引当金繰入額
123 157
その他
営業外費用合計 241 1,093
経常利益 23,041 16,698
特別利益
※6 175 ※6 71
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 41
補助金収入 - 62
移転補償金 - 191
独占禁止法関連損失引当金戻入額 415 -
厚生年金基金代行返上益 16,687 -
退職給付制度改定益 429 -
42 20
その他
特別利益合計 17,752 388
特別損失
※7 228 ※7 390
固定資産除却損
減損損失 72 182
※8 19,226
独占禁止法関連損失引当金繰入額 -
28 42
その他
特別損失合計 19,554 615
税引前当期純利益 21,239 16,471
法人税、住民税及び事業税
6,786 5,235
5,635 170
法人税等調整額
法人税等合計 12,421 5,405
当期純利益 8,818 11,066
68/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 36,935 28.0 35,868 28.2
労務費 0 0.0 0 0.0
外注費 60,602 45.9 58,100 45.7
経費 34,557 26.1 33,255 26.1
(うち人件費) (12,377) (9.4) (12,015) (9.4)
(うち機械費) (16,542) (12.5) (15,550) (12.2)
完成工事原価 132,096 100.0 127,224 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区
分して集計している。
【製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 39,562 52.3 40,111 53.1
労務費 5 0.0 ▶ 0.0
経費 36,094 47.7 35,386 46.9
(うち人件費) (6,186) (8.2) (6,034) (8.0)
(うち機械費) (7,939) (10.5) (8,361) (11.1)
当期製品製造原価 75,662 100.0 75,502 100.0
(注) 原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。
69/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 19,350 23,006 80 23,086
当期変動額
剰余金の配当 -
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 19,350 23,006 80 23,086
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,728 612 59,200 83,469 147,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 △ 4,753
固定資産圧縮積立金
△ 11 11 -
の取崩
当期純利益 8,818 8,818
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △ 11 - 4,075 4,064
当期末残高 3,728 600 59,200 87,545 151,075
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,711 184,735 5,818 5,818 190,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 - △ 4,753
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 8,818 - 8,818
自己株式の取得 △ 16 △ 16 - △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 3,679 3,679 3,679
額)
当期変動額合計 △ 16 4,048 3,679 3,679 7,727
当期末残高 △ 4,728 188,783 9,497 9,497 198,281
70/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 19,350 23,006 80 23,086
当期変動額
剰余金の配当 -
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
当期純利益 -
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 19,350 23,006 80 23,086
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,728 600 59,200 87,545 151,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 △ 4,753
固定資産圧縮積立金
146 △ 146 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 24 24 -
の取崩
当期純利益 11,066 11,066
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 121 - 6,190 6,312
当期末残高 3,728 722 59,200 93,736 157,387
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,728 188,783 9,497 9,497 198,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,753 - △ 4,753
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 11,066 - 11,066
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
額)
当期変動額合計 △ 1 6,311 △ 1,334 △ 1,334 4,977
当期末残高 △ 4,729 195,095 8,163 8,163 203,259
71/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
原価法(個別法)
(2) 材料貯蔵品
原価法(最終仕入原価法)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 6~50年
構築物 5~60年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 3~9年
工具器具・備品 2~22年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は5年である。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用している。
(3) 長期前払費用
定額法によっている。
なお、主な償却期間は5年である。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上
している。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
72/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定
額法により費用処理している。
(7) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理している。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,585百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,569百万円に含めて表示している。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 11 百万円 7 百万円
受取手形裏書譲渡高 1,108 1,029
※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
76百万円 84百万円
73/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
○ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
12,372 百万円 10,945 百万円
(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
32,905百万円 31,082百万円
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
128百万円 132百万円
※3 主として工事用資材として工事原価(材料費)に振替えたものである。
※4 調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
417 百万円 517 百万円
※5 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 180百万円 197百万円
貸倒引当金繰入額 47 935
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 48百万円 58百万円
その他 126 12
計 175 71
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 72百万円 193百万円
機械及び装置 136 174
その他 19 22
計 228 390
74/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
※8 独占禁止法関連損失引当金繰入額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の損失見込額を計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりである。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 子会社株式
2,594 5,504
(2) 関連会社株式
20 20
計 2,614 5,524
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 283百万円 249百万円
貸倒引当金 351 640
賞与引当金 1,088 1,090
退職給付引当金 1,251 1,229
減損損失 153 154
投資有価証券評価損 177 177
408 378
その他
繰延税金資産小計
3,713 3,920
△827 △1,074
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,885 2,846
繰延税金負債
資産評価差額 △143 △143
固定資産圧縮積立金 △263 △317
前払年金費用 △2,872 △2,950
その他有価証券評価差額金 △4,168 △3,582
△7 △7
その他
繰延税金負債合計 △7,455 △7,000
繰延税金資産の純額 △4,569 △4,154
75/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
28.3 0.9
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.5 △0.3
算入されない項目
住民税均等割等 0.6 0.7
評価性引当額の増減 △0.3 1.5
△0.3 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
58.5 32.8
負担率
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,294.37円 2,351.97円
1株当たり当期純利益 102.03円 128.05円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 198,281 203,259
普通株式に係る純資産額 (百万円) 198,281 203,259
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 86,421 86,420
用いられた普通株式の数
(2) 1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 (百万円) 8,818 11,066
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 8,818 11,066
普通株式の期中平均株式数 (千株) 86,424 86,420
76/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議した。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて企業価値の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.63%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2019年6月1日~2020年2月28日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 500万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.31%)
(3) 消却後の発行済株式総数 89,159,453株
(4) 消却予定日 2019年7月31日
77/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱協和エクシオ 794,600 2,427
アサヒグループホールディングス㈱ 360,000 1,774
住友不動産㈱ 380,000 1,742
ショーボンドホールディングス㈱ 196,200 1,449
㈱FUJI 652,000 961
伊藤忠エネクス㈱ 956,600 853
スズキ㈱ 170,000 832
極東開発工業㈱ 528,800 783
投資 その他
新明和工業㈱ 500,000 688
有価証券 有価証券
東京建物㈱ 373,000 506
ニチレキ㈱ 380,000 416
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 86,403 343
光が丘興産㈱ 30,000 297
㈱JALUX 104,700 264
㈱TSIホールディングス 332,000 210
㈱三井住友フィナンシャルグループ 50,032 193
その他57銘柄 1,712,246 1,954
計 7,606,581 15,698
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
譲渡性預金 12,000 12,000
満期保有
有価証券
目的の債券
コマーシャル・ペーパー 10,000 9,999
計 22,000 21,999
78/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(証券投資信託の受益証券)
三菱UFJ 日本国債ファンド(毎月決算
3,328,743,443 3,403
型)
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債
1,862,348,041 1,894
ファンド
パインブリッジ日本住宅金融支援機構債
1,376,566,907 1,400
ファンド
小計 6,567,658,391 6,698
(合同運用指定金銭信託)
スーパーハイウェイ 2,000,000,000 2,000
その他
有価証券
J-HOPEグラン 1,700,000,000 1,700
有価証券
スーパーハイウェイ 1,590,000,000 1,590
Regista 1,500,000,000 1,500
ジェイホープグラン 1,000,000,000 1,000
Regista 1,000,000,000 1,000
RECi-TRUST(3ヶ月)<201807> 500,000,000 500
ジェイホープグラン 400,000,000 400
オールウェイズ 306,438,404 306
小計 9,996,438,404 9,996
計 16,564,096,795 16,695
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(優先出資証券)
投資 その他
有価証券 有価証券
信金中央金庫優先出資証券 48 11
計 48 11
79/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,161
建物 29,338 1,860 30,037 15,252 806 14,785
(88)
155
構築物 7,347 440 7,632 5,644 331 1,987
(22)
3,351
機械及び装置 76,472 6,693 79,815 66,391 5,343 13,424
(35)
車両運搬具 6,147 351 384 6,114 5,254 473 860
工具器具・備品 4,896 516 236 5,176 4,310 458 865
土地 50,521 632 58 51,095 - - 51,095
建設仮勘定 854 6,223 6,766 311 - - 311
12,114
有形固定資産合計 175,578 16,718 180,183 96,852 7,412 83,330
(145)
無形固定資産
借地権 - - - 157 - - 157
電話加入権 - - - 80 - - 80
その他 - - - 806 373 213 433
無形固定資産合計 - - - 1,045 373 213 672
長期前払費用 130 22 2 151 76 10 74
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
金額
資産の種類 内容
(百万円)
建物 足立営業所事務所・宿舎新設(東京都) 352
新潟営業所事務所・宿舎新設(新潟県) 267
研修センター宿泊棟新設(茨城県) 185
船橋合材工場事務所新設(千葉県) 162
機械及び装置 船橋合材工場設備新設・破砕工場設備新設(千葉県) 1,193
富士合材工場設備更新(静岡県) 412
東札幌合材工場破砕設備更新(北海道) 361
八女合材工場破砕設備更新(福岡県) 298
市原合材工場破砕設備更新(千葉県) 298
福井合材工場設備更新(福井県) 266
土地 八女合材工場用地購入(福岡県) 373
新潟営業所用地購入(新潟県) 254
当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
金額
資産の種類 内容
(百万円)
機械及び装置 アスファルトプラント等設備の除却 2,936
施工機械の除却 415
なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
2 無形固定資産については、資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
3 当期償却額は次のとおり配賦計上している。
工事原価 1,640百万円
製造原価 5,681
一般管理費(複合費目を含む) 316
計 7,637
80/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注)1 1,145 985 28 6 2,096
賞与引当金 (注)2 3,100 3,100 3,100 - 3,100
役員賞与引当金 101 107 101 - 107
完成工事補償引当金 88 87 88 - 87
工事損失引当金 (注)3 130 140 122 7 140
独占禁止法関連損失引当金 19,214 - 50 - 19,163
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。
2 賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。
工事原価 1,582百万円
製造原価 808
一般管理費(複合費目を含む) 708
計 3,100
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記事項なし。
81/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告については、下記ホームページアドレスに掲載している。
http://www.maedaroad.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
82/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日関東財務局長に提出。
第94期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月12日関東財務局長に提出。
第94期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
83/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
84/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田道路株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前
田道路株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
85/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、前田道路株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、前田道路株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
86/87
EDINET提出書類
前田道路株式会社(E00061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田道路株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田道
路株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
87/87