株式会社エコミック 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エコミック(E05578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社エコミック
【英訳名】 ＥＣＯＭＩＣ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 浩二
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】 （011）206-1945（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西八丁目１－１ 朝日生命札幌大通ビル
【電話番号】 （011）206-1103
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 荒谷 努
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 778,117 898,495 969,830 970,243 1,076,100
売上高
（千円） 44,661 62,652 91,591 72,709 102,162
経常利益
（千円） 21,086 44,948 70,988 55,440 76,799
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 24,575 42,397 69,550 59,271 71,961
包括利益
（千円） 422,693 457,504 522,471 568,484 628,154
純資産額
（千円） 521,022 530,782 610,976 630,715 724,815
総資産額
（円） 264.55 285.19 323.86 353.00 389.96
１株当たり純資産額
（円） 13.25 28.24 44.56 34.60 47.86
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 28.15 43.96 33.40 47.59
当期純利益金額
（％） 80.8 85.5 84.9 89.8 86.4
自己資本比率
（％） 5.11 10.27 14.60 10.22 12.88
自己資本利益率
（倍） 25.25 14.61 18.74 25.03 15.86
株価収益率
（千円） 60,843 39,632 137,825 16,528 161,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 60,920 △ 65,473 △ 32,102 △ 45,376 △ 37,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 7,929 △ 9,529 △ 4,875 △ 12,264 △ 12,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 322,024 285,689 385,737 346,232 458,892
現金及び現金同等物の期末残高
55 66 59 63 67
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 111 ) ( 127 ) ( 122 ) ( 102 ) ( 98 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第18
期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
３． 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 777,760 898,048 969,763 970,232 1,076,100
売上高
（千円） 55,283 46,278 56,047 38,578 67,009
経常利益
（千円） 31,712 27,627 42,471 30,158 42,701
当期純利益
（千円） 244,822 244,822 247,284 247,710 248,137
資本金
（株） 795,800 795,800 801,000 1,603,800 1,605,600
発行済株式総数
（千円） 445,336 464,978 502,774 521,155 548,967
純資産額
（千円） 543,005 559,517 632,956 638,396 711,460
総資産額
（円） 278.78 289.88 311.57 323.49 340.64
１株当たり純資産額
12 12 16 8 8
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 19.93 17.36 26.66 18.82 26.61
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 17.30 26.30 18.17 26.46
当期純利益金額
（％） 81.7 82.5 78.9 81.3 76.9
自己資本比率
（％） 7.38 6.09 8.84 5.93 8.01
自己資本利益率
（倍） 16.79 23.76 31.32 46.01 28.52
株価収益率
（％） 30.1 34.6 30.0 42.5 30.1
配当性向
44 48 47 42 47
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 111 ) ( 127 ) ( 122 ) ( 102 ) ( 98 )
（％） 100.4 124.6 127.2 133.0 118.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
（円） 780 1,087 1,690 1,350 925
最高株価
□835
（円） 520 632 822 730 681
最低株価
□768
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第
18期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を
記載しております。
４． 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当４円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。
７．□印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1997年４月 札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立
2000年５月 キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる
2002年９月 東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現 東京本部）を開設
2003年11月 本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転
2004年１月 第三者割当増資（資本金51,200千円）
キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる
2005年１月 第三者割当増資（資本金187,200千円）
キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる
2006年４月 証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場
公募増資（資本金210,575千円）
キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる
2006年６月 東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都文京区に移転
2007年７月 大阪カスタマーセンター（現 大阪営業所）を大阪市淀川区に開設
2010年５月 東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都中央区に移転
2011年２月 本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転
2013年５月 中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立
2013年11月 東京本部を東京都新宿区に移転
2015年８月 本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転
2016年１月 大阪営業所を大阪市北区に移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社１社で構成され、ペイ
ロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。
なお、当社は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にある
とおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであり
ます。
(1) 給与（賞与）計算アウトソーシング
ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が
行う給与（賞与）計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは
以下のとおりであります。
給与（賞与）計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計
算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員
情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、
給与（賞与）支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明
細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務でありま
す。
(2) 年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング
① 年末調整アウトソーシング
顧客企業の 従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報を
データ化する業務であります。
給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基
幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与（賞与）計算アウトソーシングを
行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。
さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調
整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。
② 住民税徴収額更新アウトソーシング
市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行ってお
ります。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている
顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。
(3) 勤怠・人事システム
顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供し
ております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバ
イダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用
する方式）によるシステムであります。
また、このデータは、マスタ情報として給与計算基幹システムに取り込むことが可能であります。
(4) その他
その他のサービスとしては、マイナンバーの収集サービスやシステムの開発を行っております。また、給与
（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売も行っております。
マイナンバーの収集サービスについては、顧客企業の従業員本人から番号及び本人確認書類の提供を受け、
本人確認を行った上で番号情報をデータ化するサービスであります。このサービスは、郵送の方法だけではな
く、クラウド上でも行えるサービスとなっております。
システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしており
ます。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客
企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管
理等のシステムがあります。
また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売については、主として勤怠の打刻に使用する
生体認証リーダーやＩＣカードであります。
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[事業系統図]
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
合（％）
（親会社）
人材派遣関連事業、
キャリアバンク 被所有 給与計算業務の受託、
札幌市中央区 256百万円 人材紹介事業、
株式会社（注１） 51.1 人材派遣の受入等
再就職支援事業
（連結子会社）
栄光信息技術
中国山東省 所有 給与計算業務の委託
（青島）有限公司 2,000千元 ペイロール事業
青島市 100.0 役員の兼任
（注２）
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
67 （98）
ペイロール事業
合計 67 （ 98 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 当社は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあ
るとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
47 （ 98 ) 36.2 4.3 3,773,289
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあ
るとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
(1) 経営方針
当社グループは、 「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソ
リューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としてお
ります。具体的には、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等の
サービスを提供しております。
(2) 目標とする経営指標
当社 グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率を目標
指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向
上を図り、目標達成に努めております。
(3) 経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、
依然として、通商問題の動向や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。そ
れに伴い、企業は存続のために継続的な合理化努力を行いつつ、一方では、個人情報漏洩などの多岐に亘る企業
リスクに対処しなければならないという非常に厳しい状況に晒されているといえます。
このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われま
す。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行う
べき業務への集中を図り合理化につなげること、また、情報漏洩リスクの一部を回避することができることか
ら、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。
(4) 対処すべき課題等
① 業務のスピードアップ、成果物の量産
当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあ
ります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な
業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。
② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化
当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を
委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識して
いることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体
制を引き続き強化してまいりたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保及び育成
昨今の人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側
のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、
国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めるこ
とにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。
④ 災害等に関わるリスクの分散
今後、企業の 災害等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社
グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害等に備えてリス
クの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。
⑤ 営業体制の強化
今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみら
れます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ
会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は
避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開
拓に取り組んでいく必要があると考えております。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる
事項につきましては、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の
可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グ
ループの事業又は当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅しているものではありませんので、ご注意くださ
い。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したもの
であります。
(1) 外部環境・市場の動向について
① 競合他社の動向について
当社グループが提供するサービスは、許認可や届出等が必要な事業ではなく、規制等が少ない等の理由から、
参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コスト
で処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客
ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有している
と考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を
与える可能性があります。
② 税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度変更について
将来的に税制・社会保険制度等の大幅な変更により事業領域縮小や追加コストの発生があった場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 総需要の低下について
現在、総労働人口は概ね横ばいに推移しているため、給与受給者も概ね横ばいに推移しております。しかし、
少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社
グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。その場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 中国での事業環境について
当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を
目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。現在、この子会社は当社グループのオフショアとし
ての機能を果たしております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等に
より当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容について
① 事業内容と特定売上品目への依存について
当社グループの第22期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の売上高におきまして、ペイロール事業の
売上高が100%であります。現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安
定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針
でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロー
ル事業への依存が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
② コンピュータシステムについて
当社グループの業務はコンピュータシステム・ＩＴ機器の使用を前提として成立しております。使用するコン
ピュータシステムは、外部のデータセンターの利用及び定期的なバックアップによりシステムダウンに対する対
策を講じておりますが、コンピュータウイルスやハッキングなどによりコンピュータシステムにおける重大なト
ラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報漏洩について
当社グループが行っているペイロール事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ、多数
の個人情報を扱っております。また、顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に
含まれるものと考えております。
当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り
扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般
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財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかし、個人情
報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客
企 業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減
少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 災害によるリスクについて
大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステ
ム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務
に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 業務品質の低下による顧客企業からの信用低下リスク
当社グループは、これまで質の高いアウトソーシングサービスの提供により顧客企業から高い信頼を得てまい
りました。しかし、不正確な事務処理や事故、不正等による業務品質の低下という問題が発生した場合には、顧
客企業からの信用が低下し、新規顧客の獲得及び既存顧客の維持に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
(3) 将来的な人材の確保について
当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続ける
ためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重
要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底し
ていく方針ですが、当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合や社員教育を充分に行うことが出
来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を 与える
可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの事業であるペイロール事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整及
び賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは
下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣
習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があり
ます。
なお、最近２事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並
びに営業利益は、次のとおりであります。
第21期（2018年３月期） 第22期（2019年３月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高（千円） 199,947 167,216 335,540 267,538 211,924 174,343 428,421 261,411
（通期割合）（％） （20.6） （17.2） （34.6） （27.6） （19.7） （16.2） （39.8） （24.3）
営業利益（千円） △9,329 △27,435 25,376 78,459 △1,079 △17,194 69,048 44,213
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(5) その他
① 親会社からの独立性について
キャリアバンク株式会社は、2019年３月31日現在、当社の発行済株式総数の51.1%を所有している親会社であ
りますが、当社との役員兼任者は存在しておらず、経営の独立性を確保しております。
当社には親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っておりますが、大株主として当
社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。したがって、議決権の行使にあたり、親会社の利益
が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
また、当該親会社との取引は「第５ 経理の状況」の注記情報に記載されたとおりであります。
② 新株予約権について
当社は、役員及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプション制度
を採用しており、2019年３月31日現在の潜在株式数は14,200株で、潜在株式比率は0.9％であります。当社で
は、取締役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針
であります。したがって新株予約権の行使が行われた場合、当該株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価
形成に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しておりま
す。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くと見られます。しかし
一方で、少子高齢化・人口減少が進む中で、人材不足を克服し持続的な経済成長につなげるためには、働き方改革
に伴う多様な人材の労働参加を図ることや、ＡＩ及びＲＰＡ等の導入などにより生産性の向上を図ることが大きな
課題とされています。また、通商問題の動向や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり
ます。
当業界におきましては、この様な緩やかな景気回復基調、人材不足及び働き方改革等を背景に、引続き企業の効
率化、省力化への動向が継続しており、今後、事業再構築の手段としてアウトソーシングニーズは高まっていくと
考えております。
そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計
算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企
業の生産性向上の観点から、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティン
ワークを減らすべく付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,076,100千円（前連結会計年度比10.9％
増）、営業利益は94,987千円（前連結会計年度比41.6％増）、経常利益は102,162千円（前連結会計年度比40.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,799千円（前連結会計年度比38.5％増）となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント区分を行っておりませ
ん。この単一セグメントであるペイロール事業の経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度については、引続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んでまいりました。売
上高については、新規の給与計算及び給与計算に付随する業務の受注、並びにクラウドアウトソーシングサービス
である「簡単年調」を中心とした年末調整のスポット案件の受注が好調であったため10.9％増加し1,076,100千円
となりました。利益につきましては、作業の標準化や子会社への業務委託等に伴う売上原価率の抑制により、前連
結会計年度に比べ売上高総利益率は2.9ポイント上昇し、営業利益は94,987千円（前連結会計年度比41.6％増）、
経常利益は102,162千円（前連結会計年度比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,799千円（前連結
会計年度比38.5％増）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出37,437千円及び
財務活動による支出12,259千円があった一方、営業活動による収入161,768千円により前事業年度末に比べて
112,660千円増加し、458,892千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は161,768千円（前連結会計年度は16,528千円獲得）となりました。これは主に法
人税等の支払額11,301千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上102,162千円、減価償却費の計上40,980
千円及び売上債権の減少13,671千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は37,437千円（前連結会計年度は45,376千円使用）となりました。これは主に年末
調整システムの改修及びクラウド年末調整システムの税制改正対応等に伴う無形固定資産の取得による支出34,686
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,259千円（前連結会計年度は12,264千円使用）となりました。これは主に配当
金の支払いによる支出12,854千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ペイロール事業（千円） 1,076,100 110.9
合計（千円） 1,076,100 110.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、分中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重
要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
売上高は1,076,100千円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は94,987千円（同41.6％増）、経常利益は
102,162千円（同40.5％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては76,799千円（同38.5％増）
となりました。
（売上高）
売上高は前連結会計年度と比較して105,857千円増加し1,076,100千円となりました。
ペイロール事業の売上高においては、新規の給与計算及び給与計算に付随する業務の受注、並びにクラウドア
ウトソーシングサービスである「簡単年調」を中心とした年末調整のスポット案件の受注が好調であったため
10.9％増加し1,076,100千円となりました。
（売上原価）
売上原価は前連結会計年度と比較して43,439千円増加し729,237千円となりました。これは、作業の標準化や
子会社への業務委託等による効率化を行ったためであります。
その結果、売上総利益は346,863千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して34,502千円増加し251,875千円となりました。これは主に
管理部門や営業部門の人件費等の上昇や東京本部移転に伴う 地代家賃の上昇に よるものです。
その結果、営業利益は94,987千円となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前連結会計年度と比較して1,537千円増加し7,174千円となりました。これは主に受取補償金や助
成金収入の増加によるものです。また、営業外費用はありませんでした。
その結果、経常利益は102,162千円となりました。
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（特別利益及び特別損失）
特別利益及び特別損失はありませんでした。
（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して9,887千円増加し28,947千円となりました。また、法
人税等調整額は前連結会計年度と比較して7,831千円減少し△3,583千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76,799千円となりました。
b.財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して90,946千円増加し575,707千円となりました。これは主に売掛金が
15,330千円減少した一方、現金及び預金が112,660千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して3,153千円増加し149,107千円となりました。これは主に投資有価証券
が3,673千円減少した一方、ソフトウエアが5,675千円増加したこと及び繰延税金資産が2,936千円増加したこと
によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して36,183千円増加し96,133千円となりました。これは主に未払法人税等
が18,509千円増加したこと及びその他の流動負債が11,165千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して59,669千円増加し628,154千円となりました。これは主に利益剰余金が
63,968千円増加したことなどによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（財務政策）
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事
業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法
を選択していく方針であります。
d.経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があ
ります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上
及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制
の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は43,774千円であり、その内訳は主に、有形固定資産で
は電話交換機リプレイスや給与関連帳票の裁断、仕分け機械の購入等に伴う工具、器具及び備品6,812千円、無形固
定資産では年末調整関連システムの改修等によるソフトウエア35,000千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具
合計
（所在地） の名称 ソフトウエア （人）
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）
本社
ペイロール事業 給与計算システム 1,054 9,830 10,884
（札幌市中央区）
47
(98)
本社
ペイロール事業 年末調整システム 950 53,388 54,338
（札幌市中央区）
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 業協会名
札幌証券取引所 単元株式数
1,605,600 1,605,600
普通株式
アンビシャス 100株
1,605,600 1,605,600 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年５月16日
取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 1
従業員 23
新株予約権の数（個）※ 71
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 331
自 2016年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2021年６月30日
発行価格 331
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 166
① 新株予約権者は権利行使の時点において
も、当社又は当社子会社の取締役、監査役
もしくは従業員その他これに準ずる地位に
あることを要する。
新株予約権の行使の条件※
② その他の行使の条件は、取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日
の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、合理的な範囲内で当社が必要と認める目的となる株式の数の調整を行います。
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２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の
端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式を処分する場合（ただ
し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当
社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
既発行
普通株式数 × 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
行使価額 行使価額
新規発行前の普通株式の株価
既発行株式数＋新規発行普通株式数
なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を
「処分する自己株式数」に、「新規発行前の普通株式の株価」を「処分前普通株式の株価」に、それぞれ読
み替えるものとします。
また、当社が資本の減少、合併又は会社分割等、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。
３．2017年１月18日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い
ました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2014年４月１日～
2015年３月31日 791,821 795,800 - 244,822 - 79,798
（注）１
2015年４月１日～
2016年３月31日 - 795,800 - 244,822 - 79,798
2016年４月１日～
2017年３月31日 5,200 801,000 2,462 247,284 2,462 82,260
（注）２
2017年４月１日～
2018年３月31日 802,800 1,603,800 426 247,710 426 82,686
（注）２、３
2018年４月１日～
2019年３月31日 1,800 1,605,600 426 248,137 426 83,113
（注）２
（注）１．2014年４月１日付をもって１株を200株に株式分割し、発行済株式総数が791,821株増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2017年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が801,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 況
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 3 ▶ 14 － 1 718 740 －
所有株式数（単元） － 46 67 8,846 － 1 7,096 16,056 －
所有株式数の割合（％） － 0.29 0.42 55.09 － 0.01 44.19 100.00 －
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
820,400 51.09
キャリアバンク株式会社 札幌市中央区北五条西五丁目７番地
179,600 11.18
佐藤 良雄 札幌市中央区
72,000 4.48
熊谷 浩二 札幌市中央区
71,600 4.45
目時 伴雄 さいたま市北区
35,800 2.22
稲熊 章男 愛知県西尾市
30,600 1.90
加藤 徹嘉 愛知県津島市
28,000 1.74
山鹿 時子 札幌市中央区
25,400 1.58
中瀬 浩一 愛媛県松山市
SBIビジネス・ソリューション
24,400 1.51
東京都港区六本木一丁目６番１号
ズ株式会社
23,600 1.46
高橋 正雄 川崎市中原区
－ 1,311,400 81.68
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,600 16,056 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,605,600 － －
発行済株式総数
－ 16,056 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の
強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業
年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき８円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
12,844 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しておりま
す。
① 企業統治の体制
イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業活動におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの思想に加えてＣＳＲなどと
いった企業としての社会貢献や社会的責任、役員及び従業員個人の倫理についての考え方を重視しておりま
す。これらの考え方を含め、社会に適応した企業経営を実施するための企業体質を構築することがコーポ
レート・ガバナンスであると位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。
ロ. 企業統治の体制の概要
現在の企業統治の体制は以下のとおりであります。（◎は長を指す。）
長に該当する者
機関名称 目的・権限 構成員の氏名
の役職名
◎熊谷 浩二、荒谷 努
取締役会は、法 令及び定款に定められた
生垣 公彦、水江 司二
事項並びに重要な事項を決議し原則とし
井上 晋一（社外取締役）
代表取締役社長
取締役会
て毎月１回開催し、必要に応じて臨時取
鈴木 豊
締役会を開催しております。
小林 董和（社外取締役）
監査等委員会は、取締役の職務執行の監
◎井上 晋一（社外取締役）
査、当社及び当社子会社の内部統制シス
鈴木 豊 監査等委員長
監査等委員会
テムの構築及び運用の状況の監視及び検
小林 董和（社外取締役）
証、監査報告の作成を行っております。
◎熊谷 浩二、荒谷 努
生垣 公彦、水江 司二
当社は、リスク管理を行うため、リスク
井上 晋一（社外取締役）
管理委員会を設置しております。リスク
代表取締役社長
リスク管理委員会
管理委員会は代表取締役を委員長とし、
鈴木 豊
四半期に１回開催しております。
小林 董和（社外取締役）
他 社員１名
コンプライアンス統括責任者である社長
◎熊谷 浩二、荒谷 努
を委員長として、法令等違反行為に関す
井上 晋一（社外取締役）
る事項の審議やコンプライアンスに関す 代表取締役社長
コンプライアンス委員会
る重要方針の決定などを行っておりま
他 社員２名
す。
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なお、これらの模式図は以下のとおりであります。
ハ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性、透
明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しております。
ニ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関す
る基本方針」を取締役会で決議しております。
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社及び子会社は、経営方針のひとつにコンプライアンス（法令遵守）及び倫理的行動を掲げており、
全役員並びに使用人に対して、研修等を通じて法令遵守や行動規範の周知徹底を図り、「コンプライア
ンス規程」及び「企業行動規範」に則った企業活動を行う。
(ⅱ)内部監査部門は、各部門の業務が法令及び定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査し、
社長に報告する。
(ⅲ)法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として
「内部通報規程」に基づく内部通報制度を確立する。
(ⅳ)企業活動上求められる法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い
企業活動を遂行することを目的とし、コンプライアンス委員会を設置している。
b.当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書取扱規程」、「稟議規
程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録及び稟議書を作成し、適切に保存・管理
する。
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c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)「業務分掌規程」及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、各取締役が担当の分掌範囲について
責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決
議により規程の制定、改廃をする。
(ⅱ)自社情報、顧客情報及び個人情報の各情報管理の徹底を図るとともに、漏洩対策にも積極的に取り組
み、ＩＴ技術の進歩に合わせたセキュリティ体制構築を継続して確立する。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎
月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、子会社においては、必要に応
じて適宜開催している。
(ⅱ)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「稟議規程」、「業務分掌規程」及び
「職務権限規程」を制定し、取締役及び使用人の業務の執行が効率的に行われるよう体制を構築してい
るが、業務効率の更なる向上を目指し、業務の合理化及びＩＴ化を進めていくものとする。
e.当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「子会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項について、子会社は当社へ
定期的に報告し、又は事前協議を行う体制を構築している。
(ⅱ)その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社の内部監査部門から定期的に内部監査を受けており、法令、定款及び社内規程に合致しているか
の監査を受けている。また、子会社に対しては、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施している。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会の要請があった場合には、適切な人
員を配置する。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確
保に関する事項
上記の使用人の人事及び評価等については、監査等委員会の意見を聴取し、尊重する。また、監査等委員会
より要請のある場合、上記の使用人は監査等委員会の指揮・監督のもと、監査等委員会の指示業務を優先し
て行うものとする。
h.当社の監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、業務を
執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体
制
当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人等は、必要と判断したときは重要な業務執行に
関し、監査等委員会に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿
及び書類等の提出や、状況説明をする。
(ⅱ)その他監査等委員又は監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「監査等委員会規則」及
び「監査等委員会監査等基準」に基づき次に掲げる業務を行うことができる。
・取締役会への出席
・重要な決裁文書の閲覧と確認
・取締役忠実義務違反の監査
・定時監査業務報告書作成、協議
・次期監査方針、計画、業務分担の作成
・計算書類及び附属明細書の検討並びに精査
・監査報告書の作成、提出
・取締役の職務執行が適法性を欠く恐れがないかの確認
i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを
行うことを禁止する。
j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合には、当該監査等委員の職
務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ当社もしくは子会社はすみやかに
支出する。
k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査等委員会と代表取締役は適宜会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を
深めるよう努める。
(ⅱ)監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求め
る。
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(ⅲ)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報の交換を行うとともに、必要に
応じて会計監査人に意見を求めるものとする。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定して、
反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めることにより、
反社会的勢力との関与、被害を防止するとともに、会社の社会的責任を果たすことを基本的な考え方とし
ている。
m.反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)取引先の信用調査を適宜実施し、反社会的勢力との契約を未然に防止している他、取引先等に反社会的
勢力の実質的な関与があると認められる場合は、契約を解除できる旨を契約書に明記して、反社会的勢
力の排除を徹底している。
(ⅱ)管轄警察署、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を密にして情報入手に努めてい
る。
n.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制評価基本規程」をはじめとする関連規程を整備・運
用している。また、金融商品取引法の定める内部統制報告書の提出に向け、内部統制の仕組みが適正に機能
することを継続的に評価し、必要に応じ是正措置を実施する。また、子会社に関しても、当社の体制に準じ
て運用を行っている。
ホ. リスク管理体制整備の状況
代表取締役社長の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役が委員長となり、予見されるリ
スクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内と
する旨を定款に定めております。
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会
の決議により自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除規定並びに取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項
の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該定款に基づき、監査等委員であ
る取締役井上晋一氏及び小林董和氏と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法
令に規定される最低責任限度額であります。
⑤ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1995年４月 株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
2004年２月 当社入社 管理部長
代表取締役社長 熊谷 浩二 1971年４月10日 生 72,000 株
（注）２
当社 取締役管理部長
2004年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2013年５月
栄光信息技術（青島）有限公司董事長（現任）
1996年４月 セントラル自動車株式会社（現 トヨタ自動車
東日本株式会社）入社
2001年11月 京セラタイコム株式会社（現 京セラ株式会
社）入社
取締役
荒谷 努 1974年２月１日 生 7,200 株
（注）２
2004年４月 当社入社
管理部長
2008年６月 当社 管理部管理課長
2012年４月 当社 執行役員管理部長
2013年５月
栄光信息技術（青島）有限公司董事（現任）
2013年６月
当社 取締役管理部長（現任）
1990年５月 日本ケロッグ株式会社入社
1997年１月 株式会社ハーベストン（現 株式会社味の素コ
ミュニケーションズ）入社
2005年２月 ソフトブレーン・フィールド株式会社入社
2008年２月 ソフトブレーン株式会社 ニュービジネス推進
取締役
室長
生垣 公彦 1962年６月15日 生 200 株
（注）２
営業部長
2008年５月 同社 BPO推進部部長
2009年６月 当社入社 営業部東京カスタマーセンター課長
2012年６月 当社 営業部長
2014年６月
当社 取締役営業部長（現任）
栄光信息技術（青島）有限公司董事（現任）
1984年４月 株式会社西武情報センター（現 株式会社セゾ
ン情報システムズ）入社
2003年４月 同社 Bulas事業部長
2009年４月 同社 BPO事業部長
取締役
2011年５月 株式会社HRプロデュース（現株式会社フェス）
水江 司二 1960年９月22日 生
（注）２ -
取締役
第１ペイロール部長
2012年６月
株式会社セゾン情報システムズ 取締役
2016年10月 株式会社無限 取締役副社長
2017年６月
当社 取締役
2018年６月
当社 取締役第１ペイロール部長（現任）
1987年４月 三菱電機株式会社入社
2006年４月 中小企業診断士登録
2006年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
取締役
井上 晋一 1962年５月15日 生 2010年４月 公認会計士登録 （注）３ -
(監査等委員)
2012年４月
井上晋一事務所代表（現任）
2017年６月 当社 監査役
2018年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年５月
株式会社FF 監査役（現任）
1974年４月 株式会社岩崎入社
1975年12月 株式会社三菱電機ビジネスシステム入社
1997年４月 北包漣株式会社入社 総合企画部長
取締役 2001年５月 同社 取締役 総合本部長
鈴木 豊 1952年３月１日 生 （注）３ 6,000 株
2003年10月 日北酸素株式会社入社
(監査等委員)
2004年10月 当社入社
2004年12月 当社 監査役
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1969年４月 北海道庁入庁
1998年６月 同庁 総合企画部経済企画室長
2001年６月 株式会社苫東 代表取締役社長
2003年６月 北海道庁 経済部長
取締役
2005年５月 株式会社つうけんアクト 取締役副社長
小林 董和 1946年１月31日 生 1,100 株
（注）３
(監査等委員)
2007年６月 株式会社つうけん 顧問
当社 監査役
2008年３月 つうけんビジネス株式会社 代表取締役社長
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 86,500 株
（注）１．取締役 井上 晋一氏及び小林 董和氏 は、社外取締役であります。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、次のとおりであります。
社外取締役 井上晋一氏、小林董和氏
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと
判断しております。なお、当社社外取締役小林董和氏は当社株式1,100株を2019年３月末現在保有してお
ります。
また、当社は会社法第427条第１項に基づき、井上晋一氏及び小林董和氏との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意
見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強
化に貢献しております。
ハ．社外取締役の選任状況に関する考え方
当社では、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な見地からの経営監視機能を期待し、社外よ
り取締役２名を選任しております。
ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査との連携は内部監査部門である社長室から内部監査に関する報
告を適宜受けていること、会計監査との連携は会計監査人から適宜会計監査に関する報告を受けることによ
り行っております。
また、監査等委員である社外取締役による監査と内部統制部門との関係について、監査等委員である社外
取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受け、必要に応じて説明を求めております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係
る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委
員会を開催することとなっております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、その内容と結果につ
いて監査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会として、会計監査人及び内部監
査部門と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査体制を維持しております。
なお、監査等委員である取締役井上晋一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会４回、監査等委員会16回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
監査役会 監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
井上 晋一 ▶ 16
16
鈴木 豊 ▶ ▶ 16
小林 董和 ▶ 15
監査等委員会におきましては、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項や取締
役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況などを検討しております。
また、常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員の活動としては、代表取締役や取締役等へのヒアリン
グ、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室（１名専任）が内部監査規則に基づき各部門の内部監査を行い、
社長室の監査については管理部が行っております。
監査等委員会及び会計監査人との連携につきましては、監査計画案についての意見交換、監査上の指摘事
項、改善状況及び内部統制システムの運用状況等について、お互いに共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 瀬戸卓氏
業務執行社員 木村彰夫氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有してい
ること及び当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定における
基準としております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判
断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。ま
た、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由としましては、これらの選定基準に基づき総合的
に勘案した結果であります。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づ
報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 10,200 － 12,000 －
－ － － －
連結子会社
10,200 － 12,000 －
計
ロ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいた
しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2018年６月26日開催の第21期定時株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で、経営内容、経済情
勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会の決
議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定しております。なお、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額100,000千円（うち、社外取締役20,000千円）以内、監査
等委員である取締役の報酬額は年額40,000千円以内となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決議に
よって決定の全てを代表取締役に再一任しております。なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定
過程における取締役会の活動は、2018年６月26日の取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において、代表取締
役社長に一任いたしました。代表取締役社長は、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮し、役
員の個別報酬を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
(監査等委員及び社外取 35,182 33,402 - 1,780 ▶
締役を除く。)
監査等委員（社外取締役
1,261 1,261 - - 1
を除く。）
監査役
871 871 - - 1
(社外監査役を除く。)
3,965 3,965 - - 3
社外役員
(注)１．当社は2018年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．社外役員の報酬等の総額には、2018年６月26日開催の第21期定時株主総会後に社外取締役から業務執行取
締役に就任した取締役１名の社外役員在任中の報酬等の額が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や
成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投
資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有
継続の可否について定期的に検証を行い、継続保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得
たうえで売却しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 4,800
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
ＳＤエンターテイメント㈱
友好関係維持のため 有
（旧 ㈱ゲオディノス)
4,800 8,800
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 2,143 1 1,816
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
93 － 1,236
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するため、株式会社税務研究会発行の週刊経営財務等を定
期購読する他、監査法人等が主催する外部セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
346,232 458,892
現金及び預金
122,216 106,885
売掛金
1,280 424
為替予約
15,031 9,542
その他
－ △ 39
貸倒引当金
484,760 575,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 8,857 ※ 9,476
建物附属設備（純額）
※ 17,750 ※ 16,237
工具、器具及び備品（純額）
※ 10
－
その他（純額）
26,617 25,714
有形固定資産合計
無形固定資産
81,500 87,176
ソフトウエア
81,500 87,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616 6,943
投資有価証券
－ 2,936
繰延税金資産
27,209 26,296
敷金及び保証金
10 41
その他
37,836 36,217
投資その他の資産合計
145,954 149,107
固定資産合計
630,715 724,815
資産合計
負債の部
流動負債
12,459 11,942
買掛金
5,121 12,146
未払金
9,317 27,827
未払法人税等
33,051 44,216
その他
59,949 96,133
流動負債合計
固定負債
2,281 527
繰延税金負債
2,281 527
固定負債合計
62,230 96,660
負債合計
純資産の部
株主資本
247,710 248,137
資本金
82,686 83,113
資本剰余金
230,350 294,319
利益剰余金
株主資本合計 560,748 625,570
その他の包括利益累計額
5,614 3,017
その他有価証券評価差額金
△ 222 △ 2,463
為替換算調整勘定
5,391 553
その他の包括利益累計額合計
2,345 2,030
新株予約権
568,484 628,154
純資産合計
630,715 724,815
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
970,243 1,076,100
売上高
685,798 729,237
売上原価
284,445 346,863
売上総利益
※ 217,373 ※ 251,875
販売費及び一般管理費
67,072 94,987
営業利益
営業外収益
178 325
受取利息
241 1,754
受取補償金
2,774 3,302
助成金収入
2,441 1,791
その他
5,637 7,174
営業外収益合計
72,709 102,162
経常利益
特別利益
4,999 －
投資有価証券売却益
1,038 －
新株予約権戻入益
6,037 －
特別利益合計
税金等調整前当期純利益 78,747 102,162
19,059 28,947
法人税、住民税及び事業税
4,247 △ 3,583
法人税等調整額
23,307 25,363
法人税等合計
55,440 76,799
当期純利益
55,440 76,799
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
55,440 76,799
当期純利益
その他の包括利益
1,480 △ 2,596
その他有価証券評価差額金
2,351 △ 2,240
為替換算調整勘定
※ 3,831 ※ △ 4,837
その他の包括利益合計
59,271 71,961
包括利益
（内訳）
59,271 71,961
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
247,284 82,260 187,726 517,270
当期変動額
新株の発行 426 426 853
剰余金の配当
△ 12,816 △ 12,816
親会社株主に帰属する
55,440 55,440
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
426 426 42,624 43,477
当期末残高 247,710 82,686 230,350 560,748
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 4,133 △ 2,573 1,559 3,640 522,471
当期変動額
新株の発行 853
剰余金の配当
△ 12,816
親会社株主に帰属する
55,440
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,480 2,351 3,831 △ 1,295 2,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,480 2,351 3,831 △ 1,295 46,013
当期末残高 5,614 △ 222 5,391 2,345 568,484
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 247,710 82,686 230,350 560,748
当期変動額
新株の発行 426 426 853
剰余金の配当 △ 12,830 △ 12,830
親会社株主に帰属する
76,799 76,799
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 426 426 63,968 64,822
当期末残高 248,137 83,113 294,319 625,570
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 5,614 △ 222 5,391 2,345 568,484
当期変動額
新株の発行 853
剰余金の配当 △ 12,830
親会社株主に帰属する
76,799
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,596 △ 2,240 △ 4,837 △ 314 △ 5,151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,596 △ 2,240 △ 4,837 △ 314 59,669
当期末残高
3,017 △ 2,463 553 2,030 628,154
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
78,747 102,162
税金等調整前当期純利益
40,346 40,980
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,954 13,671
営業債務の増減額（△は減少） △ 49 △ 516
未払金の増減額（△は減少） △ 8,683 4,187
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,231 4,153
△ 8,304 7,395
その他
47,870 172,036
小計
法人税等の支払額 △ 31,544 △ 11,301
－ 529
法人税等の還付額
202 505
その他
16,528 161,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,000 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 10,000
定期預金の預入による支出
－ 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 10,210 △ 6,302
有形固定資産の取得による支出
△ 35,300 △ 34,686
無形固定資産の取得による支出
△ 9,014 △ 3,573
敷金及び保証金の差入による支出
4,148 7,106
敷金及び保証金の回収による収入
－ 19
その他
△ 45,376 △ 37,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
595 595
株式の発行による収入
△ 12,860 △ 12,854
配当金の支払額
△ 12,264 △ 12,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,606 588
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,505 112,660
385,737 346,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 346,232 ※ 458,892
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
栄光信息技術（青島）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
栄光信息技術（青島）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と
しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に 計上
しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,089千円減少
しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が104千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」
が984千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,089千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、 金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「 為替差益 」に表示していた
1,836千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた847千
円は「受取補償金」241千円、「その他」605千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、 独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」、
「投資有価証券売却損益」及び「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「為替差損益」に表示していた△1,836千円、「投資有価証券売却損益」に表示していた△4,999千円
及び「新株予約権戻入益」に表示していた△1,038千円は「その他」として 組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 52,775 千円 55,322 千円
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 46,392 千円 56,142 千円
36,810 41,279
役員報酬
28,086 34,088
支払手数料
△ 110 39
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,061千円 △3,673千円
組替調整額 － －
税効果調整前
2,061 △3,673
税効果額 △580 1,076
その他有価証券評価差額金
1,480 △2,596
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,351 △2,240
組替調整額 － －
税効果調整前
2,351 △2,240
税効果額 － －
為替換算調整勘定
2,351 △2,240
その他の包括利益合計
3,831 △4,837
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２. 801,000 802,800 － 1,603,800
合計 801,000 802,800 － 1,603,800
（注）１． 発行済株式の総数の増加のうち801,000株は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行ったことに伴う増加分であります。
２．発行済株式の総数の増加のうち1,800株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 2,345
の新株予約権
（親会社）
2016年新株予約権
普通株式 51,900 51,900 － 103,800 －
（注）１．２．３.
合計 － － － － － 2,345
（注）１．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加51,900株は株式分割によるものです。
３．2016年新株予約権は2018年６月26日において行使条件を満たさなくなったことから、同日付で消滅しておりま
す。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月23日
普通株式 12,816 16 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2017
年４月１日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準に実施いたします。なお、 2017年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立
20周年記念配当４円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 12,830 利益剰余金 8 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,603,800 1,800 － 1,605,600
合計 1,603,800 1,800 － 1,605,600
（注）発行済株式の総数の増加1,800株はストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
区分
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 2,030
提出会社
の新株予約権
（親会社）
2016年新株予約権 普通株式 103,800 － 103,800 － －
合計 － － － － － 2,030
（注）2016年新株予約権は2018年６月26日において行使条件を満たさなくなったことから、同日付で消滅しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月26日
普通株式 12,830 8 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 12,844 利益剰余金 8 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 346,232千円 458,892千円
現金及び現金同等物 346,232 458,892
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、短期的な運転資金につい
ては銀行借入等金融機関から調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払金についても
同様にそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタ
リングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債務については、為替や金利等の変動リスクに対して為替予約を利用して
リスクの回避に努めております。スワップ等の取引は行っておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が取引金額について社内規程に基づく手続き
を経たうえで、決裁者の承 認を得て取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「（デリバティブ取引関
係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 346,232 346,232 －
(2）売掛金 122,216 122,216 －
(3）投資有価証券 10,616 10,616 －
(4）敷金及び保証金 27,209 27,310 101
資産計 506,275 506,376 101
(1）買掛金 12,459 12,459 －
(2）未払金 5,121 5,121 －
(3）未払法人税等 9,317 9,317 －
負債計 26,898 26,898 －
デリバティブ取引(*) 1,280 1,280 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 458,892 458,892 －
(2）売掛金 106,885
△29
貸倒引当金(*1)
106,856 106,856 －
(3）投資有価証券
6,943 6,943 －
(4）敷金及び保証金 26,296 26,399 103
資産計 598,989 599,092 103
(1）買掛金 11,942 11,942 －
(2）未払金 12,146 12,146 －
(3）未払法人税等 27,827 27,827 －
負債計 51,916 51,916 －
デリバティブ取引(*2) 424 424 －
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
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有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 0 0
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金 346,232 － － －
売掛金 122,216 － － －
合計 468,448 － － －
（注）敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年超
１年以内 10年超
５年以内
10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 458,892 － － －
売掛金 106,885 － － －
合計 565,778 － － －
（注）敷金及び保証金は償還期日を明確に把握できないため記載しておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 10,616 2,608 8,008
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 10,616 2,608 8,008
合計 10,616 2,608 8,008
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 6,943 2,608 4,334
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,943 2,608 4,334
合計 6,943 2,608 4,334
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類 売却額（千円）
4,999
株式 5,000 －
合計 5,000 4,999 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類 売却額（千円）
－
株式 － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
61,987 － 1,280 1,280
中国元
61,987 － 1,280 1,280
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
76,908 － 424 424
中国元
76,908 － 424 424
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
当社の取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 当社の監査役 1名
当社の従業員 23名
株式の種類別のストック・
普通株式 32,400株
オプションの数（注）１，２
付与日 2014年５月30日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年７月１日から2021年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
３．権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締役、
監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・ オプションの数
2014年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
－
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 16,400
－
権利確定
権利行使 1,800
失効 400
未行使残 14,200
（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
2014年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 331
行使時平均株価 （円） 850
付与日における公正な評価単価
143
（円）
（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株数をもとに１株当たりの価格を記載しております。
２.権利不行使 による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 1,038 －
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３．自社株式オプションの内容、規模及びその状況
(1）自社株式オプション の内容
2016年新株予約権
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社の監査役 3名
当社の従業員 49名
株式の種類別の自社株式オプショ
普通株式 103,800株
ンの数（注）１，２
付与日 2016年10月11日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年10月11日から2023年10月10日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
３ ．当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）において、2018年３月期及び2019年３月期の２連結会計年度における連結
営業利益が連続して100百万円を超過していることを条件としております。
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(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式 オプションの数
2016年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 103,800
付与 －
103,800
失効
権利確定 －
－
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
－
権利確定
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）１．当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該
株式分割後の株式数を記載しております。
２．2016年新株予約権については、2018年６月26日において、行使条件を満たさなくなったことから、同日付で
消滅しております。
② 単価情報
2016年新株予約権
権利行使価格 （円） 476
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
10
（円）
（注）当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当該株式
分割後の株数をもとに１株当たりの価格を記載しております。
４．ストック・オプション の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 794千円 1,890千円
資産除去債務 1,572 2,032
賞与 － 1,121
742 1,434
その他
繰延税金資産小計 3,108 6,478
△1,680 △2,075
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,427 4,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,394 △1,317
△1,314 △675
その他
△3,709 △1,993
繰延税金負債合計
△2,281 2,409
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効
法定実効税率
30.4％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
異が法定実効税率の
住民税均等割 0.8
100分の５以下である
留保金課税 0.8
ため注記を省略してお
海外連結子会社との税率差異 △8.8
ります。
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ペイロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
給与計算業
親会社の 給与計算業
15,621 売掛金 1,966
務の受託
役員が議 キャリアバ 務の受託・
人材派遣
決権の過 ンク株式会 札幌市 （被所有） 人材派遣の
256,240 人材紹介
社
半数を所 中央区 直接 51.2 受入・人材
再就職支援
持してい （注）１ の紹介等
人材派遣の
る会社 役員の兼任 買掛金
2,507 218
受入
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
親会社の
給与計算業
役員が議 キャリアバ
人材派遣 務の受託・
決権の過 ンク株式会 札幌市 （被所有） 給与計算業
人材紹介 人材派遣の 売掛金
256,240 12,913 1,084
社
半数を所 中央区 直接 51.1 務の受託
再就職支援 受入・人材
持してい （注）１
の紹介等
る会社
（注）１．当社の親会社の役員佐藤良雄が議決権の53.5％を直接又は間接保有しております。
２．取引金額には消費税は含まれておりません。なお、期末残高には消費税が含まれております。
３．上記取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キャリアバンク株式会社（札幌証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 353.00円 389.96円
１株当たり当期純利益金額 34.60円 47.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 33.40円 47.59円
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
55,440 76,799
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,440 76,799
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 1,602,118 1,604,609
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 57,717 9,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 211,924 386,267 814,689 1,076,100
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額又は税金等調整前四半期純 1,569 △15,224 55,301 102,162
損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会社株
3,796 △5,759 43,287 76,799
主に帰属する四半期純損失金額
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△3.59
純利益金額又は１株当たり四半期 2.37 26.98 47.86
純損失金額 （△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
△5.96
１株当たり四半期純損失金額 2.37 30.55 20.87
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
326,666 418,148
現金及び預金
122,216 106,885
売掛金
6,496 6,953
前払費用
1,280 424
為替予約
7,510 1,894
その他
－ △ 39
貸倒引当金
464,170 534,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 8,435 8,721
工具、器具及び備品（純額） 17,061 14,811
10 －
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計 25,507 23,533
無形固定資産
77,288 83,835
ソフトウエア
77,288 83,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,616 6,943
投資有価証券
34,068 34,068
関係会社株式
10 10
出資金
－ 2,936
繰延税金資産
26,735 25,834
敷金及び保証金
－ 31
その他
71,431 69,824
投資その他の資産合計
174,226 177,192
固定資産合計
638,396 711,460
資産合計
負債の部
流動負債
※ 74,816 ※ 80,254
買掛金
※ 5,494 ※ 12,827
未払金
14,641 21,192
未払費用
3,182 25,602
未払法人税等
221 145
前受金
5,182 6,222
預り金
12,691 16,248
その他
116,230 162,493
流動負債合計
固定負債
1,010 －
繰延税金負債
1,010 －
固定負債合計
117,241 162,493
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
247,710 248,137
資本金
資本剰余金
82,686 83,113
資本準備金
82,686 83,113
資本剰余金合計
利益剰余金
272 272
利益準備金
その他利益剰余金
182,526 212,396
繰越利益剰余金
182,798 212,669
利益剰余金合計
513,196 543,920
株主資本合計
評価・換算差額等
5,614 3,017
その他有価証券評価差額金
5,614 3,017
評価・換算差額等合計
2,345 2,030
新株予約権
521,155 548,967
純資産合計
638,396 711,460
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
970,232 1,076,100
売上高
731,616 773,853
売上原価
238,615 302,247
売上総利益
※ 203,891 ※ 238,605
販売費及び一般管理費
34,723 63,641
営業利益
営業外収益
81 160
受取利息
411 471
受取手数料
－ 574
受取賃貸料
241 1,754
受取補償金
324 424
助成金収入
2,796 200
その他
3,855 3,586
営業外収益合計
営業外費用
－ 218
為替差損
－ 218
営業外費用合計
38,578 67,009
経常利益
特別利益
4,999 －
投資有価証券売却益
1,038 －
新株予約権戻入益
6,037 －
特別利益合計
44,616 67,009
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,977 27,178
3,480 △ 2,870
法人税等調整額
14,458 24,308
法人税等合計
30,158 42,701
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 353,857 48.4 335,984 43.4
Ⅱ 経費 ※ 266,978 36.5 269,844 34.9
110,780 168,024
Ⅲ 外注費 15.1 21.7
当期売上原価 100.0 100.0
731,616 773,853
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤怠・人事システム保守原価（千円） 45,885 51,177
31,690
荷造運賃費（千円） 35,922
減価償却費（千円） 29,297 30,039
地代家賃（千円） 31,854 28,178
旅費交通費（千円） 27,375
33,478
ＷＥＢ明細保守原価（千円） 15,650
15,276
消耗品費（千円） 15,086
17,100
賃借料（千円） 11,605 12,276
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 247,284 82,260 82,260 272 165,183 165,456 495,000
当期変動額
新株の発行 426 426 426 853
剰余金の配当 △ 12,816 △ 12,816 △ 12,816
当期純利益 30,158 30,158 30,158
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 426 426 426 － 17,342 17,342 18,195
当期末残高
247,710 82,686 82,686 272 182,526 182,798 513,196
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高
4,133 4,133 3,640 502,774
当期変動額
新株の発行 853
剰余金の配当 △ 12,816
当期純利益 30,158
株主資本以外の項目の当期変動
1,480 1,480 △ 1,295 185
額（純額）
当期変動額合計 1,480 1,480 △ 1,295 18,380
当期末残高 5,614 5,614 2,345 521,155
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 247,710 82,686 82,686 272 182,526 182,798 513,196
当期変動額
新株の発行
426 426 426 853
剰余金の配当 △ 12,830 △ 12,830 △ 12,830
当期純利益
42,701 42,701 42,701
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 426 426 426 － 29,870 29,870 30,724
当期末残高 248,137 83,113 83,113 272 212,396 212,669 543,920
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 5,614 5,614 2,345 521,155
当期変動額
新株の発行
853
剰余金の配当 △ 12,830
当期純利益
42,701
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,596 △ 2,596 △ 314 △ 2,911
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,596 △ 2,596 △ 314 27,812
当期末残高 3,017 3,017 2,030 548,967
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動 平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
車両運搬具 ６年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用
として処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,089千円減少し、「固
定負債」の「繰延税金負債」が1,089千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,089千円減少して
おります。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、 金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「 為替差益 」に表示していた2,602千円
は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」及び「助成金収入」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた565千円は「受
取補償金」241千円及び「助成金収入」324千円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債務 63,117千円 68,992千円
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度91％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 40,528 千円 50,556 千円
36,810 41,279
役員報酬
27,815 33,925
支払手数料
9,887 8,951
減価償却費
△ 110 39
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は34,068千円、前事業年度の貸借対照表計上額は34,068千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 千円 千円
794 1,890
資産除去債務 1,572 2,032
賞与 － 1,121
396 1,242
その他
繰延税金資産小計
2,763 6,286
△1,379 △2,032
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,383 4,254
繰延税金負債
△2,394 △1,317
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,394 △1,317
繰延税金資産の純額 △1,010 2,936
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 2.3
住民税均等割 1.8 1.2
留保金課税 － 1.2
評価性引当額の増減 △2.4 1.0
△0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 36.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 13,325 1,525 427 14,423 5,701 1,238 8,721
工具、器具及び備品 61,557 5,250 5,464 61,343 46,531 7,500 14,811
車両運搬具
1,022 － 1,022 － － 3 －
有形固定資産計
75,905 6,775 6,914 75,766 52,233 8,742 23,533
無形固定資産
ソフトウエア 164,692 34,727 38,689 160,730 76,895 28,180 83,835
無形固定資産計
164,692 34,727 38,689 160,730 76,895 28,180 83,835
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額（千円） 電話主装置 本社 1,680
工具、器具及び備品
増加額（千円） ディタッチャー 本社 1,550
工具、器具及び備品
減少額（千円） 社用車 本社 1,022
車両運搬具
増加額（千円） 簡単年調システム2019年改正対応 本社 15,093
ソフトウェア
増加額（千円） 2018年末調整システム改修、ＱＲコード生成 本社 11,430
ソフトウェア
増加額（千円） セキュエイションメッセージング機能追加 本社 5,010
ソフトウェア
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 － 39 － － 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ecomic.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 201 8 年６月27日北海道財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日北海道財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日北海道財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日北海道財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日北海道財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月28日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社 エコミック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコミックの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エコミック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコミックの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エコミックが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社 エコミック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
瀬戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコミックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エコミックの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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