ケンコーマヨネーズ株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケンコーマヨネーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第62期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 ケンコーマヨネーズ株式会社
KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 炭井 孝志
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都中野区中野四丁目10番１号
【最寄りの連絡場所】
中野セントラルパークイースト ２階
03-5318-7530
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 伊藤 和敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第62期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 60,327 66,933 70,812 72,759 73,989
売上高
（百万円） 2,776 3,426 4,017 4,149 3,145
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,642 2,085 2,867 2,877 2,296
純利益
（百万円） 2,122 1,684 2,999 3,203 2,476
包括利益
（百万円） 17,967 19,311 28,456 30,984 32,900
純資産額
（百万円） 39,448 42,306 51,442 64,837 70,105
総資産額
（円） 1,264.38 1,358.94 1,727.17 1,880.61 1,996.95
１株当たり純資産額
（円） 115.57 146.76 194.88 174.65 139.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 45.5 45.6 55.3 47.8 46.9
自己資本比率
（％） 9.6 11.2 12.0 9.7 7.2
自己資本利益率
（倍） 13.8 16.6 14.0 20.0 15.7
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,859 4,270 4,692 4,950 2,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,496 △ 458 △ 3,929 △ 11,811 △ 8,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 530 △ 1,177 5,603 6,154 4,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,778 7,412 13,779 13,072 10,927
残高
862 919 965 982 1,007
従業員数
（名）
（外・平均臨時雇用者数） （ 1,979 ） （ 2,038 ） （ 1,916 ） （ 1,931 ） （ 2,028 ）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 50,263 55,628 59,138 60,777 60,321
売上高
（百万円） 2,648 2,862 3,012 3,400 3,520
経常利益
（百万円） 1,593 1,680 2,051 2,276 2,907
当期純利益
（百万円） 2,180 2,180 5,424 5,424 5,424
資本金
（千株） 14,211 14,211 16,476 16,476 16,476
発行済株式総数
（百万円） 17,054 18,319 26,589 28,436 30,932
純資産額
（百万円） 35,872 38,393 45,679 50,985 56,280
総資産額
（円） 1,200.14 1,289.11 1,613.87 1,726.01 1,877.49
１株当たり純資産額
（円） 23.00 28.00 37.00 37.00 30.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） （ 10.00 ） （ 11.00 ） （ 14.00 ） （ 18.00 ） （ 15.00 ）
額）
（円） 112.13 118.25 139.42 138.20 176.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 47.5 47.7 58.2 55.8 55.0
自己資本比率
（％） 9.9 9.5 9.1 8.3 9.8
自己資本利益率
（倍） 14.3 20.6 19.6 25.3 12.4
株価収益率
（％） 20.5 23.7 26.5 26.8 17.0
配当性向
550 575 592 631 634
従業員数
（名）
（外・平均臨時雇用者数） （ 891 ） （ 903 ） （ 868 ） （ 838 ） （ 834 ）
（％） 177.7 271.9 309.4 396.5 257.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,735 2,557 3,955 4,250 4,485
最低株価 （円） 853 1,470 2,209 2,657 1,822
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1958年３月 森本油脂株式会社を設立
1961年９月 業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止
1966年６月 ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更
1967年４月 名古屋店（現 中日本販売本部）を開設
８月 東京店（現 東京本社）を開設
10月 兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転
1970年11月 業務用マヨネーズ専門メーカーとなる
1973年６月 仙台営業所（現 仙台支店）を開設
1975年11月 大阪支店を開設
1976年１月 東京都稲城市に稲城工場竣工
３月 福岡営業所（現 九州販売本部）を開設
1977年10月 業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始
1979年３月 札幌営業所（現 札幌支店）を開設
４月 広島駐在所（現 中四国販売本部）を開設
11月 神奈川県厚木市に厚木工場竣工
1981年８月 浜松駐在所（現 静岡営業所）を開設
1986年12月 ごぼうサラダ（業務用）を発売開始
1988年３月 兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工
３月 千葉営業所（現 千葉支店）を開設
３月 高松営業所を開設
５月 神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工
1989年６月 京都営業所（現 京都支店）を開設
1990年２月 株式会社九州ダイエットクックを買収（現 連結子会社）
５月 神戸営業所（現 神戸支店）を開設
1991年３月 岡山営業所を開設
８月 株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収
９月 株式会社ダイエットクック埼玉設立
1992年６月 ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更
1993年４月 グループ統括センター（現 東京本社）を開設
８月 株式会社ダイエットクック白老設立（現 連結子会社）
1994年６月 山梨県西八代郡に山梨工場竣工
11月 日本証券業協会へ株式を店頭登録
1995年３月 株式会社ダイエットエッグ東日本設立
1996年６月 ライラック・フーズ株式会社を設立（現 連結子会社）
６月 鹿児島営業所を開設
８月 株式会社関西ダイエットクック設立（現 連結子会社）
1997年３月 株式会社ダイエットクックサプライ設立（現 連結子会社）
４月 株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエッ
トクック設立
５月 株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現 連結子会社）
2001年１月 株式会社ダイエットクック都城設立
2003年４月 静岡県御殿場市に御殿場工場竣工
2004年３月 株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）
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年月 概要
2005年２月 厚木フードセンターを厚木工場に統合
５月 健可食品（香港）有限公司設立
８月 健可食品（東莞）有限公司設立
８月 サラダカフェ株式会社設立（現 連結子会社）
2006年４月 株式会社ハローデリカ設立（現 連結子会社）
５月 株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現 連結子会社）
８月 株式会社関東ダイエットクック（旧）解散
2007年８月 第三者割当による新株式発行
10月 京都府舞鶴市に西日本工場竣工
2009年11月 東京本社移転
12月 稲城工場を厚木工場に統合
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所
（ＪＡＳＤＡＱ市場）
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に
伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
３月 健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更
３月 健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更
2012年３月 杭州頂可食品有限公司設立
３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
７月 PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現 持分法適用関連会社）
2014年４月
静岡県富士市に静岡富士山工場竣工
７月
東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合
９月 株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合
2015年６月 頂可（香港）控股股份有限公司の 当社持分 を頂全（開曼島）控股有限公司へ 全額譲渡
７月 Vancouver Research Office（カナダ）を開設
2017年２月
資本金を5,424百万円に増資
2018年４月 株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管）
６月
株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工
11月
MKU Holdings,Inc. 設立（現 持分法適用関連会社）
2019年２月
静岡富士山工場 第２工場竣工
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び主要な関係会社11社（2019年３月31日現在）で構成され、食品製造販
売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」
とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及
びすべての関係会社を含んでおります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
主要な会社 調味料・加工食品事業 総菜関連事業等 その他
ケンコーマヨネーズ株式会社 ○ － －
株式会社ダイエットクック白老 － ○ －
ライラック・フーズ株式会社 － ○ －
株式会社関東ダイエットクック － ○ －
株式会社関東ダイエットエッグ － ○ －
株式会社関西ダイエットクック － ○ －
株式会社ダイエットクックサプライ － ○ －
株式会社九州ダイエットクック － ○ －
サラダカフェ株式会社 － － ○（販売のみ）
株式会社ハローデリカ － ○（販売のみ） －
PT.Intan Kenkomayo Indonesia
－ － ○
MKU Holdings,Inc.
－ － ○
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当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 〔被所有〕 関係内容
（百万円）
割合（％）
当社製品の製造
資金の貸付
（連結子会社）
北海道白老郡白老町 30 総菜関連事業等 100.0 債務保証
㈱ダイエットクック白老
土地の貸与
役員の兼任
当社製品の製造
100.0
ライラック・フーズ㈱ 北海道白老郡白老町 10 総菜関連事業等 債務保証
（80.0）
役員の兼任
当社製品の製造
資金の貸付
㈱関東ダイエットクック 埼玉県入間郡三芳町 総菜関連事業等
50 100.0
債務保証
役員の兼任
当社製品の製造
㈱関東ダイエットエッグ 東京都東村山市 50 総菜関連事業等 100.0 土地の貸与
役員の兼任
当社製品の製造
㈱関西ダイエットクック 京都府綾部市 50 総菜関連事業等 100.0
役員の兼任
当社製品の製造
㈱ダイエットクックサプライ 広島県福山市 30 総菜関連事業等 100.0 資金の貸付
役員の兼任
当社製品の製造
㈱九州ダイエットクック 佐賀県佐賀市 78 総菜関連事業等 100.0
役員の兼任
資金の貸付
サラダカフェ㈱ 大阪府吹田市 20 その他 100.0
役員の兼任
100.0
㈱ハローデリカ 埼玉県入間郡三芳町 10 総菜関連事業等 ―
（100.0）
（持分法適用関連会社）
800
Jakarta Indonesia
その他 役員の兼任
49.0
PT.Intan Kenkomayo Indonesia
（億ＩＤＲ）
107
MKU Holdings,Inc. Massachusetts USA
その他 20.0 役員の兼任
(百万ＵＳＤ）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記以外に連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．㈱関東ダイエットエッグ並びに㈱九州ダイエットクックは、特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
634 （ 834 ）
調味料・加工食品事業
335 （ 990 ）
総菜関連事業等
969 （ 1,824 ）
報告セグメント計
38 （ 204 ）
その他
1,007 （ 2,028 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
634 （ 834 ） 37.3 12.1 5,867
従業員数（名）
セグメントの名称
634 （ 834 ）
調味料・加工食品事業
634 （ 834 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートナー社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」をグループ経営理念とし、「サ
ラダNo.１企業を目指す」、「品質、サービスで日本一になる」ことを経営方針として掲げてお
ります。また、従業員の宣誓として「お客様と社員の幸せ作りの為に考え工夫する」、「資源と
環境を大切にする」、「成長を目指し果敢に行動する」という３つの誓いを立てております。
『食育』という考え方に基づき、「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念のもと、関係
者の皆様に満足いただける商品・サービスの提供を続けるとともに、安定した成長を持続できる
経営基盤づくりに努めてまいります。
（イ）地域社会や環境への貢献
食品メーカーとしてまた食文化創造企業として、「心を豊かにする食品づくり」、「身体に
やさしい食品づくり」を進めるとともに、廃棄物の削減とリサイクルに努め、限りある資源を
有効活用し、環境保全に積極的に取組み地域社会及び国際社会に貢献してまいります。
（ロ）お客様ニーズへの対応
当社は北海道から九州まで全国に広がる当社グループの製造・販売拠点を活かし、多様化、
高度化するニーズにお応えし、安全で健康によい商品、新鮮で美味しい商品の供給に努め、多
彩なメニュー提案を行い、自らの力で商品開発から生産・販売まで行ってまいります。
（ハ）惣菜（総菜）へのこだわり
当社グループは「惣菜（総菜）」を主食とともに食べる様々なおかず（副食）ではなく、食
卓の主役として位置づけております。サラダに代表される洋惣菜、煮物に代表される和惣菜等
を総称して「総菜」と位置づけ、「中食」市場の拡大傾向の中で「総菜」全般をお任せいただ
けるメーカーを目指してまいります。
総菜の基本は家庭の味であり地域の味であります。子供から年配者まで「楽しく・おいしい
食卓」を目指し、かつプロの味を皆様に喜んでいただけるメニュー作りを行ってまいります。
今後は「サラダ」のリーディングカンパニーとして、経営資源を適正に配分し、あらゆる面か
ら企業価値の向上及びＣＳＲ活動の充実した実践を図ることにより、お客様・株主の皆様に信頼
され、当社を取巻く関係者皆様のご期待にお応えできるよう事業の拡大を推進してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し株主利益の増大と企業価値向上のため
グループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利
益額を重要な経営指標と捉え、その向上を目指してまいります。
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③ 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』において中核をな
す基本方針として「ＣＳＶ経営」を掲げております。
社会と企業の双方に価値を生み出す企業活動（共通価値の創造）を経営の根幹に据え、地域・
社会、環境・資源、各方面に対して様々な取組みを行うことで、企業価値を向上させ、当社グ
ループとして成長・発展し続けることを目指します。
「ＣＳＶ経営」の５つのテーマと３つの事業戦略を掲げ、進めてまいります。
≪ＣＳＶ経営の５つのテーマ≫
（Ⅰ） 地域貢献 ～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～
（Ⅱ） 環境・資源 ～資源、エネルギー利用の効率化～
（Ⅲ） サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～
（Ⅳ） ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～
（Ⅴ） 働き方 ～従業員満足度の向上～
≪３つの事業戦略≫
（イ）「お客様と共にビジネスを創造」
お客様の抱える数々の課題を、当社が長年培ってきた商品力やメニュー提案力、情報発信力
等ノウハウを活かしながら、共に課題解決に取り組むことで、新たな価値を創造してまいりま
す。サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の各商材ごとにお客様が求
める商品を徹底的に分析し、商品開発を進めることで事業領域を拡大してまいります。
また「サラダ料理の具現化」を目指し、当社が今まで蓄積してきた技術力・開発力・情報力
で、新たな価値を提供してまいります。「サラダ料理」の幅をさらに広げるために「多様性」
「機能性」「物性」等の観点からサラダに関する研究を進めてまいります。
（ロ）「“創り・応え・拡げる”生産体制」
ケンコーマヨネーズ本体、連結子会社、サラダカフェが三位一体となり、当社グループの総
合力で、拡大する業務用市場の様々なニーズに対して、お客様を支える安定した商品供給体制
の構築に努めてまいります。新たな技術で新しい商品を創り、少量・多品種などお客様のご要
望にお応えし、工場の新設・増設で生産能力や商品の幅を広げてまいります。
（ハ）「サラダ料理を世界へ」
マヨネーズ・ドレッシング類をはじめとする製品の輸出販売によるサラダ料理の提案・拡販
には今後も注力してまいります。各国・各地域にて異なる食文化や嗜好性を分析し、国内と同
様にきめ細やかな提案型営業を実践し、販売力を強化してまいります。
グローバルに対応した商品開発にも注力し、世界のテイストやトレンドにあった商品・メ
ニューの開発に加え、高まるインバウンド需要を意識した商品づくり、商品提供を進めてまい
ります。グローバル企業を目指したコミュニケーションとして、グローバルに活躍できる人材
育成や現地企業との共同開発や協業など新たな取組みも模索してまいります。
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（２）株式会社の支配に関する基本方針
当社は2006年５月19日開催の当社取締役会において、当社の企業価値を毀損し、ひいては株主の
皆様の共同利益を害すると考えられる当社買収に対し自衛を図る観点から、特定の法人・個人また
はグループ（以下、「特定株主グループ」という。（注１））による当社の議決権割合（注２）の
20％を超えて買い進めることを目的とした当社株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定さ
れる。）の買付行為、または結果として特定株主グループによる議決権割合が20％を超えることと
なるような当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買
付行為を行う者及び行おうとする者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針（以下、「本
プラン」という。）を決定いたしております。
当社取締役会は、今後、公開買付制度に係わるものを含め関連諸法令の改正等を踏まえ、本プラ
ン及び新株予約権の内容を適宜見直し、本プラン導入の趣旨に沿ったものとすべく必要に応じ修正
していくこととしております。また当社は、本プランの検討・導入に関し、日本国の弁護士等第三
者からの助言を受けております。
（注１）特定株主グループとは、当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券
等をいう。）の保有者（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に
基づき保有者とみなされる者を含む。）または買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定
する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含む。）を行う者とその共同保
有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保
有者とみなされる者を含む。）及び特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別
関係者をいう。）を意味する。
（注２）議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式か
ら、直近の自己株券買付状況報告書に記載された数の保有自己株式を除いた株式の議決権数とす
る。
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① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は食品メーカーとして創業以来、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品
づくり」を基軸として取り組んでまいりました。今後も「食を通じて世の中に貢献する」ことを
企業理念に掲げ、「サラダNo.１企業を目指す」方針の下、株主の皆様の期待・信頼に応えるべ
く企業価値向上及び株主共同利益向上に邁進していく所存であります。
当社グループは食品メーカーとして、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展
開しており、さらに、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベース
に、企業としての成長を図っております。従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案が
あったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社
会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大
化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値について判断いただくの
は極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるかどうかは株主の皆様の判断によるべきものでありま
すが、上記事情に鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対し
て、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のた
めの十分な時間が確保されるべきものと考えます。
また、昨今のわが国資本市場においては、株主・投資家等に対する十分な情報開示がなされる
ことなく、一方的な利得権益獲得のため突然に株券等の大規模買付行為がなされ、結果として対
象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する事態が発生し得る事例も散見され、これらは多
数のステークホルダーに無用な混乱・ダメージを残すこととなり、厳に慎むべきものでありま
す。それは、関係当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものと考えておりま
す。
上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに基づき行われ
ることが、株主の皆様の共同利益に合致するものと考え、本プランにおいて、一定のルール（以
下、「大規模買付ルール」という。）を定めることといたしました。
当社取締役会としては、大規模買付行為に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め大規模買
付ルールに基づき判断材料の提示を大規模買付者より受けた場合には、社外取締役及び社外監査
役で構成される独立委員会（以下、「企業価値検討委員会」という。）の助言を最大限尊重した
上でそれを十分吟味・検討し、当社取締役会としての見解を取りまとめた上で当該見解を適時か
つ適切に開示し買付の受入または代替案の提示等、その見解に基づいた相当の対応をとることと
いたします。
また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合に
は、株主の皆様の共同利益を毀損する当社に対する敵対的買収行為と看做し、取締役会は企業価
値検討委員会の助言を最大限尊重した上で必要に応じて相当な対抗措置等の意思決定を行いま
す。
本プランにおける大規模買付ルールは、関係諸法令、裁判例並びに経済産業省及び法務省の定
めた「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び企業
価値研究会の定めた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に準拠しておりま
す。
なお、2019年３月31日現在の大株主の状況は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （６）
大株主の状況」に記載のとおりです。大量保有者に該当する株主は相互に自主独立した関係を構
築しており、その意思決定は各々別個に独立して行われます。
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② 大規模買付ルールの概要
当社取締役会としては、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われる
ことが、当社株主の皆様の共同利益に合致すると考えます。
（イ）大規模買付ルール内容
（ⅰ） 事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供される。
（ⅱ） 当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。
（ロ）大規模買付情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の判断及び取締役会としての意見形成
のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただきます。
項目の一部は以下のとおりであります。
（ⅰ） 大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の資本構成の詳細、事業内容、当
社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含む。）
（ⅱ） 大規模買付行為の目的及び内容
（ⅲ） 買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付けまたは調達先
（ⅳ） 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当
政策及び資産活用策等
（ⅴ） 既に保有する当社株券等に関する担保設定状況
（ⅵ） 今後買付ける当社株券等に関する担保設定の予定
（ⅶ） 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する
場合にはその内容
（ハ）「大規模買付意向表明書」の事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に大規模買付
ルールに従う旨の意向表明書を提出いただくことといたします。意向表明書には、大規模買付
者の名称、住所、代表者名、事業内容、主要株主、または主要出資者の概要、設立準拠法、国
内連絡先を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後10営業日（初日不算入）
以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者
に交付いたします。
なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、大規模買付情報として不十分と考えら
れる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがありま
す。大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された大規模買付情報が、当
社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その
全部または一部を開示することといたします。
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（ニ）情報の検討及び当社意見表明等
次に、当社取締役会は大規模買付行為に関する情報の提供が完了したと合理的に判断される
ときには、その旨を大規模買付者に通知いたしますが、当該通知後60日間（初日不算入。対価
を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の
大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための
期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考えます。
従って大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ
開始されるものといたします。取締役会評価期間中、当社取締役会は企業価値検討委員会の助
言を最大限尊重して、提供された大規模買付情報を充分に評価・検討し、取締役会としての意
見を慎重にとりまとめ、開示することになります。
また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉
し、当社取締役会として株主への代替案を提示することもあります。
（ホ）企業価値検討委員会
（ⅰ） 目的
対応方針に定める大規模買付行為が発生した場合、対応方針上の大規模買付ルールに則って
一連の手続が行われていることを確認し、企業価値を守るために取締役会に対して、法的段取
りや措置について適切かつ公正中立な立場で助言することを目的とします。
（ⅱ） 機能
独立した組織として、合理性、公正性を担保するため、大規模買付行為が判明次第、買付行
為の適正性及び対策について検討し、構成メンバーの同意による決議により、最終的判断を行
う取締役会に助言します。取締役会はこの助言を最大限尊重しなければなりません。
（ⅲ） 買付行為の是非の判断
・企業価値及び株主共同の利益を毀損しないかを検討
・大規模買付ルールの遵守の確認
・企業価値の収奪性の確認
・買収価格の適正性の検討
（ⅳ） 第三者専門家の助言
前号に定める検討または確認に必要と企業価値検討委員会が判断する場合には、当社の費用
で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士等）の助
言を得ることができるものとします。
（ⅴ） 選任
企業価値検討委員会の委員として社外取締役３名及び社外監査役３名を選任します。委員の
氏名及び略歴は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２） 役員の
状況」を参照願います。
③ 大規模買付行為への対応策
（イ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者によって大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及
び当社株主の皆様の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律（対
抗措置時の施行後法令を含む。）及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり大規
模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で最も適切と
当社取締役会が判断したものを選択いたします。
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また、具体的対抗措置として株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は（注）のと
おりとします。新株予約権の発行株数は当社取締役会が別途定める数とし、複数回にわたり新
株予約権の発行を行うことがあります。なお、新株予約権を発行する場合には対抗措置として
の効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。当該対抗措置により、大規
模買付者はその持株比率が低下し、自己の持株の価値が減少する（いわゆる「希釈化」）とい
う経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
（注） 株主割当により新株予約権を発行する場合の概要
（ⅰ）新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件
取締役会で定める割当日における最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録され
た株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個
の割合で新株予約権を割当てる。
（ⅱ）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的とな
る株式の数は１株とする。
（ⅲ）発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が別途定める数とする。取締役会は複数回にわたり
新株予約権の割当を行うことがある。
（ⅳ）各新株予約権の発行価額
無償とする。
（ⅴ）各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は１円以上で取締役会が定める額とする。
（ⅵ）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（ⅶ）新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めないことを
新株予約権の行使の条件として定める。新株予約権の行使条件の詳細については、当社取締役
会において別途定めるものとする。
（ⅷ）新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、その他必要な事項については、取締役会において別途定めるものと
する。
（ロ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が専ら大規模買付者の
短期的な利得のみを目的とするものであったり、目的の不明確性や、買収後の経営の不確実性
などから株主の皆様の共同利益に反するおそれがある場合や、当社に回復し難い損害をもたら
すことが明らかであると、企業価値検討委員会が当社取締役会に助言した場合この助言を最大
限尊重して、当社としてその旨の見解を改めて開示の上、必要に応じて相当な対抗措置を講ず
ることになりますので予めご留意願います。
たとえば、以下の場合が対象となります。
（ⅰ）真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず株価をつりあげて高値で株式を当社
または当社関係者に引取らせる目的であると判断される場合または当社株券等の取得目的が主
として短期の利鞘の稼得にあると判断される場合
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（ⅱ）当社の会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企
業秘密、主要取引先や顧客等を買付提案者やそのグループ会社に移譲させるなど、いわゆる焦
土化経営を行う目的があると判断される場合
（ⅲ）当社の経営を支配後、当社の資産を買付提案者やそのグループ会社等の債務の担保や弁
済原資として流用する目的があると判断される場合
（ⅳ）当社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など
資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的
高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高価売り抜けを目的としていると判断さ
れる場合
（ⅴ）大規模買付者の経営陣または主要株主にいわゆる反社会的組織、またはその組織が支
配・関与する個人・団体が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支
配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合
（ⅵ）大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員、その他の
ステークホルダーの利益を含む当社の企業価値の毀損が予想されたり、当社の企業価値の維持
及び向上を阻止する可能性があると合理的な根拠をもって判断される場合、または大規模買付
者が支配権を獲得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較におい
て、当該大規模買付者が支配権を取得しない場合の企業価値と比べ、明らかに劣後すると判断
される場合
（ⅶ）大規模買付者による支配権取得の事実それ自体が、当社または当社グループ会社の重要
な取引先を喪失させる等、当社の企業価値を明らかに毀損するものである場合
（ハ）対抗措置実施決定後の再検討
当社取締役会は、一旦対抗措置の実施を決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為
に係る条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合など、当該決定の前提となった事実
関係等に変動が生じた場合には、改めて企業価値検討委員会に諮問した上で再度審議を行い、
企業価値検討委員会の助言を最大限尊重した上で対抗措置の中止または変更に関する決定を行
うことがあります。
この場合、当社取締役会は速やかに当該決定の概要及び企業価値検討委員会が必要と認める
事項を開示することといたします。
④ 株主意思の確認
当社取締役会は、大規模買付ルールに基づく取締役会評価期間満了後、大規模買付行為に対す
る対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、[1]企業価値検討委員会から株主の皆様の
ご意見を反映すべき旨の助言を受けた場合、または[2]株主総会の開催に要する時間等を勘案し
た上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会
（以下、「株主意思確認総会」という。）招集の決議を行い、当社株主意思確認総会を開催する
場合があります。ただし、当社取締役会が当該買収提案につき、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同利益の最大化に資すると判断した場合は、この限りではありません。
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⑤ 株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について当社
株主の皆様の利益を保護するという観点から、株主に、このような買付行為を受け入れるかどう
かの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さら
には、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものであります。
従いまして、今後、大規模買付者が現れた場合や当社株主の皆様及び投資家の方々に影響を与
える防衛策を発動することを決定した場合等には、その詳細について速やかに公表することと
し、適用法令及び証券取引所規則に基づき適時かつ適切な開示を行います。
また、対抗措置の発動に伴う当社株主の皆様に係わる手続については、以下のとおりとなりま
すのでご留意願います。株主割当による新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約
権または新株取得をするために所定の期間内に一定の手続をしていただく必要があります。かか
る手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別
途お知らせします。ただし、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得
するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当日までに、名義書換を完了
していただく必要があります。
なお、この新株予約権を取得した株主の皆様においてもその権利を行使しなかった場合は、他
の株主の皆様が極めて安価に当社株式の発行を受けることにより、結果的に希釈化の不利益を受
けることがあります。また、新株予約権の無償割当を受けるべき株主の方々が確定した後におい
て、当社が新株予約権の無償割当を中止し、または無償割当された新株予約権を無償取得する場
合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの株式の価値の希釈化
が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可
能性があります。
⑥ 本プランの見直し等
本プランは、2019年６月26日に開催された当社取締役会において具体的運用が適正になされる
ことを条件として、賛成する旨の意見表明がありました。
本プランについては、毎年定時株主総会後、最初に開催される当社取締役会において、継続の
可否について検討することとし、また当社取締役会は、企業価値・株主価値向上の観点から、会
社法その他企業防衛に係わる法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、今後必要に応じて本プ
ランを変更若しくは廃止し、または新たな対応策等を導入することがあります。
なお、本プランの有効期限は、特段の事情がない限り、2020年６月に開催される定時株主総会
終結後に開催される取締役会の終了時までといたします。
⑦ 本プランの合理性
（イ）買収防衛策に関する指針に定める要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定められた３原則、すなわち①企業
価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性
確保の原則をすべて充足しております。
また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防
衛策の在り方」にも準拠しております。
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（ロ）企業価値・株主共同の利益の確保または向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応
じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示す
るために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うこと等
を可能にすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保または向上させるという目
的で導入・更新されるものであり、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。
（ハ）株主意思の尊重
本プランは、上記「④ 株主意思の確認」に記載のとおり、当社取締役会は本プランの発動
の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することができるものとし
ており、本プランの実施においては株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
（ニ）合理的かつ客観的な発動要件
本プランは、上記「③ 大規模買付行為への対応策」に記載のとおり、合理的・客観的要件
を充足することを発動要件としており、当社取締役会による恣意的な発動を防止する仕組みを
確保しております。
（ホ）独立性の高い社外者の判断重視
上記「② 大規模買付ルールの概要（ホ）企業価値検討委員会」に記載のとおり、本プラン
においては社外取締役及び社外監査役から構成される企業価値検討委員会が大規模買付行為の
是非を判断し、当社取締役会は同委員会の助言を最大限尊重した上で対抗措置発動の是非を決
議しなければならない定めとなっております。
企業価値検討委員会により当社取締役会が恣意的に本プランの発動等の運用を行うことのな
いよう厳しく監視されており、当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上に適うよ
う、本プランの透明な運営の仕組みが確保されております。
（ヘ）第三者専門家の意見の取得
上記「② 大規模買付ルールの概要（ホ）企業価値検討委員会」に記載のとおり、本プラン
においては企業価値検討委員会は必要に応じて自らの判断で独立した第三者（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士等）の助言を得ることが可能となっておりま
す。これにより企業価値検討委員会の判断の公正性・客観性が担保される仕組みとなっており
ます。
（ト）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上記「⑥ 本プランの見直し等」に記載のとおり、本プランは有効期間満了前であっても取
締役会決議により廃止が可能です。故に、当社株式を大量に買い付けた者が株主総会において
取締役を選任し、当該取締役を構成員とする取締役会において本プランを廃止することが可能
です。以上の理由から、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を防止するのに時間を要す
る買収防衛策）ではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
（１）経営環境について
当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激し
くなっております。そのような環境の中、日照不足等の天候不順、鳥インフルエンザ、残留農薬等
の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能
性があります。
また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及
び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等
の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性
があります。
（２）原材料等購入価格の変動について
当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商
品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海
外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成
績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格が高騰した場合には、物流コストや包材価格が上昇する可能性があります。これ
らの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（３）物流の外部委託について
当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件
に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）財政状態について
当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により
行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金
融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性が
あります。
（５）中期経営計画について
当社グループは、更なる飛躍を目指して中期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び
経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中期経営計画策定時の前提と異なっ
た場合は目標数値を達成できない可能性があります。
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（６）労務について
当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従
事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があ
り、業績に影響を与える可能性があります。
（７）品質管理及び法的規制について
当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法、健康増進法等に
よる定めがあり、生産・販売・表示につき関係法令の遵守体制の充実に努めております。
また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の取組みとし
て、「ISO9001」（品質マネジメントシステム）、「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステ
ム）及び「ISO17025」（試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム）の取得、ト
レーサビリティの導入等を行って品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一品質問題が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、機械装置等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得に
あたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務
権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と
有効活用に努めております。
しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が
見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり業績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
（９）情報システムについて
当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報
を災害対策を施した外部データーセンターに保管するとともに、紛失や改ざん等を防止するため、
情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じておりま
す。
しかしながら、地震等の自然災害をはじめ、予測の範囲を超える事象によりシステム障害等が発
生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国の経済は、地震や台風等
の自然災害や人手不足による人件費及び物流コストの上昇等、厳しい外部環境にありました。国内
景気につきましては、失業率の低下をはじめ雇用・所得環境は良好でありますが、米国と中国の貿
易摩擦をはじめ海外経済に減速傾向が見られ、輸出の低迷等により、やや足踏み状態となりまし
た。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて当連結会計年度を初
年度とする中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の創造～』を策定いた
しました。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値
の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つの
テーマを掲げております。
（Ⅰ）地域貢献 ～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～
（Ⅱ）環境・資源 ～資源・エネルギー利用の効率化～
（Ⅲ）サプライチェーン ～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～
（Ⅳ）ソリューション ～「技術・サービス」の事業化～
（Ⅴ）働き方 ～従業員満足度の向上～
以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりでありま
す。
<1>お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」、「メ
ニュー提案力」、「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む
<2> “創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築により、グ
ループ総合力で業務用市場を支えていく
<3> サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す
グループ生産拠点の能力増強に向け、連結子会社である株式会社ダイエットクック白老の新工場
が2018年４月に稼働し、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が2018年６月に稼働しました。
また、当社工場である静岡富士山工場第２工場が2019年２月に稼働し、西日本工場も増築工事が完
了し2019年３月に竣工しました。
毎年秋に開催しております当社グループ総合フェア『ＫＥＮＫＯ ＡＣＴＩＯＮ 2018 ｆｏ
ｒ』を東京・大阪で開催しました。メインコーナーの『ＴＨＥ にっぽんのサラダ』では、インバ
ウンド需要の高まりに応えるため、日本の伝統食材である大豆やかつお節、海外で人気が高まって
いるわさび・そば・抹茶などを使用したサラダ料理を提案しました。また、成長が続いている中食
市場に向けて分野別・業態別メニュー提案に注力しました。
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2018年12月にはグローバル戦略の新たな展開として、米国における中食市場への参入を目指し、
三井物産株式会社と共に食品製造・販売会社への出資を行いました。
（イ）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、 27,945 百万円(前連結会計年度比 2,176 百万円の減少、 7.2％減 ）となりました。
固定資産は、 42,159 百万円（前連結会計年度比 7,443百万円の増加 、 21.4％増 ）となりました。
これは主に機械装置及び運搬具が 5,597百万円増加 、投資有価証券が 2,670百万円増加 したことによ
るものであります。この結果、総資産は 70,105 百万円（前連結会計年度比 5,267 百万円の増加、
8.1％増 ）となりました。
（負債）
流動負債は、 20,323 百万円（前連結会計年度比 983百万円の減少 、 4.6％減 ）となりました。これ
は主に未払金が 1,672 百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 16,880 百万円（前連結会計年度比 4,334百万円の増加 、 34.5％増 ）となりました。
これは主に長期借入金が 2,953百万円増加 、長期未払金が 1,805百万円増加 したことによるものであ
ります。この結果、負債合計は 37,204 百万円（前連結会計年度比 3,350百万円の増加 、 9.9％増 ）と
なりました。
（純資産）
純資産合計は、 32,900 百万円（前連結会計年度比 1,916百万円の増加 、 6.2％増 ）となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。また、自己資本比率は 46.9％ （前連結会計年
度比 0.9ポイント減 ）となりました。
（ロ）経営成績の状況
（売上高）
売上高につきましては、サラダ・総菜類が減少したことや自然災害による影響がありましたが、
株式会社ダイエットクック白老の新工場及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働によ
り微増となりました。
（利益）
利益につきましては、新工場の立ち上げから軌道に乗せるまでの新工場関連費用に加えて、原材
料価格の高騰や人件費上昇等の要因があり減益となりました。引き続き売上高増加に伴う工場の操
業度効果をはじめとした原価低減や経費の削減等の利益改善を進めてまいります。
当連結会計年度における連結売上高は 73,989 百万円（前連結会計年度比 1,229百万円の増加 、
1.7％増 ）、連結営業利益は 3,116 百万円（前連結会計年度比 1,057百万円の減少 、 25.3％減 ）、連
結経常利益は 3,145 百万円（前連結会計年度比 1,004百万円の減少 、 24.2％減 ）、親会社株主に帰属
する当期純利益は 2,296 百万円（前連結会計年度比 580百万円の減少 、 20.2％減 ）となりました。
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（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態や小型形態のポテトサラダが減少するととも
に、外食チェーンをはじめとしたメニュー変更の影響等により、明太子、コーン等を使用した商品も
減少となりました。ただし、第３四半期以降、１㎏形態のポテトサラダでは、前年を上回る推移とな
り回復の兆しがみられました。
タマゴ加工品につきましては、麺用の錦糸卵やお弁当用のだし巻き卵、また、オムライス用のスク
ランブルエッグがコンビニエンスストアを中心に増加しました。さらに、茹で卵は外食を中心に幅広
く使用され増加しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、外食やコンビニエンスストア向けのソース類が伸長
し、タルタルソースやバターソース等の商品が増加しました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は 59,689 百万円 (前連結会計年度比 450 百万円
の減少、 0.7％ 減）、 セグメント利益は 3,219 百万円 (前連結会計年度比 180 百万円の減少、 5.3％ 減）
となりました。
（総菜関連事業等）
株式会社ダイエットクック白老の新工場及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の稼働によ
る伸長に加え、主力商品のポテトサラダや季節商品も売上高増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は 13,105 百万円 (前連結会計年度比 1,778 百万
円の増加、 15.7％ 増） 、セグメント損失は 83 百万円 (前連結会計年度末は 811 百万円のセグメント利
益） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 10,927 百万円（前連結会計年度比 2,145百万円
減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 2,405 百万円（前連結会計年度比 2,545百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益 3,781 百万円、減価償却費 2,077 百万円、法人税等の支払額
1,515 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 8,895 百万円（前連結会計年度比 2,916百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出 6,635 百万円、関係会社株式の取得による支出 2,164百
万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 4,345 百万円（前連結会計年度比 1,808百万円の減少 ）となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入 4,960 百万円、割賦取引による収入 3,729 百万円、割賦債務の返
済による支出 2,303 百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
調味料・加工食品事業 59,713 △0.7
12,808 16.1
総菜関連事業等
72,521
報告セグメント計 2.0
その他 859 △7.0
1.8
合計 73,381
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（ロ）受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を
行っておりません。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
調味料・加工食品事業 59,689 △0.7
総菜関連事業等 13,105 15.7
報告セグメント計 72,795 1.9
その他 1,194 △7.6
合計 73,989 1.7
（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
ベンダーサービス株式会社 9,534 13.1 8,902 12.0
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づ
いて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告
期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の
実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しており
ますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼす
と考えております。
（イ）貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした
将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引
当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
（ロ）投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価
法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価
のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等
が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行ってお
ります。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、こ
の基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない
損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
（ハ）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に
検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生
じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
（ニ）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合、回収
可能額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の
減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料費動向、人材動
向、品質管理の状況などがあげられます。
（市場動向）
当社グループにおける製品の販売の大半が日本国内であることから、同業他社のみならず異業種と
の競争が益々激化しており、また、国内景気の悪化、市場規模の縮小など経営環境は依然として厳し
い状況であると認識しております。
このような経営環境の中、当社グループは外食産業、中食産業等において、グループ一丸となって確
固たる地位を築き、事業規模の拡大と利益増加を図ってまいります。
（原材料費動向）
当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は内外の商品
市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調
達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行ってまいります。
（人材動向）
当社グループは、正社員に加えてパートナー社員、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事
しておりますが、我が国が少子高齢化社会による人材不足の状況であることを認識しております。
よって、人員不足に備えて更なる生産効率、合理化向上のための機械設備のロボット化等を実施して
まいります。
（品質管理の状況）
当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあ
り、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当
社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取
組みを行ってまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
（イ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の
概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（ロ）資金需要
当社グループの資金需要は運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるも
のであります。また、設備資金需要としましては、工場内設備の投資及び工場建設によるものであ
ります。
（ハ）財務政策
当社グループは、運転資金を内部資金より充当しております。
また、設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約に
より行っておりますが有利子負債の償還期間等を勘案しつつ、有利子負債の圧縮にも努めておりま
す。資金調達コストや金利リスクの低減のため、金利リスクに晒されないために、調達手段として
長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。
なお、当連結会計年度の長期借入金残高は10,085百万円であり、割賦契約による長期未払金は
5,792百万円であります。
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（３）経営者の問題意識と今後の方針について
昨今の食品業界においては、消費者の景気回復期待の高まりを背景に従来の低価格路線から軌道
修正の動きが見られます。消費者のニーズは価格だけではなく、魅力的なメニューづくりなど、付
加価値のあるものを求めているものと捉えております。
このような環境下、様々な商品を取り揃えてメニューを提案する当社の事業は、引き続き拡大の
余地があるものと考えており、お客様の業態ごとに細分化した分野別チームをつくり、深耕した対
策の立案と実践を行うことで、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
当社グループにおきましては 中期経営計画『ＫＥＮＫＯ Ｖａｌｕｅ Ａｃｔｉｏｎ ～価値の
創造～』において「ＣＳＶ経営」を中核とした「３つの事業戦略」を実行することで価値を創造
し、「サラダ№１企業」として成長・発展し続けることを目指します。
2021年３月期の数値目標は連結売上高850億円、連結経常利益46億円とします。また、次の成長
へ向けて新設・増設した４つの生産拠点を順調に稼働させることが重要な経営課題と捉えておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
株主間協定
契約締結先 内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
当社 20％
米国において中食市場への参入
MKU Holdings,Inc.
三井物産株式会社 2018年11月
を行うための合弁事業 三井物産株式会社 80％
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、経営理念として「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げており、
商品開発の方向性として、お客様に安全・安心・高品質な商品を提供するだけでなく「心を豊かに
する食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」の開発に取り組んでおります。
調味料・加工食品事業には、約80名の開発人員がおり、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工
食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発チーム、及び、当社商品を使用したメニューの
開発を行うチームが中心となっております。
また、これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズ
に対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レ
ベルの向上に努めてまいります。
さらに、工場におきましてはゼロエミッションを目指しており、当社の工場は全工場が達成して
おり、連結子会社におきましても、取組み強化中であります。原料調達から製品販売に至るまでに
発生する廃棄物の削減とリサイクルに努めております。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 583 百万円であり、調味料・加工食品事業に係るも
のであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 7,230 百万円となっております。
主なものとしましては、静岡富士山工場（静岡県）の新工場建設によるものであります。
（１）主な投資の内容は、下記のとおりであります。
資産の種類 金額（百万円） セグメントの名称 内容
建物 2,024 調味料・加工食品事業 静岡富士山工場 新工場建設
機械及び装置 3,845 調味料・加工食品事業 静岡富士山工場 新工場建設
（２）なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
東京本社
調味料・加工 その他の設 414
（東京都杉並区） 80 14 ー 58 218 371
食品事業 備
(120)
他16拠点
厚木工場 調味料・加工 1,020 56
生産設備
201 589 － 38 1,849
（神奈川県厚木市） 食品事業 (9,212) (156)
山梨工場
調味料・加工 970 13
（山梨県西八代郡市川
生産設備 150 185 － ▶ 1,311
食品事業 (56,652) (29)
三郷町）
神戸工場 調味料・加工 40 9
生産設備 21 35 － 3 100
（兵庫県神戸市灘区） 食品事業 (942) (37)
西神戸工場 調味料・加工 762 49
生産設備 ー
650 368 26 1,808
（兵庫県神戸市西区） 食品事業 (15,856) (139)
御殿場工場
調味料・加工 14
生産設備 95 263 ー ー 12 371
（静岡県御殿場市） 食品事業 (62)
西日本工場 調味料・加工 575 44
生産設備 954 1,019 ー 9 2,558
食品事業
（京都府舞鶴市） (59,840) (176)
静岡富士山工場 調味料・加工 680 35
生産設備 3,420 5,608 ー 120 9,830
（静岡県富士市） 食品事業 (37,310) (115)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘
定の金額を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
の名称 内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
北海道 総菜関連事 57 50
㈱ダイエットクック白老 生産設備
2,282 1,178 30 3,549
白老郡白老町 業等 (38,401) (80)
北海道 総菜関連事 44
ライラック・フーズ㈱ 生産設備 333 262 ー 8 604
白老郡白老町 業等
(71)
東京都 総菜関連事 21 53
㈱関東ダイエットエッグ 生産設備
219 72 ▶ 316
東村山市 業等
(1,510) (165)
埼玉県 総菜関連事 1,273 92
㈱関東ダイエットクック 生産設備 2,726 1,528 138 5,665
入間郡三芳町 業等 (16,534) (318)
総菜関連事 23
㈱関西ダイエットクック 京都府綾部市 生産設備 40 39 ー 1 82
業等
(92)
㈱ダイエットクックサプ 総菜関連事 25 28
広島県福山市 生産設備
138 78 3 246
ライ 業等 (1,239) (132)
総菜関連事 53 45
㈱九州ダイエットクック 佐賀県佐賀市 生産設備 184 95 3 338
業等 (13,438) (132)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定の金額を含んでおり
ません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
（百万円）
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 方法 年月 増加能力
既支
総額
払額
サラダ・総菜類
の年間4,300ｔ
西日本工場 調味料・ 建物、 2018年 2019年
提出会社 5,636 5,482 増資資金 の生産量増加を
（京都府舞鶴市） 加工食品事業 生産設備 2月 4月
計画しておりま
す。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
厚木工場（神奈川県）における建物等の除却等の計画はありますが、時期は未定でありま
す。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,500,000
計 33,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,476,000 16,476,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
16,476,000 16,476,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年１月25日（注）１ 2,000,000 16,211,000 2,863 5,044 2,863 5,312
2017年２月17日（注）２ 265,000 16,476,000 379 5,424 379 5,691
（注）１．有償一般募集
発行株数 2,000千株
発行価格 2,987円
発行価額 2,863.80円
資本組入額 1,431.90円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行株数 265千株
発行価格 2,863.80円
資本組入額 1,431.90円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 35 26 95 111 8 9,631 9,906 －
所有株式数
－ 63,255 2,365 46,399 16,272 23 36,408 164,722 3,800
（単元）
所有株式数の割合
－ 38.40 1.44 28.17 9.88 0.01 22.10 100.00 －
（％）
（注）自己株式578 株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,577 9.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）（注）1
1,407 8.54
株式会社ティーアンドエー 東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号
第一生命保険株式会社（常任代理
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
人：資産管理サービス信託銀行株式 757 4.59
（中央区晴海一丁目８番12号）
会社）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
人：日本マスタートラスト信託銀行 577 3.50
（港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社）
559 3.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
559 3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
506 3.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）（注）2
491 2.98
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
450 2.73
一般財団法人旗影会 東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号
448 2.72
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
－ 7,332 44.50
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,544千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、444
千株であります。
３．2018年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2018年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 1,053,100 6.39
株式会社
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,471,700 164,717
普通株式 単元株式数 100株
3,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満株式
16,476,000 － －
発行済株式総数
－ 164,717 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
ケンコーマヨネーズ 東京都杉並区高井戸東
500 － 500 0.00
株式会社 三丁目８番13号
－ 500 － 500 0.00
計
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 137 386,659
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 578 － 578 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定した利益還元を維持継続
し、配当性向を向上させることを経営の重要課題としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取
締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円（うち中間配当金
15円）を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として今後の成長に向けて事業基盤強化を
進めてまいります。また「積極投資と財務の健全性維持との両立を目指す」という財務目標を達成
させ、株主の皆様への一層の利益還元を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
247 15.00
2018年11月９日 取締役会決議
247 15.00
2019年６月26日 定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的
責任を果たし信頼される企業であり続けるために、法令遵守はもとより経営監視機能の整備、
強化に取組み続けていくことと考えております。
そして、ガバナンス体制のより一層の確立、徹底を図り、適時適切な情報開示による企業活
動の透明性を高めることで、より開かれた企業になることを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、社外監査役３名を含む監査役会と監査室との緊密な連携により実効力のある監査
を実施しており、またコンプライアンス委員会及び倫理委員会に監査役を招集し、監査役が出
席できない場合には速やかに議事録を通知する定めとなっております。
（イ）経営管理体制及び監査役の状況
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制は、取締役会、監査役会、Ｗ
ｏｒｋ Ｐｌａｃｅ室会議を軸として構成しております。
当社は監査役会設置会社であります。社外監査役を含む５名（常勤監査役２名、社外監査
役３名）で監査役会を構成しております。
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（ロ）会社の機関の内容
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長 炭井孝志が議長を務めております。その他のメン
バーは取締役専務執行役員 木佐貫富博、取締役常務執行役員 寺島洋一、取締役常務執行役
員 伊藤和敬、取締役執行役員 京極敦、社外取締役 櫻本和美、社外取締役 今城健晴、社外
取締役 三田智子の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。
経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上定例取締役会を開
催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出
席し、経営上の重要事項の決定に至るまでの経緯他を監視、監督しております。
＜監査役会＞
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 阿萬浩二、監査役 千葉豊、社外監査役
田原常之、社外監査役 白井隆明、社外監査役 渡辺仁司の監査役５名（うち３名が社外監査
役）で構成されております。
監査役会規程、法令、定款に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として毎月１回
開催しております。また、監査室との緊密な連携のもと、定期的かつ随時必要な監査を実施
しております。
＜Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅ室＞
Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅ 室は、リーダーを取締役常務執行役員 伊藤和敬とし、メンバー
は、取締役常務執行役員 寺島洋一、取締役執行役員 京極敦、監査役 阿萬浩二、監査役 千
葉豊、各部門・本部の責任者１０名を含めた合計１５名 にて構成されております。
部門及び本部の責任者が共に執務し、日々意見交換・情報収集する場としてＷｏｒｋ Ｐ
ｌａｃｅ室を設置しております。Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅ室では毎週１回の会議開催に加え必
要に応じて即時開催し、取締役会で決定された経営方針に基づいて行なわれる業務に関する
重要事項につきタイムリーに審議し、これまでの経営会議からその機能を移管するととも
に、より迅速な業務遂行に繋げております。常勤監査役のうち１名はＷｏｒｋ Ｐｌａｃｅ
室会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、（３）監査の状況を参照願います。
＜顧問弁護士・税理士等の専門家＞
顧問弁護士には、法的な判断を要する案件について助言・指導を求めております。顧問税
理士には、税務上の重要な案件につき助言・指導を求めているほか、税務申告の指導を受け
ております。
＜監査室＞
監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つ
であるモニタリングの一環として内部監査を実施し、内部統制の有効性を確認し、必要に応
じてその改善を促す職務を担っております。
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＜内部統制室＞
内部統制室は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、内部統制の整備及び運用状況の
開示すべき重要な不備を含む評価結果と、外部監査人による指摘事項等を内部統制評価委員
会に報告する役割と責任を有しております。
＜ＣＳＲ委員会＞
ＣＳＲ委員会は、当社グループにおける社会貢献活動（ＷＦＰや食育活動等）の計画立案
と実施及び進捗確認等を行う機関として毎月１回開催しております。
＜リスク管理委員会＞
リスク管理委員会は、当社グループとして考えられるリスク及びクライシスリスクをリス
トアップし、グループ全体を管理、統括する機関として設置しております。リスク管理委員
会は、リスク情報の収集・分析・評価、リスク管理体制の構築・維持管理、重大クライシス
リスク対策状況の把握及び社長への報告等を行っております。リスク管理委員会は、２か月
に１回開催しておりますが、必要に応じて臨時に開催いたします。
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、当社のコンプライアンスに関す
る業務を行います。委員会は３か月に１回以上開催し、臨時委員会は必要に応じて開催する
ものとします。委員会の委員は、良心に従い、独立してコンプライアンスに関する一切の判
断を行い、法令、定款及び当社の定める規則にのみ拘束されます。委員の任期は、就任後１
年以内の最初の決算期日までとしております。
＜倫理委員会＞
倫理委員会は、当社グループ内における不正または不祥事への速やかな対応及び再発防止
のために、常設の機関として設置しております。倫理委員会は、当社グループの内部通報に
係る一元的相談窓口としての役割を担っております。
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＜内部統制評価委員会＞
内部統制評価委員会は、経営者の行う内部統制を補助する役割を担います。内部統制評価
委員会は、内部統制の整備及び運用状況、並びに内部統制の有効性評価結果を代表取締役社
長、取締役及び監査室へ適時報告し、指示及び助言を受け、プロセスオーナーに対し、改善
指導を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、「職務権限規程」を始めとした各種規程類により、業務分掌、職務権限、決裁
事項、決裁書、決裁権限等の範囲を明らかにするとともに、業務の効率的運営及び責任体
制の確立を図っております。
（ⅰ）会社法第362条第５項に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内
部統制システムの構築において、代表取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとと
もに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に
関する大綱を定めております。
本大綱に基づく内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、か
つ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、それによっ
て、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「取締役会規程」、「文書管理規
程」その他関連規程に従い、適切に保存及び管理（廃棄含む）の運用を実施し、必要に
応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行います。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員
会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理に係る規程の整備、運用状況の
確認を行います。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
様々な経営課題に迅速に意思決定するために各部門・本部の責任者で構成される「Ｗ
ｏｒｋ Ｐｌａｃｅ室会議」を審議機関として設置し、毎週１回の会議開催に加え必要
に応じ即時開催しています。
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（ⅴ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社は、「グループ憲章」を発行し、当社グループの全従業員・全役員に携帯させる
とともに、ステークホルダーの立場の尊重を内容に含む企業行動憲章・行動規範を理
解・浸透させております。
ｂ 当社は、社内の問題・不祥事の未然防止を主管する機関として倫理委員会を設置して
おります。倫理委員会は「倫理委員会規程」に基づき、各種相談・内部通報の窓口とし
ての役割、及びその連絡方法を全従業員に周知徹底させるとともに、モラル向上の啓蒙
活動を実施しております。
ｃ 倫理委員会への通報内容がコンプライアンスに関連する事項である場合、倫理委員会
は通報者のプライバシーを確保した上でコンプライアンス委員会の開催を決定します。
コンプライアンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」に基づき、問題の速やかな
解決を図るとともに、再発防止の対策を講じます。
（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
ａ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅ室会議には常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べられ
ることとしております。
ｂ 倫理委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出席できない場
合、倫理委員会は監査役に対し速やかに倫理委員会議事録を通知いたします。
ｃ コンプライアンス委員会には、監査役１名以上を招集するものとします。監査役が出
席できない場合、コンプライアンス委員会は監査役に対し速やかにコンプライアンス委
員会議事録を通知いたします。
（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 各監査役は、「監査役会規程」により定める監査方針・相互の職務分掌等に基づき、
実効的な監査を実施するものとします。
ｂ 監査室は、「内部監査規程」に基づき行う各種監査の結果を監査役に報告し、また監
査役との意見交換を通じて監査役の監査の実効性確保に協力いたします。
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会、監査役会、Ｗｏｒｋ Ｐｌａ
ｃｅ室会議を軸とした相互の連携及び牽制によりコンプライアンスを始めリスク情報の
共有とコーポレート・ガバナンスの充実を図る体制となっており、必要に応じ各機関に
おいて審議を行っております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
事業に関するリスクについては、そのリスクを適切に管理し内容により当社グループ会
社がそれぞれ主体的に対応し、重要な事項については、当社の取締役会、Ｗｏｒｋ Ｐｌ
ａｃｅ室会議等へ報告され、対応を協議しております。
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（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社関連事業本部は、本部に所属する各子会社の社長により構成される連結子会社社長
会を定期的に開催し、各子会社の業務及びリスクを管理するものとしております。同本部
は、各子会社の業務内容に問題を発見した場合、速やかに取締役会に報告するものとして
おります。
当社は、各子会社の内部監査を主管する機関として監査室を設置しております。監査室
は、各子会社等に損失の危険が発生したことを把握した場合、当該危険の内容及び想定さ
れる影響等について、速やかに取締役会に報告いたします。
（ニ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
（ⅰ）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」とし
て公表するために内部統制室が、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含
めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。
（ⅱ） 様々な経営課題に迅速に意思決定するために各部門・本部の責任者で構成される「Ｗ
ｏｒｋ Ｐｌａｃｅ室会議」を審議機関として設置し、毎週１回の会議開催に加え必要
に応じ即時開催しています。
（ⅲ）法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社は「グループ憲章」を発行し、当社
グループの全従業員・全役員に携帯させるとともに、ステークホルダーの立場の尊重を
内容に含む企業行動憲章・行動規範を理解・浸透させております。
（ ⅳ ）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、情報の取扱方法の明文化、管理
の徹底及びルールの厳格化を行うとともに、ＩＣカードによる入退室管理、パソコンに
セキュリティツールを導入するなど物理的対策を実施しております。
（ ⅴ ）会社経営を取り巻く各種リスクの管理を主管する機関としてリスク管理委員会を設置
し、リスク管理に係る規程の整備、運用状況の確認を行っております。
（ ⅵ ）タイムリーな情報開示の一環として、ウェブサイトへの業績関連情報の掲載を実施し
ております。また、ＩＲ活動においては、決算発表時に決算説明会を開催するなど積極
的に開示情報の充実に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、社外監査役の会社法第423条第１項に定める責任について、法令が規
定する額を限度額として責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、
現時点では、社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役
の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
（ロ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
う、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役
（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役
会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（ハ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年６月 当社入社
取締役社長
1999年６月 当社取締役
炭井 孝志 1953年８月７日 生 （注）３ 132
代表取締役
2000年６月 当社代表取締役社長（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
2011年６月 当社取締役
専務執行役員
木佐貫 富博 1962年９月15日 生 2013年６月 当社常務取締役 （注）３ 23
販売部門部門長
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年８月
当社取締役専務執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
取締役
2013年４月 当社執行役員品質保証本部本部長
常務執行役員 寺島 洋一 1961年１月15日 生
（注）３ 5
2019年４月 当社常務執行役員生産部門部門長
生産部門部門長
2019年６月
当社取締役常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
2015年４月 当社執行役員商品本部本部長
常務執行役員 伊藤 和敬 1962年12月22日 生 （注）３ 6
2019年４月 当社常務執行役員管理部門部門長
管理部門部門長
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員情報システム本部本
取締役
部長
執行役員 京極 敦 1963年９月11日 生 （注）３ 0
2018年４月 当社常務執行役員経営企画本部本
経営企画本部本部長
部長
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）
2002年８月 東京水産大学水産学部教授
2009年８月 水産庁水産政策審議会会長
取締役 櫻本 和美 1952年５月17日 生 （注）３ -
2018年４月
東京海洋大学名誉教授（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 農林水産省入省
2016年６月 消費・安全局長
2018年１月 東京海上日動火災保険株式会社顧
取締役 今城 健晴 1960年２月11日 生 （注）３ -
問（現職）
2019年６月
当社取締役（現任）
1982年４月 東京国税局入局
2009年７月 税務大学校教授
2017年10月 三田智子税理士事務所開業（現
取締役 三田 智子 1960年３月14日 生 （注）３ -
職）
2019年６月
当社取締役（現任）
1976年３月 当社入社
1992年４月 当社厚木工場工場長
2003年３月 当社品質保証本部本部長
常勤監査役 阿萬 浩二 1954年２月10日 生 （注）４ ▶
2005年４月 当社ＣＳＲ室室長
2016年５月 当社顧問
2016年６月 当社監査役（現任）
1976年３月 当社入社
1997年３月 当社厚木フードセンター工場長
1999年４月 当社品質本部次長
常勤監査役 千葉 豊 1951年５月７日 生
（注）４ 14
2006年４月 当社生産部門
2016年５月 当社顧問
2016年６月
当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年４月 金沢国税局入局
2004年７月 国税庁長官官房東京派遣主任国税
監察官
本郷税務署署長
2006年７月
監査役 田原 常之 1947年８月25日 生 （注）４ 0
国税庁退官
2007年７月
田原常之税理士事務所開設
2007年８月
（現任）
当社監査役（現任）
2016年６月
1996年10月 東京水産大学助教授
監査役 白井 隆明 1953年９月30日 生 2013年10月 東京海洋大学特任教授
（注）４ 0
2016年６月 当社監査役（現任）
1968年４月 警視庁入庁
2006年２月 目白警察署副署長
2007年３月 神田警察署署長
2008年９月 警視庁退職
監査役 渡辺 仁司 1949年４月29日 生 （注）５ 0
2008年10月 公益財団法人日本防災通信協会
東京都支部支部長
2014年10月
株式会社マキノ祭典顧問（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
計
187
（注）１．櫻本和美、今城健晴、三田智子の各氏は、「社外取締役」であります。
２．田原常之、白井隆明、渡辺仁司の各氏は、「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 櫻本和美氏は、東京海洋大学にて研究開発に取り組まれ、その長年の経験を通じ
て広範な知見を有しており、その知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、
社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 今城健晴氏は、農林水産省に入省され、消費・安全局長も務められ、食品の安全
性等広範な知見を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としての監
督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外取締役 三田智子氏は、税理士としての豊富な経験、幅広い見識を持たれており、当社の
経営に対し公平かつ客観的な立場で意見をいただけることが期待できるため、社外取締役として
の監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。
社外監査役 田原常之氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の企業
統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしてい
ただけるものと考えております。
社外監査役 白井隆明氏は、大学教授としての専門知識・見識を有しており、当社の企業統治
においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただ
けるものと考えております。
社外監査役 渡辺仁司氏は、警察官としての長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当
社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及びその役割を果
たしていただけるものと考えております。
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社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の
利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしう
る人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵
触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生じる
虞がない）と判断しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明
確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営
陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に
判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査の状況について監査役より報告を受けております。あわせ
て監査室による内部監査の状況及び、内部統制室による内部統制の整備・運用状況の評価状況に
ついて、必要に応じて常勤の監査役より報告を受けております。
加えて社外監査役は、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換
も行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成され
ており、監査役会規程、法令、定款に基づき、監査方針、監査意見を形成する機関として毎
月１回開催しております。また、監査室との緊密な連携のもと、定期的かつ随時必要な監査
を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 当社代表取締役の直轄部門として監査室（２名）を設置して定
期的かつ随時必要な内部監査を実施しております。
監査役と会計監査人は、監査実施状況、内部統制の評価等に関する意見交換等を目的とし
て、定期連絡会を年１回、その他情報交換を適宜行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
椎名 弘
江本 博行
ｃ．監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名（ＵＳ
ＣＰＡ含む）、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができ
ること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、及び具体的な監査実施要領
並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して
選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独
立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認し
ております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価をおこなっており、同法人による会
計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。なお、内部監査、監査役
監査及び会計監査の総合連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ③ 社外
取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係 」に記載のとおりです。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
38 － 38 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 38 －
合計
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬
等の額にはこれらの合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針といたしましては、往査内容や監査日数等の前年実績と当期計画
を精査し、報酬単価を勘案し監査役会の同意を得て決定しております。
e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な書類の入手や報告の
聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や事業年度における職務執行状況や報酬見積の算
出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く） 213 160 26 25 6
監査役（社外監査役を除く） 14 14 － 0 2
21 21 － 0 5
社外役員
（注）１． 取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第49回定時株主総会（当該株主総会決議時における取締役の
員数は９名）において、使用人分給与を含まず年額３億円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第49回定時株主総会（当該株主総決議時における監査役の員
数は５名）において、年額５千万円以内と決議いただいております。
３．当社は、2018年5月15日の取締役会をもって、社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、2018
年6月29日開催の第61回定時株主総会において、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する打ち切り支
給を実施する決議をいただいております。
③業績連動報酬の方針等に係る事項
常勤取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬からなり、会社の持続的な発展に資するよう
中長期的な業績と評価に基づき決定しております。社外取締役は固定報酬のみとなります。
取締役の報酬の決定に際しては、独立社外取締役からの助言を踏まえつつ、株主総会で決議し
た報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。2019年度の業績連動報酬の指標
は会社業績評価に係る重要な指標であると定めているため経常利益とし、その目標額は3,300
百万円であります。なお、2018年度は目標額3,000百万円に対し、3,145百万円の実績でありま
した。監査役の報酬は固定報酬のみであり、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、監査
役の協議により決定しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
事業会社の株式については、株式保有に伴う一層の関係強化により、事業拡大及び収益力強
化に繋がることが見込まれ、そのキャッシュフロー増加効果により投資資金を回収できる株式
について政策保有するものとしております。金融取引先の株式については、当社グループの成
長に向けた資金調達の円滑化及び財務基盤の安定強化に繋がると判定した株式について政策保
有するものとしております。これらの保有目的の適切性及び保有に伴う効果について精査した
上で、保有の継続又は、売却等による縮減を判断しております。
一方、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社の金融商品に対する取組方針
から、基本的に保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
保有方針は「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおりです。保有の合理性
や個別銘柄の保有の適否に関する検証については、保有先企業と直接関係を有する部門が
取引状況に基づいた検討を行います。
取得時・売却等の保有の適否に関しましては、取得価額等の多寡に応じて、代表取締役
社長や取締役会が業績及び財政状態への影響について検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 74
非上場株式
33 2,210
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
11 19
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 0
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化
202,909 200,596
㈱フジオフードシス （定量的な保有効果）(注)２
無
テム
（株式数が増加した理由）取引先持株会
623 405
を通じた取得
50,000 50,000
（保有目的）企業間取引の強化
キッコーマン㈱
有
（定量的な保有効果）(注)２
271 214
10,000 10,000
（保有目的）企業間取引の強化
マクドナルド㈱
（定量的な保有効果）(注)２
無
210 166
（保有目的）企業間取引の強化
37,554 36,992
日本マクドナルド （定量的な保有効果）(注)２
無
ホールディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
192 184
を通じた取得
（保有目的）企業間取引の強化
75,513 74,876
（定量的な保有効果）(注)２
㈱サトー商会 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
125 116
を通じた取得
70,000 70,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ホットランド 無
（定量的な保有効果）(注)２
113 93
157,300 157,340
（保有目的）金融関連取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
（定量的な保有効果）(注)２
ンシャル・グループ
86 109
19,200 96,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱カネカ 有
（定量的な保有効果）(注)２
79 101
（保有目的）企業間取引の強化
58,148 56,897
（定量的な保有効果）(注)２
㈱リテールパート
無
ナーズ
（株式数が増加した理由）取引先持株会
67 82
を通じた取得
22,100 22,100
（保有目的）企業間取引の強化
㈱キユーソー流通シ
有
（定量的な保有効果）(注)２
ステム
45 58
4,000 4,000
（保有目的）企業間取引の強化
東日本旅客鉄道㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
42 39
10,753 10,753
（保有目的）金融関連取引の強化
㈱三井住友フィナン
有
（定量的な保有効果）(注)２
シャルグループ
41 47
13,000 13,000
ロイヤルホールディ （保有目的）企業間取引の強化
無
ングス㈱ （定量的な保有効果）(注)２
35 37
31,200 31,200
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ハークスレイ 無
（定量的な保有効果）(注)２
34 33
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化
8,070 7,448
（定量的な保有効果）(注)２
㈱セブン＆アイ・
無
ホールディングス
（株式数が増加した理由）取引先持株会
33 33
を通じた取得
177,800 177,800
（保有目的）金融関連取引の強化
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）(注)２
シャルグループ
30 34
11,000 11,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱トーホー 無
（定量的な保有効果）(注)２
24 25
（保有目的）企業間取引の強化
7,312 6,427
（定量的な保有効果）(注)２
チムニー㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
19 18
を通じた取得
（保有目的）企業間取引の強化
32,720 30,971
（定量的な保有効果）(注)２
㈱ポプラ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
18 27
を通じた取得
（保有目的）企業間取引の強化
6,165 1,481
ユニー・ファミリー
（定量的な保有効果）(注)２
マートホールディン
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
グス㈱
17 13
を通じた取得
12,650 12,650
（保有目的）企業間取引の強化
尾家産業㈱
無
（定量的な保有効果）(注)２
16 16
4,000 4,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ハチバン 無
（定量的な保有効果）(注)２
12 12
7,300 7,300
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ミニストップ 無
（定量的な保有効果）(注)２
12 15
5,000 5,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ドトール・日レス
無
（定量的な保有効果）(注)２
ホールディングス
10 12
4,670 4,670
（保有目的）企業間取引の強化
㈱プレナス 無
（定量的な保有効果）(注)２
8 9
（保有目的）企業間取引の強化
1,287 1,233
（定量的な保有効果）(注)２
㈱共立メンテナンス 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
7 6
を通じた取得
3,470 3,470
（保有目的）企業間取引の強化
日糧製パン㈱
無
（定量的な保有効果）(注)２
6 7
（保有目的）企業間取引の強化
8,447 7,868
（定量的な保有効果）(注)２
㈱大光 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
5 6
を通じた取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業間取引の強化
2,723 2,406
わらべや日洋ホール （定量的な保有効果）(注)２
有
ディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
▶ 6
を通じた取得
2,420 2,420
（保有目的）企業間取引の強化
太陽化学㈱
有
（定量的な保有効果）(注)２
3 ▶
2,000 20,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱フレンドリー 無
（定量的な保有効果）(注)２
3 ▶
2,000 2,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ダイナックホール
無
（定量的な保有効果）(注)２
ディングス
3 3
100 100
（保有目的）企業間取引の強化
伊藤忠食品㈱
有
（定量的な保有効果）(注)２
0 0
－ 1,000
㈱トーカン（注）1
（保有目的）企業間取引の強化 無
－ 1
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式につい
て政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式
はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる
比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財
務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条
第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2018年４月１日
から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容またはその変更等について的確に対応するために、公益財団法人 財務会計基
準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,072 10,927
現金及び預金
※４ 13,566 ※４ 13,398
受取手形及び売掛金
1,866 1,900
商品及び製品
10 10
仕掛品
1,100 1,038
原材料及び貯蔵品
47 89
未収入金
457 580
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,121 27,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 16,819 ※２ 19,275
建物及び構築物
△ 7,142 △ 7,682
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,676 11,593
※２ 16,602 ※２ 23,355
機械装置及び運搬具
△ 10,697 △ 11,853
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,904 11,501
※２ 1,414 ※２ 1,698
工具、器具及び備品
△ 1,057 △ 1,177
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 356 521
※２ 5,978 ※２ 5,900
土地
15 84
リース資産
△ 8 △ 15
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 69
8,543 5,921
建設仮勘定
30,466 35,507
有形固定資産合計
無形固定資産 219 201
投資その他の資産
※１ 2,370 ※１ 5,041
投資有価証券
611 287
繰延税金資産
365 362
差入保証金
553 569
保険積立金
166 221
その他
△ 36 △ 32
貸倒引当金
4,030 6,450
投資その他の資産合計
34,716 42,159
固定資産合計
64,837 70,105
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
9,940 9,648
買掛金
※４ 825 ※４ 903
電子記録債務
1,165 1,696
1年内返済予定の長期借入金
未払金 6,606 4,933
866 604
未払法人税等
438 435
賞与引当金
16 17
役員賞与引当金
20 17
売上割戻引当金
32 921
営業外電子記録債務
1,395 1,146
その他
21,307 20,323
流動負債合計
固定負債
7,131 10,085
長期借入金
30 39
繰延税金負債
439 468
役員退職慰労引当金
365 395
退職給付に係る負債
3,986 5,792
長期未払金
※３ 550 ※３ －
その他の引当金
41 98
その他
12,546 16,880
固定負債合計
33,853 37,204
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
5,691 5,691
資本剰余金
18,890 20,626
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
30,004 31,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,064 1,227
その他有価証券評価差額金
2 △ 14
為替換算調整勘定
△ 87 △ 54
退職給付に係る調整累計額
979 1,159
その他の包括利益累計額合計
30,984 32,900
純資産合計
64,837 70,105
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
72,759 73,989
売上高
53,837 55,778
売上原価
18,922 18,210
売上総利益
※１ , ※２ 14,748 ※１ , ※２ 15,094
販売費及び一般管理費
4,173 3,116
営業利益
営業外収益
34 36
受取利息及び配当金
15 15
受取賃貸料
－ 3
持分法による投資利益
98 128
その他
148 184
営業外収益合計
営業外費用
68 97
支払利息
為替差損 0 49
94 －
持分法による投資損失
9 9
その他
173 155
営業外費用合計
4,149 3,145
経常利益
特別利益
68 156
補助金収入
9 13
投資有価証券売却益
※５ 562
0
その他
78 732
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 44
減損損失
－ 22
災害による損失
※３ 13 ※３ 19
固定資産除却損
▶ 10
その他
21 96
特別損失合計
4,205 3,781
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,377 1,266
△ 49 217
法人税等調整額
1,328 1,484
法人税等合計
2,877 2,296
当期純利益
2,877 2,296
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,877 2,296
当期純利益
その他の包括利益
265 163
その他有価証券評価差額金
68 32
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 326 ※ 180
その他の包括利益合計
3,203 2,476
包括利益
（内訳）
3,203 2,476
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,424 5,691 16,688 △ 0 27,803
当期首残高
当期変動額
△ 675 △ 675
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,877 2,877
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 2,202 △ 0 2,201
当期変動額合計
5,424 5,691 18,890 △ 1 30,004
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
証券評価 係る調整 包括利益
調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
798 9 △ 155 652 28,456
当期首残高
当期変動額
△ 675
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,877
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
265 △ 7 68 326 326
当期変動額（純額）
265 △ 7 68 326 2,527
当期変動額合計
1,064 2 △ 87 979 30,984
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,424 5,691 18,890 △ 1 30,004
当期首残高
当期変動額
△ 560 △ 560
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,296 2,296
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 1,736 △ 0 1,736
当期変動額合計
5,424 5,691 20,626 △ 1 31,740
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の
純資産合計
為替換算
証券評価 係る調整 包括利益
調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
1,064 2 △ 87 979 30,984
当期首残高
当期変動額
△ 560
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,296
当期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
163 △ 16 32 180 180
当期変動額（純額）
163 △ 16 32 180 1,916
当期変動額合計
1,227 △ 14 △ 54 1,159 32,900
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,205 3,781
税金等調整前当期純利益
1,745 2,077
減価償却費
3 44
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △ 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 37
その他の引当金の増減額（△は減少） － △ 550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 55 28
△ 34 △ 36
受取利息及び受取配当金
68 97
支払利息
13 19
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,129 167
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 158 28
仕入債務の増減額（△は減少） 2,014 △ 213
前払費用の増減額（△は増加） △ 13 8
未払金の増減額（△は減少） 544 △ 999
未払消費税等の増減額（△は減少） 100 △ 268
未払費用の増減額（△は減少） 94 20
その他の資産の増減額（△は増加） △ 266 △ 197
その他の負債の増減額（△は減少） 5 △ 40
85 △ 15
その他
6,368 3,980
小計
利息及び配当金の受取額 34 36
△ 68 △ 97
利息の支払額
△ 1,383 △ 1,515
法人税等の支払額
4,950 2,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,759 △ 6,635
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 96
無形固定資産の取得による支出
△ 62 △ 21
投資有価証券の取得による支出
21 19
投資有価証券の売却による収入
－ △ 2,164
関係会社株式の取得による支出
△ 0 3
その他
△ 11,811 △ 8,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,986 4,960
長期借入れによる収入
△ 1,099 △ 1,475
長期借入金の返済による支出
△ 674 △ 559
配当金の支払額
2,708 3,729
割賦取引による収入
△ 1,768 △ 2,303
割賦債務の返済による支出
1 △ 6
その他
6,154 4,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 707 △ 2,145
13,779 13,072
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,072 ※１ 10,927
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社数 2 社
会社の名称
PT.Intan Kenkomayo Indonesia
MKU Holdings, Inc.
なお、当連結会計年度より、米国企業の株式をMKU Holdings, Inc.を通じて取得した
ことに伴い、同社を持分法適用関連会社としております。
（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
（３）のれん相当額の処理
MKU Holdings, Inc.において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、20年
以内の定額法により償却を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）によっております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………10～42年
機械装置及び運搬具……５～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権
等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に
基づき計上しております。
④ 売上割戻引当金
当連結会計年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗
じた額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ その他の引当金（固定資産除却引当金）
固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。
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（４） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理することとしております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、当該処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリ
バティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も
継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
（７） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBに
おいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１
日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用
される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号
の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」321百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」611百万円に含めて表示しております。また、
同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合
計がそれぞれ39百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記
載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「営業外電子記録債務」は金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示してい
た1,427百万円は、「営業外電子記録債務」32百万円、「その他」1,395百万円として組み替えてお
ります。
（会計上の見積りの変更）
その他の引当金（固定資産除却引当金）は、その計上根拠であった除却計画の除却時期を未定に
変更し、当連結会計年度末もなお時期未定のままであったため、取り崩しました。この変更によ
り、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は550百万円増加しておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 105百万円 2,495百万円
（うち、共同支配企業に対する投資） 105百万円 115百万円
※２ 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 499百万円 499百万円
機械装置及び運搬具 679百万円 680百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 283百万円 283百万円
計 1,462百万円 1,463百万円
※３ その他の引当金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産除却引当金 550百万円 －
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済
処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 200百万円 206百万円
電子記録債務 189百万円 206百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 2,953 百万円 3,018 百万円
賞与引当金繰入額 264 百万円 457 百万円
退職給付費用 167 百万円 140 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 56 百万円 28 百万円
物流費 6,366 百万円 6,482 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 17 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
545 百万円 583 百万円
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※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 1百万円
工具、器具及び備品 1百万円 1百万円
計 13百万円 19百万円
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 京都府他 機械装置及び運搬具 3百万円
当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングし
ております。
遊休資産については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（３百万円）として特別損失
に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能
性が見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
用途 場所 種類 減損損失
3百万円
京都府他 機械装置及び運搬具
遊休資産 東京都他 電話加入権 20百万円
北海道 白老町 土地 19百万円
当社グループは資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、店舗及び共用資産にグルーピングし
ております。
機械装置及び運搬具、電話加入権については、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（24
百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため
零として評価しております。
土地については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（19百万円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による不
動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。
※５ 「その他」の内訳は、その他の引当金（固定資産除却引当金）戻入額等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 365百万円 278百万円
9百万円 △13百万円
組替調整額
税効果調整前
374百万円 264百万円
△108百万円 △101百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
265百万円 163百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 16百万円 1百万円
82百万円 46百万円
組替調整額
税効果調整前
99百万円 47百万円
税効果額 △30百万円 △14百万円
退職給付に係る調整額
68百万円 32百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7百万円 △16百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △7百万円 △16百万円
その他の包括利益合計 326百万円 180百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,476,000 － － 16,476,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 273 168 － 441
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 378 23.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 296 18.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月29日
普通株式 利益剰余金 313 19.00 2018年３月31日 2018年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,476,000 － － 16,476,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 441 137 － 578
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加137株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月29日
普通株式 313 19.00 2018年３月31日 2018年６月30日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 247 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 247 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,072百万円 10,927百万円
現金及び現金同等物 13,072百万円 10,927百万円
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高 5,580百万円 7,007百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の調達をしております。一時的
な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により
調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、長期
借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事
項」に記載されている「（５）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管
理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同
様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているた
め、信用リスクはほとんどないと認識しております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ管理規程」
に基づき、財務経理本部において、ヘッジの有効性の確認を行い、取締役会にて承認を受
けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新するこ
とにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでい
るため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん。（（注２）を参照下さい。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 13,072 13,072 －
（２）受取手形及び売掛金 13,566 13,566 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 2,192 2,192 －
資産計 28,830 28,830 －
（１）買掛金 9,940 9,940 －
（２）電子記録債務 825 825 －
（３）未払金 5,003 5,003 －
（４）営業外電子記録債務 32 32 －
（５）長期借入金（※） 8,296 8,295 △1
（６）長期未払金（※） 5,589 5,374 △214
負債計 29,688 29,471 △216
（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、１年内返済予定の長期借入金に
ついては長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 10,927 10,927 －
（２）受取手形及び売掛金 13,398 13,398 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 2,471 2,471 －
資産計 26,797 26,797 －
（１）買掛金 9,648 9,648 －
（２）電子記録債務 903 903 －
（３）未払金 3,479 3,479 －
（４）営業外電子記録債務 921 921 －
（５）長期借入金（※） 11,782 11,775 △6
（６）長期未払金（※） 7,246 6,978 △268
負債計 33,981 33,706 △275
（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、１年内返済予定の長期借入金に
ついては長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払金、（４）営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は
金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元
金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特 例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
73 74
非上場株式
105 2,495
関係会社株式
178 2,569
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には
含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
13,072 － － －
現金及び預金
13,566 － － －
受取手形及び売掛金
26,638 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
区分
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
10,927 － － －
現金及び預金
13,398 － － －
受取手形及び売掛金
24,325 － － －
合計
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（注４）長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,165 830 647 624 624 4,403
長期借入金
1,602 827 502 273 239 2,146
長期未払金
2,767 1,658 1,149 898 863 6,549
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,696 1,513 1,490 1,490 1,186 4,403
長期借入金
1,454 1,362 908 877 540 2,104
長期未払金
3,151 2,876 2,398 2,368 1,726 6,507
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,192 768 1,424
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 2,192 768 1,424
(1）株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 2,192 768 1,424
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,463 774 1,688
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 2,463 774 1,688
(1）株式 8 8 △0
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 8 8 △0
合計 2,471 782 1,688
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却 益 の 合計額
売却額
（百万円）
（百万円）
21 9
株式
合計 21 9
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却 益 の 合計額
（百万円）
（百万円）
19 13
株式
合計 19 13
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
300 163 （注）
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
163 27 （注）
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年
金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共
済制度に加入しております。
２.確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,050百万円 2,041百万円
勤務費用 164百万円 171百万円
利息費用 △0百万円 △0百万円
数理計算上の差異の発生額 △12百万円 3百万円
退職給付の支払額 △160百万円 △84百万円
退職給付債務の期末残高 2,041百万円 2,130百万円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,606百万円 1,675百万円
期待運用収益 24百万円 25百万円
数理計算上の差異の発生額 3百万円 4百万円
事業主からの拠出額 164百万円 170百万円
退職給付の支払額 △123百万円 △65百万円
年金資産の期末残高 1,675百万円 1,810百万円
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負
債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,664百万円 1,734百万円
年金資産 △1,675百万円 △1,810百万円
△10百万円 △75百万円
非積立型制度の退職給付債務 376百万円 395百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 365百万円 320百万円
退職給付に係る負債 365百万円 320百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 365百万円 320百万円
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 164百万円 171百万円
利息費用 △0百万円 △0百万円
期待運用収益 △24百万円 △25百万円
数理計算上の差異の費用処理額 82百万円 46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 223百万円 192百万円
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △99百万円 △47百万円
合 計 △99百万円 △47百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 125百万円 78百万円
合 計 125百万円 78百万円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
生命保険一般勘定 100％ 100％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 △0.0％ △0.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度42百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注)２ 3百万円 265百万円
未払事業税等 65百万円 59百万円
賞与引当金 142百万円 140百万円
概算販売促進費 28百万円 26百万円
減価償却費の損金算入限度超過額 117百万円 166百万円
役員退職慰労引当金 134百万円 143百万円
退職給付に係る負債 112百万円 98百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 11百万円 10百万円
減損損失 207百万円 165百万円
投資有価証券評価損 222百万円 220百万円
ゴルフ会員権評価損 25百万円 23百万円
その他の引当金 168百万円 －
その他 108百万円 77百万円
1,346百万円
繰延税金資産小計 1,398百万円
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △223百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △426百万円
評価性引当額小計（注)１
△366百万円 △650百万円
繰延税金資産合計 979百万円 747百万円
繰延税金負債
固定資産評価替 △37百万円 △37百万円
その他有価証券評価差額金 △360百万円 △460百万円
固定資産圧縮積立金 △1百万円 △1百万円
その他 － 0百万円
繰延税金負債合計 △399百万円 △499百万円
繰延税金資産の純額 580百万円 247百万円
（注)１．評価性引当額が283百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を223百万円、減価償却超過額に係る評価性引当額を51百万円追加的に認識したこと
に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 10 － － 255 265
損金(※1)
評価性引当額 － － △10 － － △213 △223
繰延税金資産 － － － － － 41 (※2)41
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に連結子会社において税引前当期
純損失を708百万円計上したことにより生じたものであり、2020年３月期の業績予想に基づく将来の課税所得
の回復見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.62%
（調整） 用後の法人税等の負担率との間
交際費等の永久差異 の差異が法定実効税率の100分の 0.60％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ５以下であるため注記を省略し △0.05％
住民税均等割 ております。 1.29％
税額控除 △1.42％
評価性引当額 8.22％
持分法による投資損益 △0.03％
その他 0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.25％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別
に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されて
おり、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしてお
ります。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマ
ゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラ
ダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加
工品の生産受託事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用
される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
60,139 11,327 71,467 1,292 72,759 － 72,759
外部顧客に対する売上高
637 8,592 9,230 － 9,230 △ 9,230 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
60,777 19,920 80,697 1,292 81,990 △ 9,230 72,759
計
セグメント利益又は損失（△） 3,400 811 4,211 △ 98 4,112 36 4,149
50,883 17,493 68,376 314 68,691 △ 3,853 64,837
セグメント資産
その他の項目
1,477 264 1,741 ▶ 1,745 － 1,745
減価償却費
8 0 8 0 8 △ 8 0
受取利息
32 43 75 1 77 △ 8 68
支払利息
持分法による投資利益又は損失（△） － － － △ 94 △ 94 － △ 94
－ － － 105 105 － 105
持分法適用会社への投資額
6,364 7,366 13,731 3 13,734 － 13,734
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額△3,853百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
調味料・ 合計
（注１） （注２） 計上額
総菜関連
加工食品 計
（注３）
事業等
事業
売上高
59,689 13,105 72,795 1,194 73,989 － 73,989
外部顧客に対する売上高
631 8,753 9,384 － 9,384 △ 9,384 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
60,321 21,859 82,180 1,194 83,374 △ 9,384 73,989
計
セグメント利益又は損失（△） 3,219 △ 83 3,135 6 3,142 2 3,145
53,784 17,802 71,587 2,672 74,260 △ 4,154 70,105
セグメント資産
その他の項目
1,365 708 2,074 3 2,077 － 2,077
減価償却費
5 0 5 0 5 △ 5 0
受取利息
30 71 101 0 102 △ 5 97
支払利息
持分法による投資利益又は損失（△） － － － 3 3 － 3
－ － － 2,495 2,495 － 2,495
持分法適用会社への投資額
6,419 811 7,230 0 7,230 － 7,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額△4,154百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
9,534
ベンダーサービス株式会社 調味料・加工食品事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
8,902
ベンダーサービス株式会社 調味料・加工食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調味料・加工食品事業 総菜関連事業等 計
3 0 3
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調味料・加工食品事業 総菜関連事業等 計
24 19 44
減損損失
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,880円61銭 1,996円95銭
１株当たり当期純利益 174円65銭 139円40銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,877 2,296
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,877 2,296
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,475,679 16,475,490
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,165 1,696 0.55 －
0.93
１年以内に返済予定のリース債務 2 7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
7,131 10,085 0.48 2032年11月
のを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のも
▶ 61 0.90 2028年10月
のを除く）
その他有利子負債
1,602 1,454 0.64
未払金 －
0.74
長期未払金 3,986 5,792 2033年3月
受入保証金 31 31 1.15 －
合計 13,924 19,126 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。
３.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,490 1,186
長期借入金 1,513 1,490
7
リース債務 7 7 7
その他有利子負債
長期未払金 1,362 908 877 540
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首
及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略
しております。
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（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 18,366 37,409 56,901 73,989
税金等調整前
（百万円） 822 1,551 2,423 3,781
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 526 903 1,433 2,296
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 31.93 54.84 87.01 139.40
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 31.93 22.91 32.17 52.39
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,934 8,325
現金及び預金
※５ 355 ※５ 317
受取手形
※１ 11,854 ※１ 11,523
売掛金
－ 27
電子記録債権
1,875 1,913
商品及び製品
1 1
仕掛品
822 774
原材料及び貯蔵品
※１ 61 ※１ 72
前払費用
関係会社短期貸付金 67 547
※１ 112 ※１ 140
未収入金
※１ ▶ ※１ 326
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
26,090 23,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,523 ※３ 5,318
建物
※３ 268 ※３ 332
構築物
※３ 5,170 ※３ 8,246
機械及び装置
※３ 0 ※３ 0
車両運搬具
※３ 320 ※３ 348
工具、器具及び備品
※３ 4,338 ※３ 4,338
土地
▶ 58
リース資産
5,928 5,921
建設仮勘定
19,554 24,564
有形固定資産合計
無形固定資産
192 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,025 2,284
投資有価証券
1,135 3,538
関係会社株式
関係会社長期貸付金 600 600
458 187
繰延税金資産
276 278
差入保証金
553 569
保険積立金
112 147
前払年金費用
94 81
その他
△ 108 △ 107
貸倒引当金
5,147 7,581
投資その他の資産合計
24,895 32,310
固定資産合計
50,985 56,280
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 825 ※５ 903
電子記録債務
※１ 9,561 ※１ 9,202
買掛金
1,076 1,563
1年内返済予定の長期借入金
※１ 4,628 ※１ 3,753
未払金
526 522
未払費用
754 440
未払法人税等
276 －
未払消費税等
350 343
賞与引当金
16 15
役員賞与引当金
10 7
売上割戻引当金
32 921
営業外電子記録債務
109 111
その他
18,170 17,786
流動負債合計
固定負債
2,272 4,664
長期借入金
※１ 1,962
734
長期未払金
349 386
退職給付引当金
436 463
役員退職慰労引当金
※４ 550 ※４ －
その他の引当金
35 83
その他
4,378 7,561
固定負債合計
22,548 25,348
負債合計
純資産の部
株主資本
5,424 5,424
資本金
資本剰余金
5,691 5,691
資本準備金
5,691 5,691
資本剰余金合計
利益剰余金
138 138
利益準備金
その他利益剰余金
13,299 14,999
別途積立金
2,939 3,587
繰越利益剰余金
16,378 18,725
利益剰余金合計
△ 1 △ 1
自己株式
27,492 29,839
株主資本合計
評価・換算差額等
944 1,092
その他有価証券評価差額金
944 1,092
評価・換算差額等合計
28,436 30,932
純資産合計
50,985 56,280
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 60,777 ※２ 60,321
売上高
※２ 45,988 ※２ 45,739
売上原価
14,789 14,582
売上総利益
※１ 11,515 ※１ 11,475
販売費及び一般管理費
3,274 3,107
営業利益
営業外収益
※２ 39 ※２ 340
受取利息及び配当金
※２ 57 ※２ 58
受取賃貸料
1 1
貸倒引当金戻入額
77 100
その他
176 501
営業外収益合計
営業外費用
32 30
支払利息
0 49
為替差損
10 －
貸倒引当金繰入額
7 8
その他
50 87
営業外費用合計
3,400 3,520
経常利益
特別利益
51 37
補助金収入
121 －
投資損失引当金戻入額
※４ 561
9
その他
182 599
特別利益合計
特別損失
3 24
減損損失
－ 7
災害による損失
※３ 10 ※３ 3
固定資産除却損
223 －
関係会社株式評価損
－ 1
ゴルフ会員権売却損
237 36
特別損失合計
3,344 4,083
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,121 996
△ 53 178
法人税等調整額
1,067 1,175
法人税等合計
当期純利益 2,276 2,907
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
5,424 5,691 5,691 138 11,599 3,038 14,776
当期首残高
当期変動額
1,700 △ 1,700 －
別途積立金の積立
△ 675 △ 675
剰余金の配当
2,276 2,276
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
－ － － － 1,700 △ 98 1,601
当期変動額合計
5,424 5,691 5,691 138 13,299 2,939 16,378
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
△ 0 25,891 697 697 26,589
当期首残高
当期変動額
－ －
別途積立金の積立
△ 675 △ 675
剰余金の配当
2,276 2,276
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額 246 246 246
（純額）
△ 0 1,600 246 246 1,847
当期変動額合計
△ 1 27,492 944 944 28,436
当期末残高
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,424 5,691 5,691 138 13,299 2,939 16,378
当期変動額
1,700 △ 1,700 －
別途積立金の積立
△ 560 △ 560
剰余金の配当
2,907 2,907
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
－ － － － 1,700 647 2,347
当期変動額合計
5,424 5,691 5,691 138 14,999 3,587 18,725
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価
差額等合計
差額金
△ 1 27,492 944 944 28,436
当期首残高
当期変動額
－ －
別途積立金の積立
△ 560 △ 560
剰余金の配当
2,907 2,907
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額 148 148 148
（純額）
△ 0 2,347 148 148 2,495
当期変動額合計
△ 1 29,839 1,092 1,092 30,932
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）によっております。
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10～38年
機械装置及び運搬具…５～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）
に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等
特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき
計上しております。
（４） 売上割戻引当金
当事業年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額
を計上しております。
（５） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しており
ます。
（６） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（７）その他の引当金（固定資産除却引当金）
固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、
ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を
当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」458百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「営業外電子記録債務」は金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた142百
万円は、「営業外電子記録債務」32百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました、無形固定資産の「ソフトウエア」、「ソフトウ
エア仮勘定」、「電話加入権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」
として一括掲記しております。
（会計上の見積りの変更）
その他の引当金（固定資産除却引当金）は、その計上根拠であった除却計画の除却時期を未定
に変更し、当事業年度末もなお時期未定のままであったため、取り崩しました。この変更によ
り、従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純利益は550百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 409百万円 392百万円
短期金銭債務 1,519百万円 1,492百万円
長期金銭債務 － 230百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱関東ダイエットクック 5,487百万円 5,719百万円
㈱ダイエットクック白老 2,316百万円 3,686百万円
ライラック・フーズ㈱ 445百万円 392百万円
計 8,249百万円 9,798百万円
※３ 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 487百万円 487百万円
構築物 2百万円 2百万円
機械及び装置 657百万円 658百万円
車輌運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 283百万円 283百万円
計 1,431百万円 1,432百万円
※４ その他の引当金の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産除却引当金 550百万円 －
※５ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理してお
ります。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債
務が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 200百万円 206百万円
電子記録債務 189百万円 206百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は、前事業年度51％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃 3,893 百万円 3,844 百万円
倉敷料 1,222 百万円 1,211 百万円
給料 1,970 百万円 1,986 百万円
減価償却費 141 百万円 120 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 55 百万円 27 百万円
退職給付費用 151 百万円 122 百万円
賞与引当金繰入額 232 百万円 237 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 15 百万円
※２ 関係会社との取引高は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 637百万円 631百万円
仕入高 8,299百万円 8,479百万円
営業取引以外の取引による取引高 56百万円 356百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1百万円 1百万円
機械及び装置 7百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 0百万円
計 10百万円 3百万円
※４ 「その他」の内訳は、その他の引当金（固定資産除却引当金）戻入額等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,027百万円、関連会
社株式2,511百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,027百万円、関連会社株式108百
万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 55百万円 44百万円
賞与引当金 112百万円 109百万円
売上割戻引当金 3百万円 2百万円
概算販売促進費 25百万円 24百万円
減価償却費の損金算入限度超過額 95百万円 92百万円
役員退職慰労引当金 133百万円 142百万円
退職給付引当金 107百万円 118百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 33百万円 32百万円
減損損失 57百万円 56百万円
投資有価証券評価損 165百万円 165百万円
ゴルフ会員権評価損 25百万円 23百万円
関係会社株式評価損 92百万円 92百万円
その他の引当金 168百万円 -百万円
その他 76百万円 82百万円
繰延税金資産小計 1,150百万円 987百万円
評価性引当額 △350百万円 △355百万円
繰延税金資産合計 799百万円 632百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △307百万円 △399百万円
前払年金費用 △34百万円 △45百万円
繰延税金負債合計 △341百万円 △444百万円
繰延税金資産の純額 458百万円 187百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.62％
（調整）
法定実効税率と税効果会計適
交際費等の永久差異 0.45％
用後の法人 税等の負担率との間
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.30％
の差 異が法定実効税率の100分
住民税均等割 1.05％
の５以下であるため注記を省略
評価性引当額の増減 0.10％
しております。
税額控除 △1.30％
その他 0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.78％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,523 2,048 1 251 5,318 4,404
構築物 268 84 0 20 332 514
5
機械及び装置 5,170 4,033 952 8,246 9,629
(3)
車両運搬具 0 0 － 0 0 8
工具、器具及び備品 320 141 0 113 348 1,007
土地 4,338 － － － 4,338 －
リース資産 ▶ 57 － 3 58 3
建設仮勘定 5,928 6,512 6,520 － 5,921 －
6,527
有形固定資産計 19,554 12,879 1,342 24,564 15,567
(3)
32
無形固定資産計 192 71 67 164 －
(20)
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新工場建設 静岡富士山工場 2,024百万円
機械及び装置 新工場建設 静岡富士山工場 3,845百万円
建設仮勘定 増築工事 西日本工場 1,961百万円
２． 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新工場建設 静岡富士山工場 6,501百万円
３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
当期減少額に含まれている減損損失額は24百万円であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
108 17 18 107
貸倒引当金
350 343 350 343
賞与引当金
16 15 16 15
役員賞与引当金
10 7 10 7
売上割戻引当金
436 27 － 463
役員退職慰労引当金
550 － 550 －
その他の引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.kenkomayo.co.jp
株主に対する特典 単元株主に対し、年１回当社製品を贈呈します。
（注） 2006年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、下記のとおり単元未満株主の権利
を制限しております。
単元未満株式を有する株主の権利
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月29日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月７日 関東財務局長に提出
第62期第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月13日 関東財務局長に提出
第62期第３四半期 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書（定時株主総会決議事項）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
2018年７月２日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 本 博 行 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケンコーマ
ヨネーズ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ケンコーマヨネーズ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ケンコーマヨネーズ株式会社(E00493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
椎 名 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 本 博 行 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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