エース証券株式会社 有価証券報告書 第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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エース証券株式会社(E03786)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第101期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 エース証券株式会社
【英訳名】 ACE SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 義展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目6番11号
【電話番号】 06-6267-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目6番11号
【電話番号】 06-6267-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【縦覧に供する場所】 エース証券株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目2番12号)
エース証券株式会社 草津支店
(滋賀県草津市大路一丁目12番12号)
エース証券株式会社 橿原支店
(奈良県橿原市内膳町一丁目3番14号)
エース証券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町5番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
自 平成26年 自 平成27年 自 平成28年 自 平成29年 自 平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計年度 至 平成27年 至 平成28年 至 平成29年 至 平成30年 至 平成31年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
(平成27年3月期) (平成28年3月期) (平成29年3月期) (平成30年3月期) (平成31年3月期)
営業収益 (百万円) 12,578 10,145 10,311 11,513 10,050
純営業収益 (百万円) 12,451 10,027 10,248 11,442 10,002
経常利益
(百万円) 2,492 511 963 1,897 860
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,445 912 661 1,142 500
包括利益 (百万円) 2,739 130 846 1,502 479
純資産額 (百万円) 25,588 25,081 25,632 26,838 26,874
総資産額 (百万円) 46,595 33,113 43,296 46,867 37,560
1株当たり純資産額 (円) 434.00 424.70 435.73 4,568.32 4,553.70
1株当たり当期純利益 (円) 49.05 18.31 13.26 229.13 100.34
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(%) 46.4 63.9 50.2 48.6 60.4
自己資本利益率 (%) 11.7 4.3 3.1 5.1 2.2
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,199 797 2,803 975 1,964
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,642 1,221 △ 790 △ 470 1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 433 △ 937 △ 409 △ 312 △ 457
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 5,846 6,927 8,531 8,723 11,434
従業員数
(人) 486 493 477 480 475
(注)1.営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
5.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期
純利益」を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
営業収益 8,921 7,310 7,869 8,697 7,151
(百万円)
(うち受入手数料) (7,597 ) (6,600 ) (5,351 ) (6,067 ) (4,611 )
純営業収益
(百万円) 8,822 7,209 7,815 8,637 7,121
経常利益 (百万円) 1,583 361 915 1,487 381
当期純利益 (百万円) 2,045 928 661 1,014 397
資本金
(百万円) 8,831 8,831 8,831 8,831 8,831
発行済株式総数 (千株) 49,875 49,875 49,875 49,875 4,987
純資産額 (百万円) 19,276 19,086 19,497 20,357 20,306
総資産額 (百万円) 36,145 25,616 35,246 38,238 29,177
1株当たり純資産額
(円) 382.69 378.98 387.24 4,045.42 4,035.93
1株当たり配当額
10.00 5.00 5.00 7.00 50.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )
1株当たり当期純利益 (円) 41.03 18.62 13.28 203.44 79.63
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.8 73.8 54.8 52.7 69.0
自己資本利益率 (%) 10.9 4.9 3.5 5.1 2.0
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向
(%) 24.4 26.9 37.7 34.4 62.8
純資産配当率 (%) 2.7 1.3 1.3 1.8 1.2
自己資本規制比率 (%) 485.3 693.6 571.9 536.9 719.2
従業員数 (人) 338 338 332 337 334
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) (- ) (- ) (- ) (- ) (- )
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
3.自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき決算数値を基に算出したものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場・非登
録のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
6.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため、前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利
益」を算定しております。
7.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
年月 沿革
大正3年2月 初代取締役社長伊藤銀三が株式ブローカー大清を創業
大正7年12月 大阪株式取引所仲買人の免許を取得し、株式仲買人現株問屋となる。
昭和6年2月 株式会社に改組、株式会社伊藤商店(資本金50万円)を設立
昭和19年4月 商号を伊藤銀證券株式会社に変更
昭和24年4月 大阪証券取引所へ正会員登録
昭和43年4月 大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける
昭和56年10月 東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録
昭和56年12月 東京支店開設
昭和63年6月 外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける
昭和63年7月 大阪市東区に本社を移転、平成元年2月住所表示変更(現大阪市中央区)
平成元年4月 商号をエース証券株式会社に変更
平成元年9月 当社の全額出資によりエース土地建物株式会社(連結子会社)を設立し、営業を開始
平成元年10月 香港駐在員事務所を開設
平成2年5月 香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券(香港)有限公司を設立し、営業を
開始
平成2年12月 福岡証券取引所に正会員として登録
平成3年6月 関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始
平成5年12月 益司證券(香港)有限公司を閉鎖
平成7年4月 エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション(連結子会社)に変更
平成10年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録
平成11年8月 当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング(連結子会社)を設立し、営業を開始
平成17年3月 エース土地建物株式会社(連結子会社)を吸収合併
平成18年1月 株式会社エースインベストメントキャピタル(連結子会社)を設立し、営業を開始
平成18年3月 株式会社エースコーポレーション(連結子会社)を清算
平成19年3月 株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得
平成19年3月 株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる
平成19年9月 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける(近畿財務局長(金商)第6号)
平成20年4月 株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる
平成21年5月 株式会社エース経済研究所(非連結子会社)を設立し、営業を開始
平成21年9月 福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失
平成23年3月 丸八証券株式会社を連結子会社化
平成26年3月 株式会社大阪証券取引所の商号変更(現株式会社大阪取引所)及び株式会社東京証券取引所のデ
リバティブ市場を統合したことに伴い、株式会社大阪取引所の先物取引等取引参加者となる
平成30年1月 株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得
平成31年1月 証券会員制法人札幌証券取引所の特定正会員に加入
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社3社(連結子会社1社、非連結子会社2社)を中心に構成され、投資・金
融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価
証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出し
の取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業
活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エー
スコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済
研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。 なお、当社グループは投資・金
融サービス業の単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有 被所有
(百万円)
割合 割合
(%) (%)
(連結子会社) 当社と包括的業務
名古屋市
丸八証券株式会社 3,751 金融商品取引業 43 - 提携契約を締結
中区
(注)2.3.4.6 役員の兼任なし
当社の法人顧客に
(非連結子会社)
東京都
対する企業経営の
株式会社 10 コンサルティング業 100 -
助言等
中央区
エースコンサルティング
役員の兼任あり
(非連結子会社) 調査研究、資料作
東京都
100
株式会社エース経済研究所 10 調査研究業 - 成等の業務の委託
(20)
中央区
(注)5 役員の兼任なし
(その他の関係会社)
東海東京フィナンシャル・ 東京都
-
36,000 持株会社 29 役員の兼任なし
ホールディングス株式会社 中央区
(注)4
(その他の関係会社) SI(システムインテグ
横浜市
-
富士ソフト株式会社 26,200 レーション)事業、 26 役員の兼任あり
中区
(注)4 ファシリティ事業
(注)1. 当社グループは、単一事業セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載してお
ります 。
2.特定子会社に該当しております。
3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.有価証券報告書提出会社であります。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております
が、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人)
連結会社合計 475
(注)1.当社の事業は投資・金融サービス業の単一セグメントのため、全連結会社の従業員数を記載しております。
2. 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者(㈱エースコンサルティング(3人)、㈱エース経済研
究所(10人)を除く)を記載しております。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社から
の受入出向者(2名)が含まれており 、契約社員(15人)、嘱託・顧問・参与・参事(34人)は含まれてお
りません。
(2) 提出会社の状況
(平成31年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
334 43.07 14.89 7,458
(注)1. 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者(㈱エースコンサルティング(3人)、㈱エース経済研
究所(10人)を除く)を記載しております。また、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社から
の受入出向者(2名)が含まれており、契約社員(15人)、顧問・嘱託・参与(29人)は、含まれておりま
せん 。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、執行役員(11人)、上席部長(6人)、契
約社員(15人)、顧問・嘱託・参与(29人)は、含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の社員のみで組織する労働組合であるエース証券社員会と、合同労組としての大阪証券労働組合に所属する
エース分会があります。なお、エース証券社員会は上部団体には所属しておりません。また社員会は、労使相互信
頼を基盤とした労使協調を基本方針として社業の発展に協力しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質
の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。
(2)目標とする経営指標
株式市場の動向により収益の変動が大きいため、収支に関する経営指標については特に定めておりませんが、
市況に左右されない安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度(2020年3月期)から2021年度(2022年3月期)を計画期間とする「中期経営計
画」(2019年度~2021年度)を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長
期の経営戦略として掲げております。
中期経営計画における中長期の経営戦略の概要
①営業基盤の強化
ⅰ. お客様へのタイムリーな情報提供と相談機能の充実強化
◆ エース経済研究所の投資環境分析やイマダス(株価天気図)などの活用
◆ お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化
ⅱ.成長戦略(金融商品仲介ビジネス・新規公開(IPO)引受)の推進
◆ 全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大
◆新規公開(IPO)引受参入の拡大と上場後のフォロー体制の構築
ⅲ. お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供
◆ お客様にふさわしい金融商品の選定、サービスの提供とパフォーマンスの追求
ⅳ.NISA口座の獲得
◆ 顧客層・預り資産の拡大(2018年~つみたてNISA開始)
ⅴ.ブランド戦略(お客様満足度の向上)の推進
◆ お客様満足度90%以上の実現
・ ダブルサポート体制によるお客様へのサービスの質の向上
・ エース経済研究所のリサーチ力活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上
②強固な経営基盤の構築
ⅰ.経営の安定化戦略への注力
◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築
◆ 圧倒的パフォーマンスの投資提案の推進
◆ディーリング収益の確保
◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築
ⅱ. グループ戦略の推進
◆ グループ間の連携強化による、グループ収益の拡大
⇒ 重点分野におけるシナジーの追求とグループガバナンスの強化
ⅲ.コンプライアンスの充実強化
◆ ダブルサポート体制による事前コンプライアンスの推進
◆ 「お客様本位の業務運営に関する方針」の徹底
ⅳ. 充実した人材育成と働き方改革の推進
◆ 段階に応じた教育・研修⇒専門知識の習得と企業倫理・コンプライアンスの理解
◆ 若手営業員の能力向上と資格取得のための徹底したバックアップ
◆女性活躍支援及び経験豊かなシニア世代の活用とワークライフバランスの推進
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(4)会社の対処すべき課題
証券市場を取り巻く環境におきましては、世界経済のニューノーマル(新常態)の模索と第4次産業革命(A
I革命)がもたらす世界的な技術革新(宇宙ビジネスなどニューフロンティア開拓)、少子高齢化・人口減少の
現実化による構造改革の進展など、大きな変化の中にあり、今後、これらの変化が中長期の大きな投資テーマと
なって、証券市場は活況を呈していくものと思われます。
さらには、政府による『貯蓄から資産形成へ』に向けた取り組みも加速しており、金融市場の担い手として、
証券会社の役割の重要性は一層高まってきております。
このことは、対面営業を営むリテール証券である当社グループにとって大きく活躍することのできる機会であ
り、お客様にふさわしいサービスを提供し、資産形成をサポートすることで、お客様から“圧倒的な信頼をいた
だく企業グループ”となるべくお客様本位のさまざまな取り組みを推進してまいります。
当社グループは、お客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強
化によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としての金融商品仲介ビジネスを全国展開させることで、お
客様の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計
画における[中長期の経営戦略]を実行してまいります。
また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果
たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下におい
て、事業展開上リスクとなる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事
項についても、投資家等に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまい
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の動向によるリスクについて
当社の営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構
成されております。国内、海外の経済・金融情勢の悪化により株式市場、債券市場が下落又は低迷した場合、収益
が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 相場の急激な変動に伴うリスクについて
当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディング業務を行っております。当該業務リスクについては厳
正なモニタリングを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除できるものではありません。従って、株
式・金融市場等の急激な変動により当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はお客さまに信用取引による信用供与を行うため、貸付金又は貸株を証券金融会社との貸借取引によ
り調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額
(これを更新差金と呼んでおります。)を証券会社との間で金銭で授受しております。当社はこの更新差金に対応
すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定のリミットを設ける等の措置を施しておりますが、株式市場の
急激な下落により貸借取引建玉に予想を越える評価損が発生した場合には、当社グループの資金の流動性に多大な
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 主要な事業の前提に係るリスクについて
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取
引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、登録又は認可の取消し、
一定期間の業務停止又は業務改善命令を受ける可能性があります。将来、法令違反等が発生し、登録取消し等の処
分を受けた場合には、当社グループの重要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社は金融商品取引業者として、日本証券業協会等の自主規制機関及び各証券取引所の諸規則等に従い業
務を行っており、諸規則等に違反した行為により行政上その他の処分を受けた場合には、当社グループの評価を低
下させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本規制比率に関するリスクについて
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を一
定以上に維持することが義務づけられております。
自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の各種の業務に伴う各リスクを相対的に把握・管理し、各種のリスク
が顕在化した場合においても、それに伴い発生する損失等に十分耐え得るだけの流動資産、つまり固定化されてい
ない自己資本を保持しているかを測る健全性、安全性指標であります。当社の自己資本規制比率は平成31年3月末
現在719.2%ですが、 自己資本規制比率が140%を下回ったときは、金融庁への届出が必要となり、120%を下回っ
たときは、 業務方法の変更や、財産供託その他監督上必要な事項を命じられることがあります。また、100%を下
回ったときは、3ヶ月以内の期間、業務停止命令を受けることがあり、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても
100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときは金融商品取引業の登録を取り消される可能性があります。
(5) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
取引先の債務不履行等(信用状態の変化を含む)により、損失を被る可能性があります。また、当社が保有する
有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損等による損失を被るリスクがあります。
(6) システムに関するリスク
当社の金融商品取引業務にかかる基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面委託しております。当社又は
当社の委託先のコンピュータや回線が、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした
場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報漏洩や不正使用を防止するため、情報セキュリティの管理体制の強化を図っており、特に個人情
報保護については社内規程の整備と、社員研修、システム的な安全措置の対応を行っております。しかし、万一顧
客情報の流出等があった場合には、賠償金の発生や当社の評価の低下等により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟について
当社では、従業員に対するコンプライアンスの徹底、お客さまの注文内容の十分な確認、事故処理の正確性の確
保などを平素より重視し、法令等の理解促進を目的とした社内研修の実施や、社内業務のチェックの徹底を図って
おります。しかし、価格変動の激しい株式などリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、お客さま
との取引において、事実認識の食い違いなどを理由とした紛争が発生するケースがあり、訴訟となった場合は当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務提携について
当社は、連結子会社である丸八証券株式会社と包括的業務提携契約を締結しており、両社が有する経営資源の有
効活用、事業効率の向上等により、当社の利益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、丸八証券株
式会社を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、当初想定していたシナジー効果を得られない可能性がありま
す。また、丸八証券株式会社の経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等に関するリスク
当社は、緊急時における事業継続体制を整備しておりますが、地震等の大規模災害の発生により、当社グループ
の営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合には、事業運営が制約されるなど、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の概況
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境
が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国では減税の効果もあり、高水準の雇用と個人消費や
設備投資を下支えとした安定的な経済成長が続いており、ユーロ圏も減速傾向ではあるものの、金融緩和政策に支
えられ、緩やかな回復基調での推移が期待されております。先行きについては、米国の通商政策の動向が世界経済
に与える影響や、中国経済の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不確実性、金融資本市場におけ
る変動の影響に十分留意する必要があります。
このような経済環境のなか、当連結会計年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,441円でスタートし、米中
の貿易摩擦懸念の後退に加え、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討に言及したこと
で、米政府が通商政策での強硬姿勢を和らげるとの期待感が高まったこと、また、米国のシリア攻撃が限定的にと
どまったことや、北朝鮮外交の進展で地政学リスクが後退したため、4月18日には22,000円台を突破するなど、緩
やかな上昇基調で推移しました。さらに、国内企業の良好な決算発表や、米国長期金利の上昇を背景に円安傾向が
進んだことで、5月21日には23,050円まで上昇しましたが、その後は、イタリアやスペインといった南欧諸国での
政局不安に加え、米中貿易摩擦激化への懸念、米国とトルコとの対立に端を発した新興国通貨安などが重石とな
り、日経平均株価は23,000円処を上値抵抗線として意識する展開が続きました 。
9月以降は、米中貿易摩擦や新興国通貨安に対するさらなる悪化懸念が後退したこと、米国の経済制裁によるイ
ラン産原油の供給減少を見込んだ原油価格の上昇や米国長期金利上昇による円安の進行などを支援材料に、日経平
均株価は再び上昇し、10月2日には期間内高値となる24,448円を付けました。しかし、その後は、米国長期金利の
急上昇への警戒感や国際情勢の悪化、さらには中国経済の失速といった懸念材料もあり、日経平均は大幅に下落し
軟調な推移が続きました。11月6日に行われた米国中間選挙が市場予想どおりの結果であったことへの安心感から
一時反発したものの、米国景気の減速懸念による株価の調整色は強く、12月にはメキシコとの国境の壁を巡る政府
と議会との対立に端を発した米国政府機関の一部閉鎖による先行き警戒感から米国株式市場が急落したことで、リ
スク回避の動きが強まり、年末にかけて19,000円を割り込む水準にまで大きく下落しました。年が明けて平成31年
に入ると、米国での金融引き締めの終了観測や米中通商交渉の進展期待の高まりなどから、株式市場は再び上昇傾
向を強め、2月中旬には21,000円台を回復しましたが、その後は、世界経済の減速懸念や英国の合意なきEU離脱
といったリスク要因の高まりから一進一退の動きとなり、日経平均株価は21,205円で当連結会計年度を終えており
ます 。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた中長期の経営戦略の推進に引き続き取り組みまし
た。一つ目の柱である営業基盤の強化に関しましては、全国展開によるお客様の利便性の向上と顧客層の拡大を図
るため、金融商品仲介ビジネスの推進に積極的に努めたほか、新規公開(IPO)幹事参入の拡大と上場後のフォロー
体制の整備にも努めました。もう一つの柱である強固な経営基盤の構築に関しましては、主力である国内株式委託
売買業務に加え、第4次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取り組み、信託報酬の増加による収益の
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安定化を目指したほか、米国株式の販売に注力し、為替動向のタイミングを捉え新興国通貨建ての外国債券の販売
にも取り組みました 。
しかしながら、第3四半期以降の市場環境の悪化の影響が大きく、第4四半期には幾分回復したものの、当連結
会計年度の営業収益は 100億50百万円 (前年同期比87.3%)、純営業収益は 100億2百万円 (同87.4%)となりまし
た。販売費・一般管理費は 94億16百万円 (同95.0%)となり、営業利益は 5億86百万円 (同38.2%)、経常利益は
8億60百万円 (同45.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円(同43.8%)となりました。
なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度 における経営の重点施策と成果
あらゆる分野に急速に広がりつつある第4次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、
「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これ
らの変化について、対面営業を営む当社グループが大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」
をめざし、お客様への対応力(情報提供力と相談機能)の一層の充実強化とフィデューシャリー・デューティーの
徹底に取り組んでまいりました。
特に、金融仲介ビジネスについては提出会社の重要な成長戦略として位置づけ、全国展開によるお客様の利便性
向上と顧客層の拡大を図るべく取り組んでまいりましたが、金融仲介業者数は404業者(前期末比17業者増)、口座
数は前期末比24.0%増、提出会社の全口座数に占める割合が22.9%(前期末は18.9%)と相当の比重を占め、収益
面でも、ようやく基盤が固まりつつある状況になったと認識しております。
また、もう一つの成長戦略である新規公開(IPO)企業に対する引受参入率の拡大では、引受額での収益寄与
は大きくないものの、引受社数42社(参入比率44.2%)となり、エース経済研究所による投資家向けIR支援と
エースコンサルティングによるIR業務サポート、エース証券及び丸八証券の販売力の有機的連携により、着実に市
場プレゼンスを上げてきております。
商品の提案は、中長期的な成長が期待される第4次産業革命関連と構造改革関連の投資信託や株式に的を絞り、
エース経済研究所と協調して投資情報の提供に努め、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりま
した。この結果は、第4次産業革命関連銘柄に投資する投資信託の残高増加とAI関連外国株式の取扱高の増加と
して現れてきております。
サービス体制としては営業部門及びお客様相談室によるダブルサポート(二元管理)体制により、お客様に対す
るサービスの質の向上や事前コンプライアンスの推進に努め、お客様満足度90%以上の実現を目指してまいりまし
た結果、お客様のパフォーマンスの向上と相俟って、アンケート結果によるお客様満足度は前期より着実に向上し
てきております。
②経営成績についての分析
具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。
ⅰ.受入手数料
平成30年3月期 平成31年3月期
(百万円) (百万円)
受入手数料 7,551 5,718
委託手数料 4,304 2,409
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
114 66
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
2,026 2,039
勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,105 1,202
イ.委託手数料
株式委託手数料は、株式委託売買代金が減少したことにより22億10百万円(前年同期比54.3%)となりまし
た。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は 24億9百万円 (同56.0%)となりました 。
ロ.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、前期のような大口案件がなかったため、株式引
受高が減少したことにより 66百万円 (前年同期比58.2%)となりました 。
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ハ.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、主に投資信託の販売手数料であり、前期並み
の 20億39百万円 (前年同期比100.7%)となりました。
ニ.その他の受入手数料
その他の受入手数料は、主に投資信託の代行手数料等であり、 12億2百万円 (前年同期比108.8%)となり
ました 。
ⅱ.トレーディング損益
平成30年3月期 平成31年3月期
(百万円) (百万円)
トレーディング損益 3,529 3,988
株券等 1,611 2,023
債券・為替等 1,918 1,964
(債券等) (1,918) (1,964)
(為替等) (-) (-)
株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱い高が増加したことにより20億23百万円の利益(前年同期比
125.6%)となり、債券等のトレーディング損益は、外貨建債券の取扱い高が増加したことにより、19億64百万円
の利益(同102.4%)となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は 39億88百万円 の利益(同113.0%)
となりました 。
ⅲ.金融収支
主に信用取引の減少により、金融収益は 3億43百万円 (前年同期比79.4%)、金融費用は 47百万円 (同66.7%)
となりました。その結果、差引「金融収支」は2億96百万円の利益(同81.9%)となりました 。
ⅳ.販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、 94億16百万円 (前年同期比95.0%)となりました。主な内訳は、取引関係費 16億23百万
円 (同93.0%)、人件費 50億42百万円 (同95.9%)、不動産関係費 8億51百万円 (同98.9%)、事務費 14億98百万
円 (同93.0%)等であります 。
ⅴ.営業外損益
営業外収益は純投資目的の投資有価証券売却益 2億20百万円 (前年同期比69.6%)、受取配当金 29百万円 (同
92.6%)等により 2億84百万円 (同72.4%)となり、営業外費用は和解金3百万円等により 10百万円 (同34.1%)
となりました。その結果、差引「営業外損益」は2億74百万円の利益(同75.5%)となりました 。
ⅵ.特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により 1億94百万円 (前年同期は16百万円)となり、特別損失は固定資産の減
損損失等により 91百万円 (同19百万円)となりました。その結果、差引「特別損益」は1億3百万円の利益となり
ました 。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ.資産、負債及び純資産状況
「『税効果会計に係る基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、以下では遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較分析を行っております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億7百万円減少し、 375億60百万円 となり
ました。主な増減要因は、流動資産では現金・預金が27億9百万円増加したものの、預託金が9億24百万円、ト
レーディング商品が 21億90百万円 、信用取引資産が 70億82百万円 それぞれ減少したこと、固定資産では投資有価
証券が 11億19百万円 減少したこと等によるものであります 。
負債合計 は、前連結会計年度末に比べ93億43百万円減少し、 106億86百万円 となりました。主な増減要因は、
信用取引負債が57億15百万円、預り金が 13億51百万円 、受入保証金が 12億54百万円 それぞれ減少したこと等によ
るものであります 。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 36百万円 増加し、 268億74百万円 となりました。主な増減要因
は、前決算の利益処分による剰余金の配当 3億49百万円 と親会社株主に帰属する当期純利益 5億円 の計上により
利益剰余金が1億51百万円純増したこと、その他の包括利益累計額が2億24百万円減少したこと等によるもので
あります 。
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ⅱ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億64百万円の収入超過(前年同期は 9億75百万円 の収入超過)とな
りました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益 9億64百万円 、 トレーディング商品の減少 21億90百万円 、
信用取引資産の減少 70億82百万円 及び預託金の減少額9億24百万円であり 、主な支出要因は信用取引負債の減少
57億15百万円、立替金及び預り金の純増額13億50百万円、受入保証金の減少額12億54百万円及び法人税等の支払
額7億39百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億1百万円の収入超過(前年同期は 4億70百万円の支払 超過)とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 15億94百万円 があったものの、投資有価証券の売却によ
る収入が 28億10百万円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億57百万円の支払 超過(前年同期は 3億12百万円の支払 超過)とな
りました。これは主に、配当金の支払 3億49百万円 、非支配株主への配当金の支払額 89百万円 によるものであり
ます。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ 27億10
百万円増加 し、 114億34百万円 となり、充分な流動性を確保しております。
4【経営上の重要な契約等】
当社と丸八証券株式会社は、包括的業務提携契約に基づき強固な資本関係を構築し、一体となって 環境の変化
に対して機動的かつ安定的に対応していくことで、両社の企業価値の向上に努めております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(平成31年3月31日現在)
建物及び
土地 合計
従業員数
構築物
事業所名 所在地 設備の内容
帳簿価額 面積 帳簿価額
帳簿価額
(人)
(千円) (千円) (㎡) (千円)
本店(賃借) 大阪市中央区 15,485 - - 15,485 124
東京支店(賃借) 東京都中央区 20,937 - - 20,937 58
阿倍野支店(賃借) 大阪市阿倍野区 1,153 - - 1,153 11
千里山支店(賃借) 大阪府吹田市 2,961 - - 2,961 13
芦屋支店(賃借) 兵庫県芦屋市 3,416 - - 3,416 19
和歌山支店(賃借) 和歌山県和歌山市 4,332 - - 4,332 15
営業設備
橿原支店(賃借) 奈良県橿原市 470 - - 470 23
草津支店(賃借) 滋賀県草津市 1,773 - - 1,773 12
八日市支店(賃借) 滋賀県東近江市 1,895 - - 1,895 21
彦根支店(賃借) 滋賀県彦根市 212 - - 212 12
長浜支店(賃借) 滋賀県長浜市 4,840 - - 4,840 13
福岡支店(賃借) 福岡市中央区 816 - - 816 13
市川寮( 所有 ) 千葉県市川市 106,725 141,970 650 248,695 -
くずは寮( 所有 ) 京都府八幡市 - 73,720 1,574 73,720 -
その他の
設備
八ヶ岳山荘( 所有 ) 長野県諏訪郡 83,234 28,000 5,556 111,234 -
その他( 所有 ) - 1,029 175 - 1,204 -
(2) 国内子会社
(平成31年3月31日現在)
建物及び
土地 合計
従業員数
構築物
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
面積 帳簿価額
帳簿価額
帳簿価額
(人)
(千円) (千円)
(㎡) (千円)
丸八証券株式会社 本店他 51,960 13,464 127 65,424 141
名古屋市中区他 営業設備他
(注)1.提出会社の「その他」の主なものは、厚生施設であります。
2.上記のほか、器具備品が提出会社に121,522千円(帳簿価額)、国内子会社に33,221千円(帳簿価額)あり
ます。
3.提出会社は契約社員(15人)、顧問・嘱託・参与(29人)を、国内子会社は顧問・嘱託・参事(5人)を従
業員数から除いております。
4.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
市川寮及びくずは寮については入居率が低くなっており、設備の老朽化も進んでいるため、来期中に売却する予定
であります。なお、くずは寮については売却損失が見込まれるため減損処理を行っております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,950,000
計 19,950,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日)
取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 4,987,500 4,987,500
非登録 100株
計 4,987,500 4,987,500 - -
(注)当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年6月28日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年3月31日) (令和元年5月31日)
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
(平成24年9月28日 (平成25年3月15日 (平成25年5月15日 (平成24年9月28日 (平成25年3月15日 (平成25年5月15日
発行) 発行) 発行) 発行) 発行) 発行)
従業 従業 従業 従業
付与対象者の
取締役 1名 取締役 1名
区分及び人数
員 95 員 18 員 95 員 18
従業員 36名 従業員 36名
(名)
名 名 名 名
新株予約権の
638 215 8 638 215 8
数(個)
新株予約権の
うち自己新株
- - - - - -
予約権の数
(個)
新株予約権の
目的となる 普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の
目的となる株 63,800 21,500 800 63,800 21,500 800
式の数(株)
新株予約権の
行使時の払込 1,050 1,150 1,800 1,050 1,150 1,800
金額(円)
自 平成26年 自 平成27年 自 平成27年 自 平成26年 自 平成27年 自 平成27年
10月1日 4月1日 6月1日 10月1日 4月1日 6月1日
新株予約権の
至 令和元年 至 令和2年 至 令和2年 至 令和元年 至 令和2年 至 令和2年
行使期間
9月28日 3月14日 5月14日 9月28日 3月14日 5月14日
新株予約権の
行使により株
式を発行する
発行価格 1,050 発行価格 1,150 発行価格 1,800 発行価格 1,050 発行価格 1,150 発行価格 1,800
場合の株式の
資本組入額 525 資本組入額 575 資本組入額 900 資本組入額 525 資本組入額 575 資本組入額 900
発行価格及び
資本組入額
(円)
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株
予約権者」という。)は、当社株式の上場
が確定した場合に本件新株予約権を行使す
ることができる。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、
当社又は当社の関係会社の取締役、監査
役、従業員又は顧問であることを要する。
新株予約権の
ただし、次の場合は、この限りではない。
同左
行使の条件
ア.当社又は当社の関係会社の取締役又は監
査役を任期満了により退任した場合
イ.従業員を定年又は会社都合により退職し
た場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場合
エ.その他当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年3月31日) (令和元年5月31日)
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権
(平成24年9月28日 (平成25年3月15日 (平成25年5月15日 (平成24年9月28日 (平成25年3月15日 (平成25年5月15日
発行) 発行) 発行) 発行) 発行) 発行)
③ 新株予約権者が死亡した場合で、死亡直前
において当該新株予約権者が②の条件を満
たしているとき、その相続人が新株予約権
を承継し、これを行使することができる。
ただし、新株予約権の承継後、権利行使を
する前に当該相続人が死亡した場合、当該
新株予約権は即時失効するものとする
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目的とす
る他の会社に就職、又は役員に就任した場
合で、権利行使により当社に不利益を与え
るおそれがあると認められるときは、新株
予約権は即時失効する。ただし、当社取締
役会の承認がある場合は、この限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分につ
譲渡に関する 同左
いては、当社取締役会の承認を要する。
事項
平成25年6月27日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年3月31日) (令和元年5月31日)
第11回新株予約権 第11回新株予約権
(平成25年11月1日発行) (平成25年11月1日発行)
当社取締役 5名 当社従業員 348名 当社取締役 5名 当社従業員 348名
付与対象者の区分及び人
当社子会社取締役 1名 当社子会社取締役 1名
数(名)
当社子会社従業員 2名 当社子会社従業員 2名
新株予約権の数(個) 1,781 1,781
新株予約権のうち自己
― ―
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる
178,100 178,100
株式の数(株)
新株予約権の行使時の
3,200 3,200
払込金額(円)
自 平成25年11月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和2年10月31日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 4,230
同左
式の発行価格及び資本組 資本組入額 2,115
入額(円)
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成31年3月31日) (令和元年5月31日)
第11回新株予約権 第11回新株予約権
(平成25年11月1日発行) (平成25年11月1日発行)
① 新株予約権の割当を受けた者(以下
「新株予約権者」という。)は、当
社株式の上場が確定した場合に本件
新株予約権を行使することができ
る。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使
時においても、当社又は当社の関係
会社の取締役、監査役、従業員又は
顧問であることを要する。ただし、
次の場合は、この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役
又は監査役を任期満了により退任し
た場合
イ.従業員を定年又は会社都合により
退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場
合
エ.その他当社取締役会が正当な理由
があると認めた場合
③ 新株予約権者が死亡した場合で、死
新株予約権の行使の条件 同左
亡直前において当該新株予約権者が
②の条件を満たしているとき、その
相続人が新株予約権を承継し、これ
を行使することができる。ただし、
新株予約権の承継後、権利行使をす
る前に当該相続人が死亡した場合、
当該新株予約権は即時失効するもの
とする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目
的とする他の会社に就職、又は役員
に就任した場合で、権利行使により
当社に不利益を与えるおそれがある
と認められるときは、新株予約権は
即時失効する。ただし、当社取締役
会の承認の場合は、この限りではな
い。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処
新株予約権の譲渡に
分については、当社取締役会の承認を要 同左
関する事項
する。
(注)当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる
株式の数」及び「権利行使時の1株当たり払込金額」は調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月1日
△44,887,500 4,987,500 - 8,831,125 - 5,006,458
(注)
(注) 平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。発行済株式総数の減少はこ
れに伴うものであります。
(5)【所有者別状況】
(平成31年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人)
- 16 2 44 - - 435 497 -
所有株式数
- 4,218 100 34,956 - - 10,568 49,842 3,300
(単元)
所有株式数の
- 8.46 0.20 70.13 - - 21.21 100 -
割合(%)
(注)自己株式1,526株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
(平成31年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東海東京フィナンシャル・ホール
東京都中央区日本橋2丁目5-1 1,455 29.18
ディングス株式会社
横浜市中区桜木町1丁目1 1,345 26.97
富士ソフト株式会社
株式会社レオパレス21 東京都中野区本町2丁目54-11 300 6.01
大阪市中央区本町2丁目6-11 292 5.87
エース証券従業員持株会
大阪市中央区備後町2丁目2-1 184 3.69
株式会社りそな銀行
東京都千代田区神田美土代町7 97 1.95
楽天損害保険株式会社
静岡市葵区相生町1-1 61 1.24
静岡信用金庫
大阪市港区福崎1丁目1-57 53 1.06
株式会社杉村倉庫
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 39 0.78
株式会社(信託口4)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1
36 0.72
エンデバー・パートナーズ株式会社
東京海上日動ビル新館5階
- 3,865 77.52
計
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てしており
ます。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)が保有する当社株式は、預金保険機構が、株式会
社新生銀行(株式数38千株)及び株式会社あおぞら銀行(株式数1千株)より譲渡を受けて保有するものでありま
す。
3.当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(平成31年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,982,700
完全議決権株式(その他) 49,827 -
普通株式 3,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 4,987,500 - -
総株主の議決権 - 49,827 -
②【自己株式等】
(平成31年3月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
大阪市中央区本町
エース証券株式会社 1,500 - 1,500 0.03
2丁目6-11
計 - 1,500 - 1,500 0.03
(注) 1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨てしております。
2.平成31年3月31日現在における当社の保有自己株式数は1,526株であります。
3.当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 24 -(注)2
当期間における取得自己株式 - 52,800(注)2
(注)1.平成30年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端株の処理につき、会社法第235条第2項、第234
条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
2. 買取単価は裁判所の許可を得た価格であります。裁判所の許可が事業年度末日後になされたため、当期間にお
ける清算となっております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 806 209,560
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
13,525 - - 1,540
(株式併合)
保有自己株式数 1,526 - 1,526 -
(注)1. 当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.当期間における処分価額の総額1,540円は、株式併合により生じた端株(0.7株)の売渡しによるものであり
ます。
3【配当政策】
当社は、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と認
識し、安定的かつ継続的に配当をしていくことを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、さらなる経営基盤の強化を目指した経営効率向上のための投資、市場ニーズに応え
るオリジナル商品の開発及び募集商品の拡販体制を強化するため、有効投資に努めてまいります。
また、剰余金の配当につきましては、連結の業績のほか、経営環境や財務状況等を勘案しながら、年間の連結配当
性向20%以上を維持し、40%程度を目標としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定
款に定めており 、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針
としており ます。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり50円(期末配当50円)とさせていただ
きました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成31年4月26日
249,298 50
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業をとりまく環境の変化にあわせて、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築できるかが、今後の成
長・発展の鍵を握っております。
そこで、当社では経営の迅速化・戦略性の向上、企業行動の透明性の確保を図り、また、リスク管理体制・コン
プライアンス管理体制の充実を目指すため、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の最優先課題の一つとしてお
ります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
コーポレート・ガバナンス体制の概略図
a.会社の機関の内容
当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を
設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」とい
う。)が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役が経営全般の監査・監督を行
うことで、取締役会の監督機能の強化を実現し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目
的としたものであります。
ア.取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名を含む取締役11名で構成され、毎
月1回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営
に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、当社
は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定
款に定めており、業務執行と監督の分離の明確化が可能な体制としております。
イ.監査等委員会
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監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されており、内部統制システムを通じ
て、情報収集及び的確な監査業務を実施しております。また、当社は、監査等委員会の監査・監督機能を強
化 するため、取締役(監査等委員を除く。)からの情報収集及び経営会議等の重要な会議における情報共有
並びに内部監査部門と監査等委員会との充分な連携を継続的・実効的に行うべく、川島修氏を常勤監査等委
員に選定しております。
ウ.経営会議
経営会議は、取締役(社外取締役を除く。)及び経営会議で指名された執行役員で構成され、原則として
毎週開催されており、経営課題の協議・決議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につ
き実務的な検討を行っております。
エ.コンプライアンス委員会
3ヶ月に1回開催され、当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の全社的統制機関として、コン
プライアンス体制に係る課題や、経営上重要なリスクについての審議・決定等を行っております。
オ.営業コンプライアンス委員会
毎月1回開催され、営業部門におけるコンプライアンス体制の推進を図るため、営業部門における法令及
び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。
カ.リスク管理委員会
毎月1回開催され、リスクの顕在化・拡大化を防止するため、業務上発生するリスクの把握・分析・対応
策の策定等を行っております。また、あわせて非営業部門におけるコンプライアンス体制の推進も役割とし
ており、非営業部門における法令及び社会規範の遵守状況の確認等を行っております。
キ.情報開示委員会
必要に応じて随時開催し、諸届出書類や財務諸表等が法令・規則・マニュアル等に基づき適正に作成され
ているか経営関連情報の正確性の調査を行うなど、タイムリーかつ正確な情報公開のための確認を行ってお
ります。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムが効果的に機能する経営組織体の構築と運営が重要であると認識し、以下のとおり
内部統制システムに関する事項を定めております。
1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、企業活動に関わる法令等を遵守すべく社内諸規程を整備し、取締役・使用人が法令・定款及び当
社の経営理念を遵守した行動をとるための指針として「倫理コードの保有及び遵守に関する規程」を定め
る。
(2) 当社の企業活動全般におけるコンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置す
る。また、コンプライアンス体制の構築及び運用に係る行動規範として「コンプライアンス・マニュアル」
を策定するとともに、具体的な実践計画を「コンプライアンス・プログラム」として毎年度策定し、取締
役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
(3) 当社は、コンプライアンス体制の徹底を図るため、監査部を設け、コンプライアンス部と連携の上、全て
の業務が法令・定款及び社内規程等に準拠して適正に行われているかを監査し、取締役会等及び監査等委員
会に報告を行う。
(4) 当社は、法令上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とす
る内部通報制度「コンプラヘルプライン」を設置し、不正行為等の早期発見と是正及び再発防止策を講じ
る。
(5) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係等一切の関係は持た
ず、組織全体として毅然とした態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、法令及び「文書保存管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に
記録し、適切に保存・管理する。
(2) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、管理すべきリスクの識別及び当該リスクの管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を定め
る。
(2) 当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応する。
(3) 自然災害、システム障害等の不測の事態が発生し、通常の事業活動が中断した場合に、重要な資産の保全
と短期間での事業の再開をはかるため、「事業継続計画(BCP)」を定める。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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(1) 当社は、定例の取締役会を原則月1回開催し、業務監視を行いながら、迅速に経営の意思決定を行う。
(2) 取締役会の機能をより強化し経営効率を高めるために、 取締役(社外取締役を除く。)及び一部執行役員
等 で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会に付議すべき重要事項について審議を行う。
(3) 取締役の職務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれ
の責任及び決裁ルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づき、子会社に
対し、コンプライアンス体制の整備を求めるとともに、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報につい
て、管理担当責任者への定期的な報告を義務づける 。
(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、リスク管理体制の整備を求めるとともに、子会
社における損失の危険の発生を把握した場合には、 直ちに、取締役会等、 監査等委員会(又は必要に応じ適
宜、常勤監査等委員)及びその他関係部署に報告を行う。
(3) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団と
しての中期経営計画等を定め、その共有をはかる 。
(4) 監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その
結果については、取締役会等及び 監査等委員会 に報告を行う。
(5) 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定するととも
に、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する。
6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会が職務を遂行するうえで必要に応じて職務の補助を行う使用人(監査等委員会スタッフ)を
配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議のうえ任命する。任命された使用人は、監査等委
員会補助業務を遂行するにあたっては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び他の使用人の指揮
命令を受けない。
(2) 監査等委員会スタッフの人事に関する事項を決定するに際しては、事前に監査等委員会と協議する。
(3) 当社は、監査等委員会スタッフに関して、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知す
る。
7.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が
監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び重要な法令・定款違反を発
見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告する。
(2) 監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議
に出席するとともに、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人または会計監査人に報告を求める
ことができる。
(3) 内部通報制度「コンプラヘルプライン」は、通報内容が常勤監査等委員にも伝わる制度とし、当社の取締
役及び使用人より広く報告を受け得る体制とする。
(4) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役、監査役及び使用人より報告を受けた管理担当責任者
は、監査等委員会(又は必要に応じ適宜、常勤監査等委員)へ報告する。
8. 監査等委員会 へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、 監査等委員会 への報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役
及び使用人に周知徹底する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と随時意見交換をし、必要と判断する要請を行う。
(2) 監査等委員会は、監査部から当社及び子会社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換
を行うなど、監査等委員会の監査の実効性を高めるために必要に応じて連携をはかる。また、監査等委員会
は、監査部に対し必要な調査を求めることができる。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクの多様化に伴い、リスクに対する専門的な知識が必要とされていることか
ら、リスク管理規程において当社が管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、各部門が分担して管理
する体制としております。リスク全般の統括管理はコンプライアンス委員会が行い、全社的視点からのリスクに
関する評価をしております。また、リスクの顕在化・拡大化の防止を図るため、リスク管理委員会を毎月1回開
催しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づき、子会社に対
し、コンプライアンス体制の整備を求めるとともに、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報について、
管理担当責任者への定期的な報告を義務づける 。
(2) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、リスク管理体制の整備を求めるとともに、子会社
における損失の危険の発生を把握した場合には、 直ちに、取締役会等、 監査等委員会(又は必要に応じ適宜、
常勤監査等委員)及びその他関係部署に報告を行う。
(3) 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団とし
ての中期経営計画等を定め、その共有をはかる 。
(4) 監査部は、必要に応じ子会社の監査を行い、子会社の業務上の課題、問題の把握に努めるとともに、その結
果については、取締役会等及び 監査等委員会 に報告を行う。
(5) 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定するととも
に、法令等に基づく内部統制の整備、運用及び評価する体制を構築する
④ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 (千円)
ストック・オ
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
(監査等委員及び社外
141,500 127,500 - 14,000 - 7
取締役除く)
取締役(監査等委員)
24,700 22,200 - 2,500 - 1
(社外取締役除く)
社外役員
38,900 38,400 - 500 - 8
(注)1.上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の報酬等の総額には、平成30年6月28日に退任した取締役3名に対して支払った報酬を含んでお
ります。
3.平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会において、 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額
を年額8億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の
報酬限度額を年額1億円以内と決議いただいております。
また、 別枠で平成25年6月27日開催の第95回定時株主総会において、ストック・オプションとして
の報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権1個当たりの公正価額に、割当てる
新株予約権の総数を乗じ得た額で決議いただいております。
⑤責任限定契約
当社と業務執行取締役以外の取締役9名(監査等委員である取締役3名を含む)は、会社法第427条第1項に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする旨、また監査等委員である取締役は5名
以内とする旨を定款に定めております。
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⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧取締役会において決議できる株主総会決議事項
1)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に行えることを目的とするもの
であります。
2)剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事
項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定め
ております。
3)取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会
の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定め
る限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第1項の監査役であった者の損害賠償責
任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
昭和62年4月 当社入社
平成12年6月 当社和歌山支店長
平成18年7月 当社執行役員
平成20年4月 当社営業本部長
平成20年6月 当社常務取締役
平成22年5月 当社専務取締役 営業本部長
代表取締役 (注)
出口義展 昭和40年2月5日生
38
社長
平成24年4月 当社プライベート・バンキング本部、法人本部、 2
金融商品仲介ビジネス本部管掌
平成24年8月 当社プライベート・バンキング本部、法人本部管掌
平成26年7月 当社代表取締役専務取締役
平成29年6月 当社代表取締役社長(現任)
令和元年6月 丸八証券株式会社取締役(現任)
平成13年2月 東海東京証券株式会社天白支店長
平成15年2月 同社春日井支店長
平成17年3月 同社人事部長
平成19年4月 同社一宮支店長
平成22年4月 同社執行役員 名古屋支店長
平成22年11月 同社執行役員 東京営業部長
平成24年4月 同社執行役員 ダイレクトチャネル本部長
平成25年4月 同社常務執行役員 企画・管理本部長
代表取締役 (注)
松井 哲 昭和35年1月13日生 -
平成26年4月 同社常務執行役員 中部第二地域本部長
副社長
2
平成27年10月 ワイエム証券株式会社代表取締役副社長
平成29年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社常務執行役員 特命担当
平成29年6月 当社 出向(現任)
当社常務取締役 業務管理本部長
平成30年6月 当社代表取締役専務取締役 統括本部長
平成31年4月 当社代表取締役副社長(現任)
令和元年6月 丸八証券株式会社取締役(現任)
昭和50年4月 野村證券株式会社入社
平成18年7月 日本証券業協会 出向 審議役(会長秘書)
平成22年7月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社常勤顧問
平成22年11月 同社執行役員
平成24年4月 東海東京証券株式会社執行役員
(注)
取締役 村上雅昭 昭和27年7月21日生 -
2
平成25年4月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社常務執行役員
平成27年4月 同社専務執行役員
平成29年4月 同社副社長執行役員
平成30年4月 同社顧問(現任)
平成30年6月 当社社外取締役(現任)
平成8年4月 富士ソフト株式会社入社
平成25年10月 同社MS事業部長
森本真里
(注)
平成29年4月 同社営業本部副本部長
取締役 昭和49年1月1日生 -
(注)4
2
平成30年4月 同社執行役員営業本部副本部長(現任)
令和元年6月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
昭和61年10月 監査法人朝日親和会計社
(現 有限責任あずさ監査法人)入社
平成2年7月 岩﨑税理士事務所入社
平成6年7月 北斗監査法人(現 仰星監査法人)入社
髙田篤税理士事務所開設(現在に至る)
平成17年7月 仰星監査法人代表社員(現任)
仰星監査法人理事
平成22年6月 日本公認会計士協会近畿会副会長
(注)
取締役 髙田 篤 昭和38年4月8日生 -
平成22年7月 日本公認会計士協会理事
2
平成25年7月 仰星監査法人大阪事務所長(現任)
日本公認会計士協会常務理事
平成28年6月 日本公認会計士協会近畿会会長
平成28年7月 日本公認会計士協会副会長(現任)
平成29年9月 仰星監査法人副理事長(現任)
平成30年6月 一般財団法人会計教育研修機構理事(現任)
令和元年6月 当社社外取締役(現任)
平成14年10月 神戸地裁判事補
平成17年4月 横浜地家裁川崎支部判事補
平成18年4月 裁判官弾劾裁判所事務局訴務課長心得・参議院
法制局参事
平成20年4月 大阪地裁判事補
(注)
平成23年4月 長崎地家裁島原支部判事補
取締役 北岡裕章 昭和49年5月11日生 -
2
平成24年10月 同判事
平成26年4月 大阪地裁判事
平成29年4月 弁護士登録
アワーズ法律事務所入所(現在に至る)
平成30年6月 当社社外取締役(現任)
平成9年4月 弁護士登録 森田法律事務所入所
平成14年10月 大成再保険株式会社取締役
平成20年4月 ルネス総合法律事務所パートナー(現任)
(注)
取締役 山中雅雄 昭和37年7月24日生 平成24年5月 株式会社チヨダ社外監査役(現任) -
2
平成27年6月 システム・ロケーション株式会社社外監査役(現
任)
平成30年6月 当社社外取締役(現任)
平成7年4月 弁護士登録
平成12年4月 いぶき法律事務所共同開設(現在に至る)
(注)
取締役 三木憲明 昭和42年12月20日生 -
平成26年9月 みやこ債権回収株式会社取締役(現任)
2
平成30年6月 当社社外取締役(現任)
昭和42年4月 野村證券株式会社入社
平成3年6月 当社入社
平成6年6月 当社取締役
平成10年6月 当社常務取締役
平成13年6月 当社専務取締役
取締役 (注)
川島 修 昭和20年1月15日生 101
平成18年6月 当社常勤監査役
(監査等委員) 3
平成18年6月 株式会社エースコンサルティング監査役(現任)
平成25年6月 丸八証券株式会社社外監査役
平成27年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
平成28年6月 丸八証券株式会社 取締役 (監査等委員)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
昭和61年11月 昴法律事務所所長(現任)
平成18年6月 当社社外監査役
取締役 (注)
平成27年5月 株式会社平和堂社外取締役
木下貴司 昭和20年3月10日生
-
(監査等委員) 3
平成27年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
平成28年5月 株式会社平和堂社外取締役(監査等委員)(現任)
昭和58年7月 株式会社富士ソフトウェア研究所
(現 富士ソフト株式会社)入社
平成6年6月 同社取締役
平成13年6月 同社常務取締役
平成16年6月 同社専務取締役
平成18年1月 同社常務取締役
平成18年6月 当社社外監査役
平成21年6月 富士ソフト株式会社常務執行役員
取締役
(注)
平成22年4月 同社専務執行役員
生嶋滋実 昭和25年11月13日生 -
(監査等委員) 3
平成22年6月 同社専務取締役兼専務執行役員
平成24年6月 同社監査役
ヴィンキュラム ジャパン株式会社
(現 株式会社ヴィンクス)常勤監査役
平成25年6月 富士ソフト株式会社常勤監査役
平成27年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
平成28年3月 富士ソフト株式会社顧問
平成29年3月 同社監査役
計 139
(注)1. 村上雅昭、森本真里、髙田篤、北岡裕章、山中雅雄、三木憲明、木下貴司及び 生嶋滋実の各氏は、社外取締
役であります。
2.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から 令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.戸籍上の氏名は石橋真里であります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、8名の社外取
締役(監査等委員である社外取締役2名を含む)を選任しており、各社外取締役と当社との間には特別な利害関
係はありません。
社外取締役は取締役会に出席し、専門的知識及び豊富な経験と高い見識に基づく客観的・中立的な立場から経
営の監督とチェック機能を果たすとともに、取締役会の議案について議決権を行使しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する社内基準又は方針は特に定めておりませんが、会社法上の要件に
加え、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして選任しております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役1名および非常勤の監査
等委員である社外取締役2名の計3名で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方
針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、重要
な会議への出席、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、監査等委員会
は、監査部及び会計監査人と定期的なミーティングを実施し、監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの
状況およびリスクの評価等について、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長直轄の監査部(2名)を設置し、内部監査規程に基づき当社グ
ループにおける業務執行状況について内部監査を行っております。内部監査結果は代表取締役社長に報告すると
ともに、定期的に経営会議等で取締役及び常勤監査等委員に報告を行っております。なお、これらの内部監査に
係る状況については、監査等委員会に随時報告を行うことで、監査等委員会監査と相互に連携を図っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更し
ております。
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 森重 俊寛
指定有限責任社員 業務執行役員 宮田 八郎
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名 その他 13名
d.監査法人の選定方針と理由
選定方針として定められたものは特にありません。過年度から長期に渡って当社の監査を担ってきており、
当社の内容を知悉し金融商品取引業という当社の業態を監査するにふさわしい専門知識を備えた監査チームを
編成していることから選定しております。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人としての適格性、独立性及び職務の執行状況、品質管理の状況等を検討して評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
提出会社 33,000 2,790 33,000 2,340
連結子会社 28,000 1,800 28,000 1,800
計 61,000 4,590 61,000 4,140
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に対す
る検証業務等の委託業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針として定められたものは特にありませんが、監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠な
どの適切性を精査して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠など
が適切であるかについて精査した結果、これらについて適切であると判断したため会計監査人の報酬等に同意
を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ④役員報酬の内容」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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5【業務の状況】
(注)業務の状況につきましては、金融商品取引業を営んでおります提出会社の状況を記載しております。
なお、連結子会社(丸八証券株式会社)については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略し
ております。
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,202 0 204 - 3,407
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 106 - - - 106
等の手数料
第100期
募集・売出し・特定投
自 平成29年4月1日
資家向け売付け勧誘等 - 0 1,629 - 1,629
至 平成30年3月31日
の取扱手数料
その他の受入手数料 16 0 819 87 923
計 3,325 0 2,653 87 6,067
委託手数料 1,651 - 170 - 1,821
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 66 - - - 66
等の手数料
第101期
募集・売出し・特定投
自 平成30年4月1日
資家向け売付け勧誘等 5 0 1,699 - 1,705
至 平成31年3月31日
の取扱手数料
その他の受入手数料 8 0 884 125 1,018
計 1,731 0 2,753 125 4,611
(2) トレーディング損益の内訳
第100期 第101期
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
区分
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 1,089 3 1,093 1,403 - 1,403
債券等・その他のトレーディング損益 1,098 65 1,164 859 9 869
債券等トレーディング損益 1,098 65 1,164 859 9 869
その他のトレーディング損益 - - - - - -
計 2,188 69 2,258 2,262 9 2,272
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(3) 自己資本規制比率
第100期 第101期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
区分
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 20,298 20,445
その他有価証券評価差額金
△289 △388
(評価益)等
金融商品取引責任準備金 46 45
補完的項目
一般貸倒引当金 - -
計 (B) △242 △342
控除資産 (C) 4,513 4,435
固定化されていない自己資本
(D) 15,542 15,667
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 692 88
取引先リスク相当額 382 252
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,819 1,837
計 (E) 2,894 2,178
自己資本規制比率 (D)/(E)×100(%) 536.9 719.2
(注)上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに
算出しております。
なお、前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は518百万円、月末最大額は759百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は326百万円、月末最大額は406百万円であります。
また、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は272百万円、月末最大額は713百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は249百万円、月末最大額は323百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
最近2事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引は除く)は、次のとおりであります。
ア.株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第100期
自 平成29年4月1日 591,283 251,753 843,037
至 平成30年3月31日
第101期
自 平成30年4月1日 243,336 201,671 445,008
至 平成31年3月31日
イ.債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第100期
自 平成29年4月1日 65 36,107 36,173
至 平成30年3月31日
第101期
自 平成30年4月1日 45 35,596 35,641
至 平成31年3月31日
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ウ.受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第100期
自 平成29年4月1日 49,109 21,458 70,567
至 平成30年3月31日
第101期
自 平成30年4月1日 45,629 2,184 47,814
至 平成31年3月31日
エ.その他
受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
期別
第100期
1,597 - 1,597
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
第101期
351 0 352
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
② 証券先物取引等の状況
最近2事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
ア.株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
第100期
自 平成29年4月1日 - 187,016 7,848 - 194,864
至 平成30年3月31日
第101期
自 平成30年4月1日 - 98,068 5,061 - 103,129
至 平成31年3月31日
イ.債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近2事業年度における有価証券の引受け、売出し業務及び募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況は、次の
とおりであります。
① 株券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
国内株券 6,085 6,085 - - - - -
第100期
自 平成29年4月1日 外国株券 - - - - - - -
至 平成30年3月31日
合計 6,085 6,085 - - - - -
国内株券 1,353 1,353 - 1 196 - -
第101期
自 平成30年4月1日 外国株券 - - - - - - -
至 平成31年3月31日
合計 1,353 1,353 - 1 196 - -
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② 債券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
国債証券 - - - 160 - - -
地方債証券 - - - - - - -
第100期
特殊債証券 - - - - - - -
自 平成29年4月1日
社債券 - - - - - - -
至 平成30年3月31日
外国債券 - - - - 349 - -
合計 - - - 160 349 - -
国債証券 - - - 26 - - -
地方債証券 - - - - - - -
第101期
特殊債証券 - - - - - - -
自 平成30年4月1日
社債券 - - - - - - -
至 平成31年3月31日
外国債券 - - - - - - -
合計 - - - 26 - - -
③ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
株式投信 - - - 72,588 - - -
第100期
公社債投信 - - - 194,742 - - -
自 平成29年4月1日
外国投信 - - - 1,843 - - -
至 平成30年3月31日
合計 - - - 269,173 - - -
株式投信 - - - 63,851 - - -
第101期
公社債投信 - - - 116,989 - - -
自 平成30年4月1日
外国投信 - - - 3,161 - - -
至 平成31年3月31日
合計 - - - 184,002 - - -
④ その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 取扱高
(百万円) (百万円)
コマーシャ
- - - - - - -
第100期
ル・ペーパー
自 平成29年4月1日
外国証書 - - - - - - -
至 平成30年3月31日
その他 - - - - - - -
コマーシャ
- - - - - - -
第101期
ル・ペーパー
自 平成30年4月1日
外国証書 - - - - - - -
至 平成31年3月31日
その他 - - - - - - -
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(6) その他の業務の状況
① 有価証券の保護預り業務
第100期(平成30年3月31日)
区分 国内有価証券 外国有価証券
株券 226,557千株 1,969千株
債券 684百万円 14,116百万円
受益証券(注)
単位型 6,823百万円 5,169百万円
追加型
(22,900)
株式
120,805百万円
(291)
債券
26,824百万円
新株予約権証券 - -
コマーシャル・ペーパー - 譲渡性預金 -
外国証書 - 円建銀行引受手形 -
(うち譲渡性預金証書) -
その他 294百万円
(コマーシャル・ペーパー) -
(注)受益証券の欄の( )には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。
第101期(平成31年3月31日)
区分 国内有価証券 外国有価証券
株券 194,599千株 1,916千株
債券 578百万円 13,449百万円
受益証券(注)
単位型 7,325百万円 4,157百万円
追加型
(24,305)
株式
114,984百万円
(175)
債券
25,702百万円
新株予約権証券 - -
コマーシャル・ペーパー - 譲渡性預金 -
外国証書 - 円建銀行引受手形 -
(うち譲渡性預金証書) -
その他 186百万円
(コマーシャル・ペーパー) -
(注)受益証券の欄の( )には、累積投資業務に係る有価証券を内書しております。
② 信用取引にかかる融資及び貸証券
最近2事業年度における信用取引にかかる融資及び貸証券の状況は、次のとおりであります。
顧客の委託に基づく融資額とこれに 顧客の委託に基づく貸証券とこれに
より顧客が買付けている株数 より顧客が売付けている金額
期別
株数(千株) 金額(百万円) 株数(千株) 金額(百万円)
第100期
10,064 16,242 186 341
平成30年3月31日
第101期
4,370 9,664 277 1,061
平成31年3月31日
(注)受渡日基準により記載しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付
日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自
主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、また、各種団体等の開催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 , ※5 8,962,487 ※4 , ※5 11,672,088
現金・預金
6,665,717 5,741,301
預託金
6,648,299 5,723,071
顧客分別金信託
17,417 18,230
その他の預託金
2,463,569 273,006
トレーディング商品
2,459,669 273,006
商品有価証券等
3,900 -
デリバティブ取引
1,598,415 1,297,754
約定見返勘定
19,331,665 12,248,929
信用取引資産
19,053,685 11,579,188
信用取引貸付金
277,980 669,741
信用取引借証券担保金
1,235,494 1,256,972
その他の流動資産
△ 204 △ 129
貸倒引当金
40,257,145 32,489,924
流動資産計
固定資産
※2 860,044 ※2 746,642
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 365,006 301,245
器具備品(純額) 164,517 154,744
※7 278,610 ※7 257,330
土地
その他(純額) 51,910 33,323
48,120 45,931
無形固定資産
15,173 12,984
ソフトウエア
32,946 32,946
その他
5,702,519 4,277,999
投資その他の資産
※1 2,311,300 ※1 1,191,976
投資有価証券
17,903 12,083
長期貸付金
1,482,726 1,275,365
長期差入保証金
1,748,189 1,624,522
退職給付に係る資産
82,956 42,152
繰延税金資産
※7 73,835
-
再評価に係る繰延税金資産
422,441 421,061
その他
△ 362,998 △ 362,997
貸倒引当金
6,610,684 5,070,573
固定資産計
46,867,830 37,560,498
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 9,088,338 ※5 3,373,026
信用取引負債
※4 8,723,789 ※4 2,227,532
信用取引借入金
364,548 1,145,493
信用取引貸証券受入金
5,822,045 4,471,003
預り金
4,437,245 3,604,849
顧客からの預り金
1,384,799 866,153
その他の預り金
2,735,894 1,481,816
受入保証金
※4 20,000 ※4 20,000
短期借入金
530,294 91,715
未払法人税等
491,500 356,800
賞与引当金
761,534 495,240
その他の流動負債
19,449,606 10,289,601
流動負債計
固定負債
242,795 203,602
繰延税金負債
68,536 82,615
退職給付に係る負債
210,096 52,409
その他の固定負債
521,427 338,626
固定負債計
特別法上の準備金
※3 58,659 ※3 57,781
金融商品取引責任準備金
58,659 57,781
特別法上の準備金計
20,029,693 10,686,009
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
5,025,337 5,025,331
資本剰余金
8,940,075 9,091,377
利益剰余金
△ 3,023 △ 3,233
自己株式
22,793,515 22,944,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,283 △ 1,039
その他有価証券評価差額金
※7 △ 669,094 ※7 △ 595,258
土地再評価差額金
462,339 356,355
退職給付に係る調整累計額
△ 15,470 △ 239,943
その他の包括利益累計額合計
187,151 183,443
新株予約権
3,872,941 3,986,387
非支配株主持分
26,838,136 26,874,488
純資産合計
46,867,830 37,560,498
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
7,551,188 5,718,208
受入手数料
4,304,835 2,409,165
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
114,564 66,636
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,026,265 2,039,795
の取扱手数料
1,105,523 1,202,610
その他の受入手数料
※1 3,529,313 ※1 3,988,292
トレーディング損益
432,700 343,626
金融収益
11,513,201 10,050,127
営業収益計
71,182 47,502
金融費用
11,442,019 10,002,625
純営業収益
販売費・一般管理費 9,907,707 9,416,140
1,745,943 1,623,808
取引関係費
5,256,567 5,042,903
人件費
860,530 851,489
不動産関係費
1,611,747 1,498,557
事務費
※2 84,267 ※2 87,225
減価償却費
219,290 176,573
租税公課
129,360 135,582
その他
1,534,312 586,484
営業利益
営業外収益
486 422
受取利息
32,151 29,774
受取配当金
24,384 4,921
受取保険金
9,960 9,960
受取事務手数料
316,548 220,259
投資有価証券売却益
- 8,994
投資事業組合運用益
8,900 9,813
その他
392,431 284,145
営業外収益計
営業外費用
- 3,700
和解金
25,195 -
投資事業組合運用損
4,246 6,338
その他
29,442 10,038
営業外費用計
1,897,301 860,591
経常利益
特別利益
- 190,282
投資有価証券売却益
- 878
金融商品取引責任準備金戻入
- -
固定資産売却益
14,431 -
投資有価証券清算益
1,751 3,708
新株予約権戻入益
16,182 194,868
特別利益計
特別損失
3,065 16,807
投資有価証券評価損
※3 10,053 ※3 63,761
減損損失
6,412 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
- 10,800
事務所閉鎖費用
19,531 91,370
特別損失計
1,893,952 964,090
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 599,462 108,253
△ 58,349 122,464
法人税等調整額
541,113 230,717
法人税等合計
1,352,838 733,372
当期純利益
210,378 233,045
非支配株主に帰属する当期純利益
1,142,460 500,327
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,352,838 733,372
当期純利益
その他の包括利益
80,317 △ 221,925
その他有価証券評価差額金
69,005 △ 105,983
退職給付に係る調整額
- 73,835
土地再評価差額金
※1 149,322 ※1 △ 254,073
その他の包括利益合計
1,502,161 479,298
包括利益
(内訳)
1,301,363 275,855
親会社株主に係る包括利益
200,798 203,443
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,831,125 5,025,337 8,046,923 △ 2,904 21,900,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,308 △ 249,308
親会社株主に帰属する当期
1,142,460 1,142,460
純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 893,152 △ 119 893,033
当期末残高 8,831,125 5,025,337 8,940,075 △ 3,023 22,793,515
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 101,386 △ 669,094 393,334 △ 174,373 188,902 3,717,133 25,632,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,308
親会社株主に帰属する当期
1,142,460
純利益
自己株式の取得 △ 119
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
89,897 - 69,005 158,902 △ 1,751 155,807 312,958
当期変動額(純額)
当期変動額合計 89,897 - 69,005 158,902 △ 1,751 155,807 1,205,991
当期末残高 191,283 △ 669,094 462,339 △ 15,470 187,151 3,872,941 26,838,136
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,831,125 5,025,337 8,940,075 △ 3,023 22,793,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,025 △ 349,025
親会社株主に帰属する当期
500,327 500,327
純利益
自己株式の取得
△ 209 △ 209
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 6 151,301 △ 209 151,086
当期末残高 8,831,125 5,025,331 9,091,377 △ 3,233 22,944,601
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 191,283 △ 669,094 462,339 △ 15,470 187,151 3,872,941 26,838,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 349,025
親会社株主に帰属する当期
500,327
純利益
自己株式の取得
△ 209
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 192,323 73,835 △ 105,983 △ 224,472 △ 3,708 113,446 △ 114,733
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 192,323 73,835 △ 105,983 △ 224,472 △ 3,708 113,446 36,352
当期末残高 △ 1,039 △ 595,258 356,355 △ 239,943 183,443 3,986,387 26,874,488
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,893,952 964,090
税金等調整前当期純利益
84,267 87,225
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 70 △ 75
賞与引当金の増減額(△は減少) 85,500 △ 134,700
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,859 14,079
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 6,412 △ 878
△ 40,162 △ 31,577
受取利息及び受取配当金
10,560 1,764
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) 25,195 △ 8,994
投資有価証券売却損益(△は益) △ 316,548 △ 410,541
△ 1,751 △ 3,708
新株予約権戻入益
投資有価証券清算益(△は益) △ 14,431 -
投資有価証券評価損益(△は益) 3,065 16,807
- 10,800
事務所閉鎖費用
10,053 63,761
減損損失
△ 580,470 2,190,563
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額(△は増加) 64,337 300,660
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 1,419,228 7,082,735
信用取引負債の増減額(△は減少) 73,021 △ 5,715,311
924,916 △ 1,350,906
立替金及び預り金の増減額
預託金の増減額(△は増加) △ 183,377 924,415
受入保証金の増減額(△は減少) 848,180 △ 1,254,078
差入保証金の増減額(△は増加) △ 203,685 285,242
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 125,302 △ 28,826
122,742 △ 202,386
その他
1,260,458 2,800,160
小計
利息及び配当金の受取額 40,185 31,561
△ 10,560 △ 1,764
利息の支払額
- △ 121,000
役員退職慰労金の支払額
- △ 3,634
事務所閉鎖に伴う支払額
3,050 △ 1,300
その他
△ 317,163 △ 739,608
法人税等の支払額
975,969 1,964,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,932 △ 44,306
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出 △ 9,140 △ 4,983
△ 2,193 △ 2,346
長期差入保証金の差入れによる支出
長期差入保証金の回収による収入 8,128 2,862
38,891 24,112
投資事業組合からの分配による収入
△ 1,698,805 △ 1,594,244
投資有価証券の取得による支出
1,218,592 2,810,143
投資有価証券の売却による収入
20,101 -
投資有価証券の清算による収入
その他預金の増減額(△は増加) △ 6,412 878
3,948 9,620
その他
△ 470,821 1,201,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119 △ 209
自己株式の取得による支出
△ 249,308 △ 349,025
配当金の支払額
△ 45,148 △ 89,655
非支配株主への配当金の支払額
△ 18,041 △ 18,587
その他
△ 312,618 △ 457,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1,805
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 192,530 2,708,673
8,531,298 8,723,828
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,723,828 ※1 11,434,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・主要な連結子会社の名称 丸八証券株式会社
(2) 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 2社
・主要な非連結子会社の名称
株式会社エースコンサルティング
株式会社エース経済研究所
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
株式会社エースコンサルティング
株式会社エース経済研究所
・持分法を適用しない理由
各社はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己
の計算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しており
ます。
② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額(売却原価は移動平均法により算定)
とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
してみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております 。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
器具備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
に定めるところにより算出した額を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が263,181千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が79,462千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が183,719千円減少
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 20,000千円 20,000千円
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,966,545 千円 1,954,548 千円
※3.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
預金 100,000千円 100,000千円
計 100,000 100,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 20,000千円 20,000千円
信用取引借入金
8,723,789 2,227,532
計
8,743,789 2,247,532
※5.信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り
株券の金額は期末時価によっており、連結貸借対照表に計上されておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 45,689千円 80,441千円
信用取引 2,480,400 156,275
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、為替予約取引の担保として定期預金を80,000千
円差入れております。
6.(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
信用取引貸証券 361,563千円 1,043,189千円
2,223,932
信用取引借入金の本担保証券 8,832,947
4,170,440
差入保証金代用有価証券 2,021,574
(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 17,198,682千円 10,874,181千円
信用取引借証券 280,200 663,382
受入保証金代用有価証券 10,494,889 8,760,820
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※7.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法上
の路線価に合理的な調整(奥行価格補正)を行って算出しております。
② 再評価を行った年月日 平成14年3月31日
③ 再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
再評価を行った事業用土地の期末における
△13,603千円 △11,975千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
8.今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行2行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
コミットメントの総額 3,800,000千円 3,800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,800,000 3,800,000
(連結損益計算書関係)
※1.トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
株券等トレーディング損益 1,611,278千円 2,023,965千円
債券等・その他のトレーディング損益 1,918,034 1,964,326
計 3,529,313 3,988,292
※2.減価償却費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
有形固定資産 80,989 千円 81,225千円
無形固定資産 1,155 3,772
投資その他の資産 2,122 2,227
計 84,267 87,225
※3.減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
会社 場所 用途 種類及び減損損失金額
建物及び構築物等 42,481千円
福利厚生施設
エース証券株式会社 京都府八幡市 土 地 21,280
(社員寮)
計 63,761
②減損損失を認識するに至った経緯
当該資産については、入居率が低くなっており、設備の老朽化も進み将来の維持管理費の増加も見込まれるため
売却処分することとなりましたので、売買契約に基づく正味売却価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として特別
損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 441,946千円 △721,588千円
組替調整額 △324,993 425,320
税効果調整前
116,952 △296,268
税効果額 △36,635 74,343
その他有価証券評価差額金
80,317 △221,925
退職給付に係る調整額:
当期発生額
218,349 △24,322
組替調整額
△119,876 △128,171
税効果調整前
98,472 △152,494
税効果額
△29,467 46,510
退職給付に係る調整額
69,005 △105,983
土地再評価差額金:
税効果額
- 73,835
その他の包括利益合計
149,322 △254,073
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 49,875 - - 49,875
合計 49,875 - - 49,875
自己株式
0
普通株式(注) 13 - 14
合計 13 0 - 14
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 187,151
としての新株予約権
合計 - - - - - 187,151
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成29年4月28日
普通株式 249,308 5 平成29年3月31日 平成29年6月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年4月25日
普通株式 349,025 利益剰余金 7 平成30年3月31日 平成30年6月14日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)1、3 49,875 - 44,887 4,987
合計 49,875 - 44,887 4,987
自己株式
0
普通株式(注)1、2、3 14 13 1
合計 14 0 13 1
(注)1 .当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式及び株式併合により生じた端株の買取りによるものであります。
3.発行済株式の減少及び自己株式の減少は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 183,443
としての新株予約権
合計 - - - - - 183,443
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年4月25日
普通株式 349,025 7 平成30年3月31日 平成30年6月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成31年4月26日
普通株式 249,298 利益剰余金 50 平成31年3月31日 令和元年6月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金・預金勘定 8,962,487千円 11,672,088千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △180,000 △180,000
金融商品取引責任準備金(預金) △58,659 △57,781
現金及び現金同等物 8,723,828 11,434,307
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(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
器具備品であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 2,756千円 1,574千円
1年超 2,624 918
合計 5,380 2,492
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買及び売買等の媒介、取次ぎ又は代
理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの投資・金融サービス業務を行って
おります。
これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、必要な場合はコミットメントライン契約等の銀行借入
金により、機動的かつ安定的に資金を調達しております。また、信用取引に係る資金については、証券金融会社
からの資金調達もしております。
資金運用につきましては、短期的な預金によるほか、顧客の委託を受けて行う信用取引について、株式買付代
金の貸付業務及び自己の計算に基づきトレーディング業務(株価指数先物取引等を含む)等を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金・預金、顧客からの預り金等を法令に
基づき信託する顧客分別金などの預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券などのトレーディング商品
(株価指数先物取引等を含む)、純投資目的及び事業推進目的で保有する投資有価証券及び顧客に対する信用取
引貸付金等であり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金、運転資金としての銀行からの
短期借入金であります。また、外国有価証券の売買代金決済のための為替予約取引を行っております。
預金につきましては、ペイオフ対策として基本的には当座預金及び普通預金(決済性預金)としております。
また、預託金(顧客分別金信託)につきましては、その運用に対して元本補填のある信託契約となっておりま
す。なお、預金や預託金(顧客分別金信託)の預入先は、いずれも信用度の高い金融機関であります。
保有するトレーディング商品(株価指数先物取引等を含む)及び投資有価証券について、当社グループの財務
状況に大きな影響を与えるリスクとしましては、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクは株
式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、信用リスクは取引の相手方や、保
有有価証券の発行体がデフォルト状態になる等、契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
また、顧客に対する信用取引については、株式市場の急激な下落により信用取引建玉に予想を超える評価損が
発生した場合には、資金の流動性に多大な影響を及ぼす可能性があります。
外国有価証券の売買代金決済に係る為替変動リスクに対応するため、為替予約取引を行っておりますが、信用
度の高い金融機関と取引をしております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行ってお
ります。
信用取引については、当社グループが顧客に信用供与を行うため、貸付金又は貸株を自己資金又は銀行借入
金及び証券金融会社との貸借取引により調達しております。貸借取引においては、証券金融会社が未決済の貸
借銘柄を日々値洗いし、評価損益相当額を更新差金として証券会社との間で金銭の授受をしております。この
更新差金に対応すべく、リスク管理上、建玉残高や評価損率に一定の制限を設ける等の措置を施しておりま
す。また、預金や預託金(顧客分別金信託)に係る信用リスク管理については、いずれも信用度の高い金融機
関と取引することを基本方針としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクについては、リスク管理規程等の社内規程に基づき、取引の態様に応じたリスク管理を行ってお
ります。トレーディングに関する取引のリスク管理の基本は、財務状況に合わせてリスクを適切にコントロー
ルすることにあります。そのため、経営会議において投資限度額等の運用の基本方針を設定し、財務状況の変
化に応じて適宜これを見直しております。トレーディング部門では、その運用方針に沿った社内基準(ポジ
ション枠、ロスカットルール等)のもとでトレーディング業務を行い、リスク管理を行っております。
さらに売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、日々経
営陣及び関連部署に報告しております。為替予約取引についても取引担当部署から独立した部署で日常的に取
引のチェックがなされ、日々関連部署に報告がなされております。
また、市場リスク管理のため、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融庁告示に則った標準的方法によ
り、市場リスク相当額を算定し、限度額を定め管理をしております。平成31年3月31日(当期の連結決算日)
現在で、当社の市場リスク相当額は88,346千円であります。
連結子会社においても、トレーディングに関する取引につき、当社と同様のリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,962,487
8,962,487 -
(2) 預託金
6,665,717 6,665,717 -
(3) 約定見返勘定
1,598,415 1,598,415 -
(4) 信用取引資産
19,331,665 19,331,665 -
① 信用取引貸付金 19,053,685 19,053,685 -
② 信用取引借証券担保金 277,980 277,980 -
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 2,459,669 2,459,669 -
② その他有価証券 1,887,772 1,887,772 -
資産計 40,905,728 40,905,728 -
(1) 信用取引負債
9,088,338 9,088,338 -
① 信用取引借入金 8,723,789 8,723,789 -
② 信用取引貸証券受入金 364,548 364,548 -
(2) 預り金
5,822,045 5,822,045 -
(3) 受入保証金
2,735,894 2,735,894 -
(4) 短期借入金
20,000 20,000 -
負債計 17,666,277 17,666,277 -
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの 3,900 3,900 -
② ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ計 3,900 3,900 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 11,672,088
11,672,088 -
(2) 預託金
5,741,301 5,741,301 -
(3) 約定見返勘定
1,297,754 1,297,754 -
(4) 信用取引資産
12,248,929 12,248,929 -
① 信用取引貸付金 11,579,188 11,579,188 -
② 信用取引借証券担保金 669,741 669,741 -
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 273,006 273,006 -
② その他有価証券 744,890 744,890 -
資産計 31,977,971 31,977,971 -
(1) 信用取引負債
3,373,026 3,373,026 -
① 信用取引借入金 2,227,532 2,227,532 -
② 信用取引貸証券受入金 1,145,493 1,145,493 -
(2) 預り金
4,471,003 4,471,003 -
(3) 受入保証金
1,481,816 1,481,816 -
(4) 短期借入金
20,000 20,000 -
負債計 9,345,845 9,345,845 -
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
② ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ計 - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を時価欄に記載しており
ます。
2.市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資
産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
① 非上場株式 215,372 235,021
② 投資事業有限責任組合等への出資 208,154 212,064
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 8,945,862 - - -
預託金 6,665,717 - - -
信用取引貸付金 19,053,685 - - -
信用取引借証券担保金 277,980 - - -
合計 34,943,246 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 11,660,913 - - -
預託金 5,741,301 - - -
信用取引貸付金 11,579,188 - - -
信用取引借証券担保金 669,741 - - -
合計 29,651,145 - - -
4.借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 8,723,789 - - - - -
短期借入金 20,000 - - - - -
合計 8,743,789 - - - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 2,227,532 - - - - -
短期借入金 20,000 - - - - -
合計 2,247,532 - - - - -
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(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
1.売買目的有価証券(商品有価証券等)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
65,936 12,132
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 859,071 567,478 291,592
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 859,071 567,478 291,592
株式 1,028,701 1,061,941 △33,239
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,028,701 1,061,941 △33,239
合計 1,887,772 1,629,420 258,352
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 338,829 305,363 33,465
連結貸借対照表計上額が
その他 92,070 90,000 2,070
取得原価を超えるもの
小計 430,899 395,363 35,535
株式 313,991 380,943 △66,951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 313,991 380,943 △66,951
合計 744,890 776,306 △31,415
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,321,951 321,132 4,583
合計 1,321,951 321,132 4,583
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,810,143 439,004 28,462
合計 2,810,143 439,004 28,462
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について16,807千円減損処理(時価のないその他有価証券)を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券のうち、時価が帳簿価額を50%以上下落した銘柄又は時価が帳
簿価額に対して直近の2会計年度末において連続して30%以上下落した銘柄について減損処理を行っております。ま
た、時価のないその他有価証券については、年度末の簿価純資産が帳簿価額の50%以上下落した場合で当社が回復可
能性が無いものと判断した銘柄について、減損処理を行うこととしております。
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5.デリバティブ取引の契約金額等及び評価
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約金額等(千円)
時価 評価損益
区分 取引の種類
うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引 639,900 - 643,800 3,900
買建
(注)時価の算定方法
期末の時価は、主たる金融商品取引所が定める清算指数によっております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約金額等(千円)
時価 評価損益
区分 取引の種類
うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引 - - - -
買建
(注)時価の算定方法
期末の時価は、主たる金融商品取引所が定める清算指数によっております。
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(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契
約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約金額等(千円)
時価
当該時価の
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(千円)
算定方法
(千円)
為替予約取引
売建
273,503 -
米ドル
1,292,492 -
南アフリカランド
(※) -
為替予約等の振当処理 約定見返勘定
5,561 -
オーストラリアドル
買建
-
米ドル 169,312
-
トルコリラ 7,772
-
合計 1,748,643
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているた
め、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約金額等(千円)
時価
当該時価の
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(千円)
算定方法
(千円)
為替予約取引
売建
85,634 -
米ドル
19,325 -
カナダドル
3,797 - (※) -
為替予約等の振当処理 トルコリラ 約定見返勘定
121,660 -
南アフリカランド
6 -
オーストラリアドル
買建
-
米ドル 112,116
-
合計 342,540
(※)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定などと一体として処理されているた
め、その時価は、約定見返勘定などの時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社については、確定拠出企業年金制度及び
確定拠出型の特定退職金共済制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,741,336千円 2,814,046千円
勤務費用 198,308 200,567
利息費用 13,063 13,453
数理計算上の差異の発生額 △3,535 △14,115
退職給付の支払額 △135,126 △69,424
退職給付債務の期末残高 2,814,046 2,944,528
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 4,190,356千円 4,493,700千円
期待運用収益 92,206 100,597
数理計算上の差異の発生額 214,813 △38,438
事業主からの拠出額 111,136 -
退職給付の支払額 △114,813 △69,424
年金資産の期末残高 4,493,700 4,486,435
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,745,510千円 2,861,913千円
年金資産 △4,493,700 △4,486,435
△1,748,189 △1,624,522
非積立型制度の退職給付債務 68,536 82,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,679,653 △1,541,907
退職給付に係る負債 68,536 82,615
退職給付に係る資産 △1,748,189 △1,624,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,679,653 △1,541,907
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 198,308千円 200,567千円
利息費用 13,063 13,453
期待運用収益 △92,206 △100,597
数理計算上の差異の費用処理額 △119,876 △128,171
その他 △5,645 △5,733
確定給付制度に係る退職給付費用 △6,357 △20,481
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 98,472千円 △152,494千円
計 98,472 △152,494
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 665,236千円 512,741千円
計 665,236 512,741
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 34% 38%
短期金融資産 - 30
株式 53 21
その他 13 11
計 (※) 100 100
(※)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度
7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.5 2.5
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出年金及び特定退職金共済への掛金支払額は前連結会計年度41,956千円、当連結会計年度
43,888千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
新株予約権戻入益 1,751千円 3,708千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成24年
ストック・オプション
当社取締役 1名 当社従業員 36名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 63,800株
ストック・オプション数(注)
付与日 平成24年9月28日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社株式
の上場が確定した場合に本件新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、次の場合は、
この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合
イ.従業員を定年又は会社都合により退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場合
エ.その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
権利確定条件 ③ 新株予約権者が死亡した場合で、死亡直前において当該新株予約権者が②の条
件を満たしているとき、その相続人が新株予約権を承継し、これを行使するこ
とができる。ただし、新株予約権の承継後、権利行使をする前に当該相続人が
死亡した場合、当該相続人の新株予約権は即時失効するものとする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目的とする他の会社に就職、又は役員に就任
した場合で、権利行使により当社に不利益を与えるおそれがあると認められる
ときは、新株予約権は即時失効する。ただし、当社取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 平成24年9月28日 至 平成26年9月30日
権利行使期間 自 平成26年10月1日 至 令和元年9月28日
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平成25年
ストック・オプション
当社従業員 95名
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数(注) 普通株式 21,500株
付与日 平成25年3月15日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社株式
の上場が確定した場合に本件新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、次の場合は、
この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合
イ.従業員を定年又は会社都合により退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場合
エ.その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
権利確定条件 ③ 新株予約権者が死亡した場合で、死亡直前において当該新株予約権者が②の条
件を満たしているとき、その相続人が新株予約権を承継し、これを行使するこ
とができる。ただし、新株予約権の承継後、権利行使をする前に当該相続人が
死亡した場合、当該相続人の新株予約権は即時失効するものとする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目的とする他の会社に就職、又は役員に就任
した場合で、権利行使により当社に不利益を与えるおそれがあると認められる
ときは、新株予約権は即時失効する。ただし、当社取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 平成25年3月15日 至 平成27年3月31日
権利行使期間 自 平成27年4月1日 至 令和2年3月14日
平成25年
ストック・オプション
当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 800株
ストック・オプション数(注)
付与日 平成25年5月15日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社株式
の上場が確定した場合に本件新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、次の場合は、
この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合
イ.従業員を定年又は会社都合により退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場合
エ.その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
権利確定条件 ③ 新株予約権者が死亡した場合で、死亡直前において当該新株予約権者が②の条
件を満たしているとき、その相続人が新株予約権を承継し、これを行使するこ
とができる。ただし、新株予約権の承継後、権利行使をする前に当該相続人が
死亡した場合、当該相続人の新株予約権は即時失効するものとする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目的とする他の会社に就職、又は役員に就任
した場合で、権利行使により当社に不利益を与えるおそれがあると認められる
ときは、新株予約権は即時失効する。ただし、当社取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 平成25年5月15日 至 平成27年5月31日
権利行使期間 自 平成27年6月1日 至 令和2年5月14日
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平成25年
ストック・オプション
当社取締役 5名 当社従業員 348名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 1名 当社子会社使用人 2名
普通株式 178,100株
ストック・オプション数(注)
付与日 平成25年11月1日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社株式
の上場が確定した場合に本件新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は顧問であることを要する。ただし、次の場合は、
この限りではない。
ア.当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合
イ.従業員を定年又は会社都合により退職した場合
ウ.顧問を契約満了により退職した場合
エ.その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
権利確定条件 ③ 新株予約権者が死亡した場合で、死亡直前において当該新株予約権者が②の条
件を満たしているとき、その相続人が新株予約権を承継し、これを行使するこ
とができる。ただし、新株予約権の承継後、権利行使をする前に当該相続人が
死亡した場合、当該相続人の新株予約権は即時失効するものとする。
④ 新株予約権者が金融商品取引業を目的とする他の会社に就職、又は役員に就任
した場合で、権利行使により当社に不利益を与えるおそれがあると認められる
ときは、新株予約権は即時失効する。ただし、当社取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
⑤ その他の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 自 平成25年11月1日 至 令和2年10月31日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行なっているため、株式数は調整されております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成24年 平成25年
ストック・オプション ストック・オプション
付与日 平成24年9月28日 平成25年3月15日
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末 -
-
付与 -
-
失効 -
-
権利確定 -
-
未確定残 -
権利確定後 (株)
64,000
前連結会計年度末 21,900
権利確定 - -
-
権利行使 -
200
失効 400
63,800
未行使残 21,500
平成25年 平成25年
ストック・オプション ストック・オプション
付与日 平成25年5月15日 平成25年11月1日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 800 181,700
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - 3,600
未行使残 800 178,100
② 単価情報
平成24年 平成25年
ストック・オプション ストック・オプション
付与日 平成24年9月28日 平成25年3月15日
権利行使価格 (円) 1,050 1,150
行使時平均株価 (円) - -
公正な評価単価(付与日) (円) 0 0
平成25年 平成25年
ストック・オプション ストック・オプション
付与日 平成25年5月15日 平成25年11月1日
権利行使価格 (円) 1,800 3,200
行使時平均株価 (円) - -
公正な評価単価(付与日) (円) 0 103
(注)当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式数及び権利行使価格は
調整されております。
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は非上場企業であるため、ストック・オプ
ションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した
価格を参考として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額は53,295千円であります。
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 72,198千円 18,534千円
未払事業税 46,694 8,878
賞与引当金 170,754 125,235
投資有価証券評価損 46,950 28,073
貸倒引当金超過額 90,044 90,087
減価償却超過額 27,415 22,537
ゴルフ会員権評価減 64,799 64,817
金融商品取引責任準備金 17,892 17,635
土地再評価差額金 204,073 204,314
減損損失 127,894 146,939
239,291 195,500
その他
繰延税金資産小計
1,108,008 922,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △18,534
- △612,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △822,037 △631,180
繰延税金資産合計 285,971 291,374
(うち、再評価に係る繰延税金資産) (-) (73,835)
繰延税金資産再計
285,971 217,539
(繰延税金負債)
△361,040 △368,581
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金 △84,638 △10,295
△131 △113
その他
繰延税金負債合計 △445,810 △378,989
繰延税金負債の純額 △159,839 △161,450
(注)評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額72,198千円が減
少したこと並びに提出会社において社員寮(土地・建物)の売却が決定されたことに伴い、土地評価差額金及
び過年度の土地建物等評価減に関する評価性引当額118,423千円を繰延税金資産として認識したことによるも
のであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用 △4.8 △7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 3.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 1.3 2.6
法人税額の特別控除 △2.1 -
評価性引当額の調整 0.4 △4.7
その他 0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 23.9
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有して
おり、当該債務を資産除去債務として認識しております。
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なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
資本記又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
その他の 外国 株券等の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
関係会社 6,000,000 該当なし 国内店頭取引 42,726,299 82,162
(負債)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
資本記又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
その他の 外国 株券等の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
関係会社 6,000,000 該当なし 国内店頭取引 63,616,150 12,203
(負債)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
(注)1.外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。
2. 約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。
3. 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
( 2 ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
資本記又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
その他の 外国 株券等の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
国内店頭取引
関係会社 6,000,000 該当なし 18,374,675 28,553
(資産)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
資本記又 議決権等の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所有)割合 との関係
約定見返勘定
外国 株券等の
その他の
東海東京証券 名古屋市 有価証券の
国内店頭取引
関係会社 6,000,000 該当なし 29,170,161 66,740
(資産)
株式会社 中村区 売買等
の子会社 (注)1
(注)2
(注)1.外国株券等の国内店頭取引については、時価を基準として適正と判断する価格を決定しております。
2. 約定見返勘定の期末残高については、資産と負債を相殺して記載しております。
3. 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額
4,568.32円 4,553.70円
1株当たり当期純利益
229.13円 100.34円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利
益」を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,142,460 500,327
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,142,460 500,327
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 4,986 4,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 (提出会社) (提出会社)
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 新株予約権 第7回 1,095個 新株予約権 第8回 638個
潜在株式の概要
第8回 640個 第9回 215個
第9回 219個 第10回 8個
第10回 8個
第11回 1,781個
第11回 1,817個
これらの詳細は、「第4提出会
社の状況、1.株式等の状況(2)
これらの詳細は、「第4提出会
新株予約権等の状況」に記載の
社の状況、1.株式等の状況(2)
とおりであります。
新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,838,136 26,874,488
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,060,092 4,169,830
(うち新株予約権)(千円) (187,151) (183,443)
(うち非支配株主持分)(千円) (3,872,941) (3,986,387)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 22,778,044 22,704,658
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,986 4,985
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 20,000 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 18,587 14,324 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,323 18,999 - 令和2年~4年
その他有利子負債
信用取引借入金(1年以内返済予定) 8,723,789 2,227,532 0.60 -
合計 8,795,699 2,280,855 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,432 4,755 811 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 2,555 5,348 7,600
10,050
税金等調整前四半期(当期)純利益
395 755 689 964
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
179 451 371 500
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円)
35.95 90.64 74.59 100.34
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は純損失(△)
35.95 54.68 △16.05 25.75
(円)
(注)当社は平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。このため、当連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 5,628,075 ※4 7,173,844
現金・預金
5,903,799 5,004,612
預託金
5,900,000 5,000,000
顧客分別金信託
3,799 4,612
その他の預託金
2,463,569 202,644
トレーディング商品
2,459,669 202,644
商品有価証券等
3,900 -
デリバティブ取引
1,026,209 1,067,158
約定見返勘定
16,499,828 10,252,317
信用取引資産
16,242,532 9,664,003
信用取引貸付金
257,295 588,314
信用取引借証券担保金
46,851 33,100
前払金
71,180 85,649
前払費用
未収入金 107,146 360,982
391,416 407,139
未収収益
139,009 52,416
その他の流動資産
32,277,087 24,639,865
流動資産計
固定資産
744,357 647,996
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 308,324 249,285
器具備品(純額) 118,976 121,522
265,145 243,865
土地
リース資産(純額) 51,910 33,323
47,335 45,206
無形固定資産
15,054 12,925
ソフトウエア
32,280 32,280
その他
5,169,940 3,844,285
投資その他の資産
1,938,804 710,484
投資有価証券
870,500 870,499
関係会社株式
1,100 1,600
出資金
※1 9,645 ※1 8,336
長期貸付金
1,246,806 1,046,849
長期差入保証金
7,315 8,031
長期前払費用
1,082,953 1,111,780
前払年金費用
- 73,835
再評価に係る繰延税金資産
283,795 283,849
その他
△ 270,979 △ 270,979
貸倒引当金
固定資産計 5,961,634 4,537,488
38,238,721 29,177,354
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
8,523,109 2,947,763
信用取引負債
※3 , ※4 8,181,923 ※3 , ※4 1,886,206
信用取引借入金
341,186 1,061,557
信用取引貸証券受入金
預り金 4,962,399 3,713,710
3,877,605 3,075,894
顧客からの預り金
1,084,793 637,816
その他の預り金
2,585,885 1,313,798
受入保証金
※3 , ※4 20,000 ※3 , ※4 20,000
短期借入金
18,587 14,324
リース債務
144,016 27,582
未払金
429,699 305,520
未払費用
423,389 23,323
未払法人税等
413,000 279,600
賞与引当金
2,648 4,449
その他の流動負債
17,522,736 8,650,072
流動負債計
固定負債
33,323 18,999
リース債務
39,898 47,216
繰延税金負債
68,536 82,615
退職給付引当金
163,480 19,805
長期未払金
6,021 6,273
その他の固定負債
311,258 174,908
固定負債計
特別法上の準備金
※2 46,753 ※2 45,875
金融商品取引責任準備金
46,753 45,875
特別法上の準備金計
17,880,749 8,870,856
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
資本剰余金
5,006,458 5,006,458
資本準備金
30,452 30,452
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,036,911 5,036,911
利益剰余金
その他利益剰余金
6,782,038 6,830,050
繰越利益剰余金
6,782,038 6,830,050
利益剰余金合計
△ 3,023 △ 3,233
自己株式
20,647,051 20,694,853
株主資本合計
評価・換算差額等
192,864 23,459
その他有価証券評価差額金
△ 669,094 △ 595,258
土地再評価差額金
△ 476,229 △ 571,799
評価・換算差額等合計
187,151 183,443
新株予約権
20,357,972 20,306,497
純資産合計
38,238,721 29,177,354
負債・純資産合計
72/89
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
6,067,925 4,611,945
受入手数料
3,407,640 1,821,557
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
106,681 66,636
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,629,687 1,705,040
の取扱手数料
923,916 1,018,710
その他の受入手数料
※1 2,258,208 ※1 2,272,127
トレーディング損益
※2 371,080 ※2 267,336
金融収益
8,697,214 7,151,409
営業収益計
※3 60,162 ※3 30,052
金融費用
8,637,052 7,121,357
純営業収益
販売費・一般管理費 7,535,875 7,039,688
※4 1,503,557 ※4 1,367,447
取引関係費
※5 3,934,964 ※5 3,674,409
人件費
※6 655,909 ※6 654,958
不動産関係費
※7 1,141,430 ※7 1,063,733
事務費
※8 54,758 ※8 62,313
減価償却費
※9 161,258 ※9 128,148
租税公課
※10 83,995 ※10 88,676
その他
1,101,177 81,669
営業利益
営業外収益
348 284
受取利息
61,109 93,162
受取配当金
24,366 4,328
受取保険金
9,960 9,960
受取事務手数料
311,049 183,490
投資有価証券売却益
- 8,994
投資事業組合運用益
7,969 7,980
その他
414,803 308,200
営業外収益計
営業外費用
25,195 -
投資事業組合運用損
- 3,500
和解金
2,790 4,676
その他
27,985 8,176
営業外費用計
1,487,994 381,694
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益 - 190,282
- 878
金融商品取引責任準備金戻入
1,751 3,708
新株予約権戻入益
1,751 194,868
特別利益計
特別損失
- 15,900
投資有価証券評価損
- 63,761
減損損失
12,857 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
12,857 79,661
特別損失計
1,476,888 496,900
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 516,000 18,202
△ 53,522 81,661
法人税等調整額
462,477 99,863
法人税等合計
1,014,411 397,037
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,016,934 6,016,934 △ 2,904 19,882,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,308 △ 249,308 △ 249,308
当期純利益 1,014,411 1,014,411 1,014,411
自己株式の取得
△ 119 △ 119
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 765,103 765,103 △ 119 764,984
当期末残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,782,038 6,782,038 △ 3,023 20,647,051
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高
95,549 △ 669,094 △ 573,544 188,902 19,497,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 249,308
当期純利益 1,014,411
自己株式の取得
△ 119
株主資本以外の項目の
97,314 - 97,314 △ 1,751 95,563
当期変動額(純額)
当期変動額合計 97,314 - 97,314 △ 1,751 860,547
当期末残高 192,864 △ 669,094 △ 476,229 187,151 20,357,972
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,782,038 6,782,038 △ 3,023 20,647,051
当期変動額
剰余金の配当
△ 349,025 △ 349,025 △ 349,025
当期純利益 397,037 397,037 397,037
自己株式の取得 △ 209 △ 209
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 48,012 48,012 △ 209 47,802
当期末残高 8,831,125 5,006,458 30,452 5,036,911 6,830,050 6,830,050 △ 3,233 20,694,853
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 192,864 △ 669,094 △ 476,229 187,151 20,357,972
当期変動額
剰余金の配当
△ 349,025
当期純利益 397,037
自己株式の取得 △ 209
株主資本以外の項目の
△ 169,404 73,835 △ 95,569 △ 3,708 △ 99,277
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 169,404 73,835 △ 95,569 △ 3,708 △ 51,474
当期末残高 23,459 △ 595,258 △ 571,799 183,443 20,306,497
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること及びその損失を減少させることを目的として、自己の計
算において行う有価証券等の取引並びにデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
2.トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額(売却原価は移動平均法により算定)と
し、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
してみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
器具備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に
定めるところにより算出した額を計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,719千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載をして
おりません。
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(貸借対照表関係)
※1.従業員に対する貸付金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
長期貸付金 9,645千円 8,336千円
※2.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5
※3.担保付債務
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 20,000千円 20,000千円
証券金融会社借入金 20,000 20,000
信用取引借入金
8,181,923 1,886,206
計
8,201,923 1,906,206
※4.信用取引自己融資に係る見返り株券を、下記のとおり担保に供しております。なお、信用取引の自己融資見返り
株券の金額は期末時価によっており、貸借対照表に計上されておりません。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 45,689千円 80,441千円
信用取引
2,480,400 156,275
上記のほか、前事業年度末及び当事業年度末においては、為替予約取引の担保として定期預金を50,000千円差入
れております。
5.(1) 担保等として差入れを行った有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
信用取引貸証券 335,484千円 942,503千円
信用取引借入金の本担保証券 8,277,399 1,880,546
差入保証金代用有価証券 1,832,394 4,051,312
(2) 担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 14,638,462千円 9,112,641千円
信用取引借証券 259,095 581,293
受入保証金代用有価証券 9,002,432 7,097,165
6.今後の資金需要に向けた機動的かつ安定的な資金調達の手段を確保するため、取引銀行2行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
コミットメントの総額
3,800,000千円 3,800,000千円
借入実行残高
- -
差引額
3,800,000 3,800,000
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(損益計算書関係)
※1.トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
株券等トレーディング損益 1,093,443千円 1,403,113千円
債券等・その他のトレーディング損益 1,164,764 869,014
計 2,258,208 2,272,127
※2.金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
信用取引受取利息・品貸料 305,771千円 214,312千円
受取債券利子 20,477 16,523
受取利息 1,029 1,292
為替差益 43,757 35,176
その他 44 32
計 371,080 267,336
※3.金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
信用取引支払利息・品借料 49,601千円 28,404千円
支払利息 10,560 1,647
計 60,162 30,052
※4.取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 807,025千円 740,369千円
取引所・協会費 61,232 43,027
通信・運送費 405,336 381,344
旅費・交通費 85,113 68,389
広告宣伝費 103,480 94,588
交際費 41,368 39,728
計 1,503,557 1,367,447
※5.人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬・従業員給料 2,738,505千円 2,686,535千円
歩合外務員報酬 58,770 27,967
福利厚生費 517,456 486,002
賞与引当金繰入 413,000 279,600
退職給付費用 △6,357 △20,481
その他 213,589 214,786
計 3,934,964 3,674,409
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※6.不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
不動産費 518,927千円 527,686千円
器具・備品等 136,982 127,272
計 655,909 654,958
※7.事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
事務委託費 1,044,359千円 975,668千円
事務用品費 97,071 88,064
計 1,141,430 1,063,733
※8.減価償却費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
有形固定資産 51,832千円 56,517千円
無形固定資産 1,096 3,712
長期前払費用 1,829 2,082
計 54,758 62,313
※9.租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
事業所税 6,262千円 6,357千円
外形標準課税 129,496 100,410
固定資産及び自動車税 9,707 9,476
控除対象外消費税 13,590 6,485
その他 2,202 5,418
計 161,258 128,148
※10.その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
調査研究費 10,783千円 11,437千円
水道光熱費 29,574 28,921
消耗品費 4,391 12,628
雑費 27,451 11,920
その他 11,793 23,768
計 83,995 88,676
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 852,500 2,211,916 1,359,416
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
子会社株式 852,499 1,746,890 894,391
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 (平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(千円) (千円)
子会社株式 18,000 18,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 -千円 18,534千円
未払事業税 35,541 1,316
賞与引当金 143,452 98,348
投資有価証券評価損 14,782 10,789
貸倒引当金損金超過額 67,398 67,398
減価償却超過額 15,124 14,042
ゴルフ会員権評価減 58,697 58,697
金融商品取引責任準備金 14,259 13,992
土地再評価差額金 204,073 204,314
減損損失 120,798 139,822
225,784 183,532
その他
繰延税金資産小計
899,914 810,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △18,534
- △543,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △697,030 △561,682
繰延税金資産合計 202,883 249,108
(-) (73,835)
(うち、再評価に係る繰延税金資産)
繰延税金資産再計
202,883 175,273
(繰延税金負債)
前払年金費用 △158,143 △212,194
△84,638 △10,295
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △242,781 △222,489
繰延税金負債の純額 △39,898 △47,216
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
30.8% 30.6%
法定実効税率
(調整)
2.5 3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.8 △4.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目
1.2 3.7
住民税均等額
△2.7 0.0
法人税等の特別控除
0.0 △12.5
評価性引当額の調整
0.3 △0.3
その他
31.3 20.1
税効果会計適用後の法人税等の負担税率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
(株)ヴィッツ 3,400 9,010
トレーディン 売買目的
グ商品 有価証券
小計 3,400 9,010
日特エンジニアリング(株) 40,000 112,000
日本証券金融(株) 136,765 79,870
ヒロセホールディングス(株) 70,000 52,920
香川証券(株) 90,000 31,000
(株)グラフィックホールディングス 200 30,000
その他 Tranzax(株) 186 18,600
投資有価証券
有価証券
鷹之台ゴルフ(株)
9 16,900
アンジェス(株) 16,000 16,720
(株)りそなホールディングス 28,600 13,719
(株)イーグルポイントゴルフクラブ 1 11,523
その他(10銘柄)
39,041 23,095
小計 420,802 406,349
計 424,202 415,359
【債券】
貸借対照表計上額
券面総額
銘柄
(千円)
トレーディン 売買目的
-
国債(1銘柄)及び 外国債券(9銘柄) 193,634
グ商品 有価証券
計 - 193,634
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資信託受益証券)
90,000
92,070
その他
IPOリサーチオープン
投資有価証券
有価証券
162
投資事業有限責任組合出資金 212,064
計 90,162 304,134
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
49,620
1,634,384 3,739 1,588,503 1,339,218 20,262 249,285
建物及び構築物
(42,393)
78,609
587,669 22,927 531,987 410,464 17,668 121,522
器具備品
(88)
21,280
265,145 243,865
- - - 243,865
土地
(21,280)
[△669,094] [△595,258]
[△73,835]
94,266 - - 94,266 60,943 18,587 33,323
リース資産
149,510
2,581,466 26,666 2,458,623 1,810,626 56,517 647,996
有形固定資産計
(63,761)
無形固定資産
- - - 156,883 143,958 3,712 12,925
ソフトウエア
- - - 32,280 - - 32,280
電話加入権
- - - 189,164 143,958 3,712 45,206
無形固定資産計
11,913 4,693 4,065 12,541 4,510 2,082 8,031
長期前払費用
(注)1.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31
日 公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額
73,835千円は、土地再評価差額金の対象土地の売却決定により、税効果を認識したものであります。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 270,979 - - - 270,979
賞与引当金 413,000 279,600 413,000 - 279,600
金融商品取引責任準備金 46,753 7,986 8,864 - 45,875
(注)引当金計上の理由及び額の算定については、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 当社は株券を発行しておりません。
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
平成30年6月29日 近畿財務局長に提出。
事業年度(第100期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(2) 四半期報告書
平成30年8月10日 近畿財務局長に提出。
第101期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
平成30年11月13日 近畿財務局長に提出。
第101期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
平成31年2月13日 近畿財務局長に提出。
第101期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエース証券株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エー
ス証券株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエース証券株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エース証
券株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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