株式会社アイリッジ 有価証券報告書 第11期(平成30年8月1日-平成31年3月31日)
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第11期(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番9号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番9号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO兼管理グループ長 英 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2014年7月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年3月
(千円) - - - - - 3,261,747
売上高
(千円) - - - - - 15,654
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) - - - - - △ 26,767
当期純損失(△)
(千円) - - - - - △ 15,042
包括利益
(千円) - - - - - 2,806,291
純資産額
(千円) - - - - - 3,520,521
総資産額
(円) - - - - - 385.29
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失
(円) - - - - - △ 4.07
(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - - -
たり当期純利益
(%) - - - - - 72.1
自己資本比率
(%) - - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) - - - - - 193,485
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - - - - - △ 1,680,311
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - - - - - 143,108
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - - - - - 698,706
期末残高
- - - - - 143
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 3 )
者数)
(注)1.第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第11期は、決算期変更により2018年8月1日から2019年3月31日までの8か月間となっております。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
4.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
5.第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2014年7月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年3月
(千円) 478,860 744,818 1,230,142 1,493,352 1,540,229 1,242,278
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 27,704 108,040 137,426 211,539 43,760 △ 19,528
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 17,567 72,343 92,197 151,558 28,156 △ 15,742
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - - -
の投資利益
(千円) 191,620 356,944 358,334 362,129 1,050,755 1,057,552
資本金
発行済株式総数
14,620 2,744,500 2,752,800 5,533,800 6,539,000 6,596,400
普通株式
(株)
3,900 - - - - -
A種優先株式
5,930 - - - - -
B種優先株式
(千円) 392,426 795,418 890,395 1,049,431 2,455,770 2,324,835
純資産額
(千円) 478,301 965,602 1,093,237 1,317,293 2,691,904 2,634,717
総資産額
(円) 29.13 144.91 161.73 189.64 375.41 352.45
1株当たり純資産額
- - - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 3.70 14.72 16.79 27.48 4.91 △ 2.39
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - 13.33 15.47 25.45 4.60 -
たり当期純利益
(%) 82.0 82.4 81.4 79.7 91.2 88.1
自己資本比率
(%) 5.2 12.2 10.9 15.6 1.6 -
自己資本利益率
(倍) - 200.41 106.46 81.99 362.93 -
株価収益率
(%) - - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 2,090 106,509 28,573 294,638 △ 24,641 -
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 37,490 △ 46,811 △ 92,623 △ 67,498 △ 200,741 -
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 83,544 330,648 2,780 7,477 1,371,670 -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 327,551 717,897 656,627 891,245 2,037,533 -
期末残高
24 32 59 66 78 82
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 )
者数)
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回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2014年7月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年3月
(%) - - 60.6 76.4 60.4 33.9
株主総利回り
(比較指標:東証マ
(%) ( - ) ( - ) ( 95.4 ) ( 119.7 ) ( 107.8 ) ( 99.1 )
ザーズ指数)
(5,480)
最高株価 (円) - 7,830 6,570 2,363 1,850
2,602
(2,980)
(円) - 5,260 2,647 1,398 620
最低株価
2,131
(注) 1.第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第11期は、決算期変更により2018年8月1日から2019年3月31日までの8か月間となっております。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
4.第10期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載して
おりません。
5.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
6. 第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2015年7月16日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
7.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
8.第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.第6期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
10.1株当たり配当額及び配当性向については、第6期から第11期まで無配のため記載しておりません。
11.第6期から第7期の株主総利回り及び比較指標は、2015年7月16日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第9期の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内内に記
載しております。
また、当社株式は、2015年7月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につい
ては該当事項がありません。
13.2015年3月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式
に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式3,900株及びB種優先株式5,930株は普通株式9,830株
となっております。
14.当社は、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当、2017年5月1日付で株式1株につき2株
の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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2【沿革】
年月 概要
2008年8月 東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)
2009年6月 本社を東京都新宿区に移転
2009年11月 フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポップ
インフォ)」の提供開始
2010年2月 「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載
2010年7月 スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始
2011年12月 本社を東京都渋谷区に移転
2013年11月 本社を東京都千代田区に移転
2015年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年11月 本社を東京都港区に移転
2018年5月 株式会社デジタルガレージと業務・資本提携契約を締結
2018年6月 株式会社フィノバレーを設立
2018年8月 会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継
2018年8月 株式会社DGマーケティングデザインの株式を取得し子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社DGマーケティングデザイン、株式会社フィノバレー)の3社で構
成されております。ミッションとして「Tech Tomorrow」を掲げ、テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった
新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創ることを目指しており、O2O(注1)を始めとする、インターネッ
トテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。
2018年以降、複数の資本業務提携を進め、2019年3月期よりグループ経営体制に移行しております。当社が創業以
来培ってきたO2Oアプリ関連のサービスに加えて、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社フィノバレー
を含めたグループ全体での取り組みを進めております。
当社グループは、グループとしての強みである、各業界トップ企業を中心とする「クライアント資産」、スマート
フォン・アプリ開発を中心とする「技術力資産」、位置情報を中心とする「ビッグデータ資産」、新しい領域にも
チャレンジする「組織資産」を生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく
「トータル・エンゲージメント・ソリューション」(注2)を実現すべく、3つの事業領域に注力し、取り組みを強
化・推進しております。
主な事業領域 グループ会社
デジタル・フィジカルマーケティング領域
株式会社アイリッジ
(O2O事業領域)
株式会社DGマーケティングデザイン
フィンテック領域 株式会社フィノバレー
ライフデザイン領域 株式会社アイリッジ
(注1)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のウェブサイトやア
プリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
(注2)トータル・エンゲージメント・ソリューションとは、従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決
済や住居を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント(繋がり・愛着心)を深めて
いくためのソリューションをいいます。
当社グループはO2O関連事業の単一セグメントであるため、 以下では事業領域別に記載しております。
(1)デジタル・フィジカルマーケティング領域(O2O事業領域)
当社が得意とするスマートフォン・アプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社DGマーケティングデ
ザインが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携によって、一気通貫のサービスを提供し、よ
り効果的なマーケティングを実現してまいります。
① デジタルマーケティング
当社は、2009年より主に企業向けにO2O支援を行っており、O2Oソリューションの提供、O2Oアプリの
企画・開発・運用支援をトータルに提供しております。
イ O2Oソリューションについて
当社はO2Oソリューションのプラットフォームとして、スマートフォン向け位置情報連動型ソリューショ
ン「popinfo」を提供しておりますが、2019年よりその対応チャネルを拡大し、「ファン育成」に特化した顧
客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」を提供しています。
「FANSHIP」には、オンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI(ビジネス・インテ
リジェンス)ツールを使って可視化できます。利用企業は、アプリ/ウェブのユーザー行動や、位置情報、自
社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせた分析を行い、顧客一人ひとりを理解した最適なコミュニケー
ションを取ることが可能になります。
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【FANSHIPのイメージ図】
ロ O2Oアプリの企画・開発・ 運用支援 について
当社では、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたO2Oアプリの開発を行っておりま
す。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔(企業の基幹メディア)に位置付けられ
ます。
効果的なO2O実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業と
ユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース
後も継続的にO2O支援に取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、
企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。
② フィジカルマーケティング
株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店
舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告を主な事業領域としております。
20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデ
ザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら3つのカテゴリーに各スペ
シャリストを配置しており、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合
わせて解決へと導いております。
(2)フィンテック領域及びライフデザイン領域
昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマート
デバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から当社においても、電子
地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」等、自社
サービスの育成・展開を進めております。
① フィンテック領域
株式会社フィノバレーが提供する電子地域通貨プラットフォーム「 MoneyEasy 」を軸に推進しており、スマー
トフォン・アプリでチャージから決済までを可能にするサービスです。決済方法として二次元コード読取方式を
採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。
足元、様々なスマホ決済サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の
地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進
しています。
先行している岐阜県・飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイ
ン」に続いて、他地域や企業などでの展開拡大を行っています。
また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、市税等の支払対応や自治体が
付与できる行政ポイント対応など、地域通貨による決済インフラを通じた地域経済活性化のみならず、地域金融
機関や自治体などのデジタルトランスフォーメーションの推進や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラ
としての機能の拡張を、関係者との協働を通じて進めております。
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② ライフデザイン領域
ライフデザイン領域は、急速にデジタル化が進んでいく不動産領域において、住宅・街・地域を中心とした
「住まい・暮らし」にフォーカスし、ビジネス展開しています。
これまでO2O事業で培ってきたアプリ開発・位置情報マーケティングの強みを活かしながら、不動産業界向
けに位置情報データによる行動解析サービスの提供や、生活者とのデジタル接点構築としてマンション向け広告
サイネージの提供を開始しています。
また、 大手不動産デベロッパー向けに、当社が保有する位置情報データをベースにした用地仕入や物件販促等
の計画策定支援や 、スマートスピーカーを始めとするVUI(注3)及びAIアシスタント関連デバイスの普及
期到来に向けて、不動産・住生活関連ソリューションの開発に取り組んでまいります。
(注3)VUI(Voice User Interface:音声ユーザーインターフェイス)とは、ユーザーが音声でコンピュー
ターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行ってお
ります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
業務委託
株式会社DGマーケティン マーケティング事
東京都目黒区 10 80
グデザイン (注)2、3 業
役員の兼任
業務委託
88.5
株式会社フィノバレー 東京都港区 70 電子地域通貨事業
役員の兼任
(注)1.当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要
な事業を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社DGマーケティングデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,937,940千円
② 経常利益 100,443 〃
③ 当期純利益 440,605 〃
④ 純資産額 1,174,676 〃
⑤ 総資産額 1,567,798 〃
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
143
( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)で
あり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外
数で記載しております。
2.当社グループはO2O関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
82 ( 3 ) 34.4 2.4 6,331
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、 臨時雇用者
数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しており
ます。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業はO2O関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な
生活を創る。」というミッションのもと、O2Oを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しい
サービスの提供に取り組んでおります。
(2)経営環境
我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デ
ジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予
測となっております(注)。
(注)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2017年)」
(3)経営戦略と対処すべき課題
2018年8月より、連結体制に移行したことに伴い、これまでのO2Oアプリを軸としたデジタル領域でのサービ
ス提供から、グループの強みを生かした、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく、
「トータル・エンゲージメント・ソリューション」の提供を通じ、ミッションの実現を目指してまいります。
当社グループは一体となった経営を推進し、事業領域・成長の拡大を図り、企業価値向上に繋げるため、以下の
事項に重点的に取り組んでまいります。
① O2O事業の収益性改善とストック型ソリューションの展開・開発強化
O2Oアプリの浸透、定着化を背景に、導入企業の裾野も広がり、また、機能や効果に対する期待度も高度化
の傾向が見られます。
当社といたしましては、開発体制の強化と高付加価値案件の取組拡大によりO2O事業の収益性改善を図ると
ともに、顧客ニーズに応じたデータ分析プラットフォームの展開・開発強化を進め、収益のストック比率を高め
てまいります。
② グループ・シナジー拡大と新規事業・サービスへの取り組み
収益基盤を拡大・多様化していくためには、グループ・シナジーを発揮するとともに、新たな事業・サービス
を創出(企画・開発)、育成していくことが重要と考えています。
O2O領域では、当社のデジタルを中心としたマーケティング支援と株式会社DGマーケティングデザインの強
みであるフィジカル(リアル店舗等)を中心としたマーケティング支援との融合を進めます。
フィンテック領域では、電子地域通貨事業を承継した株式会社フィノバレーを軸に、電子地域通貨プラット
フォーム「MoneyEasy」のソリューション拡張と展開地域の拡大を図るとともに、地域と連携した新たな付加価
値創出に繋げてまいります。
ライフデザイン領域では、株式会社DGコミュニケーションズとの連携や、スマートスピーカー等の新たなサー
ビス提供を進めてまいります。
③ 成長を支える基盤の整備・強化
イ 組織体制の強化
これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後とも、事業規模に応じた管理体制の
整備を行い、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。
ロ 優秀な人材の確保
インターネット関連業界の技術革新のスピードは非常に速く、既存サービスの機能向上はもとより、新技術
に速やかに対応していく必要があります。このためには、高いスキルを持った人材の確保・定着と育成を図る
ことが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、働きやすい職場環境の構築、モチ
ベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡
充により人材の育成を進めてまいります。
ハ システムの安定的な稼働
インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要な課題であ
ると認識しております。これまでも、サービスの拡大や当社ソリューションを搭載したアプリ数、利用者数、
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データ量の増加に合わせ、安定的な稼働のための対策を講じてまいりましたが、引き続き、現行システムの改
善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。
④ 提携等による事業成長の加速
国内外の提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えておりま
す。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した
うえで取り組んでまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しておりま
す。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDA及び営業利益率を重要な指標としております。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、発生する可能性が低く、当社グループとして必ずしも重要なリスク
として考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資
者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を考
慮した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書
提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅
するものではありません。
(1)事業環境及び事業活動等について
① 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、新技術の開発やそれを利用した新サービスの
導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、新技術及び新サービ
スの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合
には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するため
に多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 市場動向等について
今後とも、デジタルマーケティング市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グルー
プは、デジタルマーケティングと店頭プロモーション支援等のフィジカルマーケティングの融合を進め、競争力
の向上を図り、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデル
の登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下する場合等に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 業績の変動について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っておりますが、業務の性質上、仕様変更等
により追加で工数が必要となり、想定以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が
必要となる場合、また、検収時期の変動により売上計上時期のズレが生じた場合等には、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援先は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたります
が、景気後退や消費低迷等により顧客企業の予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
④ 外部委託について
当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しておりま
す。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委
託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ソフトウエアの減損について
当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフト
ウエア仮勘定含む)として資産計上しております。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の
変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要と
なる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新規事業について
当社グループではアプリを利用した決済サービスやポイントサービス、VUI(Voice User Interface:音声
ユーザーインターフェイス)を活用したソリューション提供等の新サービスを展開しており、今後も事業規模の
拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これ
により、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要すること
があります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくな
る可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に
従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が
必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑧ M&Aについて
当社グループは、M&Aは自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しております。M&Aにあたって
は、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企
業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、
事業計画が予定どおり進捗しない場合には、株式やのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外展開について
当社グループは、開発力の強化、収益基盤の拡大のため、海外への展開を推進していく予定であります。海外
での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜
好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重
に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の発生により、当社グループの海外展開に支障をきたし、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産について
当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上してお
ります。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変
更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(2)経営管理体制について
① 小規模組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員143名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織
規模に応じたものとなっております。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合
があります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や
権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が企図したとおりに進まない
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると
考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社
外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合
があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セ
キュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。こ
のような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの
社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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④ 知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、本書提出日現在、第三
者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で
当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する
可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三
者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商
標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解
決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネッ
トワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセ
ス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的な
バックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、シス
テム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑥ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませ
ん。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取
引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、シス
テム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通り
進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問
題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かか
る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与
える可能性があります。
⑦ 配当政策について
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育
成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応す
ることが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれ
ら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を
検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(3)その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しておりま
す。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権
が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化
する可能性があります。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は368,700株であり、発行
済株式総数6,596,400株の5.59%に相当します。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度は、決算期変更(7月31日から3月31日へ変更)に伴い、8か月の変則決算となっています。ま
た、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
(1)経営成績等の概況
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております
が、通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明
な状況です。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っておりますが、
2018年5月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の3領域を中心に、相互にシ
ナジーを図りながら事業を進めております。
イ スマートフォンをプラットフォームとしたO2Oアプリの開発、マーケティング支援を主とするO2O
領域
ロ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
ハ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるラ
イフデザイン領域
売上高につきましては、グループ化に伴い約3倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーショ
ン等ともに、堅調に推移いたしました。O2Oソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強
化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域の拡大・機能拡張、不動産向けアプリの開発、V
UI(音声ユーザーインターフェ-ス)を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大
を進めております。
一方で事業拡大に対応する投資(人材採用等)や業務資本提携後の投資(PMI)、新しい事業への投資によ
りコストが売上高の増加に先行している状況にあります。
この結果、売上高3,261,747千円、営業利益12,894千円、経常利益15,654千円、親会社株主に帰属する当期純
損失26,767千円となりました。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
そのため、以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロ
モーション等」に区分しております。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
サービスの名称
販売高 構成比
(千円) (%)
410,142 12.6
月額報酬
2,851,604 87.4
アプリ開発、コンサル、プロモーション等
3,261,747 100.0
合 計
月額報酬は、
a.popinfoのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
c.ロケーションサービス提供料
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、
a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は3,520,521千円となりました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金1,055,195千円、現金及び預金698,706千円、のれん560,227千円、繰延税金
資産390,882千円です。
(負債)
当連結会計年度末の負債は714,229千円となりました。
主な内訳は、買掛金479,980千円、賞与引当金69,076千円、資産除去債務42,319千円です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,806,291千円となりました。
主な内訳は、資本金1,057,552千円、資本剰余金1,150,174千円、利益剰余金332,264千円です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、698,706千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、193,485千円となりました。これは主に、売上債権の増加
932,918千円はあったものの、未収入金の減少690,292千円、仕入債務の増加335,852千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、1,680,311千円となりました。これは主に、株式会社DGマーケ
ティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固
定資産の取得による支出134,174千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、143,108千円となりました。これは主に、株式会社フィノ
バレーの第三者割当増資による収入129,545千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとして いる ため、以下の事項はサービス別に記載し
ております。
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
サービスの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
410,142
月額報酬 -
2,851,604
アプリ開発、コンサル、プロモーション等 -
3,261,747
合 計 -
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割
合が10%未満であるため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過
去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 3,261,747 千円となりました。売上規模は、 グループ化に伴い約3倍に拡大し、月
額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,301,281千円となりました。この主な内訳は、外注費1,989,524千円です。グ
ループ化に伴う原価構造の変化、アプリ開発における受注ボリュームの拡大に伴う外注費率の上昇により、外注
費が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は960,465千円となりました。
(営業利益、営業利益率及びEBITDA)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は947,570千円となりました。 事業拡大に対応する投資(人材採用
等)や業務資本提携後の投資(PMI) が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は12,894千円、営業利益率は0.4%となりました。
また、減価償却費72,660千円、のれん償却費32,954千円の計上により、当連結会計年度のEBITDAは118,509千
円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は3,700千円となりました。この主な内訳は、雑収入3,689千円です。
当連結会計年度の営業外費用は940千円となりました。この主な内訳は、為替差損480千円、株式交付費用455
千円です。
この結果、当連結会計年度の経常利益は15,654千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において特別利益、特別損失は計上されておりません。
また、当連結会計年度の法人税等は32,804千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は26,767千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)当期の経営成績の概況 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の 現状と 見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり
であります。当社グループといたしましては、3年後の2022年3月期には売上高70億円、営業利益5億円、営業
利益率7%、 EBITDA7.5億円を目指してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約当事者 相手先名 契約内容 契約締結日
デジタルマーケティング・ソリューションの
開発、マーケティング・フィンテック領域に
おける連携、先端技術・サービスの研究・開
㈱デジタルガ
当社 2018年5月11日
発における連携、デジタルガレージグループ
レージ
各社との連携に係る業務・資本提携に関する
契約
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、O2O関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 175,492 千円であります。その主なものは、O2O
関連サービスに係るソフトウエア開発であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) 土地 (人)
の名称 工具、器具 ソフトウエ
建物 合計
(面積㎡) 及び備品 ア
本社
(東京都 - 29,467 - 3,397 106,929 139,794 82(3)
本社機能
港区)
(注)1.当社グループはO2O関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5.建物を賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しております。当該賃貸借
契約は定期借家契約であり、2021 年 2 月28日で契約が終了するものであります。年間賃借料は65,753千円で
あります。
6.従業員数は就業人員であり、 臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しており ます。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称 土地
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計 (人)
(面積㎡) 及び備品
本社 コン
㈱フィノ
(東京都
- ピュータ - - - 131,118 131,118 12
バレー
港区)
関連
㈱DGマー
本社
ケティン 事務所設
(東京都
- 10,144 - 3,423 1,453 15,021 49(1)
グデザイ 備
目黒区)
ン
(注)1.当社グループはO2O関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5.建物を賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しております。年間賃借料
は18,685千円であります。
6. 従業員数は就業人員であり、 臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しており ます。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
6,596,400 6,599,400
普通株式
(マザーズ)
ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
6,596,400 6,599,400 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 第1回新株予約権(2011年10月28日定時株主総会決議及び2011年10月28日取締役会決議)
決議年月日 2011年10月28日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 5(注)1
新株予約権の数(個) ※ 210(注)2
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 42,000(注)2、5
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
105(注)3、5
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2013年11月16日~2021年9月15日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 105(注)5
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 52.5(注)5
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び子会社の取締役、監査
役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使、退職による権利喪失により、2019年5月31日現在における付与対象者の区分及び人数
は、当社従業員3名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1
円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行
使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5.当社は、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当、2017年5月1日付で株式1株につき2株
の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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ロ 第2回新株予約権(2011年10月28日定時株主総会決議及び2012年5月25日取締役会決議)
決議年月日 2011年10月28日、2012年5月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1(注)1
新株予約権の数(個) ※ 15(注)2
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,000(注)2、5
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
105(注)3、5
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2014年6月1日~2022年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 105(注)5
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 52.5(注)5
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び子会社の取締役、監査
役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1. 取締役の 退任 により、2019年5月31日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役1名となっ
ております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1
円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行
使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
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つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、 再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5.当社は、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当、2017年5月1日付で株式1株につき2株
の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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有価証券報告書
ハ 第3回新株予約権(2013年10月25日定時株主総会決議及び2013年10月25日取締役会決議)
決議年月日 2013年10月25日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 19(注)1
新株予約権の数(個) ※ 543[538](注)2
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 108,600[107,600](注)2、5
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
190(注)3、 5
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2015年11月14日~2023年9月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 190(注) 5
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 95(注) 5
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、もしくは
顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子
会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれかの地位
新株予約権の行使の条件 ※
を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当
社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使、取締役の退任、退職による権利喪失及び従業員の取締役就任により、2019年5月31日現
在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役3名、当社元取締役1名、当社従業員9名となってお
ります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込価額で普通株式の発行又は処分をする場合(取得請求権付株式及び取得
条項付株式の取得と引換えにするもの、新株予約権の行使に基づくもの、並びに合併、会社分割及び株式交
換に伴うものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5.当社は、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当、2017年5月1日付で株式1株につき2株
の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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ニ 第4回新株予約権(2014年4月11日臨時株主総会決議及び2014年4月11日取締役会決議)
決議年月日 2014年4月11日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
当社従業員 26 (注)1
新株予約権の数(個) ※ 378[368](注)2
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 75,600[73,600](注)2、5
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
190(注)3、5
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2016年5月1日~2024年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 190(注)5
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 95(注)5
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、もしくは
顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子
会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれかの地位
新株予約権の行使の条件 ※
を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当
社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の行使、取締役の退任、退職による権利喪失及び従業員の取締役就任により、2019年5月31日現
在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役3名、当社元取締役1名、当社従業員12名となってお
ります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込価額で普通株式の発行又は処分をする場合(取得請求権付株式及び取得
条項付株式の取得と引換えにするもの、新株予約権の行使に基づくもの、並びに合併、会社分割及び株式交
換に伴うものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5.当社は、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当、2017年5月1日付で株式1株につき2株
の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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有価証券報告書
ホ 第5回新株予約権(2015年2月13日臨時株主総会決議及び2015年2月13日取締役会決議)
決議年月日 2015年2月13日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3
当社従業員 28(注)1
新株予約権の数(個) ※ 640(注)2
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 128,000(注)2、5
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500(注)3、5
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2017年2月27日~2024年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 500(注)5
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 250(注)5
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、もしくは
顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子
会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれかの地位
新株予約権の行使の条件 ※
を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当
社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できな
い。
① 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
② 新株予約権者は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることがで
きないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の行使、取締役の退任、退職による権利喪失、従業員の取締役就任 及び監査等委員会設置会社へ
の移行により、2019年5月31日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当社元取締役
1名、当社元監査役1名及び当社従業員14名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
30/93
EDINET提出書類
株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
また、当社が行使価額を下回る払込価額で普通株式の発行又は処分をする場合(取得請求権付株式及び取得
条項付株式の取得と引換えにするもの、新株予約権の行使に基づくもの、並びに合併、会社分割及び株式交
換に伴うものを除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新
株予約権をそれぞれ交付することとし、この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5.当社は、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当、2017年5月1日付で株式1株につき2株
の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
31/93
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有価証券報告書
ヘ 第6回新株予約権(2018年3月9日取締役会決議)
決議年月日 2018年3月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 40(注)1
新株予約権の数(個) ※ 115(注)2
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 11,500(注)2
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,519(注)3
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2020年4月6日~2024年4月5日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,519
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 759.5
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下、同じ。)の
取締役、監査役又は従業員、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタント
その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との関係で委任、請負等の
継続的な契約関係にある者のいずれかの地位を保有していることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると当社が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ
とはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1.退職による権利喪失、従業員の取締役就任及び会社分割 により、2019年5月31日現在における付与対象者の
区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員30名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員2名となっ
ております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は
切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
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また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
株 式 数
払込金額
既発行
+
新規発行前の1株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限
る。)、新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会
社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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ト 第7回新株予約権(2019年3月29日取締役会決議)
決議年月日 2019年3月29日
当社従業員 44
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 2
当社子会社従業員 44
新株予約権の数(個) ※ 275(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 27,500(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,105(注)2
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※
2021年4月19日~2025年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,105
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 552.5
組入額(円) ※
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下、同じ。)の
取締役、監査役又は従業員、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタント
その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との関係で委任、請負等の
継続的な契約関係にある者のいずれかの地位を保有していることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると当社が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を
行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注)1 .新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は
切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
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また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、
次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行
1株当たり
×
株 式 数
払込金額
既発行
+
新規発行前の1株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
3. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限
る。)、新設分割、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、再編対象会
社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
普通株式
9,830
2015年3月25日 A種優先株式 普通株式
- 191,620 - 184,620
(注)1 △3,900 24,450
B種優先株式
△5,930
2015年3月26日 普通株式 普通株式
- 191,620 - 184,620
(注)2 2,420,550 2,445,000
2015年7月15日 普通株式 普通株式
138,000 329,620 138,000 322,620
(注)3 250,000 2,695,000
2015年7月29日 普通株式 普通株式
27,324 356,944 27,324 349,944
(注)4 49,500 2,744,500
2015年8月1日
普通株式 普通株式
~2016年7月31日 1,390 358,334 1,390 351,334
8,300 2,752,800
(注)5
2016年8月1日
普通株式 普通株式
~2017年4月30日 3,538 361,872 3,538 354,872
13,400 2,766,200
(注)5
2017年5月1日 普通株式 普通株式
- 361,872 - 354,872
(注)6 2,766,200 5,532,400
2017年5月1日
普通株式 普通株式
~2017年7月31日 257 362,129 257 355,129
1,400 5,533,800
(注)5
2017年8月1日
普通株式 普通株式
~2018年5月30日 8,784 370,913 8,784 363,913
60,200 5,594,000
(注)5
2018年5月30日 普通株式 普通株式
679,150 1,050,063 679,150 1,043,063
(注)7 940,000 6,534,000
2018年6月1日
普通株式 普通株式
~2018年7月31日 692 1,050,755 692 1,043,755
5,000 6,539,000
(注)5
2018年8月1日
普通株式 普通株式
~2019年3月31日 6,797 1,057,552 6,797 1,050,552
57,400 6,596,400
(注)5
(注)1 .2015 年3月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、A種優先株式及びB種優先株式
に関する定款の定めを廃止し、同日付でA種優先株式3,900株及びB種優先株式5,930株は普通株式9,830株
となっております。
2.2015年3月25日開催の取締役会の決議により、2015年3月26日付で株式1株につき99株の株式無償割当を
行っております。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格1,200円 引受価額1,104円 資本組入額552円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)
発行価格1,200円 引受価額1,104円 資本組入額552円
割当先 野村證券株式会社
5.ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
6.株式分割(1:2)によるものであります。
7.有償第三者割当 発行価格1,445円 資本組入額722.5円
割当先 株式会社デジタルガレージ
8.2019年4月1日から2019年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金が285千円、資本準備金が285千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 18 34 17 2 3,190 3,265 -
所有株式数(単
- 3,723 1,615 17,014 1,544 31 41,996 65,923 4,100
元)
所有株式数の割合
- 5.65 2.45 25.81 2.34 0.05 63.70 100.00 -
(%)
(注)自己株式127 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,275,000 34.49
小田 健太郎 東京都狛江市
946,600 14.35
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南3丁目5-7号
東京都豊島区東池袋3丁目1-1 540,000 8.19
株式会社クレディセゾン
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 160,500 2.43
株式会社(信託口)
東京都江東区豊洲3丁目3-3 130,000 1.97
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12
123,000 1.86
(証券投資信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
81,400 1.23
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
京セラコミュニケーションシステム
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6 66,000 1.00
株式会社
56,000 0.85
吉永 聰志 東京都目黒区
40,489 0.61
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
- 4,418,989 66.99
計
37/93
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 6,592,200 65,922
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
す。
4,100 - -
単元未満株式 普通株式
6,596,400 - -
発行済株式総数
- 65,922 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
株式会社アイリッ 東京都港区麻布台
100 - 100 0.00
ジ 一丁目11番9号
- 100 - 100 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 30,080
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 127 - 127 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、
サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが
重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に
備え、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討
してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項は取締役会の決議により定める
旨、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができ
る旨を定款に定めておりますが、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針として
おります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させ、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の
効率性・健全性・透明性が不可欠であると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてま
いります。
具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、タイムリー・ディスクロージャー、独立性ある監査・監督
機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上及び意思決定の迅速化を
図るため、2016年10月25日開催の第8回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ました。
当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針・状況を審議・報告する経営会議
を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従
い、代表取締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
イ 取締役及び取締役会
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委
員)3名(うち社外取締役3名)で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督
を行っております。取締役会は原則として毎月1回開催しております。
ロ 監査等委員会
監査等委員会は監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員の 監査実施状況の報告や
協議等を行っております。監査等委員会は原則として毎月1回開催しております。
監査等委員は、取締役の職務の執行を監査・監督するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席してお
ります。監査等委員には公認会計士及び弁護士を含んでおり、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査・監
督を行っております。
ハ 経営会議
当社の経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員、執行役員並びに社長の指名
する者で構成され、原則として毎週1回開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告
を行っております。
当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を
定め、業務の適性を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基
本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
a.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等(会社法施行規則第110条の4第2項第5号イに定める
「取締役等」をいう。以下同じ)及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
・コンプライアンス体制の基盤となる「倫理規程」を定め、全ての役職員は職務の執行にあたって関係法
令、社会規範及び社内諸規程等を遵守することを徹底する。
・法令違反行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供するための内
部通報体制を構築する。
・取締役会は、法令、定款及び社内諸規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
職務執行を監督する。
・職務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合することを確保するため、内部監査担当が内部監査を実施す
る。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、法令及
び文書管理規程の定めに基づき適切に管理する。
・当社の取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社の損失の危険に対処するため、社内諸規程を整備し、適宜適切に見直しを行う。
・当社及び子会社の取締役会、経営会議等において、業務執行に関わる重要な情報の共有を行い、リスクの
早期発見と未然防止に努める。
・不測の事態が発生した場合には、当社又は子会社の代表取締役社長を責任者として、全社的な対策を検討
する。
d.当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は原則として毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催す
るものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・当社及び子会社の職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織規程、職務権限規程等において
明文化し、適宜適切に見直しを行う。
・当社及び子会社の業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、月次
決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保する体制
・当社は、当社の役職員を子会社の役員とすることで、子会社の重要業務の適正な運営を図るとともに、内
部監査の実施により子会社の内部統制状況を把握し、必要に応じて改善等の指導を行う。
f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委
員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
・当社の監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置する。
・当該使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令に従い、人事考課、異動等については
監査等委員会の同意を受けた上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独
立性を確保する。
g.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計参与及び使用人、並びに子会社の取締役、会計
参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの
者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者(以下「役職員等」という)が当社の監査
等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役、会計参与及び使用人、並びに子会社の役職員等は、法令に違反する事実、会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速や
かに報告する。
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・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、会計参与及び使用人、並びに子会社の役職員等は、
当社の監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況等について速やかに報告する。
・報告を行った者が、当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制を整備する。
h.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
・当社の監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社の監査等委員である取締役(以下「監査等委
員」という。)が取締役会その他重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、重要な会議に
出席できる環境を整備する。
・当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は、当社の監査等委員が会計監査人及び内部監査人と面談
できる環境、必要に応じて意見交換等を行える環境を整備する。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に
行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能するこ
とを継続的に評価し、必要な是正を行う。
j.反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、当社及び子会社において反社会的勢力対応規程を定め、その基本方針として、反社会的勢力との
一切の関係を遮断する。また、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いかな
る場合においても、反社会的勢力との取引を行わず、金銭その他の経済的利益を提供しない。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守体制の構築を目的として「倫理規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規
程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、「内部通報規
程」を制定し、リスク管理体制を整備しております。
また、監査等委員会監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計
士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間におい
て、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ト 自己の株式の取得
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当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備することを目的とするものであります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1999年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 入社
2004年8月 ボストンコンサルティンググループ 入社
2008年8月
当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2018年6月
株式会社フィノバレー取締役就任(現任)
代表取締役 1975年6月23 2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン 取締役就
小田 健太郎 (注)2 2,275,000
社長 日 生 任
2018年7月 株式会社DGコミュニケーションズ 取締役就任
(現任)
2018年10月 株式会社DGマーケティングデザイン 代表取締
役会長就任 (現任)
2003年4月 公認会計士登録
2003年10月 野村證券株式会社 入社
2013年10月 当社 入社
取締役
1978年12月30
2014年4月
英 一樹 当社 取締役CFO就任(現任) (注)2 12,000
CFO 兼 管理グループ長
日 生
2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン 監査役就
任(現任)
2018年8月
株式会社フィノバレー 取締役就任(現任)
1999年4月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 入社
2001年6月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社
取締役 (現アビームコンサルティング株式会社) 入
1977年1月20
社
ライフデザイン事業推進 梅元 建次朗 (注)2 12,700
日 生
グループ長 2013年4月 当社 入社
2013年10月 当社 執行役員兼開発グループ長就任
2017年10月
当社 取締役就任(現任)
2003年4月 楽天株式会社 入社
2013年8月 当社 入社
2018年6月 株式会社DGマーケティングデザイン 取締役就
取締役 1980年2月17
渡辺 智也 任(現任) (注)2 4,800
O2O事業部長 日 生
2018年8月 当社 O2O事業部長兼経営企画グループ長就
任
2018年10月
当社 取締役就任(現任)
2005年6月 株式会社フェイス 取締役就任
2010年9月 株式会社デジタルガレージ 取締役就任(現
任)
2012年4月 ベリトランス株式会社 取締役就任(現任)
2013年10月 株式会社イーコンテクスト 代表取締役社長就
1970年5月10
任(現任)
取締役 踊 契三 (注)2 -
日 生
2015年10月 当社 取締役就任(現任)
2016年7月 株式会社DG Daiwa Ventures 代表取締役就任
(現任)
2017年6月 株式会社DK Gate 代表取締役社長就任(現
任)
2004年10月 ビーエー東京監査法人(現UHY東京監査法
人) 入所
2008年6月 公認会計士登録
2008年6月 とやま公認会計士事務所 開業(現任)
2009年3月 山田ビジネスコンサルティング株式会社(現山
田コンサルティンググループ株式会社) 入社
取締役 1978年6月24
外山 裕之
(注)3 -
2017年2月 MODコンサルティング株式会社設立 代表取
(監査等委員) 日 生
締役就任(現任)
2017年4月 税理士登録
2017年4月 外山裕之税理士事務所 開業(現任)
2017年9月 株式会社フルネス 監査役就任(現任)
2019年6月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1990年6月 株式会社野村総合研究所 取締役就任
1994年6月 同社 常務取締役就任
1997年6月 株式会社CSK 専務取締役就任
2000年6月 同社 代表取締役副社長就任
2005年10月 株式会社CSKホールディングス 代表取締役就
任
2008年6月 株式会社ミスミグループ本社 代表取締役副社
取締役 1947年10月13
有賀 貞一
(注)4 -
長就任
(監査等委員) 日 生
2011年10月 AITコンサルティング株式会社設立 代表取締
役就任(現任)
2015年10月 当社 取締役就任
2015年12月 株式会社リアルワールド 取締役就任
2016年10月 同社 取締役会長就任
2016年10月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
1986年4月 株式会社ブリヂストン 入社
1994年4月 東京弁護士会弁護士登録
2001年4月 堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所
(現任)
2003年6月 株式会社パソナキャリア(現株式会社パソナ)
取締役 1962年12月26
隈元 慶幸 監査役就任 (注)4 -
日 生
(監査等委員)
2007年6月 小倉クラッチ株式会社 監査役就任(現任)
2010年7月 株式会社オルトプラス 監査役就任(現任)
2011年10月 当社 監査役就任
2015年3月 株式会社大塚家具 監査役就任
2016年10月
当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 2,304,500
(注)1.踊契三、外山裕之、有賀貞一及び隈元慶幸は、社外取締役であります。
2.小田健太郎、英一樹、梅元建次朗、渡辺智也及び踊契三の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結
の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.外山裕之の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会にて補欠選任されたため、当社定款の規定により、
前任者の任期満了の時である2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.有賀貞一及び隈元慶幸の任期は、2019年6月26日開催の 定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。
ロ 社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の踊契三は、株式会社デジタルガレージの取締役及び株式会社イーコンテクストの代表取締役で
あります。株式会社デジタルガレージは当社の主要株主であり、当社と同社は業務資本提携関係にあります。
また、株式会社デジタルガレージ及び株式会社イーコンテクストと当社とは取引関係にありますが、両社との
取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の外山裕之は、MODコンサルティング株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の有賀貞一は、AITコンサルティング株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の隈元慶幸は、当社の新株予約権8個を保有しております。この他に、当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務
等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客
観性及び中立性を確保することにあります。
ニ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
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当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ホ 社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役踊契三は、事業会社でのビジネス経験、経営経験を 、実践的な視点から当社の経営に活かしてい
ただけるとの判断から選任しております。
社外取締役 外山裕之 は、公認会計士・税理士としての経験と専門知識、コンサルティングファーム経営の経
験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役有賀貞一は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、実践的な視点から 当
社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。
社外取締役隈元慶幸は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判
断から選任しております。
ヘ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向け
た具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、 監査等委員3名(うち社外取締役3名)が、監査等委員会で策定した監査
計画に基づいて、 取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員からの報告等に
より、監査を実施しております。 なお、監査等委員外山裕之は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、会社規模や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、管理グループを主
管として実施しております。
監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状
況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況 ヘ」のとおり相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 早稲田 宏
指定有限責任社員・業務執行社員 山本 恭仁子
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 7名
(注) 継続監査年数については、7年以内であるため記載しておりません。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性、監査品質、適切なコミュニケーションがとれること及び監査報酬等を勘案
し、監査等委員会との協議により、会計監査人の選定・評価を行っております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項
各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計
監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等
を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制及び監査計画の内容についての報告並びにそ
れらについての意見交換等をもとに、会計監査人の品質管理、独立性、及び監査報酬の妥当性等についての評
価を行っております。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
17,500 -
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円)
35,500 -
提出会社
- -
連結子会社
35,500 -
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ その他の 重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し
た上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や前事業年度の監査の実績等を確認し、検討した結果、取締役会が提
案した会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第1項の同意の決議をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は固定報酬(月額)のみで、当該報酬等の額は株主総会で
決議された報酬限度額の範囲内にて、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して取締役会にて決定す
ることとしております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する株主総会の決議年
月日は2016年10月25日であり、報酬額を 年額120,000千円以内(う ち社外取締役20,000千円以内)、 報酬額に
は、使用人兼務 取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬は固定報酬(月額)のみで、当該報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定することとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年10月25日であり、報酬額を年
額30,000千円以内としております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内と
する旨を定款で定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取
33,650 33,650 - - 5
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - -
(社外取締役を除く。)
9,200 9,200 - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、業務提携
等に基づく協業を行うことを目的とする株式を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を政策保有する場合
があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的、経済合理性、リターンとリ
スク等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 83,543
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 32,743
非上場株式 業務資本提携に基づく新規取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3)当連結会計年度(2018年8月1日から2019年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(4)当社は、2018年10月24日開催の第10期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を7月31日から
3月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2018年8月1日から2019年3月31
日までの8か月間となっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年8月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年8月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や、 監査法人が主催する研修へ参加
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
698,706
現金及び預金
1,055,195
受取手形及び売掛金
196,239
電子記録債権
84,784
仕掛品
40,107
その他
2,075,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,145
建物及び構築物
△ 34,745
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 40,399
その他 12,997
△ 6,176
減価償却累計額
その他(純額) 6,821
47,220
有形固定資産合計
無形固定資産
560,227
のれん
239,502
ソフトウエア
1,954
その他
801,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
115,783
投資有価証券
390,882
繰延税金資産
89,917
その他
596,583
投資その他の資産合計
1,445,488
固定資産合計
3,520,521
資産合計
負債の部
流動負債
479,980
買掛金
13,242
未払法人税等
69,076
賞与引当金
109,610
その他
671,909
流動負債合計
固定負債
42,319
資産除去債務
固定負債合計 42,319
714,229
負債合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,057,552
資本金
1,150,174
資本剰余金
332,264
利益剰余金
△ 218
自己株式
2,539,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,685
その他有価証券評価差額金
1,685
その他の包括利益累計額合計
2,711
新株予約権
262,121
非支配株主持分
2,806,291
純資産合計
3,520,521
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
3,261,747
売上高
2,301,281
売上原価
960,465
売上総利益
※1 947,570
販売費及び一般管理費
12,894
営業利益
営業外収益
11
受取利息
3,689
雑収入
3,700
営業外収益合計
営業外費用
480
為替差損
455
株式交付費
5
その他
940
営業外費用合計
15,654
経常利益
15,654
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,301
29,502
法人税等調整額
32,804
法人税等合計
当期純損失(△) △ 17,149
9,617
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 26,767
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 17,149
その他の包括利益
2,107
その他有価証券評価差額金
※1 2,107
その他の包括利益合計
△ 15,042
包括利益
(内訳)
△ 25,081
親会社株主に係る包括利益
10,038
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,050,755 1,043,755 360,442 △ 188 2,454,764
当期変動額
新株の発行 6,797 6,797 13,594
連結子会社の増資によ
99,622 99,622
る持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 26,767 △ 26,767
当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 1,410 △ 1,410
自己株式の取得
△ 30 △ 30
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,797 106,419 △ 28,177 △ 30 85,008
当期末残高 1,057,552 1,150,174 332,264 △ 218 2,539,773
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
- - 1,006 - 2,455,770
当期変動額
新株の発行 13,594
連結子会社の増資によ
99,622
る持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 26,767
当期純損失(△)
連結範囲の変動 △ 1,410
自己株式の取得 △ 30
株主資本以外の項目の
1,685 1,685 1,705 262,121 265,512
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,685 1,685 1,705 262,121 350,521
当期末残高 1,685 1,685 2,711 262,121 2,806,291
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,654
税金等調整前当期純利益
72,660
減価償却費
32,954
のれん償却額
1,705
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,295
△ 11
受取利息及び受取配当金
455
株式交付費
売上債権の増減額(△は増加) △ 932,918
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,543
仕入債務の増減額(△は減少) 335,852
未収入金の増減額(△は増加) 690,292
未払金の増減額(△は減少) △ 44,360
未払消費税等の増減額(△は減少) 8,104
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
3,284
少)
6,285
その他
182,711
小計
利息及び配当金の受取額 11
10,761
法人税等の還付額
193,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,459
有形固定資産の取得による支出
△ 134,174
無形固定資産の取得による支出
△ 1,681
長期前払費用の取得による支出
△ 32,743
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,480,000
支出
△ 3,252
差入保証金の差入による支出
△ 1,680,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,594
新株予約権の行使による株式の発行による収入
129,545
非支配株主からの払込みによる収入
△ 30
自己株式の取得による支出
143,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,343,717
2,037,533
現金及び現金同等物の期首残高
4,889
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 698,706
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
(2)連結子会社の名称 株式会社DGマーケティングデザイン
株式会社フィノバレー
株式会社DGマーケティングデザインの普通株式80%を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社
を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました株式会社フィノバレーの重要性が増
したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)
③ 長期前払費用
期間均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸
倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。な
お、償却期間は12年であります。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円
借入実行残高 -
差引額 300,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
給料及び手当 345,337 千円
37,384
賞与引当金繰入
3,660
退職給付費用
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 3,228千円
組替調整額 -
税効果調整前
3,228
税効果額 △1,121
その他有価証券評価差額金
2,107
その他の包括利益合計
2,107
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 6,539,000 57,400 - 6,596,400
合計 6,539,000 57,400 - 6,596,400
自己株式
普通株式(注)2 87 40 - 127
合計 87 40 - 127
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加57,400株は、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の
発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとしての
提出会社 - - - - - 2,711
新株予約権
合計 - - - - - 2,711
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
現金及び預金 698,706千円
現金及び現金同等物 698,706
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社DGマーケティングデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 819,068 千円
固定資産 408,021
のれん 593,181
流動負債 △118,518
固定負債 △48
非支配株主持分 △221,704
株式の取得価額
1,480,000
現金及び現金同等物 -
差引:取得のための支出
1,480,000
3 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 19,065千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、3か月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒
されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しておりま
す。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 698,706 698,706 -
(2)受取手形及び売掛金 1,055,195 1,055,195 -
(3)電子記録債権 196,239 196,239 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 32,240 32,240 -
資産計 1,982,381 1,982,381 ―
(1)買掛金 479,980 479,980 ―
(2)未払法人税等 13,242 13,242 ―
負債計 493,222 493,222 ―
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券83,543千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められ
るため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 698,706 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,055,195 ― ― ―
電子記録債権 196,239 ― ― ―
合計 1,950,140 ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 32,240 28,900 3,339
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 32,240 28,900 3,339
(1)株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 32,240 28,900 3,339
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額83,543千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は3,660千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 1,705
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 3名 当社の元取締役 1名 当社の元取締役 1名
当社の従業員 9名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 42,000株 普通株式 3,000株 普通株式 108,600株
ションの数(注)
付与日 2011年11月15日 2012年5月31日 2013年11月13日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1.株式等の状況 (2) 1.株式等の状況 (2) 1.株式等の状況 (2)
権利確定条件
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。 す。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2013年11月16日 自 2014年6月1日 自 2015年11月14日
権利行使期間
至 2021年9月15日 至 2022年3月31日 至 2023年9月13日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
名称 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
当社の取締役 4名 当社の取締役 1名
当社の取締役 3名
当社の元取締役 1名 当社の従業員 30名
付与対象者の区分及び人数 当社の元取締役 1名
当社の元監査役 1名 子会社の取締役 1名
当社の従業員 12名
当社の従業員 14名 子会社の従業員 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 75,600株 普通株式 128,000株 普通株式 11,500株
ションの数(注)
付与日 2014年4月30日 2015年2月26日 2018年4月5日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1.株式等の状況 (2) 1.株式等の状況 (2) 1.株式等の状況 (2)
権利確定条件
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。 す。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2016年5月1日 自 2017年2月27日 自 2020年4月6日
権利行使期間
至 2024年2月29日 至 2024年12月26日 至 2024年4月5日
(注)株式数に換算して記載しております。 なお、2015年3月26日付の株式無償割当(株式1株につき99株)及び2017
年5月1日付の株式分割(株式1株につき2株)による調整後の株式数を記載しております。
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会社名 株式会社フィノバレー
名称 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社の取締役 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 150株
ションの数(注)
付与日 2018年11月1日
新株予約者は、本新株予
約権を行使する時まで継
続して、同社又は同社関
係会社の取締役、監査役
又は使用人、若しくは顧
問、アドバイザー、コン
サルタントその他名目の
如何を問わず同社又は同
社関係会社との関係で委
権利確定条件
任、請負等の継続的な契
約関係にある者のいずれ
かの地位を保有している
ことを要する。但し、任
期満了による退任及び定
年退職、その他正当な理
由があると同社が認めた
場合は、この限りでな
い。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
自 2020年10月30日
権利行使期間
至 2028年9月30日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第1回 第2回 第3回 第4回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 55,600 3,000 133,600 82,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 13,600 ― 25,000 6,400
失効 ― ― ― ―
未行使残 42,000 3,000 108,600 75,600
株式会社
会社名 提出会社 提出会社
フィノバレー
第5回 第6回 第1回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 12,800 ―
付与 ― ― 150
失効 ― 1,300 ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― 11,500 150
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 140,400 ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 12,400 ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 128,000 ― ―
(注)当社は、2015年3月26日付の株式無償割当(株式1株につき99株)及び2017年5月1日付の株式分割(株式1株
につき2株)による調整後の株式数を記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第1回 第2回 第3回 第4回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 105 105 190 190
行使時平均株価 (円) 1,239 ― 1,400 1,212
付与日における公正な評価単価
― ― ― ―
(円)
株式会社
会社名 提出会社 提出会社
フィノバレー
第5回 第6回 第1回
名称
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 500 1,519 500,000
行使時平均株価 (円) 1,287 ― ―
付与日における公正な評価単価
― 471.59 ―
(円)
(注)当社は、2015年3月26日付の株式無償割当(株式1株につき99株)及び2017年5月1日付の株式分割(株式1株
につき2株)による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2011年~2015年に付与した第1回~第5回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その
付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値の見積によっております。また、本源的価値
を算出する基礎となった自社株式の評価額は、第1回~第3回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッ
ド・キャッシュ・フロー法)、第4回~第5回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッ
シュ・フロー法)及び類似会社比較法の併用により算定しております。
(2)当連結会計年度に付与された連結子会社のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、株式
会社フィノバレーは未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式会社フィノバレーの株式の価値は、DCF法
(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 253,119千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 61,974千円
連結子会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
資産調整勘定 313,483千円
減価償却費 24,528
賞与引当金 23,996
税務上の繰越欠損金(注)2 24,296
資産除去債務 9,244
未払費用 3,489
未払事業税 3,060
未払事業所税 210
投資有価証券 73
1,155
その他
繰延税金資産小計
403,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △4,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,385
評価性引当額小計(注)1 △11,535
繰延税金資産合計
392,004
繰延税金負債
△1,121
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,121
繰延税金資産純額 390,882
(注)1.評価性引当額11,535千円の主な内容は、連結子会社である株式会社フィノバレーにおいて税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,149千円及び減価償却費に係る評価性引当額を3,661千円を
認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 24,296 24,296
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △4,149 △4,149
繰延税金資産 - - - - - 20,146 (※2)20,146
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,146千円を計上
しております。当該繰延税金資産20,146千円のうち16,962千円は、連結子会社である株式会社DGマーケ
ティングデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高16,962千円(法定実効税率を乗じた額)の全額に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得
の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
のれん償却額 64.4
評価性引当額 46.9
住民税均等割 20.7
子会社税率差異 20.3
非支配株主に帰属する損益 13.4
12.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 209.5
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージより株式会社DGマーケティン
グデザインの普通株式の80%を取得し子会社化することを決議し、2018年6月25日付で株式譲渡契約を締結、
2018年8月1日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社DGマーケティングデザイン
事業の内容 :マーケティング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持
ち、リアルな店頭販促からデジタルなウェブ等を活用したプロモーション・広告をビジネス領域にしてお
ります。これまで当社がO2Oアプリの企画・開発・運用で培ってきたスマートフォン・アプリを軸にし
たデジタルマーケティングノウハウ、CRMノウハウを掛けあわせることで、これまで以上に幅広い業界
をターゲットに、デジタル・リアル双方を組み合わせ、入り口の広告・販売プロモーションからCRMま
で一貫したサービス提供を行うことができ、高い相乗効果を生むことができると考えております。なお、
株式会社DGマーケティングデザインは、当社及び株式会社デジタルガレージの2社が株主となっておりま
す。各社の有する経営資源の融合と、最新テクノロジーを活用した新規ソリューションの開発により、
「エンゲージメントプラットフォーム」を確立することで、更なる事業機会の獲得と企業価値向上を目指
してまいります。
(3)企業結合日
2018年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2018年7月1日~2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,480,000千円
1,480,000
取得原価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 4,755千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
593,181千円
(2)発生原因
将来の事業展開によって期待される収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 860,878千円
固定資産 365,702
資産合計 1,226,581
流動負債 118,518
固定負債 -
負債合計 118,518
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及び
す影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(会社分割)
当社は、2018年6月15日開催の取締役会において、当社の電子地域通貨事業を当社の完全子会社として新た
に設立する株式会社フィノバレーに承継させることを決議し、同日付で同社を設立、2018年6月27日付で吸収
分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、2018年8月1日に完了いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
電子地域通貨事業
(2)企業結合日
2018年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社フィノバレーを分割承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社フィノバレー
(5)その他の取引の概要に関する事項
取引の目的
当社グループが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行
する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」(提供:飛騨信用組合)や官民が連携した取り組みとなる
「アクアコイン」(提供:君津信用組合・木更津市・木更津商工会議所)のプラットフォームとして採
用されており、これら事績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みを進めております。また、特定のエ
リアで使用できる地域に根ざした電子通貨として、地域経済の活性化にも繋がり、地域創生の取り組み
としても注目を受けております。
一方で、新たな事業機会や成長の見込めるスマホ決済領域においては、競合やその周辺領域において
新しい技術・プラットフォームの登場が予測されます。市場の形成期にある現在、当社グループが提供
する「MoneyEasy」の展開を早め、シェアを拡大していくことが、中長期での成長のために必要と考え
ております。電子地域通貨事業を分社化することで、これまで以上にスピード感をもって事業展開し、
スマホ決済領域での成長を目指すとともに、地域創生に新しい価値を提供してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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1.当該資産除去債務の概要
本社の定期建物賃貸借契約及び連結子会社本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年~3年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
期首残高 23,254千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,246
連結子会社取得に伴う増加額 11,819
期末残高 42,319
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
株式会社 (被所有) 子会社株式
業務受託
法人主要 東京都 情報サービ
デジタルガ の取得
7,504 直接 14.3 1,480,000 - -
株主 渋谷区 ス業 役員の兼任
レージ (注)
(注)株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定してお
ります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
サービスの
株式会社 (被所有) 受取手形
法人主要 東京都 情報サービ 業務受託
デジタルガ 7,504 販売 68,960 及び売掛 59,789
直接 14.3
株主 渋谷区 ス業 役員の兼任
レージ 金
(注)2
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.業務内容及び一般の取引条件を勘案して両者協議により、合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 385.29円
1株当たり当期純損失(△) △4.07円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年8月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△26,767
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△26,767
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,575,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第1回新株予約権(新株予約
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 権の数210個(普通株式42,000
の概要 株))、第2回新株予約権(新
株予約権の数15個(普通株式
3,000株))、第3回新株予約
権(新株予約権の数543個(普
通株式108,600株))、第4回
新株予約権(新株予約権の数
378個(普通株式75,600
株))、第5回新株予約権(新
株予約権の数640個(普通株式
128,000株))、第6回新株予
約権(新株予約権の数115個
(普通株式11,500株))。
なお、新株予約権の概要は
「第4 提出会社の状況 1
株式等の状況 (2)新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は、決算期変更により2018年8月1日から2019年3月31日までの8か月間となっております。こ
れに伴い、当第3四半期に係る四半期報告書を作成していないため、第3四半期連結累計期間に係る記載を省略し
ております。
なお、第3四半期連結会計期間は2019年2月1日から2019年3月31日までの2か月間にて記載しております。
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,004,615 1,982,509 3,261,747
税金等調整前当期純利益また
は税金等調整前四半期純損失 △39,958 △105,522 15,654
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △43,282 △97,851 △26,767
円)
1株当たり四半期(当期)純
△6.60 △14.90 △4.07
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
1株当たり四半期純利益また
は1株当たり四半期純損失 △6.60 △8.29 10.78
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,037,533 303,806
現金及び預金
213,821 394,414
売掛金
26,352 62,386
仕掛品
13,447 17,029
前払費用
48,166 16,864
その他
2,339,322 794,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,539 29,467
建物
4,046 3,397
工具、器具及び備品
22,586 32,864
有形固定資産合計
無形固定資産
462 426
商標権
150,464 106,929
ソフトウエア
3,414 1,527
ソフトウエア仮勘定
154,341 108,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,800 83,543
投資有価証券
5,000 1,489,755
関係会社株式
74,906 74,906
敷金及び保証金
44,947 50,260
繰延税金資産
175,654 1,698,467
投資その他の資産合計
352,582 1,840,215
固定資産合計
2,691,904 2,634,717
資産合計
負債の部
流動負債
66,666 149,933
買掛金
40,872 20,105
未払金
30,893 35,292
未払費用
4,831 11,522
未払法人税等
4,416 3,467
未払消費税等
3,594 5,145
前受金
5,601 10,319
預り金
56,005 43,595
賞与引当金
212,879 279,381
流動負債合計
固定負債
23,254 30,500
資産除去債務
23,254 30,500
固定負債合計
236,134 309,881
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,050,755 1,057,552
資本金
資本剰余金
1,043,755 1,050,552
資本準備金
1,043,755 1,050,552
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
360,442 214,237
繰越利益剰余金
360,442 214,237
利益剰余金合計
△ 188 △ 218
自己株式
2,454,764 2,322,124
株主資本合計
1,006 2,711
新株予約権
2,455,770 2,324,835
純資産合計
2,691,904 2,634,717
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,242,278
1,540,229
売上高
※1 832,593
974,296
売上原価
565,933 409,684
売上総利益
※2 516,728 ※2 439,056
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 49,204 △ 29,371
営業外収益
8 8
受取利息
※1 4,477
408
雑収入
※1 5,360
-
業務受託料
416 9,845
営業外収益合計
営業外費用
5,506 -
株式交付費
355 2
雑損失
5,861 2
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 43,760 △ 19,528
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 43,760 △ 19,528
法人税、住民税及び事業税 20,423 1,526
△ 4,820 △ 5,312
法人税等調整額
15,603 △ 3,786
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 28,156 △ 15,742
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
Ⅰ 労務費 308,826 28.5 188,284 20.0
Ⅱ 外注費 518,746 47.9 551,392 58.7
254,661 199,468
※1 23.5 21.2
Ⅲ 経費
当期総製造費用
1,082,235 100.0 939,144 100.0
21,438 26,352
仕掛品期首たな卸高
合計
1,103,673 965,497
仕掛品期末たな卸高 26,352 62,386
103,024 70,517
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
974,296 832,593
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。
(注)※1. 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
項目
至 2018年7月31日) 至 2019年3月31日)
サーバー費(千円) 131,280 109,904
ソフトウエア償却費(千円) 59,082 25,925
地代家賃(千円) 34,657 28,374
支払手数料(千円) 23,546 26,005
※2.他勘定振替高は、ソフトウエア仮勘定への振替で あります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 362,129 355,129 355,129 332,285 332,285 △ 112 1,049,431
当期変動額
新株の発行
679,150 679,150 679,150 1,358,300
新株の発行(新株
9,476 9,476 9,476 18,953
予約権の行使)
当期純利益 28,156 28,156 28,156
自己株式の取得
△ 76 △ 76
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 688,626 688,626 688,626 28,156 28,156 △ 76 1,405,333
当期末残高
1,050,755 1,043,755 1,043,755 360,442 360,442 △ 188 2,454,764
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,049,431
当期変動額
新株の発行
1,358,300
新株の発行(新株
18,953
予約権の行使)
当期純利益 28,156
自己株式の取得
△ 76
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,006 1,006
(純額)
当期変動額合計
1,006 1,406,339
当期末残高 1,006 2,455,770
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,050,755 1,043,755 1,043,755 360,442 360,442 △ 188 2,454,764
当期変動額
新株の発行(新株
6,797 6,797 6,797 13,594
予約権の行使)
当期純利益 △ 15,742 △ 15,742 △ 15,742
自己株式の取得
△ 30 △ 30
分割型の会社分割
△ 130,462 △ 130,462 △ 130,462
による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 6,797 6,797 6,797 △ 146,204 △ 146,204 △ 30 △ 132,640
当期末残高
1,057,552 1,050,552 1,050,552 214,237 214,237 △ 218 2,322,124
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,006 2,455,770
当期変動額
新株の発行(新株
13,594
予約権の行使)
当期純利益 △ 15,742
自己株式の取得
△ 30
分割型の会社分割
△ 130,462
による減少
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,705 1,705
(純額)
当期変動額合計 1,705 △ 130,934
当期末残高
2,711 2,324,835
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他 有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当
金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第
127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第95の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
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・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省
略しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,526千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」44,947千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 ―千円 4,085千円
短期金銭債務 ― 19,449
2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 - ―
差引額 300,000 300,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 ―千円 3,800千円
外注費 ― 11,830
営業取引以外の取引による取引高 6,391
―
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 61,950 千円 42,850 千円
151,881 130,467
給料手当
23,976 21,893
賞与引当金繰入額
45,951 26,539
採用費
6,373 14,694
減価償却費
おおよその割合
6% 6%
販売費
94% 94%
一般管理費
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年7月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円 )は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,489,755千円 )は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 17,148千円 13,348千円
減価償却超過額 16,780 13,916
資産除去債務 7,120 9,339
未払費用 2,502 1,947
一括償却資産 2,444 3,819
未払事業税 1,559 3,060
未払事業所税 315 210
子会社株式 - 5,234
- 3,184
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計 47,871 54,061
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
47,871 54,061
繰延税金負債
△2,923 △3,800
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,923 △3,800
繰延税金資産の純額 44,947 50,260
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
損金不算入永久差異 1.4 △3.4
住民税均等割 5.2 △7.8
税額控除 -
△3. 2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.8 -
その他 0.5 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7 19.3
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
2.会社分割
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
34,782 20,394 2,398 52,778 23,311 9,467 29,467
建物
6,730 1,528 ― 8,259 4,861 2,177 3,397
工具、器具及び備品
41,513 21,923 2,398 61,038 28,173 11,644 32,864
有形固定資産計
無形固定資産
544 ― ― 544 118 36 426
商標権
259,467 72,481 162,741 169,208 62,278 28,938 106,929
ソフトウエア
3,414 69,423 71,309 1,527 ― ― 1,527
ソフトウエア仮勘定
263,426 141,905 234,051 171,280 62,396 28,975 108,884
無形固定資産計
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加額 O2O関連サービスに係る開発原価等 72,481千円
ソフトウエアの減少額 子会社への分割譲渡による減少 108,557千円
償却終了による減少 54,183千円
ソフトウエア仮勘定の増加額 O2O関連サービスに係る開発原価等 69,423千円
ソフトウエア仮勘定の減少額 ソフトウエアへの振替額 70,780千円
子会社への分割譲渡による減少 529千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科 目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
賞与引当金 56,005 43,595 56,005 43,595
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日、毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
http://iridge.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.第11期事業年度については、2018年8月1日から2019年3月31日までの8か月となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)2018年10月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年10月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第11期第1四半期)(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)2018年12月14日関東財務局長に提出
(第11期第2四半期)(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)2019年3月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年10月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 恭仁子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイリッジの2018年8月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイリッジ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第2項 の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリッジの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイリッジが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 恭仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイリッジの2018年8月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイリッジの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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