九州電力株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部決算グループ長 濱 平 憲 一
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 倉 本 大 伸
九州電力株式会社 佐賀支社
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,873,467 1,835,692 1,827,524 1,960,359 2,017,181
経常利益
(百万円) △ 73,693 90,916 94,234 73,678 52,544
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 114,695 73,499 79,270 86,657 30,970
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 143,186 49,450 82,037 96,591 22,597
純資産額 (百万円) 450,990 499,903 574,577 653,963 665,250
総資産額 (百万円) 4,784,735 4,748,237 4,587,541 4,710,073 4,794,039
１株当たり純資産額 (円) 692.52 787.01 944.69 1,113.43 1,136.82
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 242.38 155.17 159.97 175.56 58.05
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － 159.78 144.03 47.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.0 10.1 12.0 13.4 13.3
自己資本利益率 (％) △ 25.3 16.1 15.4 14.7 4.9
株価収益率 (倍) － 6.90 7.41 7.22 22.52
営業活動による
(百万円) 88,736 329,491 188,016 355,995 283,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 268,413 △ 288,321 △ 275,047 △ 321,751 △ 364,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 310,807 △ 126,184 78,380 △ 90,334 △ 40,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 516,480 429,757 419,831 365,875 245,273
期末残高
従業員数 (人) 20,753 20,929 20,889 20,968 21,103
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでいない。
２ 2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式がないため記載していない。2016年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式がないため記載していない。
３ 2015年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 2019年３月期の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を適用し
ており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
５ 2019年３月期から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴
い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の
算定方法を変更している。
６ 当社は、2019年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、当連結会計
年度の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。ま
た、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本
において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,761,275 1,705,485 1,696,731 1,823,543 1,867,152
経常利益
(百万円) △ 93,080 74,338 68,883 48,203 32,534
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) △ 119,010 65,328 61,057 69,023 23,425
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 237,304 237,304 237,304 237,304 237,304
発行済株式総数
普通株式 (千株) 474,184 474,184 474,184 474,184 474,184
Ａ種優先株式 (千株) 1 1 1 1 1
純資産額 (百万円) 322,299 385,190 436,464 488,774 495,799
総資産額 (百万円) 4,390,912 4,321,442 4,141,556 4,230,935 4,278,837
１株当たり純資産額 (円) 461.61 586.60 702.51 816.57 832.60
１株当たり配当額
普通株式 (円) － 5.00 15.00 20.00 30.00
Ａ種優先株式 (円) － 7,153,763.00 3,500,000.00 3,500,000.00 3,500,000.00
(うち１株当たり
中間配当額)
( －) ( －) ( －)
(普通株式) (円) ( 10.00 ) ( 15.00 )
( －) ( －) ( －)
(Ａ種優先株式) (円) ( 1,750,000.00 ) ( 1,750,000.00 )
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 251.32 137.83 121.44 138.24 42.08
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － 121.29 113.43 34.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.3 8.9 10.5 11.6 11.6
自己資本利益率 (％) △ 35.9 18.5 14.9 14.9 4.8
株価収益率 (倍) － 7.77 9.77 9.17 31.06
配当性向 (％) － 3.6 12.4 14.5 71.3
従業員数 (人) 11,113 11,110 11,073 11,056 10,999
株主総利回り (％) 92.3 85.3 95.6 103.6 109.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,304 1,850 1,347 1,425 1,395
最低株価 (円) 991 1,012 875 1,129 1,197
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでいない。
２ 2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式がないため記載していない。2016年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式がないため記載していない。
３ 2015年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 2019年３月期から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴
い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の
算定方法を変更している。
５ 当社は、2019年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、当事業年度
の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」
に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、当事
業年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己
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株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めている。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲
渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営
の新会社として九州電力株式会社設立
1951年７月 株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)
1951年９月 福岡証券取引所に上場
1953年２月 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場
1954年５月 九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号
変更)」)
1972年４月 西日本共同火力株式会社と合併
1973年３月 大島電力株式会社と合併
1974年２月 北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
1986年７月 大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)
1999年８月 株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)
2001年４月 第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社
「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)
2008年７月 キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)
2010年８月 キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)
2010年10月 九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)
2011年８月 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)
2014年７月 九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)
2014年11月 株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2015年３月 吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社35社(2019年３月31日現在)で構成され
ている。当社グループの事業は「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」か
らなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。
「電気事業」、「エネルギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容は、次のとおりであ
る。
(1) 電気事業
当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電
する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。
(2) エネルギー関連事業
a 設備の建設・保守
電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。
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b 資機材の調達
電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。
c エネルギー事業
ガス・ＬＮＧ販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、
分散型電源事業、火力発電事業を主たる事業とする。
(3) 情報通信事業
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター
事業を主たる事業とする。
(4) その他の事業
a 環境・リサイクル事業
廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。
b 生活サービス事業
不動産事業、住宅関連サービス事業、有料老人ホーム経営等を主たる事業とする。
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〔事業系統図〕
当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
(注) １ ◎印を会社名の後に付した会社は、当連結会計年度において、連結範囲及び持分法の適用の異動があった会
社である。
２ 株式会社九電ビジネスパートナーは、株式会社九電オフィスパートナーと株式会社九電シェアードビジネス
が2019年１月１日に合併し、同日付で社名を変更したものである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
海外電気・ガスその他の
福岡市 資金の貸付
株式会社キューデン・イン エネルギー事業を営む会
23,150 100.0
ターナショナル 社の有価証券取得及び保
中央区 役員の兼任等…有
有
福岡市 電気通信回線の利用
株式会社ＱＴｎｅｔ 22,020 電気通信回線の提供 100.0
中央区 役員の兼任等…有
キュウシュウ・エレクト
オーストラ
キュウシュウ・エレクト 214,721 リック・ウィートストー
リア
100.0 役員の兼任等…有
千米ドル
リック・オーストラリア社 ン社の株式保有、管理
パース
(資金、税務、会計等)
ウィートストーンＬＮＧ
オーストラ
キュウシュウ・エレクト
100.0
201,317 プロジェクトの鉱区権
リア
リック・ウィートストーン 役員の兼任等…有
千米ドル
( 100.0)
益・資産保有、生産物引
社
パース
取・販売
166,221
シンガポ 100.0
千 シ ン ガ
キューデン・サルーラ 地熱発電事業 役員の兼任等…有
( 100.0)
ール
ポールドル
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
大分県
大分エル・エヌ・ジー株式 液化天然ガスの受入、貯
の委託並びに販売
7,500 98.0
会社 蔵、気化、送出及び販売
大分市
役員の兼任等…有
オランダ
キューデン・インターナ 海外電気事業会社の有価 100.0
6,545 役員の兼任等…有
アムステル
( 100.0)
ショナル・ネザランド 証券の取得及び保有
ダム
台湾 100.0
2,400,000 新桃ＩＰＰ事業会社への
九電新桃投資股份有限公司 役員の兼任等…有
千台湾ドル
( 100.0)
出資
台北
福岡市 事務室の賃借
株式会社電気ビル 3,395 不動産の管理及び賃貸 91.9
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 発生電力の購入
九電みらいエナジー株式会 再生可能エネルギー事
3,004 100.0
社 業、エネルギー供給
中央区 役員の兼任等…有
液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
北九州市
北九州エル・エヌ・ジー株 液化天然ガスの受入、貯
の委託並びに販売
4,000 75.0
式会社 蔵、気化、送出及び販売
戸畑区
役員の兼任等…有
バハマ
パシフィック・ホープ・ ＬＮＧ船の購入、保有、
4,071 60.0 役員の兼任等…有
シッピング・リミテッド 運航、定期傭船(貸出)
ナッソー
宮崎県 51.0
風力発電による電力の販
串間ウインドヒル株式会社 2,821 役員の兼任等…有
( 51.0)
売
串間市
エネルギー有効利用コンサルティングの委
分散型電源事業及びエネ
福岡市
西日本環境エネルギー株式
託
1,037 ルギー有効利用コンサル 100.0
会社
中央区
ティング
役員の兼任等…有
発電所等の緑化工事及び水源かん養林の管
福岡市
理の委託
九州林産株式会社 490 発電所等の緑化工事 100.0
南区
役員の兼任等…有
ＩＴ企画・コンサルティング及びデータセ
ＩＴ企画・コンサルティ
福岡市
株式会社キューデンイン
ンターの利用
480 ング及びデータセンター 100.0
フォコム
中央区
事業
役員の兼任等…有
鹿児島県
発生電力の購入
風力発電による電力の販 86.0
長島ウインドヒル株式会社 出水郡 490
売 ( 51.0)
役員の兼任等…有
長島町
株式会社福岡エネルギー 福岡市
490 熱供給事業 80.0 役員の兼任等…有
サービス 中央区
福岡市 電気通信機器の購入及び同運転保守の委託
電気通信機器製造販売、
ニシム電子工業株式会社 300 100.0
工事及び保守
博多区 役員の兼任等…有
福岡市
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
300 100.0 役員の兼任等…有
ドライフ 介護サービス事業
中央区
福岡市 資金の運用
株式会社キャピタル・ 有価証券の取得、保有及
285 100.0
キューデン び事業資金の貸付
中央区 役員の兼任等…有
電気機械器具の購入及び電気計測機器の整
電気機械器具の製造、販
福岡市 85.2
九電テクノシステムズ株式
備の委託
327 売及び電気計測機器の整
( 3.8)
会社
南区
備、保守管理
役員の兼任等…有
熊本市 100.0 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
200
( 100.0)
ドライフ熊本 介護サービス事業
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 電力設備の保全業務の委託
株式会社九電ハイテック 200 電力設備の保守及び補修 100.0
中央区 役員の兼任等…有
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議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
福岡市 資機材輸送及び送電線巡視飛行の委託
西日本空輸株式会社 360 航空機による貨物の輸送 54.7
博多区 役員の兼任等…有
福岡市 各種発電所の建設及び保修工事の委託
西日本プラント工業株式会 発電所の建設及び保修工
150 85.0
社 事
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 コンクリートポールの購入
九州高圧コンクリート工業 コンクリートポールの生
240 51.3
株式会社 産及び販売
南区 役員の兼任等…有
環境測定及び発電所排煙脱硫装置運転の委
福岡市
発電所の環境保全関連業
託
九電産業株式会社 117 100.0
務
中央区
役員の兼任等…有
ソフトウェアの開発及び電子計算機運用保
福岡市 情報システム開発、運用
九電ビジネスソリューショ
守業務の委託
100 100.0
ンズ株式会社
中央区 及び保守
役員の兼任等…有
福岡市 100.0 派遣社員の受入
株式会社九電ビジネスフロ 人材派遣及び有料職業紹
100
( 100.0)
ント 介事業
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 100.0 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び
100
( 100.0)
ドライフ福岡浄水 介護サービス事業
中央区 役員の兼任等…有
鹿児島県 土地の賃貸
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び 90.0
100
ドライフ鹿児島 介護サービス事業 ( 90.0)
鹿児島市 役員の兼任等…有
福岡県
株式会社キューデン・グッ 有料老人ホーム経営及び 70.0
100 役員の兼任等…有
ドライフ東福岡 介護サービス事業 ( 70.0)
福津市
株式会社アール・ケー・
熊本市 61.3
コンピューターソフト
ケー・コンピューター・ 100 役員の兼任等…有
( 61.3)
ウェアの開発及び販売
中央区
サービス
宮崎県
発生電力の購入
みやざきバイオマスリサイ 鶏糞を燃料とした発電事 42.0
児湯郡 100
クル株式会社 業 ( 42.0)
役員の兼任等…有
川南町
土木・建築工事の調査及
福岡市 100.0 土木建築設計の委託
西日本技術開発株式会社 40
( 31.2)
中央区 役員の兼任等…有
び設計
福岡市 社宅・寮の賃借及び用地業務の委託
不動産の賃貸及び用地業 98.4
九電不動産株式会社 32
務の受託 ( 9.6)
中央区 役員の兼任等…有
事務業務及びグループ会社経営管理情報の
福岡市
株式会社九電ビジネスパー 事務業務の受託及びコン
提供業務の委託
30 100.0
トナー サルティング
中央区
役員の兼任等…有
熊本市 高低圧碍子の購入
高低圧碍子等の製造及び
光洋電器工業株式会社 20 97.3
販売
西区 役員の兼任等…有
福岡市 水力発電所の水路保守業務の委託
74.0
西技工業株式会社 20 水力発電所の水路保守
( 43.0)
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 82.0 社屋清掃、設備保守管理業務の委託
九州メンテナンス株式会社 10 不動産の清掃、保守
( 48.0)
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 100.0
下関バイオマスエナジー合 バイオマス発電による電
1 役員の兼任等…有
( 100.0)
同会社 力の販売
中央区
海外電気事業会社への出
アメリカ 1 100.0
キューデン・バーズボロー 資及び有価証券の取得並 役員の兼任等…有
米ドル
( 100.0)
デラウェア
びに保有
100.0
キューデン・インターナ アメリカ 海外電気事業会社への出
－ 役員の兼任等…有
ショナル・クリーン デラウェア 資 ( 100.0)
キューデン・インターナ
100.0
アメリカ 海外電気事業会社への出
ショナル・サウスフィール － 役員の兼任等…有
( 100.0)
デラウェア 資
ド・エナジー
(持分法適用非連結子会社)
キューデン・イリハン・
フィリピン 100.0
3,050 イリハンＩＰＰ事業会社
ホールディング・コーポ 役員の兼任等…有
千米ドル
への出資 ( 100.0)
マニラ
レーション
大分県 土地の賃貸
九州高原開発株式会社 300 ゴルフ場の経営 100.0
由布市 役員の兼任等…有
使用済蛍光管の処理委託及びリサイクル蛍
北九州市 100.0
使用済蛍光管等のリサイ
光管の購入
株式会社ジェイ・リライツ 100
( 100.0)
クル事業
若松区
役員の兼任等…有
福岡市 機密文書処理の委託及び再生品の購入
記録情報マネジメント株式 機密文書のリサイクル事 98.1
80
会社 業 ( 98.1)
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 100.0
株式会社プラズワイヤー 50 溶射(塗装)工事 役員の兼任等…無
( 100.0)
博多区
字幕など映像用データの
株式会社九州字幕放送共同 福岡市
60 企画、制作及び情報提供 78.3 役員の兼任等…有
制作センター 早良区
サービス
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
議決権の
資本金
名 称 住 所 主要な事業内容 所有割合 関 係 内 容
(百万円)
(％)
長崎県 100.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
鷲尾岳風力発電株式会社 10
( 100.0)
売
佐世保市 役員の兼任等…無
熊本市 100.0
コンピューターソフト
株式会社ＲＫＫＣＳソフト 10 役員の兼任等…無
( 100.0)
ウェアの開発及び販売
中央区
福岡市 100.0 土木建築の調査委託
土木建築の調査、測量、
西技測量設計株式会社 10
設計、製図、工事管理 ( 100.0)
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 100.0
宗像アスティ太陽光発電株 太陽光発電による電力の 発生電力の購入
10
式会社 販売 ( 100.0) 役員の兼任等…無
中央区
鹿児島県 75.0 発生電力の購入
風力発電による電力の販
奄美大島風力発電株式会社 10
( 75.0)
売
奄美市 役員の兼任等…無
福岡市 100.0
株式会社オークパートナー
3 不動産の受託管理 役員の兼任等…有
( 100.0)
ズ
中央区
(持分法適用関連会社)
1,161,994
21.4
シンガポ 海外電気事業会社への出
千 シ ン ガ
ライオン・パワー(2008) 役員の兼任等…無
( 21.4)
ール 資
ポールドル
メキシコ
641,743
エレクトリシダ・アギラ・ 天然ガスを燃料とした発 50.0
千メキシコ
役員の兼任等…有
メキシコシ
デ・トゥクスパン社 電事業 ( 50.0)
ペソ
ティ
北九州市 発生電力の購入
戸畑共同火力株式会社 9,000 火力発電事業 50.0
戸畑区 役員の兼任等…有
キュウシュウ・トウホク・
フランス
62,583
エンリッチメント・インベ ウラン濃縮事業への投資 50.0 役員の兼任等…有
千ユーロ
パリ
スティング社
福岡市 電気工事の委託
22.7
株式会社九電工 12,561 電気工事
( 0.2)
南区 役員の兼任等…有
福岡市 発生電力の購入
株式会社福岡クリーンエナ 廃棄物の処理及び電気・
5,000 49.0
ジー 熱の供給
早良区 役員の兼任等…有
メキシコ
493,407
エレクトリシダ・ソル・ 天然ガスを燃料とした発 50.0
千メキシコ
役員の兼任等…有
メキシコシ
デ・トゥクスパン社 電事業 ( 50.0)
ペソ
ティ
大分県 発生電力の購入
大分共同火力株式会社 4,000 火力発電事業 50.0
大分市 役員の兼任等…有
北九州市
液化酸素、液化窒素及び 50.0
九州冷熱株式会社 450 役員の兼任等…有
液化アルゴンの製造販売 ( 50.0)
戸畑区
建物に関する性能につい
福岡市 33.3
九州住宅保証株式会社 272 ての審査、評価及び保証 役員の兼任等…有
( 33.3)
中央区
業務
福岡県 変圧器の購入
電気機械器具の製造及び
株式会社キューヘン 225 35.9
販売
福津市 役員の兼任等…有
福岡市 27.3 電気機械器具の購入
誠新産業株式会社 200 電気機械器具の販売
( 9.3)
中央区 役員の兼任等…有
福岡市 27.7
福岡エアポートホールディ
100 空港運営事業への投資 役員の兼任等…有
( 3.2)
ングス株式会社
中央区
長崎県 揚運炭及び港湾管理業務の委託
揚運炭設備の維持管理及 50.0
西九州共同港湾株式会社 50
び運転業務 ( 50.0)
松浦市 役員の兼任等…有
福岡市 送電線路の建設及び保修工事の委託
送電線路の建設及び保修 15.2
株式会社九建 100
工事 [ 42.8]
中央区 役員の兼任等…有
佐賀県 鉄塔・鉄構類の購入
鉄塔・鉄構類の設計、製
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5
作及び販売
鳥栖市 役員の兼任等…有
(注) １ 特定子会社に該当する会社はない。
２ 株式会社九電工は、有価証券報告書提出会社である。
３ みやざきバイオマスリサイクル株式会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会
社としている。
４ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数である。
５ 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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九州電力株式会社(E04506)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 10,962
エネルギー関連事業 6,544
情報通信事業 2,529
その他の事業 1,068
合計 21,103
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
２ 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10,999 43.2 23.3 7,771,045
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 10,962
エネルギー関連事業 29
情報通信事業 8
合計 10,999
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
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九州電力株式会社(E04506)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のも
と、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支え
る」ことを使命に、事業活動を進めている。
昨今の経営環境は、2016年４月の電力小売全面自由化、2017年４月のガス小売全面自由化が開始されたことに加
え、2020年４月には送配電部門の分社化(法的分離)が予定されているなど、大きな転換期にある。
世界に目を向けると、経済・社会・環境問題などの地球規模の社会的課題の解決を通じて、全ての人々にとって、
より良い世界・未来を創り、次世代につなげていこうというＥＳＧやＳＤＧｓの意識が高まっており、これらを実現
するため、企業への期待も大きくなっている。
また、国内においては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、都市部への一極集中により、社会的・経済的な地域
格差が拡大するなど、様々な社会的課題が深刻化しつつある。
こうした中、九州が保有するポテンシャルを活かした地域・社会の持続的発展に向けて、当社グループがどういっ
た貢献ができるかを示し、地域とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、本年６月に「九電
グループ経営ビジョン2030」を策定した。
今後、この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業
グループを目指していく。
「九電グループ経営ビジョン2030」
○ 2030年のありたい姿
○ ありたい姿実現に向けた戦略
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九州電力株式会社(E04506)
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○ 経営目標
(参考)<九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年６月公表)>
(連結ベース)
項 目 目 標
自己資本比率(2021年度) 20％程度
経常利益(2017～2021年度平均) 1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計) 4,200億円
(1) エネルギーサービス事業の進化
低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする
○ 環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続ける。
「低廉で良質なエネルギーを安定してお客さまにお届けする」という変わらぬ使命を永続的に持ち続け、グ
ループ一体となって、エネルギーの安定供給の責任を果たすとともに、Ｓ＋３Ｅの観点から、最適なエネル
ギーミックスを追求する。
再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、下関バイオマスエナ
ジー合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼バイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影
響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。
原子力発電については、安全を大前提として、最大限活用するとともに、経営の最重要課題として、特定重
大事故等対処施設などの早期完成に向けて、引き続き最大限の努力を傾注するなど、原子力諸課題(安全・安心
の追求、使用済燃料貯蔵対策、廃止措置など)に真摯に向き合い、解決していく。
火力発電については、本年12月営業運転開始予定の松浦発電所２号機の開発を着実に進め、競争力と安定性
を備えた電源を確保していく。
また、ＥＳＧの視点を重視し、環境にやさしく、利便性に優れた電気の良さや価値を、より多くのお客さま
に感じていただくために、あらゆる分野で電化を推進し、九州の低炭素化を図る。
○ エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。
本年４月には、４基の原子力発電所が再稼働したことと経営効率化の取組状況を反映して、電気料金を値下
げするとともに、お客さまのニーズを捉えた「すくすく赤ちゃんプラン」、「ＩＪＵターン応援プラン」の２
つの料金プランを創設した。今後も、お客さまにお選びいただけるよう、お客さまとの接点を重視した「顔の
見える営業」を展開するとともに、低廉な電気料金や魅力ある料金プランの提供など、エネルギーサービスの
充実を図ることにより、競争力の強化に取り組む。
九州域外における電気事業については、域外での電力販売による収益拡大に向け、安定・安価な電源確保を
目的に、千葉県袖ケ浦市における火力発電所の開発について、引き続き、事業性を考慮した検討を進めてい
く。また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売についても、他社との提携を
含め営業強化に努めていく。
海外電気事業については、昨年５月、世界最大規模の地熱発電所であるインドネシアのサルーラ地熱発電所
が全号機営業運転を開始した。また、昨年５月に米国のクリーンエナジーガス火力、昨年８月に米国のサウス
フィールドエナジーガス火力発電事業、本年５月にタイのエレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリッ
ク・カンパニー社の経営に参画した。今後も、参画事業に関するリスク管理機能を強化するとともに、電力需
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要の増加が見込まれるアジアでの開発案件に加え、早期に収益貢献を果たせる欧米案件にも積極的に取り組ん
でいく。
送配電事業については、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、保全・運用業務の効率化・高度化な
どにより、安定供給とコスト低減の両立を実現する。また、電力の安定供給のために実施している太陽光など
の出力制御については、出力制御量の最小化に向け、これまでにシステムを開発することにより、九州から本
州への再エネ送電可能量拡大に取り組んだ。今後も、再エネの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワー
ク技術の高度化を推進する。
(2) 持続可能なコミュニティの共創
九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展し
ていく
○ 地域・社会の課題解決に向けて、挑戦者としてあらゆることに取り組むという姿勢の下、当社グループの強
みを活かせる「ＩＣＴサービス」、「都市開発・まちづくり」、「インフラサービス」を中心に取り組む。
「都市開発・まちづくり」については、当社は他企業とコンソーシアムを組み、昨年12月に福岡市青果市場
跡地活用事業における事業者に正式選定された。また、「インフラサービス」についても、民間委託が進む空
港運営事業に取り組んでおり、本年４月から福岡空港の運営事業を開始したほか、熊本空港でも来年４月から
の事業開始に向けて準備を進めるなど、当社グループの強みを活かした事業を展開していく。
また、「ビジネスサポート」や「ライフサポート」にも取り組みつつ、地域特性を踏まえ、「観光関連」や
「一次産業関連」などの領域にも挑戦し、九州の更なる成長・活性化に向けてグループ一体となって新たな市
場の創出に取り組む。
○ 取組みにあたっては、デジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、他企業とのアライアンスを積
極的に推進することで、外部の知見を取り入れ、新たな価値を創造する。
(3) 経営基盤の強化
経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける
○ 安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。
安全については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につ
なげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じ
て、当社グループが目指す安全の永続的な徹底を図っていく。特に、原子力については、自主的・継続的な安
全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイ
ス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。また、本年２月に廃止を決定した玄海原子力
発電所２号機についても、今後、１号機と併せて、地域の皆さまとのコミュニケーションを密にしながら、安
全を最優先に廃止措置を進めていく。
健康については、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進の取組みを進めるとともに、より
一層の労働環境の整備を行い、労働生産性・働きがいの向上に向けた働き方改革に全社を挙げて取り組んでい
く。
事業の基盤となる人づくりについては、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の
取組みを進めるとともに、オープンなマインドセットを持ったプロフェショナルな人材を育成する。
○ 働きがいのある職場を永続的に追求する。
風通しの良い組織・風土づくり、日常業務の改善・改革、デジタルトランスフォーメーションなどにより、
創造的で付加価値の高い業務を行い、それぞれのライフスタイルにあった働き方で、やりがいを持って活き活
きと働くことができる職場を追求する。
○ ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。
当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、様々な事業活動を行う上での基盤となるコーポレー
ト・ガバナンスの体制構築・強化に継続的に取り組むとともに、ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営と迅速で分か
りやすい情報発信を徹底していく。さらに、国際社会全体の「持続可能な開発目標」であるＳＤＧｓをはじ
め、社会から解決を求められている課題について、九州地域の交流人口拡大につながる地域活性化への貢献
や、九州の豊かな自然を守る環境活動の実施などに、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んで
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いく。
また、組織づくりについては、社会のニーズや経営環境変化に迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制
の構築を目指していく。
加えて、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組むとともに、ビジネス
パートナーとの強固な信頼関係をベースにグループ一体となって事業を推進する。
当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
(文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下の
ようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 電気事業を取り巻く制度変更等
エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める「第５次エネルギー基本計画」
が2018年７月に閣議決定されたことを受けて、この計画を実現するための制度設計等の検討が進められている。
また、電力システム改革については、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されており、更に、電力市場に
おける更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量市場、既に
取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えてお
り、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全
性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動
を積極的に行っている。
しかしながら、特定重大事故等対処施設設置等の新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によって
は、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量等の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力
市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。
(4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及
び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの
業績への影響は緩和されている。
(5) 原子力バックエンド等に関するコスト
原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であ
り不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。
しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯
蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギー
の積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進
めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
ある。
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(7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業(海外事業を含む)についても
着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性
の向上と成長性の追求に努めているが、国内外の事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合に
は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(8) 繰延税金資産
連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断し
ているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことに
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、2019年３月末時点で３兆2,231億円(総資産の67％に相当)であり、今後の市
場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどか
ら、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
(10) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュ
リティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
情報管理を徹底している。
しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合
には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(11) 自然災害等
当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未
然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危
機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(12) コンプライアンス
当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアン
ス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいる
が、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが、設備投資の増加などによ
り、緩やかに回復した。九州経済も、総じてみると生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資や個人消費
の増加もあり、緩やかに拡大した。
当社においては、玄海原子力発電所３、４号機が発電を再開し、原子力４基稼働体制が実現するなか、収支の改
善、財務基盤の回復に向け、電力を中心としたエネルギー市場における需要獲得、海外エネルギー事業など成長事
業への展開などに取り組むとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んで
きた。
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当連結会計年度の業績については、玄海原子力発電所の発電再開はあったが、契約電力の減少や暖冬の影響など
により販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所１、２号機の定期検査や送配電設備において安定供給に必要
な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、海外エネルギー事業に係
る投資の評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ減益となった。
当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少などにより電灯電力
料が減少したが、再エネ特措法交付金や他社販売電力料が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計
年度に比べ568億円増(＋2.9％)の２兆171億円、経常収益は514億円増(＋2.6％)の２兆276億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、再生可能エネル
ギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に
必要な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことに加え、エネルギー関連事業
において、海外投資に係る評価損を持分法による投資損失に計上したことなどから、経常費用は725億円増(＋
3.8％)の１兆9,750億円となった。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べ211億円減(△28.7％)の525億円となった。
また、前連結会計年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等が増加したことなどから、親
会社株主に帰属する当期純利益は556億円減(△64.3％)の309億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度
(2018年４月１日から
前年度比
2019年３月31日まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
１,８４８,６９５ １０２.２
電気事業
営業利益 ６１,７２８ ７５.８
売 上 高
２１７,６４４ １１３.７
エネルギー関連事業
営業利益 １４,７６４ １２５.８
売 上 高
１０５,４４７ ９８.８
情報通信事業
営業利益 ４,８６０ ６６.４
売 上 高
２９,５１０ １１５.４
その他の事業
営業利益 ６,０２５ １２４.９
(注) １ 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
２ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
② 資産、負債及び純資産の状況
資産は、現金及び預金などの流動資産の減少はあったが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前
連結会計年度末に比べ839億円増(＋1.8％)の４兆7,940億円となった。
負債は、未払税金の減少はあったが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債や資産除去債
務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ726億円増(＋1.8％)の４兆1,287億円となった。有利子負債
残高は、前連結会計年度末に比べ206億円減(△0.6％)の３兆2,231億円となった。
純資産は、配当金の支払はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に
比べ112億円増(＋1.7％)の6,652億円となり、自己資本比率は13.3％となった。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料代支出の減少はあったが、電灯
電力料収入の減少や他社購入電力料、修繕費の支出の増加に加え、消費税等や法人税等の支払額の増加などによ
り、前連結会計年度に比べ729億円収入減(△20.5％)の2,830億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や投融資による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ
425億円支出増(＋13.2％)の3,643億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ496億
円支出減(△54.9％)の407億円の支出となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,206億円減少し2,452
億円となった。
（2）生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の生産、受注及
び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をと
らない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電
気事業の生産及び販売の状況を当社個別の実績によって示している。
① 需給実績
当事業年度
前年度比
種 別 (2018年４月１日から
(％)
2019年３月31日まで)
水力発電電力量 (百万kＷh) ５,０９９ １０９.６
発
火力発電電力量 (百万kＷh) ２６,５３１ ６１.３
自
受
社
原子力発電電力量 (百万kＷh) ２８,８１２ ２００.９
電
新エネルギー等発電電力量 (百万kＷh) １,０３８ ９５.１
電
融通・他社受電電力量 １６,２９９ ８７.９
(百万kＷh)
(新エネルギー等再掲) (１１,３１９) (１１３.３)
力
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kＷh) △２,０３５ １２５.０
量
合 計 (百万kＷh) ７５,７４４ ９４.４
損失電力量等 (百万kＷh) ３,５２５ １０１.３
販売電力量 (百万kＷh) ７２,２１９ ９４.１
出水率 (％) １００.２ －
(注) １ 自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。
２ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
３ 融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 販売電力量の中には、自社事業用電力量(143百万kＷh、前年度比110.2％)を含んでいる。
６ 出水率は、1987年度から2016年度までの30か年平均に対する比である。
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② 販売実績
販売電力量及び料金収入
当事業年度
前年度比
種 別 (2018年４月１日から
(％)
2019年３月31日まで)
９２.８
電灯 ２６,５３１
販売電力量 ９４.８
電力 ４５,６８８
(百万kＷh)
７２,２１９ ９４.１
合計
６１３,１６３ ９７.５
電灯
料金収入
７５７,００７ ９９.２
電力
(百万円)
１,３７０,１７１ ９８.４
合計
(注) １ 販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
当事業年度
前年度比
(2018年４月１日から
(％)
2019年３月31日まで)
地帯間・他社販売電力量(百万kＷh) ７,８５５ １３１.７
同上販売電力料(百万円) ７８,１７６ １２７.８
(注) 上記の記載金額には、消費税等を含んでいない。
③ 資材の状況
石炭、重油、原油、LNGの受払状況
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
区分
消費
前年度比 前年度比 前年度比
期首残高 受入 期末残高
(％) (％) (％)
前年度比 前年度比
発電用 その他
(％) (％)
石炭(t) 407,846 79.4 5,079,712 86.4 4,975,563 83.2 △3,337 － 515,332 126.4
重油(kl) 132,590 111.8 223,550 36.2 229,487 38.0 11,042 － 115,611 87.2
原油(kl) 28,792 40.3 － － 2,714 1.8 △550 － 26,628 92.5
LNG(t) 69,669 80.7 2,200,896 59.2 1,905,734 51.1 68,339 － 296,492 425.6
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積
り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア 売上高及び営業利益
売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ568億円増(＋2.9％)の２兆171億円となった。一方、営業費用は
733億円増(＋4.0％)の１兆9,306億円となった。以上により、営業利益は165億円減(△16.0％)の865億円となっ
た。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量については、契約電力の減少や暖冬の影響などにより722億kＷhとなり、前連結会計年度に比べ
5.9％の減少となった。
一方、供給面については、原子力４基の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基
づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。
業績については、売上高は、販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金や
他社販売電力料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ403億円増(＋2.2％)の１兆8,486億円と
なった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、再生可能エネルギー電源
からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所の定期検査や送配電設備において安定供給に必要
な保全工事を実施したことなどから、修繕費、諸経費などの費用が増加したことなどにより、600億円増(＋
3.5％)の１兆7,869億円となった。以上により、営業利益は、196億円減(△24.2％)の617億円となった。
[エネルギー関連事業]
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに
関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を
展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州
域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、発電所建設・補修工事の増加や、九州域外での電力販売の増加及びＬＮＧ販売に係る収入の増加
などにより、前連結会計年度に比べ261億円増(＋13.7％)の2,176億円、営業利益は30億円増(＋25.8％)の147
億円となった。
[情報通信事業]
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用
し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開
している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前連結会計年度に比べ12億円減(△1.2％)の1,054億
円、営業利益は、IoTサービスの開始に伴う広告宣伝費等の費用の増加などもあり、24億円減(△33.6％)の48
億円となった。
[その他の事業]
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業
と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ39億円増(＋15.4％)の295億
円、営業利益は、12億円増(＋24.9％)の60億円となった。
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イ 営業外収益・費用
営業外収益は、固定資産売却益の増加はあったが、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度
に比べ54億円減(△34.2％)の104億円となった。また、営業外費用は、海外投資に係る評価損の計上などに伴う
持分法による投資損失の増加はあったが、支払利息の減少などにより、８億円減(△1.8％)の444億円となった。
ウ 経常利益
経常収益が前連結会計年度に比べ514億円増(＋2.6％)の２兆276億円となり、経常費用が725億円増(＋3.8％)
の１兆9,750億円となったことから、経常利益は211億円減(△28.7％)の525億円となった。
エ 渇水準備金引当又は取崩し
当連結会計年度は、出水率が100.2％と平水(100％)を上回ったことから、将来の渇水による費用増加に備える
ため、渇水準備引当金を２億円引き当てた。
オ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に繰延税金資産を追加計上したことによる影響で、法人税等調整額が増加したこ
となどから、前連結会計年度に比べ342億円増の197億円となった。
カ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ556億円減(△64.3％)の309億円となった。１株当
たり当期純利益は117.51円減の58.05円となった。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「自己資本比率(2021年
度)20％程度」、「経常利益(2017～2021年度平均)1,100億円以上」などの財務目標を設定しており、当連結会計年
度においては、自己資本比率13.3％、経常利益525億円、2017～2018年度平均では経常利益631億円となった。
当連結会計年度の経常利益は1,100億円を下回ったものの、本年６月に策定した「九電グループ経営ビジョン
2030」における「連結経常利益(2030年度)1,500億円」などの経営目標も踏まえ、今後、海外事業や再生可能エネ
ルギー事業をはじめとする成長事業への投資による収益の拡大や徹底した効率化による競争力強化などの取組みを
推進していく。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を
充当している。
これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要
の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。
また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミッ
トメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、
多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供
給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を
基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。
(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発
・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究
・火力発電所の適用炭種拡大や発電設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究
・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全・
運用に関する研究 など
(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発
・再生可能エネルギーの大量連系時における電力系統安定性、電力品質維持に関する研究
・再生可能エネルギーの出力制御量低減に伴うシステムや出力予測精度向上に関する研究開発
・Ｖ２Ｇ実証試験など需要家側エネルギーリソースを活用した需給バランス調整に関する研究
・未利用エネルギーの活用や運輸部門の電化など低炭素化に資する研究
・木質バイオマスを有効活用する新燃料開発に関する研究
・水素や電力貯蔵技術等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査 など
(3) 持続可能なコミュニティの共創に向けた研究開発
・ＩｏＴなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究
・地域、大学と連携し、持続可能なまちづくりを目指すための研究開発
・農業の活性化に向けた統合生産技術の確立などスマート農業や植物工場に関する研究 など
当連結会計年度の当社グループの研究開発費は 5,459 百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は 4,874 百万
円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は 118 百万円、情報通信事業に係る研究開発費は 466 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
電気事業において、効率化に努めつつ、電力の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組んだことに加
え、グループ全体としても効率化を推進した結果、当連結会計年度における設備投資総額は、当社グループ(当社
及び連結子会社)全体で3,698億円となった。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除・売却は行っていない。
2018年度設備投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
水力 10,606
火力 47,275
電
104,902
原子力
新エネルギー等 3,493
気
46,798
送電
20,035
変電
31,443
配電
事
15,977
業務・その他
小計 280,532
業
核燃料 43,405
合計 323,938
エネルギー関連事業 26,445
情報通信事業 21,743
その他の事業 2,569
内部取引の消去 △ 4,881
総計 369,816
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
電気事業
143か所
発電所数 (71,982,406)
7,523 245,419 260,289
水力発電設備 310
7,345
3,579,851 kW
最大出力
8か所
発電所数
(3,450,330)
13,556 142,105 192,973
汽力発電設備 597
9,960,000 kW 37,311
最大出力
2か所
発電所数
(2,440,057)
42,805 303,544 361,928
原子力発電設備 1,475
4,699,000 kW 15,578
最大出力
33か所
発電所数
(446,266)
3,893 11,021 19,370
内燃力発電設備 144
395,050 kW 4,455
最大出力
8か所
発電所数
(2,557,574)
650 10,177 14,131
新エネルギー等発電設備 81
211,050 kW 3,303
最大出力
架空電線路
亘長 10,007 ㎞
回線延長 16,505 ㎞
(9,450,985)
780 531,131 598,159
送電設備 地中電線路 487
66,247
亘長 795 ㎞
回線延長 1,400 ㎞
支持物数 67,851 基
597か所
変電所数
(5,888,607)
75,308,500 kVA 14,806 151,927 213,899
変電設備 出力 326
47,165
8,107,200 kVA
調相設備容量
架空電線路
亘長
170,014 ㎞
電線延長
589,241 ㎞
地中電線路
(24,572)
10 639,324 639,536
配電設備 亘長 2,885
2,145 ㎞
201
電線延長
4,822 ㎞
2,465,225 基
支持物数
1,052,422 個
変圧器個数
37,767,770 kVA
変圧器容量
事業所数
本店 1か
(1,237,273)
所 24,465 50,874 117,433
業務設備 4,498
42,093
支社 9か所
配電事業所(営業所) 54か所
エネルギー関連事業
(－)
1,134 1 1,135
附帯事業固定資産 29
－
情報通信事業
(－)
附帯事業固定資産 － 1,505 1,505 8
－
その他の事業
(1,145,685)
83 － 5,849
附帯事業固定資産 －
5,765
(注) １ 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
２ 上記のほか、電気事業において、土地1,199,981㎡を賃借しており、そのうち587,198㎡は送電関係分であ
る。
３ 従業員数は、電気事業における建設関係従業員など159人を除いたものである。
４ 相浦発電所１号機(375,000kW)、２号機(500,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行
い、2019年４月30日付けで廃止した。
５ 玄海原子力発電所２号機(559,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、2019年４月
９日付けで廃止した。
６ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
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ａ 主要発電設備
水力発電設備
2019年３月31日現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
600,000 － 437,561
天山 佐賀県唐津市 松浦川・六角川
－
松原 大分県日田市 筑後川 50,600 6,962
3,200
女子畑 〃 〃 〃 29,500 522,289
69,528
柳又 〃 〃 〃 63,800 －
241,673
黒川第一 熊本県阿蘇郡南阿蘇村 白川 42,200 12,000
919,502
大平 〃 八代市 球磨川 500,000 －
2,666,281
上椎葉 宮崎県東臼杵郡椎葉村 耳川 93,200 11,200
〃 〃 〃 448,109
岩屋戸 〃 52,000 7,400
〃 〃 諸塚村 1,076,475
塚原 〃 63,050 9,650
〃 〃 〃 266,352
諸塚 〃 50,000 －
〃 〃 美郷町 219,242
山須原 〃 41,000 5,100
西郷 〃 〃 〃 〃 27,100 3,400 207,045
一ツ瀬 〃 西都市 一ツ瀬川 180,000 17,000 5,815,343
55,500
大淀川第一 〃 都城市 大淀川 7,200 799,918
71,300
大淀川第二 〃 宮崎市 〃 12,390 860,725
1,200,000
小丸川 〃 児湯郡木城町 小丸川 － 1,304,080
〃 〃 〃 21,600
川原 〃 － 211,912
汽力発電設備
2019年３月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
1,800,000 410,837
新小倉 福岡県北九州市小倉北区
360,000 381,778
苅田 〃 京都郡苅田町
1,000,000 506,340
豊前 〃 豊前市
700,000 524,534
松浦 長崎県松浦市
875,000 278,827
相浦 〃 佐世保市
2,825,000 515,354
新大分 大分県大分市
1,400,000 505,735
苓北 熊本県天草郡苓北町
1,000,000
川内 鹿児島県薩摩川内市 326,921
(注) 相浦発電所１号機(375,000kW)、２号機(500,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、
2019年４月30日付けで廃止した。
原子力発電設備
2019年３月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
928,465
玄海 佐賀県東松浦郡玄海町 2,919,000
1,780,000
川内 鹿児島県薩摩川内市 1,511,591
(注) 玄海原子力発電所２号機(559,000kW)については、電気事業法第27条の27に基づく届出を行い、2019年４月
９日付けで廃止した。
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内燃力発電設備
2019年３月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
60,000 48,435
新有川 長崎県南松浦郡新上五島町
50,000 43,907
豊玉 〃 対馬市
21,000 26,294
福江第二 〃 五島市
24,000 44,602
新壱岐 〃 壱岐市
60,000
竜郷 鹿児島県大島郡龍郷町 59,943
〃 奄美市 21,000
名瀬 4,397
〃 熊毛郡南種子町 19,856
新種子島 24,000
〃 大島郡天城町 21,000 25,644
新徳之島
新エネルギー等発電設備
2019年３月31日現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
110,000 1,696,038
八丁原 大分県玖珠郡九重町
〃 〃 〃 2,000 1,800
八丁原バイナリー
〃 〃 〃 27,500 222,071
滝上
12,500 269,797
大岳 〃 〃 〃
30,000 157,215
山川 鹿児島県指宿市
〃 霧島市 25,800 158,960
大霧
〃 南さつま市 3,000 49,261
野間岬ウインドパーク
ｂ 主要送電設備
2019年３月31日現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(㎞)
500
東九州幹線 架空 107.39
500 92.73
苓北火力線 〃
500 84.44
北九州幹線 〃
500 81.30
熊本幹線 〃
500 79.53
南九州幹線 〃
500 72.80
佐賀幹線 〃
500 70.01
宮崎幹線 〃
500
玄海幹線 〃 69.40
500 61.44
川内原子力線 〃
500 46.25
小丸川幹線 〃
豊前西幹線 〃 500 42.06
500 40.10
中九州幹線 〃
500 34.60
豊前北幹線 〃
500 30.77
脊振幹線 〃
500 29.68
松浦火力線 〃
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ｃ 主要変電設備
2019年３月31日現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
500 1,000,000 191,753
北九州 福岡県北九州市小倉南区
500 2,000,000 182,391
豊前 〃 築上郡築上町
500 3,000,000 301,604
脊振 〃 福岡市早良区
500 3,000,000 268,076
中央 〃 朝倉郡筑前町
500 2,000,000 156,898
西九州 佐賀県伊万里市
500 4,500,000 197,816
東九州 大分県臼杵市
500 1,500,000
熊本 熊本県菊池郡大津町 176,309
500 1,000,000 306,215
中九州 〃 下益城郡美里町
500 1,000,000 391,197
宮崎 宮崎県都城市
500 1,000,000 19,119
ひむか 〃 児湯郡木城町
500 2,000,000
南九州 鹿児島県伊佐市 158,208
ｄ 主要業務設備
2019年３月31日現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 福岡県福岡市中央区 他 421,979
815,294
支社等 〃 北九州市小倉北区 他
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備概要
(所在地) 名称 (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
大分エル・エヌ・ジー株式会社 エネルギー
液化天然ガス気化・
(6,203)
1,040 12,175 13,616 76
貯蔵設備 他
(大分県大分市) 関連事業
400
九電みらいエナジー株式会社
(5,679)
〃 太陽光発電設備 他
242 18,835 19,095 134
(福岡県福岡市中央区 他)
17
北九州エル・エヌ・ジー株式会
液化天然ガス気化・
(203,635)
社
〃
865 7,500 18,392 77
貯蔵設備 他
10,026
(福岡県北九州市戸畑区)
西日本プラント工業株式会社
(245,960)
〃 事業所 他
4,133 949 9,675 2,058
(福岡県福岡市中央区 他)
4,591
株式会社ＱＴｎｅｔ
(28,073)
情報通信事業 電気通信設備 他
101,196 112,988 649
8,115
(福岡県福岡市中央区 他)
3,676
株式会社電気ビル
(14,658)
その他の事業 賃貸不動産 他
33,318 659 37,302 106
(福岡県福岡市中央区 他)
3,324
九電不動産株式会社
(16,866)
〃 賃貸不動産 他
24,899 348 25,688 112
(福岡県福岡市中央区 他)
440
(注) １ 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
２ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備概要
(所在地) 名称 (人)
機械装置
土地 建物 計
その他
キュウシュウ・エレクトリック・
エネルギー 液化天然ガス生産設備
(447)
ウィートストーン社
85 71,089 －
71,258
関連事業 及びガス田権益 他
84
(オーストラリア パース)
(注) １ 土地欄の( )内は面積(単位㎡)である。
２ 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2019年度以降の重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりである。
(1) 新設等
(電気事業）
火力
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
1,000[２号機] 2019年12月
松浦発電所（増設） 2001年３月
原子力
地点名 出力(千kW) 着工 運転開始
1,590[３号機] 未定 未定
川内原子力発電所（増設）
送電
線路名等 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
日向幹線（新設） 500 124 2014年11月 2022年６月
(2) 除却等
(電気事業）
火力
地点名 出力(千kW) 廃止
375[１号機]
2019年４月
相浦発電所
500[２号機]
2019年６月
豊前発電所 500[１号機]
原子力
地点名 出力(千kW) 廃止
559[２号機] 2019年４月
玄海原子力発電所
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
474,183,951
普通株式 474,183,951 (市場第一部)
(注)１
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 １株である。
(注)２
計 474,184,951 474,184,951 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取
得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
２ Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」とい
う。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下
「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以
下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する
日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の
配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除
した額とする。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、2015年３月31日に終了する事業年度に属す
る日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１
株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を
含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、そ
の不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含
む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、
当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１
位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」と
いう。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者
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に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払
う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当につ
いてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者
に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配
当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」
という。)を配当する。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて
算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度未
払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」
という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日
までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわら
ず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における
当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除
く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出し
た金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を
含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が2015年３月
31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同
日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び
前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累
積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を有しない。
(2) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決
権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種
優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、ま
た、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、2014年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」
という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を
行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの
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取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2014年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価
額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、
以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締
役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの
取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取
得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
(a) 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
決議年月日 2017年３月14日 同左
新株予約権の数(個) 7,500 同左
新株予約権のうち自己新株予約
－ －
権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
53,172,633 (注)１ 53,778,861 (注)１,６
数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
1,410.5 (注)２ 1,394.6 (注)２,６
(円)
2017年４月13日から
新株予約権の行使期間 2020年３月17日まで 同左
(注)３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,410.5 発行価格 1,394.6
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 706 (注)２ 資本組入額 698 (注)２,６
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。 同左
本新株予約権は、転換社債型新株予約
権付社債に付されたものであり、本社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
債からの分離譲渡はできないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４ 同左
権の交付に関する事項
本新株予約権に係る本社債を出資する
新株予約権の行使の際に出資の
ものとし、当該本社債の価額は、その 同左
目的とする財産の内容及び価額
額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高
75,000 同左
(百万円)
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(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる
１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２
(1) 2019年６月28日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(１円未満
の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2019年７
月９日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(１円未満の端数は切
り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服す
る。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる場
合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額(１円未満の端数は切り上げる。)
をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方
法による調整に服する。)。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
＋
既発行株式数
調整後 調整前
時 価
×
＝
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
３ 2017年４月13日から2020年３月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①本社債の繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取
得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の
期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年３月17日(行使
請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等
が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予
想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
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に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、
転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当
社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
５ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
① 株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が
増加する場合がある。
② 転換価額の修正基準は、2019年６月28日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(１円未満の端数は切り
上げる。)であり、修正の頻度は１回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引
日をいい、終値が発表されない日を含まない。
③ 修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。な
お、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するた
め、資金調達額の下限は定められていない。
④ 120％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者
と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
② 当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③ 当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、
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該当事項はない。
④ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当
事項はない。
６ 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき15円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転
換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,410.5円から1,394.6円に調整した。提出日の
前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。
(b) 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
決議年月日 2017年３月14日 同左
新株予約権の数(個) 7,500 同左
新株予約権のうち自己新株予約
－ －
権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の
51,834,957 (注)１ 52,425,555 (注)１,６
数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
1,446.9 (注)２ 1,430.6 (注)２,６
(円)
2017年４月13日から
新株予約権の行使期間 2022年３月17日まで 同左
(注)３
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,446.9 発行価格 1,430.6
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 724 (注)２ 資本組入額 716 (注)２,６
及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできない。 同左
本新株予約権は、転換社債型新株予約
権付社債に付されたものであり、本社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
債からの分離譲渡はできないものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４ 同左
権の交付に関する事項
本新株予約権に係る本社債を出資する
新株予約権の行使の際に出資の
ものとし、当該本社債の価額は、その 同左
目的とする財産の内容及び価額
額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高
75,000 同左
(百万円)
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)で除した数とする。ただし、行使により生じる
１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２
(1) 2021年６月30日(以下「決定日」という。)までの30連続取引日の当社普通株式の終値の平均値(１円未満
の端数は切り上げる。)が、決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、2021年７
月９日(以下「効力発生日」という。)以降、上記の方法で算出された終値の平均値(１円未満の端数は切
り上げる。)に修正される(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って行われる調整に服す
る。)。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が下限修正価額(以下に定義する。)未満となる場
合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、決定日に有効な転換価額の90％に相当する価額(１円未満の端数は切り上げる。)
をいう(ただし、決定日から効力発生日までに下記(2)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方
法による調整に服する。)。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
＋
既発行株式数
時 価
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調整後 ＝ 調整前 ×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
転換価額 転換価額
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(3) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
３ 2017年４月13日から2022年３月17日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、①本社債の繰上償還
の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、税制変更による繰上償還において繰上償還
を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取
得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の
期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年３月17日(行使
請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日まで
の間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通
じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本
新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等
が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予
想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、
転換価額は上記２(1)と同様の修正及び上記２(2)と同様の調整に服する。
(a) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(b) 上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
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は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当
社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従う。
５ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
① 株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が
増加する場合がある。
② 転換価額の修正基準は、2021年６月30日までの30連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値(１円未満の端数は切り
上げる。)であり、修正の頻度は１回である。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引
日をいい、終値が発表されない日を含まない。
③ 修正による転換価額の下限は、修正前の転換価額の90％の１円未満の端数を切り上げた金額である。な
お、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するた
め、資金調達額の下限は定められていない。
④ 120％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得者
と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
② 当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③ 当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容は、
該当事項はない。
④ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該当
事項はない。
６ 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、期末配当金を１株につき15円とする剰余金の処分に関
する議案が承認可決されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転
換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,446.9円から1,430.6円に調整した。提出日の
前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいている。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)
第４四半期会計期間 第95期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 － －
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
－ －
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
－ －
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
－ －
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 － －
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の資金調達額(百万円)
② 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2017年３月30日発行)
第４四半期会計期間 第95期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 － －
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
－ －
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
－ －
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
－ －
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 － －
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 － －
に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年８月１日
1 474,185 50,000 287,304 50,000 81,087
(注)１
2014年８月１日
－ 474,185 △50,000 237,304 △50,000 31,087
(注)２
(注) １ 第三者割当によるＡ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
50,000百万円増加した。
発行価格 １株につき100百万円
資本組入額 50,000百万円(１株につき50百万円)
割当先 株式会社日本政策投資銀行
２ 2014年８月１日(Ａ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ50,000百万
円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
20 92 38 773 546 31 98,469 99,969 －
(人)
所有株式数
41,945 2,167,052 78,198 216,855 898,238 305 1,323,662 4,726,255 1,558,451
(単元)
所有株式数
0.89 45.85 1.65 4.59 19.00 0.01 28.01 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 2019年３月31日現在の自己株式は233,498株であり、「個人その他」の欄に2,334単元及び「単元未満株式の
状況」の欄に98株をそれぞれ含めている。なお、自己株式233,498株は株主名簿記載上の株式数であり、
2019年３月31日現在の実保有残高は233,298株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び36株含まれている。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式6,762単元が含まれて
いる。
② Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 － － － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ 1,000 － － － － － 1,000 －
(単元)
所有株式数
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,439 6.63
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 22,882 4.83
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 18,988 4.01
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 13,106 2.77
行株式会社(信託口９)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 11,810 2.49
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 10,677 2.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 9,669 2.04
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 8,669 1.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,474 1.79
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 8,282 1.75
計 － 144,001 30.38
(注) １ 九栄会は、当社の従業員持株会である。
２ 2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
(計５名)が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 9,669 1.97
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,135 2.06
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,167 0.24
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 14,932 3.04
会社
みずほインターナショナル Mizuho House,30 Old Bailey, London,
－ －
(Mizuho International plc) EC4M 7AU, United Kingdom
計 － 35,904 7.30
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３ 2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計
３名)が2019年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 14,704 3.01
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
33,176 6.06
United kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 13,495 2.85
会社
計 － 61,376 10.91
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2019年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 314,395 6.66
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 228,824 4.85
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 189,884 4.02
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 131,069 2.78
行株式会社(信託口９)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 118,107 2.50
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 106,778 2.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 96,696 2.05
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 86,697 1.84
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 84,740 1.80
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 82,821 1.76
計 － 1,440,011 30.52
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
(1)「株式の総数等」
無議決権株式
1,000
－
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 233,200
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－ －
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,877,600
－
4,718,776
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,558,451
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,776 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 98株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株
(議決権6,762個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 233,200 － 233,200 0.05
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 747,900 － 747,900 0.16
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
いる。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(ＢＢＴ)の概要
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員
である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下「信託
口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報酬制
度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
676,200株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号によるＡ種優先株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年４月22日)での決議状況
1,000 100,843,836,000
(取得日 2019年６月27日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 1,000 100,843,836,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 13,919 18,259,015
2,132,727
当期間における取得自己株式 1,796
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 普通株式
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
581 1,147,754 24 47,060
よる売渡し)
保有自己株式数 233,298 － 235,070 －
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」には、2019年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。
３ 「保有自己株式数」には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式676,200株は含めて
いない。
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② Ａ種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 － － 1,000 －
(注) １ 2019年４月22日開催の取締役会において、当社定款第12条の７(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく
現行Ａ種優先株式(以下本定款変更(以下で定義する。)前の内容のＡ種優先株式を「現行Ａ種優先株式」と
いう。)の取得、並びに、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対
して第三者割当による自己株式の処分により1,000億円の本定款変更後の内容のＡ種優先株式(以下「新Ａ種
優先株式」という。)を割り当てる(以下「新Ａ種優先株式の割当」という。)ことを決議し、2019年６月27
日に、現行Ａ種優先株式を取得している。
２ 2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、現行Ａ種優先株式の内容の変更についての定款の一部
変更(以下「本定款変更」という。)及び新Ａ種優先株式の割当について承認され、また、同日開催の普通株
主による種類株主総会及び現行Ａ種優先株主による種類株主総会において、本定款変更について承認された
ことから、以下のとおり、割当日を2019年６月28日として新Ａ種優先株式1,000株を割り当てる。
株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200株
３ 【配当政策】
配当については、安定配当の維持を基本として、業績などを総合的に勘案し、決定することとしている。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当期の配当については、当事業年度の業績や財務状況等を総合的に勘案し、普通株式１株につき30円(中間、期
末とも15円)、Ａ種優先株式１株につき3,500,000円(中間、期末とも1,750,000円)とした。
内部留保資金については、財務体質の改善等に充当していく。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおり。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
普通株式 7,109 15
2018年10月31日
取締役会決議
Ａ種優先株式 1,750 1,750,000
普通株式 7,109 15
2019年６月26日
定時株主総会決議
Ａ種優先株式 1,750 1,750,000
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「九電グループの思い」のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、全
てのステークホルダーにとっての価値を持続的に生み出していくことになると考えている。こうした事業活動を
適切に遂行していくため、経営上の重要な課題として、コーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に努めてい
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く経営環境は急速に変化しており、その変化に対してより一層柔軟かつ機動的に対応していくた
めには、ガバナンス強化と意思決定の迅速化の両立が重要と考え、監査等委員会設置会社としている。これによ
り、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化とともに、監査等委員が取締役会における議決
権を保有することによる取締役会の監督機能の強化を図っている。
具体的には、取締役会と監査等委員会を設置するガバナンスを基本として、独立性の高い社外取締役を選任
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し、経営に対する監督機能の強化を図るとともに、監査等委員会と内部監査組織が連携し、監査の実効性を高め
ている。また、取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化や、コンプライアンス経営の徹底などに取り
組 むとともに、「会社業務の適正を確保するための体制の整備について(内部統制の基本方針)」を定め、継続的
な体制の充実に努めている。
ア 会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状
況の監督を行っている(2018年度19回開催)。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を行っている。
独立性の高い社外取締役５名(うち、監査等委員である社外取締役３名を含む。)は、その識見や経歴から、
取締役会において必要な助言を行うとともに、取締役候補者の指名や報酬に関しても適切な関与・助言を行っ
ている。
定款規定の取締役員数は19名以内(うち、監査等委員である取締役は５名以内)であり、取締役の選任決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨を定款に規定している。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規
定している。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期については、選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、及び監査等委員である取締役の任期については、選任
後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に規定
している。
自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよ
う、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に規定している。
また、経営判断の萎縮を防ぎ積極経営に資するよう、取締役(取締役であった者も含む。)の会社法第423条
第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額
の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に規定している。
監査等委員を含む全ての非業務執行取締役については、会社法第427条第１項及び当社定款の規定により、
同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、その責任を法令の定める限度額に
限定する契約を締結している。
さらに、経営成果を迅速に株主に還元することが可能になるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定している。
なお、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の特別決議については、定足数をより確実に充足で
きるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に規定している。
［構成員の氏名］
議長：瓜生道明(代表取締役会長)
取締役：池辺和弘、佐々木有三、薬真寺偉臣、渡辺義朗、長宣也、藤井一郎、豊嶋直幸、豊馬誠、
亀井英次、漆間道宏
社外取締役：渡辺顯好、菊川律子
社外監査等委員：古荘文子、井上雄介、古賀和孝
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(経営会議)
経営会議は、原則として毎週１回、また必要に応じて随時開催し、取締役会決定事項のうち、予め協議を必
要とする事項や執行上の重要な意思決定に関する協議を行っている(2018年度38回開催)。
［構成員の氏名］
議長：池辺和弘(社長執行役員）
副社長執行役員：佐々木有三、薬真寺偉臣、渡辺義朗
常務執行役員：長宣也、藤井一郎、豊嶋直幸、豊馬誠、小倉良夫、能見和司、藤本淳一、遠藤泰昭、
廣渡健、穐山泰治
上席執行役員※：栗山嘉文、山科秀之、須藤礼、船越法克、千田善晴、八木繁
執行役員等※：岡田健志、財津哲也、芦刈宏士、溝上建
※うち６名は議題に応じて出席
(監査等委員会)
監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める監査に関する重
要な事項について、報告を受け、協議や決議を行っている(2018年度は、監査役会(監査等委員会設置会社移行
前)５回開催、監査等委員会(移行後)11回開催）。
また、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として、監査等委員会室(人員12名)を設置してい
る。
なお、監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行う
など、スタッフの独立性の確保を図っている。
［構成員の氏名］
委員長：亀井英次(常勤監査等委員)
常勤監査等委員：漆間道宏
社外監査等委員:古荘文子、井上雄介、古賀和孝
イ 種類株式の発行
当社は、持続的な成長に向けた新たな事業を展開するための資金を安定的に確保しつつ、財務基盤の改善を
図るため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めを
した議決権のないＡ種優先株式を発行している。
また、株式の種類ごとに異なる単元株式数を定めており、株主総会において議決権を有する普通株式は、単
元株式数を100株としているが、Ａ種優先株式については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会に
おいて議決権を有しないため、単元株式数を１株としている。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株
式」に記載している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
［内部統制の基本方針］
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を
確保するため、以下の体制を整備する。
ア 取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
・ 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重
要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を監督するため、職務の執行状
況の報告を定期的に受ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評価を定期的に行う。
・ 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、２名以上の社外取締役の設置などにより、当社から
独立した立場からの助言等を受ける。
取締役候補者の指名や報酬などに関して、社外取締役の適切な関与・助言を得る 。
・ 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役員を委員長とし社外の
有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。
・ 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループＣＳＲ憲章」及びこれ
に基づく行動規範である「コンプライアンス行動指針」を率先して実践する。
特に、託送業務における公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員に周
知・徹底する。
・ 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連
携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断する。
・ 取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員は、監査等委員会又は監査等委員
が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるおそれのある事実等に対して勧
告及び助言を行った場合は、これを尊重する。
イ 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・ 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については、社内規程
に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
・ 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき必要に応じたセ
キュリティの確保を図る。
ウ リスク管理に関する体制
・ 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分
類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にする。
・ 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り
込み、適切に管理する。
・ 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情
報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処する。
・ 特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締
役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図る。
・ これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重
大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等
を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。
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エ 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・ 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業務執行を統轄するにあ
たり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、「経営会議」を設置する。ま
た、重要事項についての事前の審議・調整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
・ 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、「執行役員」を設置す
る。
・ 取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び執行役員は、こ
れに基づき業務の執行にあたる。
・ 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、「組織・権限規程」におい
て、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
オ 従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
(1) 法令等の遵守のための体制
・ 各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定した基本
的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。
・ コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等
を行い、「九電グループＣＳＲ憲章」及び「コンプライアンス行動指針」の浸透と定着を図る。
・ 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプライア
ンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図る。
・ 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整備することによって、財
務報告の信頼性確保を図る。
(2) 内部監査の体制
・ 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置
し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について
監査する。
・ 原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に係る品質保証体制及びこ
れに基づく業務執行の状況等について監査する。
・ 送配電事業については、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織を部門内に設置し、送配電事業に
おける法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。
カ 企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営を推進する。
・ グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定
や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グルー
プ会社との事前協議を行う。
・ 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等
を実施し、「九電グループＣＳＲ憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針
の策定や内部通報窓口の設置等の促進を図る。
・ 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する各種会議体を設
置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
・ 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。
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キ 監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
(1) 監査等委員会を補助するスタッフの体制
・ 監査等委員会の職務を補助するため、専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、必要な人員を配
置する。
(2) 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制
・ 監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。
・ 監査等委員会室に所属する従業員の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(3) 監査等委員会への報告に関する体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委員会から重要な業務執行
に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会から重要な業務執行に関す
る事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
・ 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査
等委員会に報告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見し
た場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。
・ 取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対
応する。
(4) その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会からの「経営会議」等重要会議への出席要
請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。
・ 代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換等を行う。
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[内部統制システムの整備・運用の状況]
(コンプライアンスの推進)
コンプライアンスの推進については、企業倫理や法令、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役
員を委員長とし、社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進す
るとともに、各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス委員会」において策定
した基本的な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進している。
また、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループＣＳＲ憲章」及びこれに基づく行動規範で
ある「コンプライアンス行動指針」を取締役及び執行役員自ら率先して実践するとともに、特に託送業務に
ついては、公平・中立を確保するため、規定や組織・業務運営体制を整備し、従業員への周知を徹底してい
る。
また、従業員に対するＩＴ利用に伴うリスク管理も含めた教育や研修等を行い、この浸透と定着を図って
いる。
さらに、当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに関する相談を受け付けるため、「コンプ
ライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適切な運営を図っている。
なお、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、企業防衛統括部署を定めるとと
もに、顧問弁護士などとの連携や組織一体となった対応を図ることなどにより、これらの勢力との関係を遮
断している。加えて、全国暴力追放運動推進センターへの加入等により情報収集に努めている。
コンプライアンスの推進などＣＳＲ経営全般についても、「ＣＳＲ担当役員」を任命するとともに、経営
幹部で構成する「ＣＳＲ推進会議」を設置し、取組みの更なる充実を図っている。
財務報告の信頼性確保については、財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる
体制整備を図るとともに、社長執行役員を委員長とし、経営幹部で構成する「財務報告開示委員会」を設置
し、適正性の確保に努めている。
情報管理については、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書に
ついて、社内規程に基づき管理責任箇所を定め、適正な保存・管理を行うとともに、職務執行に係る情報に
ついては、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基づき、必要に応じたセキュリティの確保を図って
いる。
東日本大震災以降の社会環境の変化を認識し、地域社会との信頼関係を向上するため、「お客さま対話活
動」を全社で展開するとともに、社外有識者を中心とした「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」を
設置するなど、企業活動の透明性向上を図るための取組みを進めている。
(リスク管理・危機管理)
リスク管理については、経営に影響を与えるリスクについて、リスク管理に関する規程に基づき、定期的
にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込
み、適切に管理している。
複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報
を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締
役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。
これらのリスクが顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な
影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程
に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。
(企業グループの内部統制)
企業グループにおける業務の適正の確保については、企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有
し、グループ一体となった経営を推進している。加えて、グループの経営課題に対処するため、グループ会
社にリスク等への対応策を織り込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な
影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行っている。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を
実施し、「九電グループＣＳＲ憲章」の周知・浸透を図るとともに、グループ各社において、行動指針の策
定や内部通報窓口の設置等の促進を行っている。
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また、企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構成する「九電グ
ループ社長会」をはじめとした各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を
図っ ている。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監査を行っている。
［コーポレート・ガバナンスの体系］
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月
九州電力株式会社入社
2006年６月
同社 環境部長
2007年６月
同社 執行役員 経営企画室長
2008年７月
同社 執行役員 経営企画部長
代表取締役
普通株式
2009年６月
同社 取締役常務執行役員 火力発電本部長
瓜生 道明 1949年３月18日 生 (注)２
26,700
会長
2011年６月
同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
2012年１月
同社 代表取締役副社長
2012年４月
同社 代表取締役社長
2018年６月
同社 代表取締役会長(現)
1981年４月 九州電力株式会社入社
2012年７月 同社 発電本部 部長(発電総括)
2014年６月 同社 経営企画本部 部長(経営戦略)
2016年６月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
代表取締役
部長
普通株式
社長 池辺 和弘 1958年２月17日 生 (注)２
8,200
2017年４月 同社 執行役員 コーポレート戦略部門副部
執行役員
門長 兼 部長
2017年６月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦
略部門長
2018年６月 同社 代表取締役 社長執行役員(現)
1978年４月 九州電力株式会社入社
2008年６月 同社 土木部長
2010年６月 同社 執行役員 土木部長
2010年７月 同社 執行役員 技術本部 土木部長
代表取締役
2011年６月 同社 上席執行役員 技術本部長
副社長
普通株式
佐々木 有三 1953年４月18日 生 2014年６月 同社 取締役常務執行役員 技術本部長 (注)２
執行役員
32,000
テクニカルソリュー
2016年６月 同社 代表取締役副社長 技術本部長
ション統括本部長
2017年４月 同社 代表取締役副社長 テクニカルソ
リューション統括本部長
2018年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 テクニカ
ルソリューション統括本部長(現)
1976年４月 九州電力株式会社入社
2007年６月 同社 情報システム部長
2009年７月 同社 経営管理部長
2010年６月 同社 執行役員 熊本支店長
2011年７月 同社 執行役員 熊本支社長
代表取締役
2012年６月 同社 取締役上席執行役員 立地本部長、地
副社長
域共生本部長
普通株式
薬真寺 偉臣 1953年４月８日 生 (注)２
執行役員
13,001
2013年６月 同社 取締役常務執行役員 立地本部長、地
ビジネスソリューショ
域共生本部長
ン統括本部長
2014年６月 同社 取締役常務執行役員 地域共生本部長
2017年４月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソ
リューション統括本部 地域共生本部長
2018年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネス
ソリューション統括本部長(現)
1977年４月 九州電力株式会社入社
2007年６月 同社 エネルギーソリューション部長
2008年７月 同社 法人営業部長
2010年６月 同社 営業部長
2011年６月 同社 理事 お客さま本部 営業部長
2011年７月 同社 理事 お客さま本部 部長(営業)
2012年６月 同社 執行役員 熊本支社長
代表取締役
2014年６月 同社 上席執行役員 経営管理本部長
副社長
2015年６月 同社 取締役常務執行役員 お客さま本部長
普通株式
渡辺 義朗 1954年１月25日 生 (注)２
執行役員
15,448
2015年７月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長
エネルギーサービス事
2017年４月 同社 取締役常務執行役員 エネルギーサー
業統括本部長
ビス事業統括本部副統括本部長、営業本部
長
2018年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 エネル
ギーサービス事業統括本部副統括本部長、
営業本部長
2019年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員 エネル
ギーサービス事業統括本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 九州電力株式会社入社
2009年６月 同社 経理部長
2011年６月 九州林産株式会社 代表取締役社長
2011年６月 九州電力株式会社 理事 九州林産株式会社
取締役
出向(2015年６月退任)
常務
2015年６月 九州電力株式会社 監査役
普通株式
長 宣也 1954年12月28日 生 (注)２
執行役員
12,501
2018年６月 同社 取締役監査等委員
ビジネスソリューショ
2019年６月 株式会社キャピタル・キューデン 代表取
ン統括本部業務本部長
締役社長(現)
2019年６月 九州電力株式会社 取締役常務執行役員 ビ
ジネスソリューション統括本部 業務本部
長(現)
1979年４月 九州電力株式会社入社
2009年６月 同社 人事労務部長
2010年７月 同社 人材活性化本部 人材開発部長
2011年７月 同社 人材活性化本部 部長(人材開発)
取締役
2012年６月 同社 執行役員 鹿児島支社長
常務
2015年６月 同社 執行役員 人材活性化本部長
執行役員
普通株式
藤井 一郎 1956年７月21日 生 (注)２
15,290
ビジネスソリュー
2016年６月 同社 上席執行役員 人材活性化本部長
ション統括本部人材
2017年４月 同社 上席執行役員 ビジネスソリューショ
活性化本部長
ン統括本部 人材活性化本部長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 ビジネスソ
リューション統括本部 人材活性化本部長
(現)
1982年４月 九州電力株式会社入社
2011年６月 同社 原子力発電本部 原子力管理部長
2011年７月 同社 原子力発電本部 部長(原子力管理)
2012年７月 同社 発電本部 部長(原子力管理) 兼 原子
取締役
力コミュニケーション本部 部長
常務
普通株式
豊嶋 直幸 1956年10月27日 生 (注)２
12,449
執行役員
2015年６月 同社 執行役員 宮崎支社長
原子力発電本部長
2017年４月 同社 上席執行役員 原子力発電本部 副本部
長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 原子力発電本部
長(現）
1981年４月 九州電力株式会社入社
2013年６月 同社 電力輸送本部 部長(系統運用)
取締役
2014年７月 同社 電力輸送本部 部長(計画)
常務
2016年６月 同社 執行役員 福岡支社長
普通株式
豊馬 誠 1959年１月１日 生 (注)２
執行役員
10,178
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 コーポレート戦
コーポレート戦略部門
略部門長(現)
長
2018年８月 福岡エアポートホールディングス株式会社
代表取締役社長(現)
1966年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車
株式会社)入社
1996年６月 同社 取締役
1998年６月 トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)
2001年６月 トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年６月 同上 退任
2002年６月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役 社
長
取締役
普通株式
2007年５月 社団法人九州経済連合会(現一般社団法人九
渡辺 顯好 1942年８月10日 生 (注)２
16,500
(非常勤)
州経済連合会) 副会長
2008年６月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役 会
長
2009年６月 九州電力株式会社 取締役(現)
2011年６月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年６月 株式会社九電工 取締役(非常勤)(現)
2015年６月 一般社団法人九州経済連合会 副会長 退任
2015年６月 トヨタ自動車九州株式会社 相談役 退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 福岡県庁入庁
2005年４月 福岡県立社会教育総合センター所長
2007年４月 福岡県立図書館長
2008年３月 福岡県 退職
2008年４月 独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事
取締役
普通株式
菊川 律子 1952年２月22日 生 (注)２
3,200
（非常勤） 2011年３月 同上 退任
2012年４月 国立大学法人九州大学 理事
2014年９月 同上 退任
2014年10月 放送大学学園特任教授 福岡学習センター所
長(現)
2015年６月 九州電力株式会社 取締役(現)
1979年４月 九州電力株式会社入社
2009年６月 同社 工務部長
2011年６月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
経営計画担当部長
普通株式
取締役
15,614
2011年７月 同社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼
監査等委員 亀井 英次 1953年８月６日 生 (注)３
監査等委員会委員長
部長(経営計画)
2013年６月 同社 執行役員 大分支社長
2016年６月 同社 監査役
2018年６月 同社 取締役監査等委員(現)
1977年４月 九州電力株式会社入社
2007年７月 同社 監査役室 監査担当部長
2008年７月 同社 監査役室長
2009年６月 同社 総務部長
2011年６月 社団法人九州経済連合会 常任理事
2011年６月 九州電力株式会社 理事 社団法人九州経済
連合会出向(2013年６月退任)
取締役
普通株式
漆間 道宏 1954年７月24日 生 (注)４
9,900
監査等委員
2013年６月 株式会社博多ステーションビル 代表取締役
社長
2013年６月 九州電力株式会社 理事 株式会社博多ス
テーションビル出向
2018年６月 同社 執行役員 株式会社博多ステーション
ビル出向(2019年６月退任)
2019年６月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
1982年７月 古荘土地有限会社入社
1982年７月 同社 取締役
1998年３月 スペシャルオリンピックス日本(現公益財団
法人スペシャルオリンピックス日本) 理事
2000年２月 同上 事務局長
2004年６月 同上 退任
2006年10月 熊本県教育委員会 委員
取締役
2008年３月 スペシャルオリンピックス日本(現公益財団
普通株式
監査等委員 古荘 文子 1953年11月28日 生 (注)３
5,400
法人スペシャルオリンピックス日本) 理事
(非常勤）
退任
2009年10月 熊本県教育委員会 委員長
2011年10月 古荘土地有限会社 代表取締役(現)
2012年10月 熊本県教育委員会 委員長 退任
2013年６月 九州電力株式会社 監査役
2014年10月 熊本県教育委員会 委員 退任
2018年６月 九州電力株式会社 取締役監査等委員(現)
1973年４月
日本銀行入行
1985年３月
同行 退職
1985年４月
株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シ
ティ銀行)入行
1986年６月
同行 取締役
1990年６月
株式会社福岡シティ銀行(現株式会社西日本
シティ銀行) 常務取締役
取締役
普通株式
1993年６月
同行 代表取締役専務
監査等委員 井上 雄介 1949年５月10日 生 (注)３
1,500
(非常勤)
1997年６月 同行 代表取締役副頭取
2003年６月
同上 退任
2003年７月
九州カード株式会社 代表取締役会長
2005年６月
同上 退任
2005年６月
九州債権回収株式会社 代表取締役会長(現)
2016年６月
九州電力株式会社 監査役
2018年６月
同社 取締役監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 弁護士登録(現)
1989年４月 古賀和孝法律事務所(現古賀・花島法律事務
所)設立(現)
2007年10月 マックスバリュ九州株式会社 監査役(非常
勤)(現)
2012年４月 九州弁護士会連合会 副理事長
取締役
普通株式
2012年４月 福岡県弁護士会 会長
監査等委員 古賀 和孝 1955年９月17日 生 (注)３
2,600
(非常勤)
2013年３月 九州弁護士会連合会 副理事長 退任
2013年３月 福岡県弁護士会 会長 退任
2014年４月 日本弁護士連合会 副会長
2015年３月 同上 退任
2016年６月 九州電力株式会社 監査役
2018年６月 同社 取締役監査等委員(現)
普通株式
計
200,481
(注) １ 取締役渡辺顯好、取締役菊川律子、取締役古荘文子、取締役井上雄介及び取締役古賀和孝は、会社法施行
規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 亀井英次、委員 漆間道宏、委員 古荘文子、委員 井上雄介、委員 古賀和孝
６ 当社は執行役員制度を導入している。
７ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 学校法人松山大学 経営学部教授
1993年３月 同学 退職
1993年４月 九州大学(現国立大学法人九州大学) 経済学部教授
2001年６月 株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤)
2003年４月 九州大学(現国立大学法人九州大学) 大学院 経済学
府産業マネジメント専攻長(ビジネス・スクール長)
2005年３月 同上 退任
2009年４月 国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長
2009年６月 株式会社産学連携機構九州 取締役(非常勤) 退任
塩次 喜代明 1947年10月８日生 (注) －
2011年３月 国立大学法人九州大学 大学院 統合新領域学府長 退
任
2011年３月 同学 退職
2011年３月 同学 名誉教授(現)
2011年４月 公立大学法人福岡女子大学 国際文理学部教授
2012年４月 同学 国際文理学部特命教授
2014年６月 株式会社ゼンリン 取締役(非常勤)(現)
2017年３月 公立大学法人福岡女子大学 退職
(注) 補欠の監査等委員である取締役としての任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了の時までである。
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② 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所が定める「独立役員
の 確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立
性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中
立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役５名）
なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
2018年度において開催された取締役会、監査役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであり、各社
外取締役は、その識見や経歴から、必要な助言を適宜行っている。
また、取締役古荘文子、取締役井上雄介、取締役古賀和孝は、監査等委員として監査計画を策定するととも
に、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
出席回数/開催回数
氏名 地位
取締役会 監査役会 監査等委員会
渡辺 顯好 取締役 18回／19回 ― ―
菊川 律子 取締役 17回／19回 ― ―
監査役 ４回／６回 ４回／５回 ―
古荘 文子
取締役監査等委員 13回／13回 ― ９回／11回
監査役 ４回／６回 ４回／５回 ―
井上 雄介
取締役監査等委員 13回／13回 ― 11回／11回
監査役 ６回／６回 ５回／５回 ―
古賀 和孝
取締役監査等委員 13回／13回 ― 11回／11回
(注) 当社は2018年６月27日開催の第94回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行している。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む５名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名が当社の
経理部門や監査役室長を経験するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
各監査等委員の取締役会などの重要な会議への出席、各統括本部等・連結子会社等へのヒアリング及び事業所
実査などを通じて、監査等委員会として取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っている。
② 内部監査の状況
内部監査については、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った内部
監査組織(経営監査室、人員19名)を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体
制及び業務執行の状況等について監査を行っている。
原子力事業に対しては、原子力に特化した内部監査組織(原子力監査室、人員９名)を設置し、保安活動に係る
品質保証体制及び業務執行の状況等について監査を行うとともに、自主的安全性向上の働きかけを行っている。
送配電事業に対しては、業務執行に対し中立性を持った内部監査組織(送配電カンパニー監査室、人員９名)を
部門内に設置し、送配電事業における法令等の遵守や保安活動に係る品質保証体制及び業務執行の状況等につい
て監査を行っている。
なお、内部監査組織、監査等委員会、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告などの点にお
いて、互いに緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めている。
また、これらの監査と内部統制組織との関係については、内部統制組織が所管する内部統制システムの整備・
運用について、内部監査組織及び監査等委員会が監査を行っている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ 業務を執行した公認会計士
磯俣克平
野澤啓
宮嵜健
ウ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名である。
エ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「法令遵守や品質管理、独立性について体制が十分整備されていること」、「電力、エ
ネルギー業界に精通し、職業的専門家として相応しい監査法人であること」などの会計監査人の選任基準を
定め、また、再任にあたっては「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価・検証を行い、
適正な監査が期待できる監査法人を選任している。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次の通り
・会計監査人が法令に違反・抵触した場合
・公序良俗に反する行為があったと判断する場合
・その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する場合
は当該会計監査人の解任又は不再任を決定する。
オ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、法令への違反・抵触及び
公序良俗に反する行為はなく、独立性及び品質管理に問題はないことを確認したうえで、適切に監査を行っ
ていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 96 1 104 11
連結子会社 43 － 47 －
計 140 2 151 11
(注) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、環境報告書における開示に関する助言業務に対する対価を支払っている。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、ＣＳＲに関する助言業務、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言
業務、環境関連質問書対応助言業務に対する対価を支払っている。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項なし。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ア 監査等委員会設置会社移行前(2018年４月1日から第94回定時株主総会［2018年６月27日］終結の時まで)
取締役 監査役
社外役員 合計
(社外取締役を除く) (社外監査役を除く)
区分
員数 金額 員数 金額 員数 金額 員数 金額
(人) (百万円) (人) (百万円) (人) (百万円) ( 人) (百万円)
月例報酬
13 120 3 22 5 10 21 153
(固定報酬)
賞与
－ － － － － － － －
(短期業績連動)
計 － 120 － 22 － 10 － 153
イ 監査等委員会設置会社移行後(第94回定時株主総会［2018年６月27日］終結の時から2019年３月31日まで)
取締役
監査等委員である取締役
(社外取締役及び監査等委 社外役員 合計
(社外取締役を除く)
員である取締役を除く)
区分
員数 金額 員数 金額 員数 金額 員数 金額
(人) (百万円) (人) (百万円) (人) (百万円) (人) (百万円)
月例報酬
12 345 2 57 5 45 19 448
(固定報酬)
賞与
12 53 － － － － 12 53
(短期業績連動)
株式報酬
12 81 － － － － 12 81
(中長期業績連動)
計 － 480 － 57 － 45 － 583
(注) 株式報酬として株式給付信託制度を導入している。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
報酬等の額の決定に関する方針については、客観性、透明性を確保する観点から、社外取締役を委員長とす
る報酬検討委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会及び監査等委員会で決定することとしている。なお、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役会において、会長に一任する旨決議し、会長
は報酬検討委員会の答申を踏まえ決定している。
また、取締役の職務執行への監督機能を有効に発揮するため、監査等委員がオブザーバーとして、報酬検討
委員会に参加し、同委員会での議論が適切であるかを確認している。
当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬及び業績連動報酬から構成され、報酬額の水準については、当
社経営環境、上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準等を勘案のうえ、当社役員に
求められる能力及び責任に見合った水準としている。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動する
報酬は相応しくないため、固定報酬である月例報酬のみから構成されている。
④ 役員の業績連動報酬
業績連動報酬は、毎年の業績に応じ額が決定される「賞与(短期業績連動報酬)」と企業価値向上への動機づ
けを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」から構成される。
ア 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合
役職位が上位となるに従い、業績連動報酬の割合が多くなるよう設計している。
イ 業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
業績に対する責任を明確化し、業績向上へのインセンティブを付与するため、対外的に公表している中
期経営方針の財務目標である連結経常利益(1,100億円/年)を指標とし、その達成状況(当連結会計年度実
績525億円)、株主への配当状況等をふまえ、報酬枠(下表)の範囲内で具体的な額を決定している。
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(注) 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)には賞与及び株式報酬の支給なし。
⑤ 最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
ア 役員報酬制度の見直し
当事業年度において、新たに株式報酬を導入する等の見直しについて報酬検討委員会の審議内容をふま
え、取締役会において審議、決定し、定時株主総会の承認を経て、実施している。
イ 報酬等の額の具体的な決定
当事業年度において、報酬検討委員会を２回開催し、その審議内容をふまえ、取締役会及び監査等委員会
において、報酬額を決定している。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、「純投資目
的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」の
基準に基づいて区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式について、安定的な資金・資機材の調達や地域振興への貢献など事業戦略や地
域共生などの関係を総合的に勘案することに加え、資本コスト等を踏まえた収益性や将来の見通し等も検証し
たうえで、保有の意義を取締役会で毎年確認している。その結果、当社の安定的かつ継続的な事業運営に寄与
するものと判断する株式や経済合理性を有する株式については保有し、保有意義が十分ではないとされるもの
については縮減を図る。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 131 62,866
非上場株式以外の株式 9 3,106
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 374 新規出資
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 16
非上場株式以外の株式 － －
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
320,000 320,000
イオン九州株式会社 地域振興等への貢献 無
632 604
162,200 162,200
九州旅客鉄道株式会社 地域振興等への貢献 有
590 536
65,700 65,700
株式会社ＲＫＢ毎日
地域振興等への貢献 有
ホールディングス
412 420
166,665 166,665
日本タングステン株式
安定的な資機材等の調達 有
会社
384 466
168,000 168,000
安定的な資機材等の調達
株式会社日本製鋼所 無
342 570
70,000 70,000
株式会社スターフライ
地域振興等への貢献 無
ヤー
261 338
222,150 222,150
株式会社三越伊勢丹
地域振興等への貢献 無
ホールディングス
248 260
150,000 150,000
三井松島ホールディン
安定的な資機材等の調達 有
グス株式会社
184 227
63,250 63,250
アジア航測株式会社 安定的な資機材等の調達 無
49 50
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,957,426 19,787,132
株式会社ふくおかフィ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ナンシャルグループ 図権は留保
9,719 11,338
23,646,054 23,646,054
株式会社みずほフィナ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ンシャルグループ 図権は留保
4,050 4,525
849,231 849,231
株式会社三井住友フィ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ナンシャルグループ 図権は留保
3,291 3,785
三井住友トラスト・
753,588 753,588
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ホールディングス株式 無
図権は留保
2,996 3,245
会社
株式会社三菱ＵＦＪ
5,221,080 5,221,080
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
フィナンシャル・グ 無
図権は留保
2,871 3,639
ループ
3,953,152 3,953,152
株式会社九州フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
シャルグループ 図権は留保
1,778 2,079
1,736,484 1,736,484
株式会社正興電機製作 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
有
所 図権は留保
1,349 1,637
2,309,989 2,309,989
株式会社富士ピー・エ 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
ス 図権は留保
1,159 1,600
400,000 400,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
西日本鉄道株式会社 有
図権は留保
1,071 1,112
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215,000 215,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社安川電機 有
図権は留保
747 1,037
244,100 244,100
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
西部瓦斯株式会社 有
図権は留保
583 672
259,888 259,888
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社佐賀銀行 有
図権は留保
495 606
500,000 500,000
株式会社山口フィナン 退職給付信託に拠出、議決権行使の指
無
シャルグループ 図権は留保
469 644
株式会社西日本フィナ
453,035 453,035
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
ンシャルホールディン 無
図権は留保
425 559
グス
117,130 117,130
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社宮崎銀行 有
図権は留保
324 387
161,325 161,325
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社筑邦銀行 有
図権は留保
324 351
60,557 60,557
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社福岡中央銀行 有
図権は留保
212 228
26,756 26,756
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社大分銀行 有
図権は留保
92 105
74,379 74,379
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社伊予銀行 有
図権は留保
43 59
3,000 3,000
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社宮崎太陽銀行 有
図権は留保
▶ 5
＊ 574,358
退職給付信託に拠出、議決権行使の指
株式会社十八銀行 有
図権は留保
＊ 156
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、取締役会により検証している。(上記
②ア参照)
２ 特定投資株式及びみなし保有株式の株式会社九州フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせた全銘柄(当事業年度末
29銘柄 前事業年度末30銘柄)について記載している。
３ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を実施している。
４ 株式会社十八銀行は、2019年３月27日付で上場廃止となり、みなし保有株式に該当しなくなったため、記
載を省略していることを「＊」で示している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10
月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号、
以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものにつ
いては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
２ 財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日
大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第２条に基づき「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産
業省令第57号)によっているが、一部については財務諸表等規則に準拠して作成している。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令によ
る改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２
項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けている。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 4,026,352 4,188,492
※1 , ※2 2,286,481 ※1 , ※2 2,388,366
電気事業固定資産
水力発電設備 266,103 256,516
汽力発電設備 202,670 184,455
原子力発電設備 221,677 357,642
内燃力発電設備 16,021 18,485
新エネルギー等発電設備 15,334 13,814
送電設備 607,864 590,832
変電設備 213,082 210,092
配電設備 625,502 628,549
業務設備 112,405 115,402
その他の電気事業固定資産 5,819 12,574
※1 , ※2 , ※5 381,712 ※1 , ※2 , ※5 368,086
その他の固定資産
固定資産仮勘定 595,820 665,622
建設仮勘定及び除却仮勘定 561,296 587,629
原子力廃止関連仮勘定 19,226 45,592
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 15,297 32,400
核燃料 271,742 267,824
装荷核燃料 64,732 47,529
加工中等核燃料 207,009 220,294
※5 490,596 ※5 498,592
投資その他の資産
長期投資 153,839 155,767
退職給付に係る資産 15,760 14,099
繰延税金資産 195,713 189,892
※3 126,551 ※3 140,750
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,268 △ 1,916
流動資産 683,720 605,547
※5 345,701 ※5 218,236
現金及び預金
受取手形及び売掛金 216,117 228,132
※4 70,039 ※4 91,827
たな卸資産
その他 52,715 68,120
貸倒引当金（貸方） △ 853 △ 769
資産合計 4,710,073 4,794,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債 3,078,137 3,105,099
※5 1,074,496 ※5 1,089,897
社債
※5 1,624,600 ※5 1,576,280
長期借入金
災害復旧費用引当金 58 －
退職給付に係る負債 95,605 99,600
資産除去債務 221,372 264,166
繰延税金負債 1,597 3,682
その他 60,405 71,472
流動負債 969,282 1,014,731
※5 437,675 ※5 452,478
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 117,371 115,063
支払手形及び買掛金 81,987 70,270
未払税金 45,875 20,346
災害復旧費用引当金 572 －
その他 285,799 356,572
特別法上の引当金 8,690 8,958
8,690 8,958
渇水準備引当金
負債合計 4,056,110 4,128,789
純資産の部
株主資本 639,966 657,162
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,825 120,831
利益剰余金 282,504 300,551
自己株式 △ 668 △ 1,524
その他の包括利益累計額 △ 10,825 △ 17,726
その他有価証券評価差額金 4,369 4,090
繰延ヘッジ損益 △ 1,412 △ 4,306
為替換算調整勘定 △ 1,905 △ 3,582
退職給付に係る調整累計額 △ 11,876 △ 13,928
24,822 25,814
非支配株主持分
純資産合計 653,963 665,250
負債純資産合計 4,710,073 4,794,039
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業収益 1,960,359 2,017,181
電気事業営業収益 1,804,418 1,844,850
その他事業営業収益 155,940 172,331
※1 , ※2 , ※3 1,857,235 ※1 , ※2 , ※3 1,930,606
営業費用
電気事業営業費用 1,713,322 1,771,776
143,913 158,829
その他事業営業費用
営業利益 103,123 86,575
営業外収益
15,848 10,432
受取配当金 4,072 3,761
受取利息 314 439
固定資産売却益 605 1,368
持分法による投資利益 7,257 －
その他 3,597 4,862
営業外費用 45,293 44,463
支払利息 33,416 31,397
持分法による投資損失 － 2,822
その他 11,877 10,243
当期経常収益合計 1,976,208 2,027,614
当期経常費用合計 1,902,529 1,975,070
経常利益 73,678 52,544
渇水準備金引当又は取崩し 119 268
119 268
渇水準備金引当
税金等調整前当期純利益 73,558 52,276
法人税、住民税及び事業税
15,170 9,905
△ 29,640 9,868
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,470 19,773
当期純利益 88,028 32,502
非支配株主に帰属する当期純利益 1,371 1,532
親会社株主に帰属する当期純利益 86,657 30,970
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当期純利益 88,028 32,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 462 △ 113
繰延ヘッジ損益 △ 178 △ 3,155
為替換算調整勘定 1,448 △ 3,536
退職給付に係る調整額 6,598 △ 1,954
231 △ 1,146
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 8,562 ※1 △ 9,905
その他の包括利益合計
包括利益 96,591 22,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 95,276 21,257
非支配株主に係る包括利益 1,314 1,339
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,844 212,945 △ 685 570,410
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
剰余金の配当 △ 17,099 △ 17,099
親会社株主に帰属す
86,657 86,657
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 21 36 15
株式交換による変動
2 － 2
額
持分法適用会社増加
－
に伴う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 19 69,558 16 69,556
当期末残高 237,304 120,825 282,504 △ 668 639,966
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 3,597 △ 1,389 △ 3,590 △ 18,062 △ 19,444 23,611 574,577
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
剰余金の配当 △ 17,099
親会社株主に帰属す
86,657
る当期純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 15
株式交換による変動
2
額
持分法適用会社増加
－
に伴う増加高
株主資本以外の項目
772 △ 23 1,684 6,185 8,619 1,210 9,829
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 772 △ 23 1,684 6,185 8,619 1,210 79,386
当期末残高 4,369 △ 1,412 △ 1,905 △ 11,876 △ 10,825 24,822 653,963
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当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 237,304 120,825 282,504 △ 668 639,966
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5 5
変動
剰余金の配当 △ 15,349 △ 15,349
親会社株主に帰属す
30,970 30,970
る当期純利益
自己株式の取得 △ 857 △ 857
自己株式の処分 － 1 －
株式交換による変動
－
額
持分法適用会社増加
2,425 2,425
に伴う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 5 18,046 △ 856 17,195
当期末残高 237,304 120,831 300,551 △ 1,524 657,162
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,369 △ 1,412 △ 1,905 △ 11,876 △ 10,825 24,822 653,963
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5
変動
剰余金の配当 △ 15,349
親会社株主に帰属す
30,970
る当期純利益
自己株式の取得 △ 857
自己株式の処分 －
株式交換による変動
－
額
持分法適用会社増加
2,425
に伴う増加高
株主資本以外の項目
△ 278 △ 2,893 △ 1,677 △ 2,051 △ 6,900 991 △ 5,908
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 278 △ 2,893 △ 1,677 △ 2,051 △ 6,900 991 11,286
当期末残高 4,090 △ 4,306 △ 3,582 △ 13,928 △ 17,726 25,814 665,250
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 73,558 52,276
減価償却費 200,489 213,201
原子力発電施設解体費 4,603 10,557
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 873
核燃料減損額 9,965 24,988
固定資産除却損 7,999 5,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,559 988
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 119 268
受取利息及び受取配当金 △ 4,387 △ 4,201
支払利息 33,416 31,397
固定資産売却益 △ 605 △ 1,368
持分法による投資損益（△は益） △ 7,257 2,822
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,108 △ 12,546
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,693 △ 20,508
仕入債務の増減額（△は減少） 22,983 △ 12,493
未払又は未収消費税等の増減額 38,378 △ 16,171
35,775 51,443
その他
小計 388,617 327,368
利息及び配当金の受取額
7,298 7,351
利息の支払額 △ 33,987 △ 32,333
△ 5,932 △ 19,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 355,995 283,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 352,763 △ 377,408
工事負担金等受入による収入 24,905 40,751
投融資による支出 △ 6,518 △ 27,318
投融資の回収による収入 12,340 9,996
284 △ 10,362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 321,751 △ 364,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 189,396 209,288
社債の償還による支出 △ 190,000 △ 219,800
長期借入れによる収入 150,414 200,514
長期借入金の返済による支出 △ 217,915 △ 207,582
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,200 △ 2,311
配当金の支払額 △ 17,065 △ 15,300
△ 3,962 △ 5,525
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,334 △ 40,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,134 1,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,955 △ 120,611
現金及び現金同等物の期首残高 419,831 365,875
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
－ 9
額（△は減少）
※1 365,875 ※1 245,273
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 45 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エ
ナジーの２社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
鷲尾岳風力発電株式会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 12 社
持分法適用関連会社数 16 社
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。
なお、福岡エアポートホールディングス株式会社、ライオン・パワー(2008)の２社については、前連結会計年度
において持分法を適用しない関連会社であったが、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用
の関連会社としている。前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった株式会社九電シェアードビジ
ネスについては、当連結会計年度において連結子会社である株式会社九電オフィスパートナー（現株式会社九電ビ
ジネスパートナー）との合併により、持分法適用の対象から除外している。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
新桃電力股份有限公司
持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に
重要性が乏しい。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、キュウ
シュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・
サルーラ、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・バーズボロー、キューデン・インターナショナル・クリーン、
キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジーであり、いずれも12月31日を決算日としている。連
結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っている。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
⚐⍽偬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗
法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。有形固定資産について定額法を採用して
いる主な連結子会社は、株式会社ＱＴｎｅｔ、大分エル・エヌ・ジー株式会社、九電みらいエナジー株式会社、北
九州エル・エヌ・ジー株式会社である。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の
規定により計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
る。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定
額法により費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は為替予約取引及び金利スワップ取引についてヘッジ会計を適用している。
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金
利スワップ取引については特例処理によっている。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料輸入代金債務
金利スワップ取引 借入金
ウ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動す
ることによるキャッシュ・フローの変動リスク及び時価の変動リスクをヘッジすることを目的としている。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごと
に比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性
の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費
の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃
止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
イ 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当
該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価
額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び
当該核燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業
大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、営業費用に計上する方法によっている。
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費
用に計上する方法によっている。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第６条第１項に
基づき、2019年度まで毎連結会計年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省
令」(平成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、営業費用に計上することとしている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る
拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
エ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものである。
(2) 適用予定日
当連結財務諸表の作成時において適用予定日は未定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において未定である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,828百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうち85百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」195,713百万円に含
めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,597百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載していない。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,203百万
円は、「固定資産売却益」605百万円、「その他」3,597百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定
資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた35,169百万円は、「固定資産売却益」△605百万円、「その他」35,775百万円
として組み替えている。
(追加情報)
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令
第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省
令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月
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から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ4,268百万円減少している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見
込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転
開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債
務相当資産はそれぞれ26,082百万円増加している。
(玄海原子力発電所２号機の廃止決定並びに電気事業会計規則に基づく原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定
の承認について)
当社は、2019年２月13日に玄海原子力発電所２号機の廃止を決定し、同日、「電気事業会計規則」(昭和40年通
商産業省令第57号)第28条の２第２項及び第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書
及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同月27日に承認を受けた。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産(原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が
必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管
理することが必要な固定資産)の帳簿価格8,495百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資
産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))12,174百万円及び原
子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核
燃料の解体に要する費用に相当する額)15,064百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
(玄海原子力発電所２号機の廃止決定並びに原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づく総見積額及び要引当
額積立期間延長の承認について)
当社は、2019年２月13日に玄海原子力発電所２号機の廃止を決定し、同日、「原子力発電施設解体引当金に関
する省令」(平成元年通商産業省令第30号)第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出
し、同月27日に承認を受けた。
同承認を受け、同月28日、同省令第５条第３項に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請書を
提出し、同年４月３日に承認を受けた。
これに伴い、承認を受けた総見積額から前連結会計年度までの引当額を控除した要引当額について、特定原子
力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過するまでの期間にわたり、定額法で費用計上している。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役(監査等委員
である取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口(以下「信
託口」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託口を通じて給付される株式報
酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は839百万円、株式数は676千株
である。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
209,621 百万円 216,366 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,168,318 百万円 7,244,458 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
100,994
株式 102,406 百万円 百万円
25,560
出資金 12,082 百万円 百万円
※４ たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 5,364 百万円 8,325 百万円
仕掛品 10,586 百万円 9,691 百万円
原材料及び貯蔵品 54,089 百万円 73,811 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債（１年以内に償還すべき金額
1,294,300 百万円 1,284,500 百万円
を含む）
株式会社日本政策投資銀行からの
257,482
借入金（１年以内に返済すべき金 274,095 百万円 百万円
額を含む）
(2) 連結子会社の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の固定資産
32,426 百万円 30,204 百万円
(19,529 百万円) (18,010 百万円)
25,418
投資その他の資産 24,890 百万円 百万円
6,567
現金及び預金 5,093 百万円 百万円
上記のうち、( )は工場財団抵当を内書きしている。
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等の
デリバティブ取引（金利スワップ等）の担保に供されている。
(3) 連結子会社の担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金（１年以内に返済すべ 57,026 百万円 69,570 百万円
き金額を含む） (9,193 百万円) (9,121 百万円)
上記のうち、( )は工場財団抵当の当該債務を内書きしている。
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６ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本原燃株式会社 91,965 百万円 86,875 百万円
54,730
従業員 58,944 百万円 百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
563 百万円 599 百万円
クスパン社
546
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 675 百万円 百万円
379
宗像アスティ太陽光発電株式会社 418 百万円 百万円
サルーラ・オペレーションズ 804 百万円 －
143,130
計 153,371 百万円 百万円
(2) 売電契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,120
1,072 百万円 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,120
1,072 百万円 百万円
クスパン社
2,240
計 2,145 百万円 百万円
(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
福岡エアポートホールディングス
6,288
6,288 百万円 百万円
株式会社
6,288
計 6,288 百万円 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
区分
電気事業営業費 電気事業営業費
電気事業 電気事業
用のうち販売 用のうち販売
費、一般管理費 費、一般管理費
営業費用 営業費用
の計 の計
人件費 137,000 百万円 65,574 百万円 141,098 百万円 70,765 百万円
(うち退職給付費用) ( 11,000 百万円) ( 11,000 百万円) ( 14,952 百万円) ( 14,952 百万円)
燃料費 312,011 百万円 － 241,782 百万円 －
委託費 81,287 百万円 27,499 百万円 83,614 百万円 27,358 百万円
減価償却費 170,210 百万円 11,932 百万円 179,050 百万円 11,984 百万円
購入電力料 468,389 百万円 － 511,104 百万円 －
再エネ特措法納付金 175,051 百万円 － 181,477 百万円 －
その他 382,938 百万円 46,886 百万円 448,838 百万円 48,866 百万円
小計 1,726,888 百万円 151,891 百万円 1,786,967 百万円 158,975 百万円
内部取引の消去 △ 13,566 百万円 ―― △ 15,190 百万円 ――
合計 1,713,322 百万円 ―― 1,771,776 百万円 ――
※２ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
16,919
退職給付費用 13,292 百万円 百万円
385
貸倒引当金 381 百万円 百万円
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
一般管理費及び当期製造費用に含
5,651 百万円 5,459 百万円
まれる研究開発費
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
676 百万円 △183 百万円
2
組替調整額 7 百万円 百万円
税効果調整前
683 百万円 △180 百万円
税効果額 △220 百万円 67 百万円
その他有価証券評価差額金 △113
462 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△617 百万円 △2,569 百万円
△327
組替調整額 535 百万円 百万円
税効果調整前
△82 百万円 △2,897 百万円
△258
税効果額 △96 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益 △3,155
△178 百万円 百万円
為替換算調整勘定
△5,006
当期発生額 2,570 百万円 百万円
税効果調整前 △5,006
2,570 百万円 百万円
1,469
△1,122 百万円 百万円
税効果額
△3,536
為替換算調整勘定 1,448 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
6,385 百万円 △9,462 百万円
組替調整額 2,830 百万円 6,763 百万円
税効果調整前
△2,698
9,215 百万円 百万円
744
税効果額
△2,617 百万円 百万円
退職給付に係る調整額 △1,954
6,598 百万円 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
265 百万円 △1,121 百万円
組替調整額 △33 百万円 △24 百万円
持分法適用会社に対する
231 百万円 △1,146 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 8,562 百万円 △9,905 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 － － 474,183,951
Ａ種優先株式 1,000 － － 1,000
計 474,184,951 － － 474,184,951
自己株式
普通株式 522,731 18,134 20,806 520,059
計 522,731 18,134 20,806 520,059
(変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 18,134株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 507株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少 3,229株
連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による当社帰属分の減少 15,645株
株式交換による減少 1,425株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 7,109 15 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年６月28日
Ａ種優先株式 3,500 3,500,000 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 4,739 10 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
2017年10月31日
Ａ種優先株式 1,750 1,750,000 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 4,739 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年６月27日
Ａ種優先株式 利益剰余金 1,750 1,750,000 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 474,183,951 － － 474,183,951
Ａ種優先株式 1,000 － － 1,000
計 474,184,951 － － 474,184,951
自己株式
602 1,209,576
普通株式 520,059 690,119
計 520,059 690,119 602 1,209,576
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式
676,200株が含まれている。
２ (変動事由の概要)
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 13,919株
「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入による増加 676,200株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少 581株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少 21株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 4,739 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年６月27日
Ａ種優先株式 1,750 1,750,000 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 7,109 15 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
2018年10月31日
Ａ種優先株式 1,750 1,750,000 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(注) 2018年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信
託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
7,109 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年６月26日
1,750 1,750,000
Ａ種優先株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係
る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
218,236
現金及び預金勘定 345,701 百万円 百万円
預入期間が３か月を超える
△9,296
△2,132 百万円 百万円
定期預金
担保に供している預金 △5,093 百万円 △6,567 百万円
取得日から３か月以内に
42,900
27,400 百万円 百万円
償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物 365,875 百万円 245,273 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料
１年内 389 百万円 400 百万円
１年超 1,107 百万円 904 百万円
合計 1,497 百万円 1,305 百万円
(2) 貸手側
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料
１年内 23 百万円 22 百万円
112
１年超 144 百万円 百万円
135
合計 168 百万円 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行
借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方
針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特
定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債について
は、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債に
ついては、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。このうち、燃料の輸入等に伴う外貨建債務
については、必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク
及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。
当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得
の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手
方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、
全てヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載し
たとおりである。
デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産
(1) 長期投資(※１)
① 満期保有目的の債券 251 238 △12
② その他有価証券
8,173 8,173 －
(2) 現金及び預金
345,701 345,701 －
(3) 受取手形及び売掛金
216,117 216,117 －
負債
(4) 社債(※２)
1,294,296 1,323,792 29,495
(5) 長期借入金(※２)
1,832,145 1,884,864 52,718
(6) 短期借入金 117,371 117,371 －
(7) 支払手形及び買掛金
81,987 81,987 －
(8) 未払税金
45,875 45,875 －
デリバティブ取引(※３) △2,105 △2,105 －
(※１) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
照)
(※２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産
(1) 長期投資(※１)
① 満期保有目的の債券
141 134 △6
② その他有価証券
7,926 7,926 －
(2) 現金及び預金
218,236 218,236 －
(3) 受取手形及び売掛金
228,132 228,132 －
負債
(4) 社債(※２)
1,284,497 1,310,896 26,399
(5) 長期借入金(※２)
1,823,603 1,866,554 42,951
(6) 短期借入金
115,063 115,063 －
(7) 支払手形及び買掛金
70,270 70,270 －
(8) 未払税金
20,346 20,346 －
デリバティブ取引(※３) △5,002 △5,002 －
(※１) 長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注２)参
照)
(※２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格等によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参
照。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
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負債
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティ
ブ取引関係」注記参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) 短期借入金、(7) 支払手形及び買掛金、並びに(8) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式等 65,131 66,747
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであるため、「上記(1)②その他有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 36
社債 100 5 10 100
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 22 － － 230
その他 － 20 － －
現金及び預金(※) 345,701 － － －
受取手形及び売掛金 216,117 － － －
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期投資
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － 36
社債 － 5 － 100
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債 － － － 250
その他 － 20 － －
現金及び預金(※) 218,236 － － －
受取手形及び売掛金 228,132 － － －
(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 219,800 194,600 195,000 115,000 129,900 440,000
長期借入金 207,545 244,841 209,127 235,163 169,882 765,585
短期借入金 117,371 － － － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 194,600 195,000 145,000 129,900 110,000 510,000
長期借入金 247,323 210,310 238,751 176,614 178,560 772,042
短期借入金 115,063 － － － － －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
110 110 －
小計 110 110 －
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等
36 35 －
(2) 社債
105 92 △12
小計 141 128 △12
合計 251 238 △12
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
(1) 国債・地方債等
36 36 －
(2) 社債
－ － －
小計 36 36 －
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
105 98 △6
小計 105 98 △6
合計 141 134 △6
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
7,414 3,176 4,237
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
148 62 85
小計 7,562 3,238 4,323
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
77 89 △11
(2) 債券
社債 230 260 △30
(3) その他
303 307 △4
小計 610 657 △46
合計 8,173 3,896 4,276
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は７百万円である。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
２ 「金融商品関係」注記(注２)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(1) 株式
7,135 3,111 4,023
(2) 債券
社債 250 230 20
(3) その他
133 62 70
小計 7,518 3,403 4,115
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(1) 株式
153 186 △33
(2) 債券
社債 － － －
(3) その他
254 258 △3
小計 408 445 △37
合計 7,926 3,849 4,077
(注) １ 上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損
処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継
続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行
っている。
２ 「金融商品関係」注記(注２)に記載のとおり非上場株式等は含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 当該時価の
の方法 取引の処理等 対象 算定方法
(百万円)
うち１年超
金利スワップ取引
取引先金融機関か
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 31,804 28,241 △2,105 ら提示された価格
によっている。
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 2,540 2,323 (※) －
特例処理
受取変動
合計 △2,105
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注１)(5)長期借入金参照)
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等(百万円)
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 当該時価の
の方法 取引の処理等 対象 算定方法
(百万円)
うち１年超
為替予約取引
買建
燃料輸入代金
先物為替相場に
原則的処理方法
債務 よっている。
米ドル 55,830 55,830 △2,016
カナダドル 23,101 23,101 △1,335
金利スワップ取引
取引先金融機関か
原則的処理方法 支払固定 長期借入金 35,752 34,384 △1,650 ら提示された価格
によっている。
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定 長期借入金 2,323 2,106 (※) －
特例処理
受取変動
合計 △5,002
(※) ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。(「金融商品関係」注記 (注１)(5)長期借入金参照)
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一
時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いている。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
415,695
退職給付債務の期首残高 421,572 百万円 百万円
勤務費用 13,657 百万円 13,554 百万円
3,302
利息費用 3,401 百万円 百万円
530
数理計算上の差異の発生額 △164 百万円 百万円
△24,159
退職給付の支払額 △22,693 百万円 百万円
69
過去勤務費用の発生額 △77 百万円 百万円
その他 － 百万円 － 百万円
408,992
退職給付債務の期末残高 415,695 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
338,750
年金資産の期首残高 336,106 百万円 百万円
7,276
期待運用収益 7,034 百万円 百万円
△8,861
数理計算上の差異の発生額 6,149 百万円 百万円
6,756
事業主からの拠出額 6,825 百万円 百万円
△17,409
退職給付の支払額 △17,365 百万円 百万円
326,512
年金資産の期末残高 338,750 百万円 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
402,204
積立型制度の退職給付債務 409,190 百万円 百万円
△326,512
年金資産 △338,750 百万円 百万円
75,692
70,439 百万円 百万円
6,788
非積立型制度の退職給付債務 6,505 百万円 百万円
82,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,945 百万円 百万円
95,845
退職給付に係る負債 92,010 百万円 百万円
△13,364
退職給付に係る資産 △15,065 百万円 百万円
82,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,945 百万円 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
13,554
勤務費用 13,657 百万円 百万円
3,302
利息費用 3,401 百万円 百万円
△7,276
期待運用収益 △7,034 百万円 百万円
6,105
数理計算上の差異の費用処理額 4,804 百万円 百万円
658
過去勤務費用の費用処理額 △1,980 百万円 百万円
240
その他 160 百万円 百万円
16,585
確定給付制度に係る退職給付費用 13,009 百万円 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
589
過去勤務費用 △1,903 百万円 百万円
△3,287
数理計算上の差異 11,118 百万円 百万円
△2,698
合計 9,215 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △1,108 百万円 △519 百万円
△16,496
未認識数理計算上の差異 △13,208 百万円 百万円
△17,015
合計 △14,317 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 42％ 42％
株式 27％ 26％
生保一般勘定 18％ 19％
その他 13％ 13％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
2,899
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 3,019 百万円 百万円
574
退職給付費用 443 百万円 百万円
△144
退職給付の支払額 △246 百万円 百万円
△307
制度への拠出額 △318 百万円 百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 2,899 百万円 3,021 百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,078
積立型制度の退職給付債務 5,894 百万円 百万円
△5,653
年金資産 △5,446 百万円 百万円
425
447 百万円 百万円
2,595
非積立型制度の退職給付債務 2,451 百万円 百万円
3,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,899 百万円 百万円
3,755
退職給付に係る負債 3,595 百万円 百万円
△734
退職給付に係る資産 △695 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,899 百万円 3,021 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度443百万円 当連結会計年度574百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,200百万円、当連結会計年度2,251百万円
であった。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 174,745百万円 168,314百万円
減価償却限度超過額 41,867百万円 46,269百万円
退職給付に係る負債 36,251百万円 37,401百万円
資産除去債務 19,696百万円 30,097百万円
79,098百万円 79,670百万円
その他
繰延税金資産小計
351,660百万円 361,751百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △95,868百万円
― △42,242百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △132,038百万円 △138,110百万円
繰延税金資産合計 219,622百万円 223,641百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △1,485百万円 △11,216百万円
退職給付信託設定益 △5,375百万円 △5,375百万円
在外子会社の未収収益 △3,246百万円 △4,267百万円
退職給付に係る資産 △4,418百万円 △3,981百万円
在外子会社の減価償却不足額 △2,493百万円 △2,505百万円
その他有価証券評価差額金 △1,628百万円 △1,494百万円
△6,857百万円 △8,590百万円
その他
繰延税金負債合計 △25,506百万円 △37,431百万円
繰延税金資産の純額 194,116百万円 186,210百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 605 17,551 86,934 32,174 25,226 5,821 168,314百万円
評価性引当額 505 178 60,471 22,836 10,699 1,177 95,868百万円
繰延税金資産 100 17,372 26,463 9,338 14,527 4,643 (b)72,446百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化により生じたものであ
る。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
28.1％ 27.9％
（調整）
評価性引当額
△45.4％ 11.1％
その他 △2.4％ △1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.7％ 37.8％
(注) 差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結
会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「持分法投資損
益」に表示していた△2.8％は、「その他」として組み替えている。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法に
よっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出まで
の見込み期間とし、割引率は2.3％を使用している。
ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回
る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
期首残高 217,278百万円 221,372百万円
4,093百万円 42,793百万円
期中変動額
期末残高 221,372百万円 264,166百万円
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）
「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度から、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の
算定方法を変更したことなどから、期中変動額が増加している。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「電気事業」、「エネル
ギー関連事業」、「情報通信事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
報告セグメント 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、再生可能エネルギー事業、エネル
ギー供給、電気機械器具の製造及び販売、電力設備の保守及び補修、発電所の建設及び
エネルギー関連事業 保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建
築工事の調査及び設計、ウィートストーンＬＮＧプロジェクトの鉱区権益・資産保有及
び生産物引取・販売
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用
情報通信事業
及び保守
その他の事業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）
「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に
係る資産除去債務相当資産の費用計上方法について、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に
安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定額法により費用計
上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様に変更している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「電気事業」のセグメント利益が4,268百万円減少している。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
エネルギー 情報通信 その他の
(注)２
電気事業 計
関連事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
1,804,418 73,134 70,512 12,293 1,960,359 － 1,960,359
セグメント間の内部
3,892 118,335 36,175 13,288 171,691 △ 171,691 －
売上高又は振替高
計 1,808,311 191,470 106,687 25,581 2,132,051 △ 171,691 1,960,359
セグメント利益 81,422 11,732 7,321 4,824 105,301 △ 2,177 103,123
セグメント資産 4,038,218 487,956 185,515 149,412 4,861,103 △ 151,029 4,710,073
その他の項目
減価償却費
180,179 8,044 21,408 3,795 213,428 △ 2,972 210,455
(核燃料減損額を含む)
有形固定資産及び
318,488 20,094 22,837 2,417 363,838 △ 4,885 358,953
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△2,177百万円及びセグメント資産の調整額△151,029百万円は、セグメント間取引消
去である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
エネルギー 情報通信 その他の
(注)２
電気事業 計
関連事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
1,844,850 82,989 73,330 16,011 2,017,181 － 2,017,181
セグメント間の内部
3,845 134,655 32,117 13,499 184,116 △ 184,116 －
売上高又は振替高
計 1,848,695 217,644 105,447 29,510 2,201,298 △ 184,116 2,017,181
セグメント利益 61,728 14,764 4,860 6,025 87,378 △ 803 86,575
セグメント資産 4,075,845 506,199 188,273 171,603 4,941,921 △ 147,882 4,794,039
その他の項目
減価償却費
204,040 10,740 22,667 3,703 241,152 △ 2,962 238,189
(核燃料減損額を含む)
有形固定資産及び
323,938 26,445 21,743 2,569 374,697 △ 4,881 369,816
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△803百万円及びセグメント資産の調整額△147,882百万円は、セグメント間取引消去
である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略して
いる。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
重要性が乏しいため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
所有
電気工事及
関連
福岡市 電気工事の委託 その他
株式会社 配電建設工
直接 22.5
12,555 び電気通信 38,751 5,016
九電工 事の委託等
南区 役員の兼任 (流動負債)
会社
工事等
間接 0.2
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
所有
電気工事及
関連
福岡市 電気工事の委託 その他
株式会社 配電建設工
直接 22.5
12,561 び電気通信 37,794 3,539
九電工 事の委託等
南区 役員の兼任 (流動負債)
会社
工事等
間接 0.2
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工及びライオン・パワー(2008)であり、両社の財務
諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
186,053
流動資産合計
166,330
固定資産合計
148,614
流動負債合計
13,802
固定負債合計
189,966
純資産合計
352,007
売上高
△22,931
税引前当期純損失（△）
△33,763
当期純損失（△）
(注) 株式会社九電工及びライオン・パワー(2008)は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度から重要な関
連会社としている。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
１株当たり純資産額 1,113.43円 1,136.82円
１株当たり当期純利益 175.56円 58.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 144.03円 47.51円
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりである。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
665,250
純資産の部の合計額(百万円) 653,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 126,572 127,564
(うち優先株式の払込額(百万円)) (100,000) (100,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) (1,750) (1,750)
(うち非支配株主持分(百万円)) (24,822) (25,814)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 527,390 537,685
１株当たり純資産額の算定に用いられた
472,974
473,664
期末の普通株式の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度
(2017年４月１日から
(2018年４月１日から
2018年３月31日まで)
2019年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
86,657 30,970
普通株主に帰属しない金額(百万円)
3,500 3,500
(うち優先配当額(百万円))
(3,500) (3,500)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,470
83,157
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
473,662 473,206
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
103,705 105,008
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))
(103,705) (105,008)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
(注) 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり純資産額の算
定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有す
る当社株式(前連結会計年度－千株、当連結会計年度676千株)を「１株当たり純資産額の算定に用いられ
た期末の普通株式の数」の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自
己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度
－千株、当連結会計年度450千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
含めている。
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(重要な後発事象)
１ 優先株式の取得及び処分
当社は、2019年４月22日開催の当社取締役会において、当社定款第12条の７(金銭を対価とする取得条項)の規定に
基づく現行Ａ種優先株式(以下本定款変更(以下で定義する。)前の内容のＡ種優先株式を「現行Ａ種優先株式」とい
う。)の取得、並びに、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対して第三者割
当による自己株式の処分により1,000億円の本定款変更後の内容のＡ種優先株式(以下「新Ａ種優先株式」という。)を
割り当てる(以下「新Ａ種優先株式の割当」という。)ことを決議した。
また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、現行Ａ種優先株式の内容の変更についての定款の一部
変更(以下「本定款変更」という。)及び新Ａ種優先株式の割当について承認を得た。並びに、同日開催の普通株主に
よる種類株主総会及び現行Ａ種優先株主による種類株主総会において、本定款変更について承認を得た。
(1) 優先株式の取得及び処分の理由
自己資本の安定性確保と優先配当金の負担軽減を図るため、現行Ａ種優先株式の取得及び新Ａ種優先株式の割当
を行う。
(2) 取得に係る事項の内容
ア 取得対象株式の種類 現行Ａ種優先株式
イ 取得株式数 1,000株
ウ 取得価額 １株当たり100,843,836円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。
(基準価額算式)
１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払
Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
なお、累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金は存在しないた
め、それらの金額は零となっている。
エ 取得価額の総額 100,843,836,000円
オ 取得先 株式会社日本政策投資銀行
カ 取得日 2019年６月27日
(3) 処分に係る事項の内容
ア 払込期日 2019年６月28日
イ 処分株式数 新Ａ種優先株式1,000株
ウ 払込金額 １株につき100,000,000円
エ 払込金額の総額 100,000,000,000円
オ 優先配当金 １株につき2,100,000円(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は
1,599,452円)
カ 処分の方法 第三者割当の方法により割り当てる。
キ 割当先 株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200株
ク 資金の使途 新Ａ種優先株式の割当により調達する資金については、その全額を、現行Ａ種優先株
式の取得資金に係る有利子負債の返済の一部に充当する予定である。
(4) その他の重要な事項
新Ａ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
新Ａ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、新Ａ種優先株式には普通株式を対
価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
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２ 法的分離に伴う吸収分割契約締結
当社は、2019年４月26日開催の当社取締役会において、2020年４月１日(予定)に、当社が営む一般送配電事業及び
離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」(以下「承継会社」という。)に承継さ
せることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」とい
う。)。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件とな
る。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015年６月の電気事業法改正により、
送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うこ
とが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられている。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点か
ら、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施
する。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な
生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。
また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・
運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指していく。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー
事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会(当社) 2019年４月26日
吸収分割契約承認 取締役決定(承継会社) 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日(予定)
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式3,360万株を発行し、すべて当社に
対して割当て交付する。
エ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権付社債について、本件吸収分割による変更はない。なお、当社は新株予約権を発行していない。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営
む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日
に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継会社へ承継しない。
キ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のとこ
ろ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分
割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 分割する事業部門の概要
ア 分割する部門の事業内容
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承継会社 分割する部門の事業内容
九州電力送配電株式会社 一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
イ 分割する部門の経営成績(2019年３月期)
分割対象事業の売上高 当社個別の売上高 比率
分割する部門の事業内容
(a) (b) (a/b)
一般送配電事業、離島における発電事業
114,441百万円 1,867,152百万円 6.1％
及びこれらに付帯関連する事業
(注) 外部売上高を記載している。
ウ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,729,924百万円 固定負債 38,599百万円
流動資産 115,192百万円 流動負債 124,548百万円
合計 1,845,116百万円 合計 163,147百万円
(注) 上記各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の当社の状況(2020年４月１日現在(予定))
分割会社
ア 商号
九州電力株式会社
イ 所在地
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
ウ 代表者の役職・氏名
代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
エ 事業内容
電気事業 等
オ 資本金
237,304百万円
カ 決算期
３月31日
(5) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
承継会社
ア 商号
九州電力送配電株式会社
イ 所在地
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
ウ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 廣渡 健
エ 事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
オ 資本金
20,000百万円
カ 決算期
３月31日
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】(1)
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
九州電力
(29,800)
第343回社債 1998.５.20 － 2.825 あり 2018.５.25
29,800
株式会社
(40,000)
第346回社債 1998.11.４ － 2.00 〃 2018.10.25
40,000
(29,600)
第349回社債 1999.５.20 29,600 2.52 〃 2019.５.24
29,600
30,000
第371回社債 2003.２.20 30,000 1.43 〃 2022.12.22
第373回社債 2003.６.25 19,996 19,997 1.00 〃 2023.６.23
20,000
第400回社債 2008.４.23 20,000 1.777 〃 2020.４.24
(30,000)
第402回社債 2008.８.28 － 1.654 〃 2018.８.24
30,000
第404回社債 2008.10.17 20,000 20,000 1.884 〃 2020.10.23
(30,000)
第405回社債 2008.11.28 － 1.792 〃 2018.11.22
30,000
(30,000)
第407回社債 2009.１.27 － 1.558 〃 2019.１.25
30,000
(20,000)
第408回社債 2009.６.19 20,000 1.672 〃 2019.６.25
20,000
(20,000)
第409回社債 2009.８.27 20,000 1.483 〃 2019.８.23
20,000
(20,000)
第410回社債 2010.３.29 20,000 1.419 〃 2020.３.25
20,000
第411回社債 2010.５.27 30,000 30,000 1.394 〃 2020.５.25
第412回社債 2010.８.11 20,000 20,000 1.099 〃 2020.８.25
第413回社債 2010.８.11 20,000 20,000 1.766 〃 2030.８.９
第414回社債 2010.11.26 30,000 30,000 1.176 〃 2020.11.25
(50,000)
第420回社債 2013.４.22 － 0.820 〃 2018.４.25
50,000
15,000
第421回社債 2013.４.22 15,000 1.055 〃 2020.４.24
20,000
第422回社債 2013.６.11 20,000 1.164 〃 2020.６.25
(20,000)
第423回社債 2013.９.12 20,000 0.959 〃 2019.９.25
20,000
20,000
第424回社債 2013.11.28 20,000 1.233 〃 2023.11.24
40,000
第426回社債 2014.２.26 40,000 1.064 〃 2024.２.23
40,000
第427回社債 2014.５.29 40,000 1.024 〃 2024.５.24
20,000
第428回社債 2014.７.16 20,000 0.936 〃 2024.７.25
30,000
第429回社債 2014.９.11 30,000 0.909 〃 2024.９.25
30,000
第430回社債 2014.10.16 30,000 0.540 〃 2021.10.25
20,000
第431回社債 2014.12.10 20,000 0.811 〃 2024.12.25
10,000
第432回社債 2015.10.23 10,000 0.416 〃 2020.10.23
第433回社債 2015.11.27 10,000 10,000 0.375 〃 2020.11.25
10,000
第434回社債 2015.11.27 10,000 0.801 〃 2025.11.25
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
九州電力
(10,000)
第435回社債 2015.12.25 － 0.33 あり 2018.12.25
10,000
株式会社
10,000
第436回社債 2016.１.19 10,000 0.390 〃 2022.１.25
10,000
第437回社債 2016.１.19 10,000 0.685 〃 2026.１.23
20,000
第438回社債 2016.４.19 20,000 0.240 〃 2022.４.25
20,000
第439回社債 2016.４.19 20,000 0.907 〃 2036.４.25
(10,000)
第440回社債 2016.６.24 10,000 0.15 〃 2019.６.25
10,000
10,000
第441回社債 2016.６.21 10,000 0.320 〃 2026.６.25
10,000
第442回社債 2016.６.21 10,000 0.668 〃 2036.６.25
20,000
第443回社債 2016.８.29 20,000 0.170 〃 2022.８.25
20,000
第444回社債 2016.10.25 20,000 0.320 〃 2026.10.23
10,000
第445回社債 2016.12.14 10,000 0.360 〃 2026.12.25
10,000
第446回社債 2016.12.14 10,000 0.850 〃 2036.12.25
第447回社債 2017.１.24 10,000 10,000 0.240 〃 2023.１.25
10,000
第448回社債 2017.１.24 10,000 0.920 〃 2037.１.23
30,000
第449回社債 2017.４.26 30,000 0.430 〃 2027.４.23
10,000
第450回社債 2017.５.31 10,000 0.170 〃 2022.５.25
20,000
第451回社債 2017.５.31 20,000 0.450 〃 2027.５.25
10,000
第452回社債 2017.６.26 10,000 0.14 〃 2020.６.25
20,000
第453回社債 2017.８.31 20,000 0.380 〃 2027.８.25
10,000
第454回社債 2017.10.26 10,000 0.190 〃 2022.10.25
20,000
第455回社債 2017.11.22 20,000 0.410 〃 2027.11.25
第456回社債 2017.11.22 10,000 10,000 0.841 〃 2037.11.25
20,000
第457回社債 2017.12.14 20,000 0.180 〃 2022.12.22
10,000
第458回社債 2017.12.25 10,000 0.14 〃 2020.12.25
10,000
第459回社債 2018.１.24 10,000 0.445 〃 2028.１.25
第460回社債 2018.３.１ 10,000 10,000 0.180 〃 2023.２.24
10,000
第461回社債 2018.３.１ 10,000 0.802 〃 2038.２.25
20,000
第462回社債 2018.５.24 － 0.420 〃 2028.５.25
第463回社債 2018.５.24 － 10,000 0.792 〃 2038.５.25
第464回社債 2018.６.25 － 15,000 0.14 〃 2021.６.25
第465回社債 2018.７.12 － 20,000 0.380 〃 2028.７.25
第466回社債 2018.７.12 － 10,000 0.720 〃 2038.７.23
第467回社債 2018.８.30 － 20,000 0.180 〃 2023.８.25
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九州電力株式会社(E04506)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
九州電力
第468回社債 2018.８.30 － 20,000 0.435 あり 2028.８.25
株式会社
第469回社債 2018.10.24 － 20,000 0.300 〃 2025.10.24
第470回社債 2018.10.24 － 10,000 0.799 〃 2035.10.25
第471回社債 2018.11.21 － 20,000 0.455 〃 2028.11.24
第472回社債 2018.11.21 － 10,000 0.883 〃 2038.11.25
第473回社債 2018.12.25 － 15,000 0.14 〃 2021.12.24
第474回社債 2019.３.14 － 10,000 0.240 〃 2024.３.25
第475回社債 2019.３.14 － 10,000 0.788 〃 2039.３.25
(219,800) (119,600)
内債計
1,144,396 1,134,597
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【社債明細表】(2)
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
九州電力
2020年満期ユーロ
円建取得条項付転 (75,000)
株式会社
2017.３.30 75,000 － あり 2020.３.31
換社債型新株予約 75,000
権付社債
2022年満期ユーロ
円建取得条項付転
2017.３.30 75,000 75,000 － 〃 2022.３.31
換社債型新株予約
権付社債
(75,000)
外債計 150,000
150,000
(219,800) (194,600)
社債計 － － － －
1,294,396 1,284,597
(－) (－)
内部取引の消去 － － － －
△100 △100
(219,800) (194,600)
合計 － － － －
1,294,296 1,284,497
(注) １ ( )は、１年以内に償還が予定されているものの内書きである。
２ 新株予約権付社債の募集価格は102.0円であり、当社には発行価額100.0円が払い込みされている。
３ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
2020年満期ユーロ円建 2022年満期ユーロ円建
銘柄 取得条項付転換社債型 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債 新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償 無償
株式の発行価格(円) 1,410.5 1,446.9
発行価額の総額(百万円) 75,000 75,000
新株予約権の行使により発行した
－ －
株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100 100
2017年４月13日から 2017年４月13日から
新株予約権の行使期間
2020年３月17日まで 2022年３月17日まで
なお、各新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2019年６月26日開催の第95回
定時株主総会において、期末配当金を１株につき15円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決されたこ
とに伴い、転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,410.5円から1,394.6円に調整し
た。同様に、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債については、2019年４月１日に
遡って転換価額を1,446.9円から1,430.6円に調整した。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
194,600
195,000 145,000 129,900 110,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
120,243
短期借入金 123,260 0.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 208,607 250,042 1.03 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,146 4,356 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの 2020年２月９日～
1,643,802 1,602,357 1.02
を除く。) 2038年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定のもの 2020年４月20日～
11,948 11,934 －
を除く。) 2034年２月28日
小計 1,991,765 1,988,933 － －
内部取引の消去 △28,834 △36,530 － －
合計 1,962,931 1,952,402 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 210,310 238,751 176,614 178,560
リース債務 2,996 2,510 1,838 930
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
2,856 222,503
215,959 9,401
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
2,403 39,491 3,146 38,748
(その他)
ウィートストーンＬＮＧプロジ
ェクトにおける天然ガス生産及 2,757 112 241 2,628
び関連設備の原状回復義務
286
その他 253 33 －
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
1,031,611 2,017,181
(百万円) 466,232 1,499,420
(営業収益)
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
△10,410 29,461 52,276
(百万円) 38,603
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
△9,104 19,646 30,970
益又は (百万円) 26,691
親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
37.80 50.85 58.05
(円) △21.07
１株当たり四半期純
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
△21.07 13.05 7.20
(円) 58.91
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
固定資産 3,693,518 3,845,941
※1 , ※5 2,321,207 ※1 , ※5 2,423,504
電気事業固定資産
水力発電設備 269,902 260,289
汽力発電設備 204,794 186,374
原子力発電設備 225,701 361,928
内燃力発電設備 16,664 19,176
新エネルギー等発電設備 15,673 14,131
送電設備 615,299 598,159
変電設備 216,878 213,899
配電設備 636,438 639,536
業務設備 114,034 117,433
休止設備 37 6,792
貸付設備 5,782 5,782
※1 , ※5 7,481 ※1 , ※5 8,490
附帯事業固定資産
※1 3,690 ※1 3,857
事業外固定資産
固定資産仮勘定 587,098 642,208
建設仮勘定 547,763 559,633
除却仮勘定 4,810 4,581
原子力廃止関連仮勘定 19,226 45,592
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 15,297 32,400
核燃料 271,742 267,824
装荷核燃料 64,732 47,529
加工中等核燃料 207,009 220,294
投資その他の資産 502,298 500,056
長期投資 100,436 95,466
関係会社長期投資 207,574 218,974
長期前払費用 7,076 6,744
前払年金費用 22,547 20,486
繰延税金資産 165,166 159,695
貸倒引当金（貸方） △ 501 △ 1,310
流動資産 537,416 432,895
現金及び預金 286,870 155,750
売掛金 182,093 188,833
諸未収入金 5,925 4,308
貯蔵品 52,839 72,535
前払金 477 816
前払費用 558 574
関係会社短期債権 4,175 5,733
雑流動資産 5,024 4,781
△ 547 △ 439
貸倒引当金（貸方）
資産合計 4,230,935 4,278,837
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
固定負債 2,837,193 2,853,861
※2 1,074,596 ※2 1,089,997
社債
※2 1,438,709 ※2 1,388,615
長期借入金
長期未払債務 8,098 10,986
リース債務 1,207 1,548
関係会社長期債務 3,624 4,027
退職給付引当金 71,645 72,117
災害復旧費用引当金 58 -
資産除去債務 218,362 261,252
雑固定負債 20,890 25,318
流動負債 896,275 920,218
※2 , ※3 404,125 ※2 , ※3 418,041
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 114,000 114,000
買掛金 63,604 50,661
未払金 49,316 41,479
未払費用 136,884 168,928
※4 41,039 ※4 14,491
未払税金
預り金 3,629 3,443
関係会社短期債務 45,728 41,163
諸前受金 36,389 62,399
災害復旧費用引当金 572 -
雑流動負債 986 5,610
特別法上の引当金 8,690 8,958
8,690 8,958
渇水準備引当金
負債合計 3,742,160 3,783,038
純資産の部
株主資本 487,427 494,646
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,858 120,857
資本準備金 31,087 31,087
その他資本剰余金 89,770 89,770
利益剰余金 129,704 137,781
利益準備金 59,326 59,326
その他利益剰余金 70,378 78,455
海外投資等損失準備金 10 7
繰越利益剰余金 70,368 78,447
自己株式 △ 441 △ 1,297
評価・換算差額等 1,347 1,152
1,347 1,152
その他有価証券評価差額金
純資産合計 488,774 495,799
負債純資産合計 4,230,935 4,278,837
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業収益 1,823,543 1,867,152
電気事業営業収益 1,808,311 1,848,695
電灯料 628,651 613,163
電力料 763,337 757,007
地帯間販売電力料 844 996
他社販売電力料 60,328 77,180
託送収益 49,024 64,127
事業者間精算収益 4,707 4,737
再エネ特措法交付金 287,395 316,957
電気事業雑収益 13,644 14,147
貸付設備収益 376 376
附帯事業営業収益 15,232 18,457
ガス供給事業営業収益 12,453 15,888
その他附帯事業営業収益 2,778 2,568
営業費用 1,742,340 1,806,496
電気事業営業費用 1,726,888 1,786,967
水力発電費 37,701 34,480
汽力発電費 370,875 285,720
原子力発電費 179,519 263,848
内燃力発電費 20,490 22,592
新エネルギー等発電費 9,635 9,389
地帯間購入電力料 842 856
他社購入電力料 467,547 510,247
送電費 83,550 83,762
変電費 37,828 37,865
配電費 143,296 147,730
販売費 46,547 45,593
休止設備費 15 2,309
貸付設備費 29 28
一般管理費 105,344 113,382
接続供給託送料 25 24
原子力廃止関連仮勘定償却費 821 873
再エネ特措法納付金 175,051 181,477
電源開発促進税 32,081 31,391
事業税 15,817 15,711
電力費振替勘定（貸方） △ 135 △ 318
附帯事業営業費用 15,451 19,529
ガス供給事業営業費用 13,266 16,238
2,185 3,290
その他附帯事業営業費用
営業利益 81,203 60,656
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業外収益 6,695 7,293
財務収益 4,068 4,101
※1 3,759 ※1 3,812
受取配当金
※1 309 ※1 288
受取利息
※1 2,626 ※1 3,192
事業外収益
固定資産売却益 563 416
雑収益 2,063 2,775
営業外費用 39,695 35,414
財務費用 30,730 27,336
支払利息 30,126 26,624
社債発行費 603 711
事業外費用 8,964 8,078
固定資産売却損 138 473
雑損失 8,826 7,604
当期経常収益合計 1,830,239 1,874,446
当期経常費用合計 1,782,035 1,841,911
当期経常利益 48,203 32,534
渇水準備金引当又は取崩し 119 268
119 268
渇水準備金引当
税引前当期純利益 48,083 32,266
法人税、住民税及び事業税
9,210 3,267
△ 30,149 5,574
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,939 8,841
当期純利益 69,023 23,425
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【電気事業営業費用明細表(1)】
(2017年４月１日から
前事業年度
2018年３月31日まで)
新エネル 地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 休 止 貸 付 一 般
ギ－等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － － － － 636 － 636
給料手当 2,777 6,588 13,043 1,093 646 － － 4,075 2,824 25,887 21,294 － － 20,843 － 99,074
給料手当振替額
△63 △26 △380 △12 △12 － － △246 △123 △323 △11 － － △122 － △1,324
(貸方)
建設費への振替額
△63 △26 △316 △10 △12 － － △235 △123 △323 △11 － － △99 － △1,222
(貸方)
その他への振替額
－ － △63 △2 － － － △11 － － － － － △23 － △101
(貸方)
退職給与金 － － － － － － － － － － － － － 11,000 － 11,000
厚生費 560 1,361 2,449 242 129 － － 897 673 5,013 4,152 － － 4,119 － 19,599
法定厚生費 452 1,080 2,026 184 103 － － 692 483 4,221 3,387 － － 3,280 － 15,913
一般厚生費 107 280 422 58 26 － － 205 189 791 765 － － 838 － 3,685
委託検針費 － － － － － － － － － 4,098 － － － － － 4,098
委託集金費 － － － － － － － － － － 3,223 － － － － 3,223
雑給 17 27 103 － － － － 17 15 71 110 － － 328 － 691
燃料費 － 288,450 9,965 11,126 2,468 － － － － － － － － － － 312,011
石炭費 － 71,475 － － － － － － － － － － － － － 71,475
燃料油費 － 26,098 － 11,126 － － － － － － － － － － － 37,225
核燃料減損額 － － 9,965 － － － － － － － － － － － － 9,965
ガス費 － 189,278 － － － － － － － － － － － － － 189,278
助燃費及び蒸気料 － 1,172 － － 2,468 － － － － － － － － － － 3,640
運炭費及び運搬費 － 425 － － － － － － － － － － － － － 425
使用済燃料再処理等
－ － 26,548 － － － － － － － － － － － － 26,548
拠出金費
使用済燃料再処理
－ － 18,966 － － － － － － － － － － － － 18,966
等拠出金発電費
使用済燃料再処理
－ － 7,581 － － － － － － － － － － － － 7,581
等既発電費
廃棄物処理費 － 8,141 3,825 19 110 － － － － － － － － － － 12,098
特定放射性廃棄物
－ － 4,701 － － － － － － － － － － － － 4,701
処分費
消耗品費 65 706 1,910 346 34 － － 51 57 676 560 － － 842 － 5,253
修繕費 5,524 32,234 32,509 4,310 3,381 － － 9,922 4,519 45,938 － ▶ － 4,278 － 142,622
水利使用料 1,589 － － － － － － － － － － － － － － 1,589
補償費 167 544 11 － － － － 670 － 173 2 － － ▶ － 1,576
賃借料 45 730 863 33 33 － － 1,477 232 10,602 － － － 12,537 － 26,559
託送料 － － － － － － － 2,573 － － － － － － － 2,573
事業者間精算費 － － － － － － － 1,290 － － － － － － － 1,290
委託費 4,328 5,344 16,502 1,098 290 － － 8,061 6,279 11,877 10,223 5 － 17,275 － 81,287
損害保険料 － 166 971 ▶ 2 － － － － 2 － － － 11 － 1,158
原子力損害賠償資金
－ － 11 － － － － － － － － － － － － 11
補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般 － － 11 － － － － － － － － － － － － 11
負担金
原賠・廃炉等支援
－ － 16,919 － － － － － － － － － － － － 16,919
機構負担金
原賠・廃炉等支援
－ － 16,919 － － － － － － － － － － － － 16,919
機構一般負担金
普及開発関係費 － － － － － － － － － － 2,091 － － 2,065 － 4,156
養成費 － － － － － － － － － － － － － 883 － 883
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新エネル 地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 休 止 貸 付 一 般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
研究費 － － － － － － － － － － － － － 4,021 － 4,021
諸費 156 631 1,624 119 35 － － 586 113 4,406 4,297 － － 12,929 － 24,901
貸倒損 － － － － － － － － － － 261 － － － － 261
諸税 4,240 3,690 7,462 238 221 － － 6,479 3,206 9,370 342 1 29 2,163 － 37,446
固定資産税 4,150 3,614 3,998 238 221 － － 6,446 3,135 9,347 － 1 25 1,533 － 32,712
雑税 89 75 3,463 － － － － 32 71 23 342 － ▶ 630 － 4,733
減価償却費 16,456 22,301 34,453 1,677 2,184 － － 39,587 18,834 22,778 － ▶ － 11,932 － 170,210
普通償却費 16,456 22,301 34,453 1,677 2,184 － － 39,587 18,834 22,778 － ▶ － 11,932 － 170,210
固定資産除却費 1,567 716 1,418 191 107 － － 8,107 1,196 2,721 － － － 1,061 － 17,089
除却損 659 246 994 119 36 － － 2,306 405 939 － － － 505 － 6,214
除却費用 908 469 423 71 70 － － 5,800 790 1,781 － － － 556 － 10,874
原子力発電施設解体
－ － 4,603 － － － － － － － － － － － － 4,603
費
共有設備費等分担額 266 75 － － － － － － － － － － － － － 341
共有設備費等分担額
－ △810 － － － － － － － － － － － － － △810
(貸方)
地帯間購入電源費 － － － － － 842 － － － － － － － － － 842
地帯間購入送電費 － － － － － － － － － － － － － － － －
他社購入電源費 － － － － － － 467,011 － － － － － － － － 467,011
新エネルギー等
－ － － － － － 347,628 － － － － － － － － 347,628
電源費
その他の電源費 － － － － － － 119,382 － － － － － － － － 119,382
他社購入送電費 － － － － － － 535 － － － － － － － － 535
建設分担関連費
－ － － － － － － － － － － － － △1,267 － △1,267
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 － － － － － － － － － － － － － △201 － △201
(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － － － － － － 25 25
原子力廃止関連
－ － － － － － － － － － － － － － 821 821
仮勘定償却費
再エネ特措法納付金 － － － － － － － － － － － － － － 175,051 175,051
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － － － － 32,081 32,081
事業税 － － － － － － － － － － － － － － 15,817 15,817
電力費振替勘定
－ － － － － － － － － － － － － － △135 △135
(貸方)
1,726,88
合計 37,701 370,875 179,519 20,490 9,635 842 467,547 83,550 37,828 143,296 46,547 15 29 105,344 223,662
8
(注) １ 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額9,904百万円が含まれている。
２ 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
３ 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
である。
４ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額261百万円が含まれている。
５ 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
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【電気事業営業費用明細表(2)】
(2018年４月１日から
当事業年度
2019年３月31日まで)
新エネル 地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 休 止 貸 付 一 般
ギ－等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
737
役員給与 － － － － － － － － － － － － － － 737
4,126
給料手当 2,794 5,800 13,175 1,130 726 － － 2,943 25,834 21,852 244 － 21,209 － 99,839
給料手当振替額
△60 △14 △550 △14 △14 － － △202 △138 △290 △12 － － △104 － △1,401
(貸方)
建設費への振替額
△198
△60 △14 △478 △13 △14 － － △138 △289 △12 － － △86 － △1,305
(貸方)
その他への振替額
－ － △72 － － － － △4 － － － － － △18 － △96
(貸方)
退職給与金 － － － － － － － － － － － － － 14,952 － 14,952
19,546
厚生費 549 1,213 2,528 242 148 － － 861 663 4,862 4,211 47 － 4,218 －
657 3,290 15,711
法定厚生費 440 937 2,078 184 119 － － 471 4,066 3,423 41 － －
203 3,834
一般厚生費 108 275 449 57 29 － － 192 795 788 5 － 927 －
委託検針費 － － － － － － － － － 3,354 － － － － － 3,354
3,206
委託集金費 － － － － － － － － － － 3,206 － － － －
20
雑給 26 207 3 － － － 15 25 71 117 － － 373 － 862
241,782
燃料費 － 201,186 24,988 13,108 2,499 － － － － － － － － － －
石炭費 － 71,343 － － － － － － － － － － － － － 71,343
燃料油費 － 782 － 13,108 － － － － － － － － － － － 13,890
核燃料減損額 － － 24,988 － － － － － － － － － － － － 24,988
ガス費 － 127,594 － － － － － － － － － － － － － 127,594
1,048
助燃費及び蒸気料 － － － 2,499 － － － － － － － － － － 3,548
418
運炭費及び運搬費 － 418 － － － － － － － － － － － － －
使用済燃料再処理等
－ － 49,831 － － － － － － － － － － － － 49,831
拠出金費
使用済燃料再処理
－ － 42,250 － － － － － － － － － － － － 42,250
等拠出金発電費
使用済燃料再処理
7,581
－ － － － － － － － － － － － － － 7,581
等既発電費
5,115 35 118
廃棄物処理費 － 7,572 － － － － － － 55 － － － 12,897
特定放射性廃棄物
－ － 9,916 － － － － － － － － － － － － 9,916
処分費
82 51 938 5,272
消耗品費 690 1,965 330 29 － － 60 538 576 9 － －
4,233 12,011 4,286 161,978
修繕費 27,813 50,061 3,891 2,496 － － 5,932 50,628 － 623 － －
水利使用料 1,614 － － － － － － － － － － － － － － 1,614
151 646 1,634
補償費 434 76 － － － － － 220 5 95 － ▶ －
56 1,549 12,672 26,660
賃借料 715 998 33 38 － － 234 10,352 － 7 － －
3,231
託送料 － － － － － － － － － － － － － － 3,231
事業者間精算費 － － － － － － － 574 － － － － － － － 574
3,700 8,696 19,218 83,614
委託費 6,025 15,098 1,171 337 － － 5,513 15,590 8,140 122 － －
1,105
損害保険料 － 152 937 1 － － － － － 2 － － － 10 －
原子力損害賠償資金
13
－ － 13 － － － － － － － － － － － －
補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般 － － 13 － － － － － － － － － － － － 13
負担金
原賠・廃炉等支援
16,919
－ － － － － － － － － － － － － － 16,919
機構負担金
原賠・廃炉等支援
－ － 16,919 － － － － － － － － － － － － 16,919
機構一般負担金
3,821
普及開発関係費 － － － － － － － － － － 1,943 － － 1,877 －
984
養成費 － － － － － － － － － － － － － 984 －
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新エネル 地帯間 他 社
水 力 汽 力 原子力 内燃力 休 止 貸 付 一 般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合 計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
4,289
研究費 － － － － － － － － － － － － － － 4,289
156
諸費 9,796 1,707 143 37 － － 528 109 1,746 4,960 22 － 14,137 － 33,347
貸倒損 － － － － － － － － － － 266 － － － － 266
4,189 40,333
諸税 3,516 10,713 229 216 － － 6,337 3,115 9,441 322 115 28 2,105 －
4,099 115
固定資産税 3,427 3,822 228 215 － － 6,301 3,044 9,417 － 24 1,479 － 32,177
8,156
雑税 90 89 6,891 － － － － 35 70 23 322 － ▶ 626 －
16,178 966
減価償却費 20,832 45,536 2,012 2,580 － － 38,384 17,821 22,753 － － 11,984 － 179,050
普通償却費 16,178 20,832 45,536 2,012 2,580 － － 38,384 17,821 22,753 － 966 － 11,984 － 179,050
6,948
固定資産除却費 576 538 4,050 273 171 － － 1,584 2,623 － － － 1,017 － 17,784
207 355 4,309
除却損 252 471 30 112 － － 1,585 371 923 － － － －
除却費用 368 286 3,579 242 59 － － 5,363 1,213 1,699 － － － 661 － 13,474
原子力発電施設解体
10,557
－ － － － － － － － － － － － － － 10,557
費
299
共有設備費等分担額 236 62 － － － － － － － － － － － － －
共有設備費等分担額
△642 △642
－ － － － － － － － － － － － － －
(貸方)
地帯間購入電源費 － － － － － 856 － － － － － － － － － 856
地帯間購入送電費 － － － － － － － － － － － － － － － －
他社購入電源費 － － － － － － 510,246 － － － － － － － － 510,246
新エネルギー等
390,629
－ － － － － － 390,629 － － － － － － － －
電源費
その他の電源費 － － － － － － 119,616 － － － － － － － － 119,616
非化石証書購入費 － － － － － － 1 － － － － － － － － 1
建設分担関連費
△1,243
－ － － － － － － － － － － － － △1,243 －
振替額(貸方)
附帯事業営業費用
△290
分担関連費振替額 － － － － － － － － － － － － － － △290
(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － － － － － － － － － 24 24
原子力廃止関連
873
－ － － － － － － － － － － － － － 873
仮勘定償却費
181,477
再エネ特措法納付金 － － － － － － － － － － － － － － 181,477
31,391
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － － － － 31,391
事業税 － － － － － － － － － － － － － － 15,711 15,711
電力費振替勘定
－ － － － － － － － － － － － － － △318 △318
(貸方)
1,786,96
34,480 285,720 28 113,382
合計 263,848 22,592 9,389 856 510,247 83,762 37,865 147,730 45,593 2,309 229,159
7
(注) １ 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額13,743百万円が含まれている。
２ 「使用済燃料再処理等拠出金費」は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て
及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)の規定に基づく費用計上額である。
３ 「特定放射性廃棄物処分費」は、特定放射性廃棄物の最終処分業務に必要な費用に充てるための費用計上額
である。
４ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額266百万円が含まれている。
５ 「原子力発電施設解体費」は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)
の規定に基づく費用計上額である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 89,784 120,872
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株式交換による変動
△ 13 △ 13
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 14 △ 14
当期末残高 237,304 31,087 89,770 120,858
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 59,326 12 18,442 77,781
当期変動額
海外投資等損失準備
△ 2 2 －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 17,099 △ 17,099
当期純利益 69,023 69,023
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 2 51,926 51,923
当期末残高 59,326 10 70,368 129,704
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 454 435,503 961 436,464
当期変動額
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 17,099 △ 17,099
当期純利益 69,023 69,023
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
自己株式の処分 1 － －
株式交換による変動
35 21 21
額
株主資本以外の項目
386 386
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 13 51,923 386 52,309
当期末残高 △ 441 487,427 1,347 488,774
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当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,304 31,087 89,770 120,858
当期変動額
海外投資等損失準備
金の取崩し
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株式交換による変動
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 237,304 31,087 89,770 120,857
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
海外投資等
繰越利益剰余金
損失準備金
当期首残高 59,326 10 70,368 129,704
当期変動額
海外投資等損失準備
△ 2 2 －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 15,349 △ 15,349
当期純利益 23,425 23,425
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 2 8,078 8,076
当期末残高 59,326 7 78,447 137,781
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 441 487,427 1,347 488,774
当期変動額
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩し
剰余金の配当 △ 15,349 △ 15,349
当期純利益 23,425 23,425
自己株式の取得 △ 857 △ 857 △ 857
自己株式の処分 1 － －
株式交換による変動
－ －
額
株主資本以外の項目
△ 195 △ 195
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 856 7,219 △ 195 7,024
当期末残高 △ 1,297 494,646 1,152 495,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰蠰
算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち燃料、一般貯蔵品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)、特殊品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により
費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規
定により計上している。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 燃料輸入代金債務
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすること
を目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに
比較してヘッジの有効性を評価している。
ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見
積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止
日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
(2) 原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を廃止した時に当該
原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処
分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃
料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認
後、毎事業年度において、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上する方法によっている。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」とい
う。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再
処理等拠出金費に計上する方法によっている。
また、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未償却残高については、改正法附則第６条第１項に基
づき、2019年度まで毎事業年度均等額(7,581百万円)を拠出し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平
成28年経済産業省令第94号)附則第４条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費に計上することとしている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠
出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の財務諸表における会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,458百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」165,166百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「附帯事業営業収益」の「空調事業営業収益」及び「附帯事業営業費
用」の「空調事業営業費用」は、それぞれ附帯事業営業収益及び附帯事業営業費用の総額の100分の10以下となっ
たため、電気事業会計規則の規定により、当事業年度より「その他附帯事業営業収益」及び「その他附帯事業営
業費用」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「附帯事業営業収益」の「空調事業営業収益」に表示していた
1,934百万円は、「その他附帯事業営業収益」として、また、「附帯事業営業費用」の「空調事業営業費用」に表
示していた1,930百万円は、「その他附帯事業営業費用」として組み替えている。
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(追加情報)
(原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正)
2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令
第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正された。
従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省
令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月
から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,268
百万円減少している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見
込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転
開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相
当資産はそれぞれ26,082百万円増加している。
(玄海原子力発電所２号機の廃止決定並びに電気事業会計規則に基づく原子力特定資産及び原子力廃止関連仮勘定
の承認について)
当社は、2019年２月13日に玄海原子力発電所２号機の廃止を決定し、同日、「電気事業会計規則」(昭和40年通
商産業省令第57号)第28条の２第２項及び第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書
及び原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同月27日に承認を受けた。
これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産(原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が
必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管
理することが必要な固定資産)の帳簿価額8,495百万円を引き続き原子力発電設備に計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資
産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))12,174百万円及び原
子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核
燃料の解体に要する費用に相当する額)15,064百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上している。
(玄海原子力発電所２号機の廃止決定並びに原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づく総見積額及び要引当
額積立期間延長の承認について)
当社は、2019年２月13日に玄海原子力発電所２号機の廃止を決定し、同日、「原子力発電施設解体引当金に関
する省令」(平成元年通商産業省令第30号)第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出
し、同月27日に承認を受けた。
同承認を受け、同月28日、同省令第５条第３項に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請書を
提出し、同年４月３日に承認を受けた。
これに伴い、承認を受けた総見積額から前事業年度までの引当額を控除した要引当額について、特定原子力発
電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電気事業固定資産 197,791 百万円 204,540 百万円
11,131
水力発電設備 11,151 百万円 百万円
汽力発電設備 10,469 百万円 9,269 百万円
8,859
原子力発電設備 8,909 百万円 百万円
1,986
内燃力発電設備 2,014 百万円 百万円
新エネルギー等発電設備 7,152
7,908 百万円 百万円
49,782
送電設備 48,096 百万円 百万円
51,137
変電設備 48,965 百万円 百万円
47,496
配電設備 43,967 百万円 百万円
16,547
業務設備 16,305 百万円 百万円
1,175
休止設備 2 百万円 百万円
1,329
附帯事業固定資産 1,329 百万円 百万円
2,788
事業外固定資産 2,784 百万円 百万円
計 201,904 百万円 208,658 百万円
※２ 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債（１年以内に償還すべき金額
1,284,600
1,294,400 百万円 百万円
を含む）
株式会社日本政策投資銀行からの
274,095 百万円 257,482 百万円
借入金（１年以内に返済すべき金
額を含む）
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
194,600
社債 219,800 百万円 百万円
216,094
長期借入金 177,142 百万円 百万円
3,774
長期未払債務 4,184 百万円 百万円
738
リース債務 643 百万円 百万円
2,833
雑固定負債 2,355 百万円 百万円
418,041
計 404,125 百万円 百万円
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
93
法人税及び住民税 9,738 百万円 百万円
事業税 8,264 百万円 7,773 百万円
消費税等 16,175 百万円 －
電源開発促進税 5,618 百万円 5,196 百万円
1,427
その他 1,242 百万円 百万円
計 41,039 百万円 14,491 百万円
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※５ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ガス供給事業
他事業との共用固定資産の
－ 百万円 62 百万円
配賦額
６ 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
86,875
日本原燃株式会社 91,965 百万円 百万円
キュウシュウ・エレクトリック・
54,755
57,611 百万円 百万円
ウィートストーン社
54,729
従業員 58,941 百万円 百万円
株式会社キューデン・グッドライ
2,004
2,128 百万円 百万円
フ福岡浄水
1,100
長島ウインドヒル株式会社 1,334 百万円 百万円
888
西日本電気鉄工株式会社 985 百万円 百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
599
563 百万円 百万円
クスパン社
546
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 675 百万円 百万円
－
サルーラ・オペレーションズ 804 百万円
計 215,009 百万円 201,499 百万円
(2) 売電契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,120
1,072 百万円 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,120
1,072 百万円 百万円
クスパン社
2,240
計 2,145 百万円 百万円
(3) 株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
福岡エアポートホールディングス
6,288
6,288 百万円 百万円
株式会社
6,288
計 6,288 百万円 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
受取配当金 3,082百万円 3,135百万円
受取利息 102百万円 229百万円
事業外収益 790百万円 818百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,084 83,579 80,494
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
子会社株式
141,374
関連会社株式
14,776
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
55,453 52,368
関連会社株式 3,084
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 (百万円)
区分
子会社株式
143,705
関連会社株式
14,419
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 166,220百万円 160,399百万円
減価償却限度超過額 40,909百万円 45,324百万円
資産除去債務 18,822百万円 29,225百万円
退職給付引当金 28,923百万円 29,054百万円
49,697百万円 49,157百万円
その他
繰延税金資産小計
304,572百万円 313,161百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △93,643百万円
― △31,250百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △124,177百万円 △124,893百万円
繰延税金資産合計 180,395百万円 188,267百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △670百万円 △10,488百万円
前払年金費用 △6,290百万円 △5,715百万円
退職給付信託設定益 △5,375百万円 △5,375百万円
その他 △2,892百万円 △6,992百万円
繰延税金負債合計 △15,228百万円 △28,571百万円
繰延税金資産の純額 165,166百万円 159,695百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
28.1％ ―
（調整）
評価性引当額
△71.1％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.6％ ―
その他 1.1％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △43.5％ ―
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略している。
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(重要な後発事象)
１ 優先株式の取得及び処分
当社は、2019年４月22日開催の当社取締役会において、当社定款第12条の７(金銭を対価とする取得条項)の規定に
基づく現行Ａ種優先株式(以下本定款変更(以下で定義する。)前の内容のＡ種優先株式を「現行Ａ種優先株式」とい
う。)の取得、並びに、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に対して第三者割
当による自己株式の処分により1,000億円の本定款変更後の内容のＡ種優先株式(以下「新Ａ種優先株式」という。)を
割り当てる(以下「新Ａ種優先株式の割当」という。)ことを決議した。
また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、現行Ａ種優先株式の内容の変更についての定款の一部
変更(以下「本定款変更」という。)及び新Ａ種優先株式の割当について承認を得た。並びに、同日開催の普通株主に
よる種類株主総会及び現行Ａ種優先株主による種類株主総会において、本定款変更について承認を得た。
(1) 優先株式の取得及び処分の理由
自己資本の安定性確保と優先配当金の負担軽減を図るため、現行Ａ種優先株式の取得及び新Ａ種優先株式の割当
を行う。
(2) 取得に係る事項の内容
ア 取得対象株式の種類 現行Ａ種優先株式
イ 取得株式数 1,000株
ウ 取得価額 １株当たり100,843,836円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。
(基準価額算式)
１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年度未払
Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
なお、累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金は存在しないた
め、それらの金額は零となっている。
エ 取得価額の総額 100,843,836,000円
オ 取得先 株式会社日本政策投資銀行
カ 取得日 2019年６月27日
(3) 処分に係る事項の内容
ア 払込期日 2019年６月28日
イ 処分株式数 新Ａ種優先株式1,000株
ウ 払込金額 １株につき100,000,000円
エ 払込金額の総額 100,000,000,000円
オ 優先配当金 １株につき2,100,000円(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は
1,599,452円)
カ 処分の方法 第三者割当の方法により割り当てる。
キ 割当先 株式会社みずほ銀行 400株
株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 200株
ク 資金の使途 新Ａ種優先株式の割当により調達する資金については、その全額を、現行Ａ種優先株
式の取得資金に係る有利子負債の返済の一部に充当する予定である。
(4) その他の重要な事項
新Ａ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
新Ａ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、新Ａ種優先株式には普通株式を対
価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
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２ 法的分離に伴う吸収分割契約締結
当社は、2019年４月26日開催の当社取締役会において、2020年４月１日(予定)に、当社が営む一般送配電事業及び
離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」(以下「承継会社」という。)に承継さ
せることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」とい
う。)。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件とな
る。
(1) 本件吸収分割の背景・目的
わが国においては、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015年６月の電気事業法改正により、
送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うこ
とが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられている。
当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点か
ら、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施
する。
これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な
生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。
また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・
運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指していく。
こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー
事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認 取締役会(当社) 2019年４月26日
吸収分割契約承認 取締役決定(承継会社) 2019年４月26日
吸収分割契約締結 2019年４月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社) 2019年６月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社) 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日(予定)
イ 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式3,360万株を発行し、すべて当社に
対して割当て交付する。
エ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権付社債について、本件吸収分割による変更はない。なお、当社は新株予約権を発行していない。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営
む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日
に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継会社へ承継しない。
キ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のとこ
ろ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分
割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 分割する事業部門の概要
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ア 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
九州電力送配電株式会社 一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
イ 分割する部門の経営成績(2019年３月期)
分割対象事業の売上高 当社個別の売上高 比率
分割する部門の事業内容
(a) (b) (a/b)
一般送配電事業、離島における発電事業
114,441百万円 1,867,152百万円 6.1％
及びこれらに付帯関連する事業
(注) 外部売上高を記載している。
ウ 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 1,729,924百万円 固定負債 38,599百万円
流動資産 115,192百万円 流動負債 124,548百万円
合計 1,845,116百万円 合計 163,147百万円
(注) 上記各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4) 本件吸収分割後の当社の状況(2020年４月１日現在(予定))
分割会社
ア 商号
九州電力株式会社
イ 所在地
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
ウ 代表者の役職・氏名
代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
エ 事業内容
電気事業 等
オ 資本金
237,304百万円
カ 決算期
３月31日
(5) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
承継会社
ア 商号
九州電力送配電株式会社
イ 所在地
福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
ウ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 廣渡 健
エ 事業内容
一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
オ 資本金 20,000百万円
カ 決算期
３月31日
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定である。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高
のうち土
地の帳簿
工事費 工事費
科目 摘要
工事費 減価償却 減価償却 工事費
原価
減価償却 差引 帳簿原価 負担金 負担金 減価償却 差引
帳簿原価
帳簿原価 負担金 累計額 累計額 帳簿原価 負担金
(再掲)
減少額
累計額 帳簿価額 増加額 等 等 累計額 帳簿価額
等 増加額 減少額 等
(百万円)
増加額 減少額
9,549 290,182 230,060 2,800 208,487 9,379,507 204,540 6,751,463 2,423,504 250,430
電気事業固定資産 9,188,767 197,791 6,669,768 2,321,207 420,801
6,784 3 16,182 3,042 22 2,807 829,935 11,131 558,514 260,289 7,368
水力発電設備 826,193 11,151 545,139 269,902
10,369 122,654 1,199 113,501 1,430,027 9,269 1,234,383 186,374 37,215
汽力発電設備 1,542,312 10,469 1,327,048 204,794 － 20,836
1,868,911 (注)2
185,954 45,292 55,367 49 50,882 1,498,122 361,928 15,780
原子力発電設備 1,738,324 8,909 1,503,713 225,701 － 8,859
(37,592) (注)4
5,136 2,376 3,315 27 3,039 134,161 112,997 19,176 4,704
内燃力発電設備 132,339 2,014 113,660 16,664 － 1,986
新エネルギー等
116,391 7,908 92,809 15,673 1,627 － 2,585 3,268 755 1,927 114,750 7,152 93,466 14,131 3,403
発電設備
25,731 1,979 38,568 10,595 293 7,978 1,897,770 49,782 1,249,828 598,159 72,984
送電設備 1,882,634 48,096 1,219,238 615,299
19,533 2,204 19,722 9,259 32 8,641 1,064,109 51,137 799,072 213,899 56,848
変電設備 1,053,835 48,965 787,991 216,878
31,358 3,676 22,767 11,626 147 9,663 1,503,693 47,496 816,659 639,536 201
配電設備 1,483,961 43,967 803,556 636,438
510 12,756 10,570 268 9,702 412,822 16,547 278,841 117,433 45,356
業務設備 406,126 16,305 275,787 114,034 17,266
117,039 1,175 109,095 359 2 342 117,544 1,175 109,576 6,792 785
休止設備 864 2 823 37
5,782 5,782 5,782
貸付設備 5,782 － － 5,782 － － － － － － － －
1,772 524 3,261 3,022 22,604 1,329 12,784 8,490 7,017
附帯事業固定資産 24,093 1,329 15,282 7,481 － －
3,075
3,526 75 2,615 70 2,335 96,163 2,788 89,516 3,857 3,462
事業外固定資産 95,712 2,784 89,237 3,690 (注)3
(382)
322,576 267,466 642,208 642,208 －
固定資産仮勘定 587,098 － － 587,098 － － － － － －
274,241 262,371 559,633 559,633 －
建設仮勘定 547,763 － － 547,763 － － － － － －
4,581 4,581 －
除却仮勘定 4,810 － － 4,810 3,993 － － 4,222 － － － －
原子力廃止関連
27,238 873 45,592 45,592 －
19,226 － － 19,226 － － － － － －
仮勘定
使用済燃料再処理
17,103 － － － 32,400 32,400 －
15,297 － － 15,297 － － － －
関連加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
121,131 125,049
核燃料 271,742 267,824
33,030 47,529
装荷核燃料 64,732 15,827
加工中等核燃料 207,009 105,303 92,018 220,294
132 464 6,744
長期前払費用 7,076
（注）１ 「工事費負担金等」には、租税特別措置法に基づく収用補償金及び買換資産等の圧縮額が含まれている。
２ 「期末残高」の「帳簿原価」欄の（ ）内は内書きで、資産除去債務相当資産の金額である。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
４ 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産 12,834 百万円が含まれている。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
取得価額(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
特許権 － － － － －
借地権 183 － 1 － 182
地上権 3,262 22 33 － 3,251
82,905
地役権 173,160 1,019 588 90,685 (注)
(82,891)
商標権 ▶ － － 4 －
意匠権 － － － － －
ダム使用権 20,907 － － 12,929 7,977
水利権 11,074 36 － 8,164 2,946
工業用水道施設利
3,823 － － 3,822 －
用権
諸施設利用権 68 － － 64 3
電気ガス供給施設
7 － 3 4 －
利用権
水道施設利用権 609 96 100 605 －
下流増負担金 33 － － 33 －
電圧変更補償費 2,144 － － 2,144 －
温泉利用権 5 － － 5 －
共同溝建設負担金 6,471 87 － 3,877 2,681
電話加入権 163 － － － 163
ソフトウエア － 1,725 － 219 1,505
リース資産 40 － － 27 12
合計 221,959 2,987 728 122,587 101,630
（注） 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象となる地役権の金額である。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 546,480 9,888 437,988 108,492 80.1
水力発電設備 28,774 551 21,250 7,523 73.9
汽力発電設備 119,049 1,722 105,727 13,322 88.8
原子力発電設備 190,875 4,459 148,069 42,805 77.6
内燃力発電設備 18,729 282 14,863 3,866 79.4
新エネルギー等発電設備 4,461 63 3,811 650 85.4
送電設備 2,189 41 1,409 780 64.4
変電設備 71,683 1,064 56,877 14,806 79.3
配電設備 72 － 62 10 85.5
業務設備 106,387 1,672 81,922 24,465 77.0
その他の設備
4,257 29 3,995 261 93.8
構築物 3,387,068 61,472 2,244,661 1,142,406 66.3
水力発電設備 397,194 6,709 235,398 161,795 59.3
汽力発電設備 183,781 2,735 139,440 44,341 75.9
原子力発電設備 79,067 1,451 53,266 25,801 67.4
新エネルギー等発電設備 37,199 1,178 33,243 3,955 89.4
送電設備 1,544,296 29,435 1,117,886 426,409 72.4
配電設備 1,089,537 18,886 621,280 468,256 57.0
業務設備 48,033 1,020 37,107 10,925 77.3
その他の設備
7,957 53 7,037 920 88.4
機械装置 4,697,203 93,703 3,907,897 789,306 83.2
水力発電設備 351,225 8,126 279,857 71,368 79.7
汽力発電設備 1,075,011 16,286 983,467 91,544 91.5
原子力発電設備 1,518,188 35,964 1,284,882 233,306 84.6
内燃力発電設備 108,836 1,724 97,931 10,905 90.0
新エネルギー等発電設備 62,362 1,331 56,184 6,177 90.1
送電設備 55,727 1,865 37,565 18,162 67.4
変電設備 890,120 16,544 739,237 150,882 83.0
配電設備 349,413 3,422 180,043 169,370 51.5
業務設備 182,802 7,555 150,417 32,385 82.3
その他の設備 103,515 882 98,310 5,205 95.0
備品 43,292 4,482 34,370 8,922 79.4
水力発電設備 862 15 829 33 96.1
汽力発電設備 1,849 88 1,676 172 90.7
原子力発電設備 18,072 3,589 11,513 6,559 63.7
内燃力発電設備 212 ▶ 202 10 95.1
新エネルギー等発電設備 268 7 225 42 84.1
送電設備 1,204 50 1,101 102 91.5
変電設備 3,473 212 2,876 597 82.8
配電設備 11,464 304 10,726 738 93.6
業務設備 5,744 208 5,081 662 88.5
その他の設備 139 1 137 2 98.2
リース資産 9,692 1,579 4,338 5,354 44.8
原子力発電設備 350 61 140 209 40.1
業務設備 9,342 1,517 4,197 5,144 44.9
有形固定資産計 8,683,737 171,126 6,629,254 2,054,483 76.3
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
無形固定資産
特許権 － － － － 0.0
地役権 173,428 6,926 90,537 82,891 52.2
商標権 4 － 4 － 98.5
意匠権 － － － － 0.0
ダム使用権 20,907 396 12,929 7,977 61.8
水利権 11,087 373 8,153 2,934 73.5
工業用水道施設利用権 3,823 － 3,822 － 100.0
諸施設利用権 68 － 64 3 94.7
電気ガス供給施設利用権 4 － 4 － 100.0
水道施設利用権 605 － 604 － 100.0
下流増負担金 33 － 33 － 100.0
電圧変更補償費 2,144 － 2,144 － 100.0
温泉利用権 5 － 5 － 100.0
共同溝建設負担金 6,558 217 3,877 2,681 59.1
リース資産 40 8 27 12 68.9
無形固定資産計
218,711 7,923 122,208 96,502 55.9
電気事業固定資産合計 8,902,448 179,050 6,751,463 2,150,985 75.8
附帯事業固定資産 15,509 525 12,784 2,724 82.4
事業外固定資産 90,611 2 89,516 1,094 98.8
（注）本表は、土地、水源かん養林、借地権、電話加入権等の償却資産でないものを除いている。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
(2019年３月31日)
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
〔その他有価証券〕
日本原燃株式会社 5,295,709 52,957 52,957
日本原子力発電株式会社 178,924 1,789 1,789
エナジー・エイジア・ホールディングス・
1,801 3,094 1,421
リミテッド
ひびきエル・エヌ・ジー株式会社 18,000 900 900
イオン九州株式会社 320,000 100 632
九州旅客鉄道株式会社 162,200 500 590
石炭資源開発株式会社
47,497 1,014 485
福岡地下街開発株式会社 907,200 453 453
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 65,700 16 412
ハウステンボス株式会社 8,000 400 400
北九州紫川開発株式会社 8,000 400 400
その他 129銘柄
9,863,375 7,574 5,531
計 16,876,406 69,199 65,973
社債・公社債・国債及び地方債
貸借対照表
額面総額 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
〔満期保有目的の債券〕
地方債 36 36 36
〔その他有価証券〕
社債 － － －
計 36 36 36
諸有価証券
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
出資証券 1,223 1,223
その他 466 419
計 1,690 1,643
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 691
長期貸付金 －
社内貸付金 4,684
雑口 22,437
計 27,813
合計 95,466 －
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
引当金明細表
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
期中減少額のその他は、洗
貸倒引当金 1,049 1,086 376 9 1,749 替計算による差額の取崩しで
ある。
退職給付引当金 71,645 7,579 7,108 72,117
平成28年熊本地震により被
災した資産の復旧等に要す
る費用又は損失に係るも
災害復旧費用引当金 631 － 334 296 － の。
期中減少額のその他は、復
旧費用の見積額の見直しに
よる差額の取崩しである。
渇水準備引当金 8,690 268 － － 8,958
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、その記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
普通株式 100株
１単元の株式数
Ａ種優先株式 １株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、福岡市において発行す
公告掲載方法
る西日本新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.kyuden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第94期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書 2018年６月18日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類 2018年７月６日
2018年８月24日
及びその添付書類
2018年10月17日
2018年10月17日
2018年11月15日
2018年12月７日
2019年３月８日
2019年５月17日
2019年６月７日
2019年６月７日
福岡財務支局長に提出
(5) 四半期報告書 (第95期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(第95期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(第95期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年７月２日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく 関東財務局長に提出
臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び 2019年４月22日
第２項第２号(新Ａ種優先株式の割当等)に基づく臨時 関東財務局長に提出
報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７ 2019年４月26日
号(吸収分割契約の締結)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2018年７月２日
2019年４月22日
2019年４月26日
関東財務局長に提出
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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九州電力株式会社(E04506)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２６日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 野 澤 啓 印
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
業務執行
社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九
州電力株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、九州電力株式会社の２０
１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、九州電力株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２６日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 野 澤 啓 印
業務執行
社員
指定有限
責任社員
公認会計士 宮 嵜 健 印
業務執行
社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている九州電力株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第９５期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電
力株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０１９年４月２６日開催の取締役会において、２０２０年４月
１日(予定)に、会社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により九州電力送配電株式会
社に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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