トーハツ株式会社 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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トーハツ株式会社(E02169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第115期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 トーハツ株式会社
【英訳名】 TOHATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 向 勇 美
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号
【電話番号】 東京(3966)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼財務部長 塚 田 英 一
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 27,740,438 27,765,410 27,793,954 28,935,163 31,755,819
経常利益 (千円) 2,040,252 1,727,500 1,735,717 2,121,696 2,025,531
親会社株主に帰属する
(千円) 1,341,761 1,097,694 1,358,365 1,389,048 1,452,637
当期純利益
包括利益 (千円) 1,451,298 889,389 1,600,970 1,294,725 1,434,869
純資産額 (千円) 9,277,977 9,903,108 11,299,591 12,339,221 13,418,234
総資産額 (千円) 29,387,287 27,224,427 27,838,155 34,385,933 36,111,881
１株当たり純資産額 (円) 1,456.23 1,570.47 1,785.36 1,954.08 2,125.83
１株当たり
(円) 212.70 174.04 215.45 220.42 230.61
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 31.25 36.37 40.42 35.78 37.07
自己資本利益率 (％) 14.60 11.08 12.84 11.78 11.30
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,596,733 1,673,727 2,249,516 2,863,667 2,134,477
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 853,196 △ 1,232,323 △ 2,177,236 △ 4,387,206 △ 3,297,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,014,793 △ 817,098 △ 270,471 3,254,317 △ 17,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,634,391 3,256,876 3,041,486 4,762,105 3,582,467
の期末残高
517 518 515 504 502
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 61 ] [ 57 ] [ 56 ] [ 59 ] [ 33 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 18,211,017 17,412,505 17,053,462 18,674,698 18,939,507
経常利益 (千円) 2,116,741 1,771,567 1,475,317 2,192,247 1,879,083
当期純利益 (千円) 1,362,123 1,219,577 1,080,682 1,439,080 1,355,112
資本金 (千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
純資産額 (千円) 9,150,684 10,158,674 11,013,321 12,176,070 13,240,281
総資産額 (千円) 21,912,203 20,242,048 20,556,241 25,659,865 27,155,861
１株当たり純資産額 (円) 1,450.70 1,611.00 1,747.28 1,932.58 2,102.33
32 32 40 56 56
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり
(円) 215.92 193.37 171.41 228.36 215.13
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.76 50.18 53.57 47.45 48.75
自己資本利益率 (％) 14.88 12.00 10.20 12.41 10.66
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 15.02 16.54 23.33 24.51 26.02
475 477 474 462 461
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 61 ] [ 57 ] [ 56 ] [ 59 ] [ 33 ]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第115期の期首
から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 2017年３月期の１株当たり配当額40円には、設立85周年記念配当５円を含んでおります。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1922年４月 タカタモーター研究所開設。
1925年５月 タカタモーター企業社と改称。
1927年９月 純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。
1930年～1931年 高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。
タカタモーター製作株式会社と改組。
1932年10月
資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設
1939年５月 資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。
1943年５月 長野県岡谷市に新工場を設置。
1947年３月 本社を東京都中央区京橋２－11に移転。
1949年10月 日本初の小型消防ポンプを生産開始。
1950年４月 モーターバイクの生産・販売を開始。
1952年３月 資本金を3,000万円に増資。
資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。
1955年10月
福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。
1956年９月 船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)
1968年７月 本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。
1972年６月 トーハツ株式会社(TOHATSU CORPORATION)と改称。
1978年２月 資本金を５億円に増資。
1980年４月 日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。
1981年５月 伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。
岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14
1982年４月
機種にラインアップ充実。
1982年６月 リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。
米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウイック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契
1983年８月
約、輸出を開始する。
1984年６月 全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。
1984年12月 日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。
1986年４月 船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)
米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部
1988年２月
門の拡充強化。
賃貸用建物志村坂下研究所竣工。
1988年５月 軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。
1989年10月 賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。
1989年11月 船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)
1991年４月 避難器具販売開始。
1993年10月 賃貸用建物志村坂上ビル竣工。
1997年10月 賃貸用建物志村坂下研究所竣工。
1998年４月 船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1998年９月 船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1998年10月 岡谷工場工場増築。
1998年12月 トーハタ株式会社を会社清算。
1999年１月 船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
1999年２月 株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。
1999年３月 テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。
2000年３月 船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年４月 新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。
2000年４月 船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年８月 賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。
2000年11月 船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。
2000年12月 船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。
2001年７月 岡谷工場ISO-9002取得。
2001年８月 東京工場ISO-9002取得。
米国にて販売会社TOHATSU AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。
2002年５月
2005年１月 駒ヶ根工場完成、生産開始。
2007年８月 東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。
2011年10月 さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。
2012年２月 賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
2018年９月 トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不
動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その
他のサービス業等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
マリン事業
当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。
船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社
のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマ
リーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。
在外子会社のTOHATSU AMERICA CORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。
舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社
製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。
防災事業
当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。
不動産賃貸事業
当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
その他
当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。
子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 無印………連結子会社
※１………非連結子会社で持分法非適用会社
２ 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な事業
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 の内容 関係内容
出資金 (被所有)割合
(注１)
(連結子会社) 千円 ％
普通委託契約に基づき当
社の船外機及び部品を製
造している
トーハツマリーン㈱
50
長野県駒ヶ根市 418,000 マリン事業
なお当社に対し、土地・
(※２・３・４・５)
建物を賃借している
役員の兼任等 (有)
千円 ％
業務委託契約に基づき当
テクノ化成工業㈱ 大分県国東市 マリン事業・
50 社の舟艇を製造している
9,600
(※２・３・４) 安岐町 その他
役員の兼任等 （有)
USドル ％
670 S. Freeport
TOHATSU AMERICA
当社のマリンエンジン等
Parkway Suite 120
の販売をしている
CORPORATION 1,000 マリン事業
Coppell,TX 100
役員の兼任(有)
(※２・３)
75019
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
５ トーハツマリーン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は
10％を超えております。
主要な損益情報等
21,254,942千円
(1)売上高
47,795千円
(2)経常利益
41,805千円
(3)当期純利益
123,817千円
(4)純資産額
12,327,981千円
(5)総資産額
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
360
マリン事業
(19)
72
防災事業
(6)
9
その他
(4)
61
全社(共通)
(4)
502
合計
(33)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
461
40.6 14.1 5,757
(33)
セグメントの名称 従業員数(名)
322
マリン事業
(19)
72
防災事業
(6)
6
その他
(4)
61
全社(共通)
(4)
461
合計
(33)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、トーハツ労働組合及びJAMトーハツ労働組合の２組合で構成されております。労使関係は円満
に推移しており、労働協約の締結、その他労働条件の改善等に関する問題はすべて正常な交渉のなかで解決をみて
おります。
なお、2019年３月31日現在の組合員は379名であります。連結子会社については該当はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善が続くことから、個人消費は緩やかな回復基調を維持すること
が予想されますが、その一方で、世界経済の緩やかな減速を背景とした輸出の伸び悩みや、イギリスのＥＵ離脱対
応、米中間の貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループとしましては、経営方針である「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組
み」をより一層推進することで、グループの持続的な成長・発展を目指すとともに、そのための経営基盤の強化・充
実に取り組んでまいります。
また、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発や商品ラインナップの拡充に加えて、顧客満足度の更なる向上と豊
かな社会づくりに貢献し続ける企業を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業展開
当社グループの主力製・商品である船外機及び可搬消防ポンプは、世界各国へ向け輸出されておりますが、その
仕向国又は地域における財政状態や経済政策により、市場の需要が減少する場合があり、業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、輸出販売はその殆どが円建てで取引されておりますが、米国及びヨーロッパの一部の国において外貨建て
取引が行われており、為替が通期にわたり円高基調で推移した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。このため、当社グループは為替レートの変動情報を常にチェックし、為替予約取引を行うなど、円換算による
業績への影響を最小限に抑える努力を行っております。
(2) 特定業者からの資材調達
当社グループが生産に使用している部材の一部には、その特殊性により特定の仕入先からのみ供給を受けている
ものがあります。これらの部材の安定した調達は、仕入先の業況や自然災害などの要因に影響を受ける場合があり
ます。
(3) 原材料の安定価格確保
当社グループが生産する船外機及び可搬消防ポンプの主要材料であるアルミニウム、プラスチック、ゴム等の購
入価格は、市場の需給状況により変動いたします。今後も原油価格の変動やアルミニウム等原料価格の値上がりに
対応すべく、仕入業者との協力関係による安定供給に加え、為替予約取引など、原価への影響を抑える努力を行っ
てまいります。
(4) 法的規制等について
当社グループが取り扱っている製・商品は、その出荷先の地域や各国において、環境関連の法的規制の対象と
なっております。これらの規制に重要な変更が生じた場合には、多額の対応費用の支出や規制対象地域への輸出に
制限を受けることがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。米国で
は、寒波による一時的な影響を受けたものの個人消費は底堅く推移しております。しかし、米中貿易摩擦及び
NAFTA の見直し等を受け、設備投資は慎重姿勢を強めました。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費
が底堅く推移しましたが、英国の EU 離脱問題やドイツの輸出減速等により、先行き不透明な状況が続いておりま
す。中国では、米中貿易摩擦の長期化による影響を受け、景気の停滞が続いております。
わが国経済は、海外経済の弱含みが影響し、輸出の低迷や設備投資の減速等、力強さに欠ける状況が続きまし
た。その一方で、企業収益や、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取
り組み」の２項目を経営方針に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。「製商
品・事業の選択と集中の徹底」では、近年企業間競争が激化するなかで、自社の強みを活かした分野に経営資源を
集中的に投下することにより、明確な競争優位性の確立と、経営の効率化や業績の向上を目指してまいりました。
また、「技術力強化への取り組み」では、グローバル市場に於いて顧客満足を第一とし、技術力強化を推進してま
いりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,725百万円増加の36,111百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて646百万円増加の22,693百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,079百万円増加の13,418百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ9.7％増の31,755百万円となりました。また、営業利益は前年同期と
比べ6.0％減の2,128百万円、経常利益は前年同期と比べ4.5％減の2,025百万円、及び親会社株主に帰属する当期純
利益は前年同期と比べ4.5％増の1,452百万円となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
マリン事業
国内では、前連結会計年度より販売を開始した４ストロークフュエルインジェクション船外機
「 MFS9.9E/MFS15E/MFS20E 」を中心に買換え需要の促進に努めた他、３月に行われたジャパンインターナショナル
ボートショー 2019 に出展し、新規プレジャーボート「 TF-23X/TF-23X α」の展示及び拡販に努めました。しかし、
市場の落ち込みによる受注減少から、売上高は前年同期に比べ 2.9 ％減の 832 百万円となりました。
海外では、米国における船外機市場が大型モデルを中心に好調を維持したことに加えて、オーストラリアに於け
る排ガス規制の導入に伴う２ストローク船外機の駆け込み需要などにより、売上高は前年同期に比べ 14.5 ％増の
23,715 百万円となりました。
この結果、マリン事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ13.8％増の24,548百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ46.6％増の222百万円となりました。
防災事業
国内では、５月に行われた東京国際消防防災展 2018 に出展し、自動中継送水機能を用いた可搬消防ポンプの実演
を行うとともに、 12 月に販売を開始した国内初Ｂ１級可搬消防ポンプ「 VE90AS 」を展示するなど受注獲得に努めま
した。しかし、東京消防庁や海上保安庁からの防災用品の大口受注が減少したことから、売上高は前年同期に比べ
4.6 ％減の 4,049 百万円となりました。
海外では、６月に販売を開始した EN 規格（欧州統一規格）に適合した可搬消防ポンプ「 V20FS 」の拡販に努めた
結果、ヨーロッパの受注獲得に繋がり、売上高は前年同期に比べ 3.0 ％増の 1,153 百万円となりました。
この結果、防災事業の売上高は国内・海外を合わせ、前年同期に比べ3.0％減の5,202百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ17.9％減の732百万円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸収入は、主要なテナント先及び賃貸条件などについて大きな変更はなく、ほぼ前年同期並みの1,728
百万円となりました。
また、営業利益は、前年同期に比べ1.2％減の1,247百万円となりました
その他
その他の事業の売上高は、 倉庫及び賃加工に大きな増減は無かったものの、レストラン事業の業績悪化と、それ
に伴う同事業からの撤退の影響により 、前年同期に比べ1.6％減の275百万円となりました。
また、営業損失は、73百万円（前年同期に比べ32百万円の悪化）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,179百万円（24.7％）減少の3,582百万円となり
ました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ360百万円（23.6％）増加の△1,162百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ729百万円減少し、2,134百万円の収入となりました。前
年同期と比較した主な減少の要因は、「仕入債務の増減額（△は減少）」が減少したこと及び「法人税等の支払
額」が増加したことなどの減少要因が、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が減少したことなどの増加要因を上
回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,089百万円増加し、3,297百万円の支出となりました。
前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「無形固定資産の
取得による支出」が減少したことなどの増加要因が、「投資有価証券の取得による支出」が増加したこと及び「有
形固定資産の除却による支出」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,272百万円減少し、17百万円の支出となりました。前
年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入れによる収入」が減少したこと及び「短期借入金の増減額（△は
減少）」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したことなどの増加要因を上
回ったことによります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
マリン事業 20,766,684 14.68
防災事業 2,240,624 △1.17
その他 84,759 18.6
合計 23,092,067 12.93
(注) １ 金額は平均販売価格により算出しており消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b) 受注実績
当社は見込生産ですので、受注実績の記載を省略いたします。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
マリン事業 24,548,336 13.87
防災事業 5,202,706 △3.07
不動産賃貸事業 1,728,894 0.05
その他 275,882 △1.69
合計 31,755,819 9.75
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ブランズウィック・マリン・セールス・
11,081,508 38.29 13,352,358 42.04
コーポレーション日本支社
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の計上など、経営者の
見積りによる判断が含まれております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績や当該事象の状況を
勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が当初の見積りと異なる場合があり
ます。
なお、連結財務諸表の作成の際の重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は31,755百万円となり、前年同期に比べて2,820百万円（同9.7％）の増収となり
ました。なお、各報告セグメントの売上高については、「(1)経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,424百万円となり、前年同期に比べて188百万円（同3.0％）の増益とな
りました。原材料価格の高騰に加えて、為替レートが前年同期に比べてやや円高で推移したことなどにより、売上
高総利益率は20.2％（前年同期比1.3％の悪化）となりました。なお、USドル建の売上に係る加重平均レートは１
ドル110円53銭円となり、前年同期に比べて41銭円高のマイナス影響となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,295百万円となり、前年同期に比べ324百万円の増加となりま
した。費目別では、サービス費、雑費などが減少した一方で、試験研究費、運送費などが増加しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,128百万円となり、前年同期に比べ136百万円（同6.0％）の減益とな
りました。また、売上高営業利益率は6.7％（前年同期比1.1％の悪化）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は103百万円の損失であり、前年同期に比べて40百万円の改善となりまし
た。主な改善要因は、取引に応じて適宜為替予約等を実施することにより、為替変動リスクの軽減に努めたことや
期末にかけて為替レートが円安に向かったことによる為替差益の増加であります。その一方で、新しい研究開発施
設への実験設備の移設費用などが増加しております。
この結果、当連結会計年度における経常利益は2,025百万円となり、前年同期に比べて96百万円（同4.5％）の減
益となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は50百万円の損失となり、前年同期に比べて145百万円の改善となりました。主な改
善要因は、減損損失の減少であります。前連結会計年度では新しい研究開発施設への移転に先立ち旧施設の減損損
失を見積計上しておりました。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,974百万円となり、前年同期に比べて49百万円
（同2.5％）の増益となりました。
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(税金費用)
当連結会計年度の法人税・住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は496百万円であり、前年同期
に比べて35百万円の減少となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当社グループの非支配株主に帰属する当期純利益は、国内子会社であるトーハツマリーン株式会社の非支配株主
に帰属する利益であります。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は26百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,452百万円となり、前年同期に比べて63百万円
（同4.5％）の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は230.61円となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は36,111百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,725百万円増加しまし
た。
流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローをマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・
フローが上回ったことにより、現金及び預金が1,237百万円減少しました。（「(1)経営成績等の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」参照）年度末にかけてOEM供給している船外機の受注が伸長したことなどから、電子記録債
権が568百万円増加しました。また、国内調達している部材の一部に納入遅延が発生したことなどにより、たな卸
資産が182百万円増加しました。
固定資産では、新たな研究開発棟の取得により建物及び構築物が増加したほか、金型の取得などにより工具器具
備品及びリース資産が増加しました。その一方で、機械装置及び車両運搬具が減価償却により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでし
た。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は22,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて646百万円増加しまし
た。
流動負債では、設備投資の増加により設備関係支払手形、設備電子記録債務及び設備未払金が367百万円増加し
たほか、リース債務が113百万円増加しました。
また、固定負債では、研究開発施設の取得のため、長期借入金が533百万円増加した一方、生産能力増強のため
の機械装置及び生産用金型などの長期リース債務が償却により116百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は13,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加しまし
た。
株主資本では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が1,099百万円増加しました。
また、その他包括利益累計額では、ヘッジ対象資産の消滅により繰延ヘッジ損益が34百万円増加した一方、退職
給付に係る調整累計額が35百万円減少しました。
なお、自己資本比率は37.0％と前連結会計年度に比べて1.3％改善しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入、あるいはコミットメントラインの利用
などによって流動性を維持しております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・
事業投資計画に基づき、国内での資金調達について市場金利動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘
案し、長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べて1,179百万円減少の3,582百万円となりま
した。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に行った防災用品などの
仕入に対する支出が増加し、前連結会計年度に比べて729百万円減少の2,134百万円の収入となりました。投資活動
によるキャッシュ・フローは、研究開発施設となるトーハツR＆Dセンター取得による支出が減少し、前連結会計年
度に比べて1,089百万円増加の3,297百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入
れによる収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,272百万円減少の17百万円の支出となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化す
る顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図る
べく、独自の研究開発を行っております。
当社グループでは、この度、研究開発施設を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転し、新たにトーハツR&Dセン
ターとして９月に開設しました。高度な船外機及び可搬消防ポンプの開発評価設備を導入したことにより開発力を
より一層強化し、多様化する顧客ニーズへの対応を図ってまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,209 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
マリン事業では船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおりま
す。
環境法規制に対応した海外向けの新製品として、当社独自の技術により、クラス最軽量となる４ストローク船外
機「 MFS60 」の開発を完了し、 2019 年３月から販売に移行しました。
また、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくために次世代の環境対応型船外機として、電動船外
機の研究を東京海洋大学と共に進めております。
その他、 IoT 技術を用いた次世代製品の研究開発や、現行モデルの改良、コストの低減など、顧客ニーズへ対応
するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、 1,028 百万円であります。
(2) 防災事業
防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズ
に即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。
可搬消防ポンプでは国内初 B-1 級可搬消防ポンプ「 VE90AS-Ti 」、完全自動化エンジンポンプ「 TRC-E 」及び遠隔
操作付エンジンポンプ「 LE 」各シリーズの開発を完了し、 2018 年 12 月より販売開始するなど、最上位モデルの製品
ラインナップ化を進めました。
その他、電子通信技術を用いた製品開発のための先行研究や現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ
対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は、 180 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発機能の充実・強化などを目的とした、研究開発施設である
「トーハツＲ＆Ｄセンター」のほか、生産設備の更新・増強、不動産賃貸用設備の更新などを目的とした設備投資
を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,541百万円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) マリン事業
当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、研究開発用設備の充実、生産用型の新規取得・更新、既存
生産設備の更新及び生産能力増強のための機械・装置の取得のほか、研究開発用の試作型及び量産型の取得など、
2,104百万円の設備投資を行いました。
(2) 防災事業
当連結会計年度における防災事業関連では、主に、研究開発用設備の充実、生産用型の更新、既存生産設備の更
新及び生産能力増強のための機械・装置の取得など、380百万円の設備投資を行いました。
(3) 不動産賃貸事業
当連結会計年度における不動産賃貸事業関連では、主に、既存賃貸設備の更新など、35百万円の設備投資を行い
ました。
(4) その他
当連結会計年度におけるその他事業関連では、主に、倉庫内作業運搬具の更新など、21百万円の設備投資を行い
ました。
なお、当連結会計年度においてレストラン事業撤退に伴う除却損18百万円を計上しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械及び装
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース資産 その他
(名)
置及び車両 合計
構築物 (面積㎡) (注２)
運搬具
旧岡谷工場
不動産賃貸 11,135
不動産賃貸施設 2,488 ― ― ― 13,623 ―
(長野県岡谷市神明
事業 (3,244)
町所在)
駒ヶ根工場
マ リ ン 事
852,519
業・防災事 生産設備 142,090 81,236 ― 715,269 1,791,115 40
(長野県駒ヶ根市下
(93,011)
業
平所在)
全社・
マ リ ン 事
総括・営業施
業・
設・開発施設・
本社
1,367,072
不動産賃貸施 5,968,206 25,536 211 40,232 7,401,258 160
防災事業・
(42,453)
(東京都板橋区所在)
設・飲食事業用
不動産賃貸
施設
事業・その
他
トーハツR&Dセン
マ リ ン 事
1,384,216
ター
業・ ― 3,457,713 145,939 3,101 132,586 5,123,558 ―
(7,661)
(埼玉県川口市所在) 防災事業
西日本販売課
マ リ ン 事
5,276
業・防災事 営業施設 4,681 4,599 ― 483 15,040 9
(大阪府大阪市北区
(183)
業
所在)
防災東北
防災事業 営業施設 ― 1,008 ― ― ― 1,008 1
(宮城県仙台市若林
区所在)
寮・社宅
全社・その 350,090
福利厚生施設 49,342 ― ― ― 399,432 ―
(板橋区、北佐久郡
他 (4,642)
所在)
合計 9,624,521 258,320 3,970,310 3,313 888,571 14,745,036 210
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
３ 本社(東京都板橋区所在)の帳簿価額のうち、建物及び構築物4,426,023千円、機械及び装置及び車両運搬具
102千円、土地720,678千円、その他5,480千円は、不動産賃貸に係る設備であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械及び装
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 その他
(名)
置及び車両 リース資産 合計
構築物 (面積千㎡) (注２)
運搬具
(長野県駒ヶ
トーハツマ 生産 ―
根市下平所 マリン事業 70,957 474,136 1,140,078 322,683 2,007,856 254
(―)
リーン㈱ 設備
在)
(大分県国東
生産
テクノ化成工 マリン事業・ 43,400
市安岐町所 20,992 348 ― 1,523 66,264 15
(34)
業㈱ その他
設備
在)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械及び装
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 その他
(名)
置及び車両 リース資産 合計
構築物 (面積千㎡) (注２)
運搬具
670 S.
Freeport
TOHATSU
Parkway, 営業
182,995
AMERICA マリン事業 671,025 25,359 ― 8,100 887,481 26
(29)
Suite 120 施設
CORPORATION
Coppell,TX
75019
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、及び 建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備投資のうち、当連結会計年度に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 完了予定
投資額
会社名 設備の内容 完成後の増加能力
（千円）
(所在地) 名称 年月
実験棟・
マリン事業
提出 トーハツR&Dセンター
事務棟・ 5,290,803 2018年９月 研究開発拠点
会社 （埼玉県川口市）
防災事業
艇庫他
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 10,000,000 10,000,000 該当しません。 おける標準となる株式であり
ます。単元株式数は1,000株
であります。
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1978年２月３日(注) 4,000,000 10,000,000 200,000 500,000 600,000 600,000
(注) 第三者割当による新株発行
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 2 82 ― ― 948 1,047 ―
(人)
所有株式数
― 2,494 2 1,121 ― ― 6,255 9,872 128,000
(単元)
所有株式数
― 25.26 0.02 11.35 ― ― 63.36 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,702,094株は、「個人その他」に3,702単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
トーハツ従業員持株会 東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号 666 10.57
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 400 6.35
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 310 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 305 4.84
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 300 4.76
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 300 4.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 290 4.60
横田 宣夫 埼玉県越谷市 250 3.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 250 3.96
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 3.17
計 － 3,271 51.89
(注) 当社の保有自己株式数は3,702,094株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 3,702,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,170,000 6,170 同上
単元未満株式 普通株式 128,000 ― 同上
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
6,170
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都板橋区小豆沢三丁目
―
3,702,000 3,702,000 37.02
トーハツ株式会社 ５番４号
計 ― 3,702,000 ― 3,702,000 37.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,502 3,033
当期間における取得自己株式 50 60
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から2019年６月27日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,702,094 ― 3,702,144 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から2019年６月27日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当の基本的な方針は、業績に応じた利益還元を基本的な配当政策としております。また、毎事業年度における配
当の回数については基本的な方針は年１回としております。これら配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株あたり56円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、一層の財務体質の強化を図りながら、収益性を勘案した投資により、株主の皆様へ
の利益還元と企業の成長を目指してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第115期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日(定時株主総会決議)
配当金の額 352,682千円
１株当たりの配当額 56円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指
すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継
続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。
① 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の基本説明
当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名
(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役
２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査
等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法
令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施して
おります。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の
営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っており
ます。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹
底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替
予約等の通貨ヘッジを行っております。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 ７名 106,590千円 (うち社外取締役 １名 8,760千円)
監査役 ３名 29,420千円 (うち社外監査役 ２名 13,600千円)
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役会の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めておりま
す。
これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2005年６月 マリン営業部次長
2010年６月 マリン営業部長
2018年6月
日 向 勇 美 2012年６月 取締役
代表取締役社長 1967年11月15日生 ～ 28
2014年６月 代表取締役社長(現任) 2020年6月
2016年７月 TOHATSU AMERICA CORPORATION
（PRESIDENT)（現任）
1986年４月 当社入社
2008年10月 防災営業部次長兼防災課長
2018年6月
取締役
青 山 滋
1962年４月22日生 2010年４月 防災営業部次長兼海外課長 ～ 8
防災営業部長
2020年6月
2010年６月 防災営業部長兼海外課長
2014年６月 取締役(現任)
2007年５月 当社入社
2007年10月 技術部設計第一課長
2018年6月
取締役
2010年４月 技術部長
新規事業開発部長 工 藤 敏 博
1965年７月12日生 ～ 10
2014年６月 取締役(現任)
2020年6月
2016年３月 トーハツマリーン株式会社出向（社
長）（現任）
1989年４月 当社入社
2000年４月 財務部資金課長
取締役 2018年6月
2008年10月 財務部次長兼経理課長兼資金課長
塚 田 英 一
財務部長 1965年２月18日生 ～ 26
2013年４月 財務部長兼経理課長兼システム室長
総務部長 2020年6月
2015年４月 財務部長兼経理課長
2016年６月 取締役(現任)
1999年５月 トーハツマリーン㈱入社
2006年３月 トーハツマリーン㈱資材課長
2010年10月 トーハツマリーン㈱次長兼総務課長
2018年6月
取締役
小 海 孝 幸
1973年６月９日生 兼中国事務所責任者 ～ 5
製造本部長
2020年6月
2017年４月 駒ヶ根工場長(次長)
2018年１月 駒ヶ根工場長(部長)
2018年６月 取締役(現任)
1972年４月 東京消防庁入庁
2002年４月 消防正監 第一消防方面本部長
2003年６月 消防司監 防災部長
2005年７月 次長兼警防部長事務取扱
2006年４月 次長兼予防部長事務取扱
2007年６月 消防総監
2009年７月 東京消防庁退職 2018年6月
小 林 輝 幸
取締役 1950年１月20日生 ～ ―
2009年７月 日本消防検定協会理事就任
2020年6月
2010年２月 日本消防検定協会理事長就任
2013年９月 日本消防検定協会理事長退任
2013年10月 公益財団法人東京防災救急協会理事
長就任
2015年６月 公益財団法人東京防災救急協会理事
長退任
2015年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年２月 当社入社
2007年４月 トーハツマリーン株式会社
技術課長
2010年10月 同社次長兼技術課長 2019年6月
監査役
山 﨑 弘
1959年12月19日生 ～ 0
2012年６月 当社駒ヶ根工場長(次長）
常勤
2023年6月
2013年６月 トーハツマリーン株式会社
工場長(部長)兼技術課長
2018年６月 当社製造企画担当部長
2019年６月 当社監査役(現任)
1977年９月 公認会計士登録 2018年6月
監査役
関 根 豊 1947年5月15日生 1979年１月 公認会計士関根豊事務所開設 ～ ―
非常勤
2022年6月
2006年６月 当社監査役(現任)
1990年４月 弁護士登録
中島経営法律事務所入所
1995年４月 野田純正法律事務所(現野田総合法
律事務所)入所
2006年４月 野田総合法律事務所・第二室代表
2019年6月
監査役
(現任）
野 田 謙 二
1956年７月13日生 ～ ―
2006年９月 西川計測株式会社監査役
非常勤
2023年6月
2015年９月 西川計測株式会社取締役(監査等委
員)(現任)
2018年２月 旧奈良監獄保存活用株式会社代表取
締役(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 77
(注) １. 取締役 小林輝幸は、社外取締役であります。
２. 監査役関根豊及び監査役野田謙二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、小林輝幸取締役と当社との利害関係はございません。
当社の社外監査役は２名であり、関根豊監査役及び野田謙二監査役と当社との利害関係はございません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、経営者や特定の利
害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書
類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会
社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．業務を執行した公認会計士
金井 匡志
宮島 章
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名及びその他１名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
株主総会の決議により選定することとしております。監査法人としての品質管理体制や独立性の有無等を考慮
し判断しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当連結会計年度の監査活動の評価を
行った結果、仰星監査法人を再任する旨の提案があり、監査役全員が承認可決致しました。
③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 28,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意した理由は、会計監査人の監
査計画の内容、職務遂行状況の適切性の検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意致しまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,875,657 3,638,467
※1 , ※2 , ※5 3,416,540 ※1 , ※2 , ※5 3,321,139
受取手形及び売掛金
※5 1,847,670 ※5 2,416,202
電子記録債権
※1 , ※4 6,033,786 ※1 , ※4 6,216,626
たな卸資産
未収消費税等 384,433 784,115
その他 589,252 450,565
△ 11,527 △ 9,766
貸倒引当金
流動資産合計 17,135,813 16,817,350
固定資産
有形固定資産
※1 17,320,952 ※1 20,841,716
建物及び構築物
△ 10,036,112 △ 10,454,218
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,284,839 10,387,497
機械装置及び運搬具
4,323,168 4,423,441
△ 3,534,075 △ 3,665,277
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 789,092 758,164
※1 3,871,395 ※1 4,196,706
土地
リース資産 1,681,577 2,023,380
△ 546,307 △ 879,988
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,135,269 1,143,391
建設仮勘定
2,211,146 110,128
その他 4,839,354 5,454,012
△ 4,461,565 △ 4,343,261
減価償却累計額
その他（純額） 377,789 1,110,750
有形固定資産合計 15,669,532 17,706,639
無形固定資産
810,517 761,449
投資その他の資産
投資有価証券 72,427 132,894
長期貸付金 180,345 180,444
繰延税金資産 331,054 340,747
※3 204,923 ※3 189,606
その他
△ 18,680 △ 17,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 770,069 826,442
固定資産合計 17,250,120 19,294,531
資産合計 34,385,933 36,111,881
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 4,110,998 ※5 3,618,287
支払手形及び買掛金
※5 3,742,646 ※5 4,400,147
電子記録債務
※1 3,417,472 ※1 3,116,316
短期借入金
リース債務 430,196 543,706
未払費用 278,661 283,508
未払法人税等 488,282 194,916
賞与引当金 232,552 254,366
設備関係支払手形 429,972 763,853
850,462 976,969
その他
流動負債合計 13,981,243 14,152,070
固定負債
※1 4,456,957 ※1 4,990,293
長期借入金
リース債務 792,811 676,609
役員退職慰労引当金 67,168 60,373
退職給付に係る負債 510,522 570,638
長期預り保証金 2,231,815 2,229,261
6,193 14,399
その他
固定負債合計 8,065,468 8,541,575
負債合計 22,046,711 22,693,646
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 627,685 627,685
利益剰余金 12,637,053 13,736,867
△ 1,496,704 △ 1,499,737
自己株式
株主資本合計 12,268,034 13,364,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,582 43,971
繰延ヘッジ損益 △ 34,689 -
為替換算調整勘定 37,693 12,066
2,920 △ 32,571
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,506 23,467
非支配株主持分 27,680 29,952
純資産合計 12,339,221 13,418,234
負債純資産合計 34,385,933 36,111,881
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,935,163 31,755,819
※1 , ※3 22,699,412 ※1 , ※3 25,331,782
売上原価
売上総利益 6,235,750 6,424,036
※2 , ※3 3,970,080 ※2 , ※3 4,295,071
販売費及び一般管理費
営業利益 2,265,670 2,128,965
営業外収益
受取利息 2,383 1,894
業務受託料 12,600 12,600
物品売却益 9,609 9,526
受取賃貸料 16,422 16,826
受取手数料 20,401 15,640
為替差益 - 35,959
その他 34,267 59,149
95,684 151,598
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 71,364 91,628
為替差損 36,719 -
休止固定資産費用 20,913 29,611
出向者費用 13,199 16,943
リワーク費用 38,101 -
製品不良損失 - 26,088
59,360 90,761
その他
営業外費用合計 239,659 255,032
経常利益 2,121,696 2,025,531
特別利益
※4 215 ※4 246
固定資産売却益
713 979
その他
特別利益合計 928 1,225
特別損失
※5 943 ※5 30,729
固定資産除却損
※6 195,856
減損損失 -
役員退職慰労金 - 6,825
環境対策費 - 13,420
- 954
その他
特別損失合計 196,799 51,929
税金等調整前当期純利益 1,925,824 1,974,828
法人税、住民税及び事業税 623,035 486,670
△ 91,620 9,373
法人税等調整額
法人税等合計 531,415 496,044
当期純利益 1,394,409 1,478,784
非支配株主に帰属する当期純利益 5,360 26,147
親会社株主に帰属する当期純利益 1,389,048 1,452,637
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,394,409 1,478,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,574 6,389
繰延ヘッジ損益 △ 74,599 10,814
為替換算調整勘定 △ 41,467 △ 25,626
10,807 △ 35,492
退職給付に係る調整額
※1 △ 99,684 ※1 △ 43,915
その他の包括利益合計
包括利益 1,294,725 1,434,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,313,258 1,432,597
非支配株主に係る包括利益 △ 18,532 2,271
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 11,500,129 △ 1,493,734 11,134,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,124 △ 252,124
親会社株主に帰属す
1,389,048 1,389,048
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,969 △ 2,969
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,136,923 △ 2,969 1,133,953
当期末残高 500,000 627,685 12,637,053 △ 1,496,704 12,268,034
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,007 16,015 79,160 △ 7,886 119,297 46,213 11,299,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,124
親会社株主に帰属す
1,389,048
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,969
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,574 △ 50,705 △ 41,467 10,807 △ 75,790 △ 18,532 △ 94,323
額）
当期変動額合計 5,574 △ 50,705 △ 41,467 10,807 △ 75,790 △ 18,532 1,039,630
当期末残高 37,582 △ 34,689 37,693 2,920 43,506 27,680 12,339,221
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 627,685 12,637,053 △ 1,496,704 12,268,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,822 △ 352,822
親会社株主に帰属す
1,452,637 1,452,637
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,033 △ 3,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,099,814 △ 3,033 1,096,781
当期末残高 500,000 627,685 13,736,867 △ 1,499,737 13,364,815
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,582 △ 34,689 37,693 2,920 43,506 27,680 12,339,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,822
親会社株主に帰属す
1,452,637
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,389 34,689 △ 25,626 △ 35,492 △ 20,039 2,271 △ 17,768
額）
当期変動額合計 6,389 34,689 △ 25,626 △ 35,492 △ 20,039 2,271 1,079,012
当期末残高 43,971 - 12,066 △ 32,571 23,467 29,952 13,418,234
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,925,824 1,974,828
減価償却費及びその他の償却費 1,341,702 1,445,416
減損損失 195,856 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,475 △ 3,155
受取利息及び受取配当金 △ 4,425 △ 411
支払利息 71,364 91,628
為替差損益（△は益） △ 5,132 3,855
固定資産除却損 943 30,729
固定資産売却損益（△は益） △ 215 △ 245
売上債権の増減額（△は増加） △ 463,737 △ 474,746
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,018,246 △ 213,708
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,653 △ 452,921
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 175,104 196,614
仕入債務の増減額（△は減少） 1,348,232 194,802
預り保証金の増減額（△は減少） 46,089 △ 2,554
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,815 21,813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,140 △ 6,795
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,597 8,959
△ 4,531 179,987
その他
小計 3,241,412 2,994,096
利息及び配当金の受取額
4,425 411
利息の支払額 △ 71,501 △ 90,059
△ 310,668 △ 769,974
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,863,667 2,134,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,160,156 △ 3,224,004
有形固定資産の売却による収入 215 8,143
有形固定資産の除却による支出 △ 762 △ 35,718
無形固定資産の取得による支出 △ 227,942 △ 53,112
定期預金の純増減額（△は増加） 1,200 57,552
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,090
投資有価証券の売却による収入 - 110
長期貸付けによる支出 - △ 350
長期貸付金の回収による収入 209 250
30 0
短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,387,206 △ 3,297,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 310,000 35,000
長期借入れによる収入 4,645,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,662,308 △ 1,302,820
リース債務の返済による支出 △ 423,016 △ 479,865
セール・アンド・リースバックによる収入 633,902 579,506
自己株式の取得による支出 △ 2,969 △ 3,033
△ 246,291 △ 346,784
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,254,317 △ 17,996
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,159 1,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,720,619 △ 1,179,637
現金及び現金同等物の期首残高 3,041,486 4,762,105
※1 4,762,105 ※1 3,582,467
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
有限会社マリーン興産
関連会社
中部トーハツ防災株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トーハツマリーン株式会社、テクノ化成工業株式会社、及びTOHATSU AMERICA CORPORATIONの決
算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によって
おります。また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用して
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金の利息
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③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金
の金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
なお、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
い方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致してい
る。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるとみなされることから、決算
日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度のうち連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」300,616千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」331,054千円に含めて表示しており、また、16,448千円は「固定負債」の「その
他」と相殺しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 131,545千円 123,331千円
1,326,637 〃 1,156,854 〃
たな卸資産
4,658,979 〃 4,438,176 〃
建物
2,036,250 〃 2,036,250 〃
土地
計 8,153,413千円 7,754,613千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金（１年内返済予定の長
1,367,472千円 891,316千円
期借入金を含む）
長期借入金 4,456,957 〃 4,990,293 〃
計 5,824,429千円 5,881,609千円
上記のうち、工場抵当法により、担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 4,171,287千円 3,977,195千円
1,993,358 〃 1,993,358 〃
土地
計 6,164,646千円 5,970,553千円
工場抵当付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,280,832千円 800,656千円
4,273,857 〃 4,897,853 〃
長期借入金
計 5,554,689千円 5,698,509千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 323,859 千円 265,384 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他(株式) 1,286千円 1,286千円
3,000 〃 3,000 〃
その他(出資金)
※４ たな卸資産の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 3,336,547 千円 3,499,190 千円
仕掛品 1,773,757 〃 1,318,083 〃
原材料及び貯蔵品 923,480 〃 1,399,352 〃
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㯿ᔀ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 174,623千円 127,862千円
118,070 〃 117,983 〃
電子記録債権
28,925 〃 32,345 〃
支払手形
125,489 〃 194,239 〃
電子記録債務
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 35,540 千円 △ 22,815 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 741,874 千円 773,516 千円
運送費及び保管料 369,282 〃 397,963 〃
賞与引当金繰入額 75,763 〃 90,087 〃
退職給付費用 41,509 〃 33,100 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,140 〃 14,380 〃
貸倒引当金繰入額 86 〃 △ 264 〃
研究開発費 945,123 〃 1,209,284 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
945,123 千円 1,209,284 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 215千円 246千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 353千円 24,782千円
86 〃 2,498 〃
機械装置及び運搬具
504 〃 3,449 〃
その他
計 943千円 30,729千円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
技術部（東京都板橋区）他 研究開発設備等 建物、機械装置等 195,856
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っております。
上記の研究開発設備等は、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来遊休化
する見込みである資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失195,856千円として特別損失に計上いたしま
した。
その内訳は、建物91,436千円、借地権13,819千円及びその他11,185千円並びに撤去関連費用79,414千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,270千円 10,485千円
税効果調整前
8,270千円 10,485千円
△2,695 〃 △4,096 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
5,574千円 6,389千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△15,784千円 ―千円
△91,381 〃 15,784 〃
組替調整額
税効果調整前
△107,165千円 15,784千円
32,566 〃 △4,970 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
△74,599千円 10,814千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △41,467千円 △25,626千円
為替換算調整勘定
△41,467千円 △25,626千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 15,883千円 △51,879千円
△306 〃 723 〃
組替調整額
税効果調整前
15,576千円 △51,156千円
△4,769 〃 15,664 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
10,807千円 △35,492千円
その他の包括利益合計 △99,684千円 △43,915千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,696,882 2,710 ― 3,699,592
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,710 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 252,124 40 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 352,822 56 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 ― ― 10,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,699,592 2,502 ― 3,702,094
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,502 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 352,822 56 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 352,682 56 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 4,875,657千円 3,638,467千円
預金期間が３ヵ月を超える
△113,552 〃 △56,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,762,105千円 3,582,467千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、マリン事業における塗装組立設備(機械装置)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価
証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び
運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。営業債務や
借入金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
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有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に
行い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、一年を限度として、輸入
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っておりま
す。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。連結子会社についても、同
様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結
売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.23％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,875,657 4,875,657 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
5,264,210 5,264,210 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
68,861 68,861 ―
その他有価証券
資産計 10,208,730 10,208,730 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
7,853,644 7,853,644 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※１
3,417,472 3,418,091 619
(3) 長期借入金
4,456,957 4,462,171 5,214
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,950,190 △48,837
負債計 17,727,100 17,684,097 △43,003
デリバティブ取引 ※２
△2,269 △2,269 ―
※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,638,467 3,638,467 ―
(2) 受取手形及び売掛金、
5,737,341 5,737,341 ―
電子記録債権
(3) 投資有価証券
129,438 129,438 ―
その他有価証券
資産計 9,505,248 9,505,248 ―
(1) 支払手形及び買掛金、
8,018,434 8,018,434 ―
電子記録債務
(2) 短期借入金 ※１
3,116,316 3,116,063 △252
(3) 長期借入金
4,990,293 5,052,914 62,621
(4) 長期預り保証金
1,999,027 1,966,637 △32,390
負債計 18,124,070 18,154,049 29,978
デリバティブ取引 ※２
△353 △353 ―
※ １ １年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
※ ２ デリバティブ取引は、正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期預り保証金
当社グループでは、長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 3,565 3,455
長期預り保証金 232,787 230,233
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もるには過大なコストを要すると見込ま
れます。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 4,875,657
受取手形及び売掛金、電子記録債権 5,264,210
合計 10,139,868
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 3,638,467
受取手形及び売掛金、電子記録債権 5,737,341
合計 9,375,809
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,190,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,227,472 740,620 538,180 427,920 427,920 2,322,317
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,225,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 891,316 688,876 578,616 578,616 578,576 2,565,609
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 68,861 18,727 50,133
小計 68,861 18,727 50,133
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 68,861 18,727 50,133
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 129,438 68,818 60,619
小計 129,438 68,818 60,619
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 129,438 68,818 60,619
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 588,704 ― 13,515 13,515
合計 588,704 ― 13,515 13,515
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 494,039 ― △353 △353
合計 494,039 ― △353 △353
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 1,894,112 ― 68,627
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 925,532 ― 15,319
米ドル
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
支払固定・
原則的処理方法 長期借入金 4,300,000 4,084,900 △84,411
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 269,740 179,080 (注２)
特例処理
受取変動
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 うち１年超 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
長期借入金 4,268,000 3,747,140 (注２)
特例処理
受取変動
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,479,799 1,589,992
勤務費用 117,376 110,570
利息費用 8,583 7,331
数理計算上の差異の発生額 25,847 6,878
退職給付の支払額 △41,613 △65,792
退職給付債務の期末残高 1,589,992 1,648,980
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 977,297 1,079,469
数理計算上の差異の発生額 41,730 △45,001
事業主からの拠出額 85,681 78,563
退職給付の支払額 △25,239 △34,690
年金資産の期末残高 1,079,469 1,078,341
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,589,992 1,648,980
年金資産 △1,079,469 △1,078,341
510,522 570,638
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510,522 570,638
退職給付に係る負債 510,522 570,638
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510,522 570,638
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 117,376 110,570
利息費用 8,583 7,331
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △9 723
過去勤務費用の費用処理額 △296 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 125,652 118,625
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 15,883 △51,879
合計 15,883 △51,879
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 4,209 △46,946
合計 4,209 △46,946
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 28% 31%
株式 37% 32%
一般勘定 28% 30%
その他 7% 7%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度
18％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 254,048千円 272,456千円
賞与引当金 71,055 〃 77,588 〃
54,625 〃 52,737 〃
貸倒引当金
投資有価証券評価損 105,096 〃 105,096 〃
42,363 〃 35,051 〃
棚卸資産評価損
29,392 〃 16,209 〃
未払事業税等
90,968 〃 79,337 〃
未実現利益
4,000 〃 7,454 〃
リワーク費用
固定資産除却損 289 〃 5,902 〃
減損損失 59,971 〃 62,722 〃
連結子会社欠損金 25,230 〃 17,950 〃
繰延ヘッジ損益 11,674 〃 ― 〃
40,369 〃 35,314 〃
その他
繰延税金資産小計 789,085千円 767,823千円
△180,185 〃 △168,720 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 608,900千円 599,102千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
△234,722千円 △220,067千円
その他有価証券評価差額金 △12,551 〃 △12,440 〃
繰延ヘッジ損益 △20,876 〃 △25,846 〃
△11,889 〃 △10,399 〃
その他
繰延税金負債合計 △280,039千円 △268,754千円
繰延税金資産純額 328,860千円 330,348千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.3％
住民税均等割等 0.4％ 0.5％
試験研究費税額控除 △4.0％ △5.5％
所得拡大税制税額控除 △0.9％ ―％
評価性引当額の増減 △2.5％ △0.6％
過年度法人税等 0.1％ ―％
3.1％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％ 25.1％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,174,754千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,169,413千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 6,421,773 6,249,267
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △172,506 △131,381
期末残高 6,249,267 6,117,885
期末時価 16,499,040 17,088,438
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な減少は、減価償却費 229,166千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費 231,536千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、
積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいてお
ります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
（注)１ (注)２
諸表計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 21,558,788 5,367,730 1,728,022 28,654,540 280,623 28,935,163 ― 28,935,163
セグメント間の内部
― ― 246,595 246,595 22,093 268,688 △ 268,688 ―
売上高又は振替高
計 21,558,788 5,367,730 1,974,617 28,901,136 302,716 29,203,852 △ 268,688 28,935,163
セグメント利益
151,988 891,990 1,262,620 2,306,600 △ 40,929 2,265,670 ― 2,265,670
又は損失(△)(注)３
セグメント資産 20,046,999 3,943,623 6,401,733 30,392,356 421,959 30,814,316 3,571,617 34,385,933
その他の項目
減価償却費 976,169 100,773 234,489 1,311,432 30,185 1,341,618 ― 1,341,618
減損損失 130,361 62,948 ― 193,309 2,546 195,856 ― 195,856
有形固定資産及び
4,120,788 1,157,600 56,387 5,334,777 55,349 5,390,126 ― 5,390,126
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△268,688千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,571,617千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,573,980千
円及びセグメント間取引消去△2,363千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計
（注)１ (注)２
諸表計上額
不動産
マリン事業 防災事業 計
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 24,548,336 5,202,706 1,728,894 31,479,936 275,882 31,755,819 ― 31,775,819
セグメント間の内部
― ― 246,595 246,595 8,793 255,388 △ 255,388 ―
売上高又は振替高
計 24,548,336 5,202,706 1,975,489 31,726,532 284,675 32,011,207 △ 255,388 31,755,819
セグメント利益
222,926 732,269 1,247,449 2,202,645 △ 73,679 2,128,965 ― 2,128,965
又は損失(△)(注)３
セグメント資産 22,228,713 5,245,485 6,283,600 33,757,799 532,729 34,290,528 1,821,352 36,111,881
その他の項目
減価償却費 1,054,149 124,983 235,526 1,414,659 30,756 1,445,416 ― 1,445,416
減損損失 ― ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
2,104,577 380,431 35,095 2,520,104 21,085 2,541,190 ― 2,541,190
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△255,388千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,821,352千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,882,898千
円及びセグメント間取引消去△1,546千円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い現金及び預金であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益に一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船外機 ポンプ その他 合計
外部顧客への売上高 20,065,711 3,075,758 5,793,693 28,935,163
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
7,114,165 15,849,644 3,337,802 2,633,551 28,935,163
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
11,081,508 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船外機 ポンプ その他 合計
外部顧客への売上高 23,209,160 3,132,540 5,414,117 31,755,819
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ヨーロッパ その他 合計
6,886,275 18,567,343 3,498,389 2,803,811 31,755,819
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セール
13,352,358 マリン事業及びその他
ス・コーポレーション日本支社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,954.08円 2,125.83円
１株当たり当期純利益金額 220.42円 230.61円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,389,048 1,452,637
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,389,048 1,452,637
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,301,628 6,299,023
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,339,221 13,418,234
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 27,680 29,952
(うち非支配株主持分(千円)) (27,680) (29,952)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,311,541 13,388,282
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,300,408 6,297,906
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,190,000 2,225,000 0.4 ―
１年内返済予定の長期借入金 1,227,472 891,316 1.1 ―
１年内返済予定のリース債務 430,196 543,706 1.7 ―
2020年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 4,456,957 4,990,293 1.1
2028年９月30日
2020年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 792,811 676,609 1.7
2023年７月３日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,097,436 9,326,925 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 688,876 578,616 578,616 578,576
リース債務 434,033 221,777 20,596 201
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,616,103 1,785,035
※1 , ※3 , ※4 703,378 ※1 , ※3 , ※4 688,037
受取手形
※1 , ※4 634,591 ※1 , ※4 562,081
電子記録債権
※1 2,951,335 ※1 3,478,200
売掛金
商品及び製品 2,039,447 2,376,105
仕掛品 33,471 33,209
原材料及び貯蔵品 93,967 140,812
※1 80,682 ※1 69,537
未収入金
未収消費税等 347,057 784,115
その他 92,716 103,602
△ 8,710 △ 4,790
貸倒引当金
流動資産合計 10,584,043 10,015,947
固定資産
有形固定資産
※2 6,287,476 ※2 9,261,421
建物
構築物 197,443 363,100
機械及び装置 155,356 222,028
車両運搬具 31,329 36,291
工具、器具及び備品 207,668 887,710
※2 3,641,468 ※2 3,970,310
土地
リース資産 2,571 3,313
2,181,049 861
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,704,363 14,745,036
無形固定資産
借地権 477,683 477,683
ソフトウエア 121,516 110,452
ソフトウエア仮勘定 - 2,311
- 958
商標権
無形固定資産合計 599,200 591,405
投資その他の資産
投資有価証券 72,427 132,894
関係会社株式 1,124,113 1,124,113
関係会社出資金 3,000 3,000
※1 180,000 ※1 180,000
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 345 444
破産更生債権等 165,447 162,988
長期前払費用 42,445 32,217
繰延税金資産 245,501 229,994
その他 104,208 100,407
△ 165,230 △ 162,590
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,772,257 1,803,471
固定資産合計 15,075,821 17,139,913
資産合計 25,659,865 27,155,861
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 152,627 ※1 , ※4 176,463
支払手形
※1 , ※4 1,682,525 ※1 , ※4 2,098,849
電子記録債務
※1 1,577,145 ※1 1,663,804
買掛金
※2 140,000
短期借入金 -
※2 1,211,428 ※2 877,912
1年内返済予定の長期借入金
※1 311,306 ※1 338,726
未払金
未払費用 75,518 75,427
未払法人税等 474,904 182,235
預り金 26,949 10,628
賞与引当金 156,579 185,050
設備関係支払手形 10,239 1,244
設備電子記録債務 130,208 254,199
設備関係未払金 18,820 52,351
その他 293,249 227,800
流動負債合計 6,261,502 6,144,693
固定負債
※2 4,408,232 ※2 4,954,972
長期借入金
リース債務 342 2,587
退職給付引当金 514,732 523,692
役員退職慰労引当金 67,168 60,373
2,231,815 2,229,261
長期預り保証金
固定負債合計 7,222,291 7,770,886
負債合計 13,483,794 13,915,580
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
600,000 600,000
資本準備金
資本剰余金合計 600,000 600,000
利益剰余金
利益準備金 113,064 113,064
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 488,338 468,282
別途積立金 8,873,000 9,953,000
3,119,355 3,061,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,593,757 13,596,047
自己株式 △ 1,496,704 △ 1,499,737
株主資本合計 12,197,053 13,196,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,582 43,971
△ 58,564 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 20,982 43,971
純資産合計 12,176,070 13,240,281
負債純資産合計 25,659,865 27,155,861
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 16,700,081 16,964,017
1,974,617 1,975,489
不動産賃貸収入
※1 18,674,698 ※1 18,939,507
売上高合計
売上原価
商品及び製品売上原価 12,520,846 12,734,316
668,587 675,830
不動産賃貸原価
※1 13,189,433 ※1 13,410,147
売上原価合計
売上総利益 5,485,264 5,529,359
※2 3,307,348 ※2 3,662,376
販売費及び一般管理費
営業利益 2,177,916 1,866,983
営業外収益
受取利息及び配当金 6,137 6,476
業務受託料 140,241 148,303
為替差益 - 32,355
109,570 98,352
その他
※1 255,948 ※1 285,487
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 44,791 61,319
為替差損 33,723 -
手形売却損 14,697 15,189
148,404 196,878
その他
※1 241,617 ※1 273,387
営業外費用合計
経常利益 2,192,247 1,879,083
特別利益
固定資産売却益 215 246
213 579
その他
特別利益合計 428 825
特別損失
固定資産除却損 902 30,627
減損損失 195,856 -
- 21,198
その他
特別損失合計 196,758 51,826
税引前当期純利益 1,995,918 1,828,082
法人税、住民税及び事業税
638,580 483,269
△ 81,742 △ 10,298
法人税等調整額
法人税等合計 556,837 472,970
当期純利益 1,439,080 1,355,112
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 減価償却費
316,612 47.4 315,450 46.7
Ⅱ 租税公課
125,318 18.7 128,145 19.0
Ⅲ 賃借料他 226,656 33.9 232,233 34.3
合計
668,587 100.0 675,830 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 500,000 600,000 600,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取
崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 500,000 600,000 600,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 113,064 508,409 8,073,000 2,712,328 11,406,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,124 △ 252,124
圧縮記帳積立金の取
△ 20,071 20,071 ―
崩
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 ―
当期純利益 1,439,080 1,439,080
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 20,071 800,000 407,026 1,186,955
当期末残高 113,064 488,338 8,873,000 3,119,355 12,593,757
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,493,734 11,013,067 32,007 △ 31,753 253 11,013,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 252,124 △ 252,124
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,439,080 1,439,080
自己株式の取得 △ 2,969 △ 2,969 △ 2,969
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,574 △ 26,811 △ 21,236 △ 21,236
額）
当期変動額合計 △ 2,969 1,183,985 5,574 △ 26,811 △ 21,236 1,162,748
当期末残高 △ 1,496,704 12,197,053 37,582 △ 58,564 △ 20,982 12,176,070
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 500,000 600,000 600,000
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取
崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 500,000 600,000 600,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 113,064 488,338 8,873,000 3,119,355 12,593,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,822 △ 352,822
圧縮記帳積立金の取
△ 20,056 20,056 -
崩
別途積立金の積立 1,080,000 △ 1,080,000 -
当期純利益 1,355,112 1,355,112
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 20,056 1,080,000 △ 57,653 1,002,289
当期末残高 113,064 468,282 9,953,000 3,061,701 13,596,047
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(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,496,704 12,197,053 37,582 △ 58,564 △ 20,982 12,176,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 352,822 △ 352,822
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,355,112 1,355,112
自己株式の取得 △ 3,033 △ 3,033 △ 3,033
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,389 58,564 64,954 64,954
額）
当期変動額合計 △ 3,033 999,256 6,389 58,564 64,954 1,064,210
当期末残高 △ 1,499,737 13,196,309 43,971 - 43,971 13,240,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～９年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間均等償
却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」197,326千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」245,501千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,963,191千円 2,293,174千円
116,928 〃 116,928 〃
長期金銭債権
2,378,002 〃 2,828,426 〃
短期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 4,636,841千円 4,417,486千円
1,992,849 〃 1,992,849 〃
土地
計 6,629,691千円 6,410,336千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金（１年内返済予定の長
1,351,428千円 877,912千円
期借入金を含む）
4,408,232 〃 4,954,972 〃
長期借入金
計 5,759,660千円 5,832,884千円
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 314,330 千円 250,660 千円
㯿᐀ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 174,623千円 127,862千円
118,070 〃 117,983 〃
電子記録債権
28,925 〃 32,345 〃
支払手形
125,489 〃 194,239 〃
電子記録債務
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引高 12,735,977千円 14,184,100千円
164,246 〃 167,677 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 357,820 千円 388,704 千円
給料及び手当 533,185 〃 562,692 〃
減価償却費 87,463 〃 91,941 〃
賞与引当金繰入額 75,763 〃 90,087 〃
退職給付費用 41,509 〃 33,100 〃
役員退職慰労引当金繰入額 14,140 〃 14,380 〃
貸倒引当金繰入額 △ 9,920 〃 △ 6,310 〃
研究開発費 945,123 〃 1,209,284 〃
おおよその割合
販売費 35％ 34％
一般管理費 65〃 66〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,125,827 1,125,827
関連会社株式 1,286 1,286
計 1,127,113 1,127,113
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
239,444千円 245,993千円
貸倒引当金 53,260 〃 51,251 〃
賞与引当金 47,944 〃 56,662 〃
役員退職慰労引当金 20,567 〃 18,486 〃
投資有価証券評価損 105,096 〃 105,096 〃
棚卸資産評価損 42,031 〃 35,051 〃
未払事業税等 26,184 〃 13,342 〃
減損損失 59,971 〃 62,722 〃
固定資産除却損 289 〃 5,902 〃
37,281 〃 11,108 〃
その他
繰延税金資産小計 632,070千円 605,618千円
△158,495 〃 △156,512 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 473,575千円 449,106千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
△215,522千円 △206,670千円
△12,551 〃 △12,440 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △228,073千円 △219,111千円
繰延税金資産純額 245,501千円 229,994千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.4〃 0.4〃
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.0〃 △0.0〃
されない項目
住民税均等割額 0.3〃 0.5〃
試験研究費税額控除 △3.8〃 △5.9〃
所得拡大税制税額控除 △0.9〃 ―〃
過年度法人税等 0.0〃 ―〃
1.0〃 0.2〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.9〃 25.8〃
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱川金ホールディングス 158,000 63,832
帝国繊維㈱ 10,000 27,340
㈱三菱ケミカルホールディングス 30,000 23,382
㈱三菱UFJフィナンシャル・グル
13,800 7,590
ープ
㈱みずほフィナンシャルグループ 41,250 7,066
東京物産㈱ 2,275 2,955
㈱東京ビッグサイト 800 400
㈱三井住友フィナンシャルグルー
59 228
プ
日本防災システム㈱ 300 0
計 256,484 132,794
【出資金】
銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
アルプス中央信用金庫 200 100
計 200 100
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
6,287,476 3,440,612 16,018 450,649 9,261,421 9,310,722
構築物 197,443 193,859 1,061 27,141 363,100 592,266
機械及び装置 155,356 119,743 0 53,070 222,028 828,202
車両運搬具 31,329 24,476 3,311 16,203 36,291 81,997
工具、器具及び
207,668 787,417 4,544 102,830 887,710 1,639,083
備品
土地 3,641,468 328,842 ― ― 3,970,310 ―
リース資産 2,571 3,648 455 2,451 3,313 6,684
建設仮勘定 2,181,049 1,697,800 3,877,989 ― 861 ―
計 12,704,363 6,596,401 3,903,380 652,347 14,745,036 12,458,956
無形固定資産
借地権 477,683 ― ― ― 477,683 ―
ソフトウエア 121,516 39,203 ― 50,267 110,452 744,150
ソフトウエア
― 6,523 4,212 ― 2,311 ―
仮勘定
商標権 ― 1,000 ― 41 958 41
計 599,200 46,726 4,212 50,309 591,405 744,192
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
川口 実験棟関連 建築工事 他
建物 3,440,612千円
川口 実験棟関連 外構工事 他 193,859 〃
構築物
川口 実験棟関連 機械装置 他 119,743 〃
機械及び装置
量産金型 他 787,417 〃
工具、器具及び備品
328,842 〃
土地 川口社宅用地
川口 実験棟関連 工事他 1,697,800 〃
建設仮勘定
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
川口 実験棟関連 工事 他
建設仮勘定 3,877,989千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 173,940 ― 6,560 167,380
賞与引当金 156,579 185,050 156,579 185,050
退職給付引当金 514,732 118,625 109,665 523,692
役員退職慰労引当金 67,168 14,380 21,175 60,373
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 10,000株券、5,000株券、1,000株券表示株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 併合・満欄は無料。前記以外の場合は１枚につき、250円
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第114期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第115期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士 金 井 匡 志
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーハツ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
トーハツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士 金 井 匡 志
㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーハツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーハ
ツ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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