株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第21期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 59,269 59,524 60,186 64,590 66,871
経常利益 (百万円) 2,784 1,377 2,100 2,489 3,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,008 230 360 888 2,283
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,426 125 295 852 2,234
純資産額 (百万円) 20,463 20,385 20,485 21,136 23,181
総資産額 (百万円) 48,091 49,286 52,176 56,025 57,130
１株当たり純資産額 (円) 1,565.15 1,558.93 1,565.59 1,614.55 1,771.86
１株当たり当期純利益金額 (円) 77.84 17.77 27.85 68.58 176.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 41.0 38.9 37.3 40.2
自己資本利益率 (％) 5.1 1.1 1.8 4.3 10.4
株価収益率 (倍) 11.6 25.8 34.8 17.3 8.01
営業活動による
(百万円) 1,825 3,731 4,130 4,139 6,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,477 △ 5,471 △ 5,155 △ 6,708 △ 2,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 126 476 2,092 2,408 △ 1,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,877 3,658 4,704 4,556 6,568
の期末残高
従業員数 2,036 2,101 2,196 2,364 2,320
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,184 ) ( 1,001 ) ( 886 ) ( 1,127 ) ( 1,031 )
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第18期より不動産収入について表示の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
（企業会計基準第24号 2009年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第17
期について遡及処理しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 41,988 40,652 40,874 39,976 49,570
経常利益 (百万円) 2,260 937 1,564 1,947 2,970
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 763 124 △ 380 816 1,623
(△)
資本金 (百万円) 5,264 5,264 5,264 5,264 5,264
発行済株式総数 (株) 13,059,330 13,059,330 13,059,330 13,059,330 13,059,330
純資産額 (百万円) 19,517 19,446 18,848 19,152 20,579
総資産額 (百万円) 39,714 40,740 41,227 44,491 48,785
１株当たり純資産額 (円) 1,506.30 1,500.95 1,454.97 1,478.59 1,588.93
15 15 15 15 15
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 58.93 9.58 △ 29.37 63.02 125.38
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.1 47.7 45.7 43.0 42.2
自己資本利益率 (％) 4.0 0.6 △ 2.0 4.3 8.2
株価収益率 (倍) 15.3 47.9 ― 18.8 11.2
配当性向 (％) 25.5 156.5 ― 23.8 12.0
従業員数 1,369 1,378 1,406 1,322 1,565
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 910 ) ( 733 ) ( 633 ) ( 667 ) ( 879 )
株主総利回り (％) 46.6 24.8 51.5 63.1 75.5
(％) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
(比較指標：TOPIX(配当込み))
最高株価 (円) 2,031 996 1,116 1,518 2,437
最低株価 (円) 887 425 387 683 1,047
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第18期より不動産収入について表示の変更を行っており、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
（企業会計基準第24号 2009年12月４日）を適用しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第17
期について遡及処理しております。
４. 第19期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1998年10月 当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始
2001年６月 直営店型ハウスウェディング事業を開始
2001年12月 ナスダック・ジャパン(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場
2004年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2005年６月 株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加
2005年７月 株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始
2006年２月 株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2007年１月 株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェ
ディング事業を開始
2007年４月 株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)
2012年12月 株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)
2013年８月 幸運股份有限公司(連結子会社)を設立
2013年９月 台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化
2014年12月 PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)(連結子会社)を設立
2016年12月 株式会社TRUNK（連結子会社）を設立
株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立
2017年６月 GOODLUCK CORPORATION HONKG KONG LIMITED（連結子会社）を設立
2017年９月 株式会社Dressmore（連結子会社）を設立
2018年１月 GOODLUCK CORPORATION（THAILAND） LTD.(連結子会社)を設立
2018年４月 株式会社ブライズワードを吸収合併
2018年11月 株式会社GENTLE（連結子会社)を設立
(注) 当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社17社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展
開しております。
主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。
（１）主な事業内容との関連
セグメントの名称 主要サービス 事業主体
当社
国内ウェディング事業 国内におけるウェディングの企画・運営
連結子会社
海外・リゾートウェディング事業 海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営 連結子会社
（２）事業系統図
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(注) 上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。
国内ウェディング事業：株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）
株式会社 TRUNK
株式会社 Dressmore
株式会社 GENTLE
海外・リゾートウェディング事業：株式会社 グッドラック・コーポレーション
GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION
PT.GOODLUCK INTERNATIONAL BALI
ARLUIS WEDDING(GUAM)CORPORATION
GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION
幸運股份有限公司
GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED
PT.GOODLUCK JAKARTA
GOODLUCK CORPORATION（THAILAND） LTD.
その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）
株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
株式会社アンドカンパニー（保育事業）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
東京都
（連結子会社） 国内ウェディング 資金援助
10百万円 100.0
株式会社TRUNK 事業 役員の兼任 有り
渋谷区
東京都 国内ウェディング 資金援助
株式会社Dressmore 9百万円 100.0
事業
品川区 役員の兼任 有り
東京都 国内ウェディング 資金援助
株式会社GENTLE 10百万円 100.0
品川区 事業 役員の兼任 有り
株式会社 グッドラック・コーポ 海外・リゾート
東京都
100百万円 91.8 役員の兼任 有り
品川区
レーション(注)４ ウェディング事業
GOODLUCK INTERNATIONAL 米国 3,860千 海外・リゾート
91.8
役員の兼任 有り
(91.8)
CORPORATION ハワイ州 USD ウェディング事業
インドネシア 1,185百万 海外・リゾート
91.8
PT.GOODLUCK INTERNATIONAL BALI
役員の兼任 有り
(91.8)
バリ島 IDR ウェディング事業
ARLUIS WEDDING(GUAM) 米国準州 11,976千 海外・リゾート 91.8
役員の兼任 有り
(91.8)
CORPORATION グアム USD ウェディング事業
米国準州 100千 海外・リゾート
91.8
GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION
役員の兼任 有り
(91.8)
グアム USD ウェディング事業
中華民国 15,000千 海外・リゾート
91.8
幸運股份有限公司 役員の兼任 有り
(91.8)
台北市 TWD ウェディング事業
GOODLUCK CORPORATION HONG KONG 海外・リゾート
中華人民共和国 1,000千 91.8
役員の兼任 有り
香港市 HKD (91.8)
LIMITED ウェディング事業
インドネシア 700千 海外・リゾート
91.8
PT.GOODLUCK JAKARTA
役員の兼任 有り
(91.8)
ジャカルタ USD ウェディング事業
GOODLUCK CORPORATION（THAILAND） タイ
4百万 海外・リゾート 45.0
役員の兼任 有り
THB ウェディング事業 (45.0)
LTD.（注）３ バンコク
東京都 債務保証
株式会社 ライフエンジェル 140百万円 その他 100.0
品川区 役員の兼任 有り
東京都
資金融通
株式会社 アニバーサリートラベル 10百万円 その他 100.0
役員の兼任 有り
品川区
東京都 資金援助
株式会社アンドカンパニー 10百万円 その他 75.0
品川区 役員の兼任 有り
その他２社
(注) １.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４. 株式会社 グッドラック・コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,195百万円
② 経常利益 130百万円
③ 当期純損失 32百万円
④ 純資産額 2,469百万円
⑤ 総資産額 6,623百万円
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内ウェディング事業 1,685 ( 984 )
海外・リゾートウェディング事業 492 ( 44 )
報告セグメント計 2,177 ( 1,028 )
その他 49 ( 1 )
全社(共通) 94 ( 2 )
合計 2,320 ( 1,031 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換
算)を( )外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,565 ( 879 ) 31.9 5 年 1 ヶ月 4,377
セグメントの名称 従業員数(名)
国内ウェディング事業 1,471 ( 877 )
海外・リゾートウェディング事業 - ( -)
報告セグメント計 1,471 ( 877 )
その他 - ( -)
全社(共通) 94 ( 2 )
合計 1,565 ( 879 )
(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末と比べ従業員数が243名増加しておりますが、主として株式会社ブライズワード（連結子会
社）を吸収合併したことによるものです。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、多様化するお客様のニーズを汲み取り、
新たな市場と価値の創出をすべく事業を展開しております。
当連結会計年度は「長期経営方針～EVOL2027～」を発表いたしました。今後は、婚礼事業で培ってきた経験、ノウ
ハウ、ホスピタリティの姿勢を礎に、「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションの下、
「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」の３事業を拡大させてまいります。
第22期は「長期経営方針～EVOL2027～」で掲げた成長戦略と企業価値の向上に向け、引き続き３事業への成長投資
を加速し、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
国内ウェディング事業におきましては、既存店のリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図ってまいりま
す。また、安定したキャッシュフローを創出すべく、資源の再配分を進め、事業基盤を固めてまいります。ホテル事
業では、１号店であるTRUNK(HOTEL)の高水準を維持しながら、新規出店計画を進めてまいります。
海外・リゾートウェディング事業では、アジアマーケットの獲得に向け、拠点を拡大させるとともに、国内外の販
売網強化を図ることで、サービスブランドの認知を広げ、成長を加速してまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
①現状の認識
国内ウェディング市場におきましては、企業業績の緩やかな上昇により景気回復が期待できるものの、少子化や婚
姻率の減少を受け、先行き不透明な状況が継続するものと想定されます。その様な中、価値観の多様化により、オリ
ジナルな挙式・披露宴志向が高まり、ハウスウェディング市場は順調に拡大しております。こうした中、競合他社の
ハウスウェディング市場への参入が増加し、価格競争や顧客獲得の競争激化等、競合状況は一段と厳しさを増してお
ります。
旅行と共に短期間で挙式を執り行うことが出来る「リゾートウエディング」市場では、晩婚化、再婚率の上昇を追
い風として、国内需要は高まりつつあります。しかし、ハワイ、沖縄等の人気のリゾート地での新規施設出店が継続
しているため、需給状況は決して良好とは言えず、ここでも競合環境が激化しております。一方、中国本土を中心と
したアジアマーケットは拡大が見込まれております。リゾート地での新規施設の開発、営業拠点整備により顧客獲得
力の強化を図ることが差別化のポイントであります。
また、ホテル市場におきましては、引き続き訪日外国人の増加が期待される一方、新規ホテルの開業により、競合
環境の激化が予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえて、３事業
が継続的に成長するよう事業を運営してまいります。
②課題への対応
当社グループは、環境の変化に対応し、新たな価値を提供していくことが、企業の永続性につながるものと認識し
ており、情報収集力、分析力の強化及び環境の変化に対応できる人材を確保、育成することを重要な課題と位置づけ
ております。これらの課題解決を各事業ごとに取組み、継続的な成長を実現してまいります。
国内ウェディング事業におきましては、既存店のリニューアルを継続し、新規顧客の獲得強化を図りつつ、内製率
の上昇により収益力をより一層向上させてまいります。また、新規事業として新たな収益機会を構築していくため、
年間約２万組に及ぶ顧客データを活用すべく、顧客生涯価値サービスの拡大に積極的に取り組んでまいります。
海外・リゾートウェディング事業におきましては、組織管理体制を見直し、組織力の向上を図るとともに、安定し
た業績を確保するための営業力を養うべく、人材育成プログラムを考案し、業績回復に努めてまいります。
ホテル事業におきましては、TRUNK(HOTEL)の認知度向上による顧客層の拡大と、新規出店に向けた不動産開発、人
材教育に努めております。海外・リゾートウエディング事業におきましては、アジアマーケット拡大に向けて、アジ
ア圏内に新拠点の開拓を行い、エリアの拡充、国内外の販売網を強化してまいります。
また、当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価
値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えて
いけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループの事業等に関するリスクについては、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであ
り、これらに限られるものではありません。また、当社は下記リスクを回避し、また顕在化した時に適切な対応が行
われるよう、社内体制の整備と強化に努めております。
（１）事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を進めております。
一方で総務省統計局の調査等により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあること
が示唆されており、中長期的には挙式披露宴市場が縮小する可能性もあります。
当社は新しいサービスや店舗コンセプトを取り入れて新規需要を喚起する他、海外市場へ参入することで、こ
れら市場のリスクに対応しておりますが、市場の縮小が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
② 競合他社の影響について
当社が市場を牽引してきたハウスウェディングの需要拡大に伴い、同市場に同業他社や他業種からの参入が増
加しているため、更なる競争の激化が予測されます。
当社は、ハウスウェディングを象徴する店舗デザインをはじめ、優秀な人材の育成、サービス内容の充実及び
ブランドの確立に注力し、他社との差別化を図っておりますが、今後競争が激化し、競合企業の提供する挙式披
露宴が顧客の志向によりマッチしたものであった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
③ 婚礼様式のトレンドについて
当社は近年大きくシェアを拡大してきたハウスウェディング市場においてその牽引役を果たし、市場をリード
してまいりました。
当社は今後も社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して十分なマーケティングを行
い、婚礼様式の最先端の把握に努めてまいりますが、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭するな
どした場合、変化への対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
④ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても
同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画ど
おりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（２）事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法等並びに建築構造や建築地
域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等並びに海外
事業を展開する国においての諸条約、各国法令の規制を受けております。
当社は法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に則り事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触
し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得
し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び徹底した安全衛生管理に努めており
ます。従業員への教育研修のほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリン
グ等を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当
社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業
許可の取り消し、営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社グループ
の社会的信用の低下を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店を出店するに当たり、事業環境に応じた出店ができるよう、事業用借地権、リース
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バック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。
当社グループは各店舗の収益性や条件を十分に考慮した上で各契約を行っておりますが、万が一当社が想定し
ていた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には違約金の支払い等が発生し、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 地震その他の天災
当社グループの設備や挙式披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断する
等、想定以上の事態が発生し、保険等により填補できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えておりま
す。そのために当社グループは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映さ
れる人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しておりま
す。
しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡
大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 労務管理について
当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正
な労働環境の整備に努めております。
しかし、万が一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合に
は、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の取扱について
当社グループは、事業活動のために必要なお客様や取引先の個人情報や機密情報を取得しております。これら
の個人情報や機密情報の保護については、個人情報保護法に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化してお
りますが、万が一予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠
償請求の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。
設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりま
すが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行
に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等
の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが現在出店している直営店にはデベロッパー等からの賃借があり、出店時には敷金保証金の差し
入れを行っております。当社グループは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定のデベロッ
パーに対し出店が集中しないように取り組んでおりますが、賃借先の倒産等の事由により、敷金保証金の全部又
は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行ってお
ります。有利子負債残高を適切に管理する事に加え、長期性資金の調達に努めておりますが、今後の金融情勢の
変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等
を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来
キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
（１）業績
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、多様化するお客様の
ニーズを汲み取り、新たな市場・価値の創造をすべく「国内ウエディング事業」「ホテル事業」「海外・リゾート
ウェディング事業」３事業の成長に向けた投資を行いました。主力である国内ウエディング事業は、挙式披露宴会
場を「一軒家貸切」とし「一顧客一担当制」という独自の仕組みによって「オリジナルウェディング」を創りあ
げ、結婚式の本質を追求するクオリティ重視型のハウスウェディングで、他社との差別化を図っております。
また、今後の成長事業となるホテル事業、海外・リゾートウェディング事業は、事業拡大を図るべく新規拠点、
販売網拡大に向けた不動産開発、人材教育に努めております。
以上の結果、売上高は668億71百万円（前年同期比3.5%増）となり、営業利益は42億81百万円（前年同期比53.7%
増）、経常利益は39億０百万円（前年同期比56.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億83百万円（前年同
期157.1%増）となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
(国内ウェディング事業)
第19期から継続して取り組んでまいりました既存店舗の戦略的リニューアルは、引き続き、取扱組数、単価上昇
に大きく寄与しております。また、収益性の改善、商品価値の向上を目的として取り組みを進めている商品の内製
化は、料理メニューの見直しや関東エリアでの衣裳店増加により、順調に進捗し、利益率が大幅に上昇いたしまし
た。また、新規事業として新たな収益機会を構築していくため、年間約２万組に及ぶ顧客データを活用すべく、顧
客生涯価値サービスの拡大に積極的に取り組んでおります。前連結会計年度に渋谷区神宮前に開業したTRUNK
(HOTEL)は、婚礼、宴会受注及び宿泊稼働率ともに開業時からの高水準を維持し、多くのメディアに評価され
ている独自のコンセプトが外国人の支持を引き続き集めております。
これらの結果、売上高は542億59百万円（前年同期比4.2%増）となり、営業利益は58億46百万円（前年同期比48.2%
増）となりました。
(海外・リゾートウェディング事業)
海外・リゾートウェディング事業は、海外情勢悪化の影響による一部エリアでの受注減少を、他エリアでカバー
したことに加え、沖縄新拠点の開業により、取扱組数が増加いたしました。一方で、沖縄、プーケット６拠点の開
業準備費及び台風や地震等、自然災害で発生した店舗修繕費などの費用が発生しております。
これらの結果、売上高は111億74百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は3億89百万円（前年同期比35.3%減）と
なりました。
当連結会計年度末における総資産は571億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億４百万円の増加となり
ました。これは好調な業績に伴うキャッシュフローの改善により現金及び預金が20憶12百万円増加したことなどに
よるものです。
当連結会計年度末における負債は339億49百万円となり、前連結会計年度末と比較し９億40百万円の減少となりま
した。これは、借入金が14億88百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は231億81百万
円となり、前連結会計年度末と比較し20億44百万円の増加となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが64億49百万円の収入、投
資活動によるキャッシュ・フローが24億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが19億56百万円の支
出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より20億
12百万円増加し、65億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は64億49百万円（前年同期は41億39百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益を30億44百万円計上したこと、減価償却費を30億１百万円計上したこと、減損損失を６
億15百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億88百万円（前年同期は67億８百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出23億59百万円、ソフトウェアの取得による支出２億46百万円、敷金及び保証金の
差入による支出２億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は19億56百万円（前年同期は24億８百万円の収入）となりました。
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③仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
国内ウェディング事業(百万円) 11,661 95.8
海外・リゾートウェディング事業(百万円) 579 106.7
合計(百万円) 12,240 96.3
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注組数 前年同期比 受注組数残高 前年同期比
セグメントの名称
(組数) (％) (組数) (％)
国内ウェディング事業 14,782 103.07 8,296 99.5
海外・リゾート
10,266 91.31 3,856 88.9
ウェディング事業
合計 25,048 97.90 12,152 95.9
(注) その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
国内ウェディング事業(百万円) 54,259 104.2
海外・リゾートウェディング事業(百万円) 11,174 103.5
報告セグメント計(百万円) 65,434 104.0
その他(百万円) 1,437 84.9
合計(百万円) 66,871 103.5
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・内容検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の
見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異
なる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、「国内ウェディング事業における既存店強化」、「ホテル事業の成長に向けた投資」、「海
外・リゾートウェディング事業の強化」などに取り組んでまいりました。
国内ウェディング事業では、戦略的に行っている既存店のリニューアルの効果もあり取扱組数が増加する一方、
商品の内製化を進めるなどコストの削減が進んだことにより、利益率が改善しております。
2017年度に開業した複合型ホテルは売上、利益ともに順調に推移しております。
海外・リゾートウェディング事業では海外情勢悪化の影響があった地域もありましたが、新規拠点の開業などの
効果もあり事業全体では取扱組数が増加しています。一方、新規拠点の開業準備費用や台風などによる施設の被害
の復旧費用が発生した影響もあり、営業利益は前年同期比で減益となっております。
以上の結果、売上高は668億71百万円（前年同期比3.5%増）となり、営業利益は42億81百万円（前年同期比53.7%
増）、経常利益は39億０百万円（前年同期比56.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億83百万円（前年
同期157.1％増）となり、前年同期比では増収増益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」を
ご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。ま
た、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の
出店に注力し、海外・リゾートウェディング事業においては国内外の拠点数の拡大を行ってまいります。これらの
運転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュフローと、金融機関からの借入により
賄っております
４ 【経営上の重要な契約等】
（直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について）
当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店３店舗に係る定期建物賃
貸借契約を締結しております。
また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約
以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料
全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。
店舗名及び所在地 賃貸借契約等の相手先 契約の内容 契約期間
ベイサイド迎賓館 2006年２月１日
芙蓉総合リース株式会社 店舗建物の賃借
(長崎県長崎市) ～2021年１月31日
アーヴェリール迎賓館 2006年12月16日
芙蓉総合リース株式会社 店舗建物の賃借
(香川県高松市) ～2021年12月15日
ヒルサイドクラブ迎賓館 2007年９月１日
芙蓉総合リース株式会社 店舗建物の賃借
(徳島県徳島市) ～2022年８月31日
（固定資産の売買契約について）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日付で固定資産の売買契約を締結し、購
入いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）
をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額 3,024 百万円の設備投資を実施しております。
国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に 2,482 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。海外・リゾートウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に 269 百万円の設備投資を実施い
たしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具 土地 長期 敷金及び
合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 貸付金 保証金
本社 統括業
共通 78 35 ― ― 836 953 288
(東京都品川区) 務施設
関東地区
国内ウェ
5,206
アーカンジェル代官山 ディング 直営店 5,529 334 ― 2,094 13,166 521
(12,038.04)
事業
他27店舗
北海道・東北地区
286
アーカンジェル迎賓館 同上 直営店 572 23 ― 90 972 46
(2,201.39)
(仙台)他２店舗
東海地区
1,051
アーヴェリール迎賓館 同上 直営店 1,490 101 6 300 2,954 167
(30,042.70)
(名古屋)他８店舗
信越・北陸地区
アーククラブ迎賓館 同上 直営店 1,015 62 ― 85 231 1,395 77
(新潟)他４店舗
近畿地区
直営店 1,113
アーセンティア迎賓館 同上 2,313 81 ― 689 4,198 244
他 (6,576.78)
(大阪)他13店舗
中国・四国地区
1,196
アーククラブ迎賓館 同上 直営店 2,245 124 ― 159 3,725 101
(11,941.06)
(広島)他５店舗
九州地区
直営店 2,112
アーカンジェル迎賓館 同上 1,468 55 ― 304 3,940 121
他 (17,197.89)
(福岡)他７店舗
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 長期貸付金の内容は建設協力金であり、金融商品会計基準に基づく計上額であります。
３. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
４. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
所有権移転外
建物 10～20 319 669
ファイナンス・リース
所有権移転外
工具、器具及び備品 5 8 9
ファイナンス・リース
５. 賃貸借契約による主な賃貸設備は、次のとおりであります。
契約期間 年間賃貸料 賃貸料残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
建物（近畿地区） 5 45 143 ―
建物（九州地区） 5 66 198 ―
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（２）国内子会社
株式会社TRUNK
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
機械装置
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 敷金及び
及び リース資産 合計
構築物 及び備品 保証金
運搬具
国内ウェディング
TRUNK(HOTEL)
直営店 1,148 0 186 2,877 21 4,234 159
事業
(東京都渋谷区)
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
３. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 備考
(年) (百万円) (百万円)
所有権移転外
建物 18 305 5,345
ファイナンス・リース
（３）在外子会社
ARLUIS WEDDING (GUAM) CORPORATION
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
機械装置
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 敷金及び
及び その他 合計
構築物 及び備品 保証金
運搬具
ARLUIS WEDDING 海外・リゾート
直営店 293 2 97 73 282 749 52
米国準州グアム３店舗 ウェディング事業
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
計 24,912,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,059,330 13,059,330
(市場第一部) 100株
計 13,059,330 13,059,330 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月１日
11,753,397 13,059,330 ― 5,264 ― 5,210
(注)
(注) 株式分割(普通株式１株につき10株)による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 18 33 31 101 9 4,152 4,344 ―
所有株式数
－ 35,949 4,466 21,467 18,159 29 49,068 129,138 145,530
(単元)
所有株式数
－ 27.8 3.5 16.6 14.1 0.0 38.0 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式107,650株は、「個人その他」に1,076単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野 尻 佳 孝 東京都目黒区 2,460,950 19.00
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１‐８‐１１ 1,740,900 13.44
株式会社（信託口）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２-２８‐１ 1,045,970 8.08
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２‐１１‐３ 626,600 4.84
会社（信託口）
株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２‐１２‐１４ 543,200 4.19
ウェルズ通商株式会社 東京都大田区北馬込２‐２８‐１ 450,000 3.47
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１‐８‐１１ 292,000 2.25
株式会社(信託口9)
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT
CORPORATION TRUST CENTER １２０９
155,100 1.20
（常任代理人メリルリンチ日本証券
ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA
株式会社）
（東京都中央区日本橋１-４-１
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１‐８‐１２ 152,800 1.18
（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１‐８‐１１ 144,000 1.11
株式会社（信託口5）
計 ― 7,611,520 58.77
(注)１.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,740,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 626,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 292,000株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 152,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 144,000株
２．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１‐９‐１ 876,600 6.71
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１‐９‐１ 25,400 0.19
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３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１‐８‐２ 962,500 7.37
社
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１‐５‐１ 10,500 0.08
４．2018年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
三井住友アセットマネジメント株
東京都港区愛宕２‐５‐１ 901,900 6.91
式会社
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 107,600
普通株式 12,806,200
完全議決権株式(その他) 128,062 ―
普通株式 145,530
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,059,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,062 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目
株式会社テイクアンドギヴ・ 107,600 ― 107,600 0.8
３番12号
ニーズ
計 ― 107,600 ― 107,600 0.8
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,620 2
当期間における取得自己株式 12 0
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
170 0 ― ―
による売却）
保有自己株式数 107,650 ― 107,662 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定
的に行うことを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
１株当たりの配当金額は、中長期的な成長を実現するための投資の必要性等も総合的に勘案し、15円とさせていた
だきます。
今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、
業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができ
る収益基盤を作り上げてまいります。
次期(2020年３月期)の配当予想につきましては、上記の基本方針に則り、2019年３月期と比べ５円増配となる１株
当たり20円（うち中間配当10円）の配当を予定しております。
当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基き、取締役会の決議によって
剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年５月24日
194 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営に
おける透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。
当社グループは、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念に基づき、社員一人ひとりが「社員と企業
の成長」「感動商品づくり」「環境」を自らの信念として、お客様の心に耳を傾け、世界でたったひとつしかな
い感動を創出するため、日々活動を行っております。この企業理念を実現し、事業活動から生じる健全な利益に
よって株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーと社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナン
スの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、重要な経営判断につきましては、原則として社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会での
活発な議論を通じて審議し、決定する体制を整えております。また、社外監査役を含む監査役による客観的な
立場からの経営監視の仕組みは十分に機能しており、さらに内部監査部や会計監査人との連携の強化といった
取組みにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会を中心的な機関として、経営機能を強化し経営効率を高める
ために、以下の具体的な仕組みを整備しております。
ア．取締役、取締役会
当社の取締役は2019年６月27日現在、社外取締役２名を含む６名となり、経営の意思決定を適正に行う体
制を整えております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、当社及び当社グループの経営方針等
の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役３
名を含む４名の監査役が原則として全ての取締役会に出席し、独立した立場からそれぞれ専門的な見地に基
づき積極的な発言を行い、活発な意見交換がなされております。
なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナン
スを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外取締役２名を東京証券取引所に届け出ております。
提出日現在における取締役は次のとおりです。
野尻佳孝（代表取締役）、岩瀬賢治（代表取締役）、谷田昌広、堀田和宣、秋山進（社外）、
佐々木公明（社外）
イ．監査役、監査役会
当社は監査役制度を採用しております。2019年６月27日現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で監査
役会を構成しております。監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。監査役は、取締役
会、経営会議、各種委員会その他重要な会議へ出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を求める
こと等により、厳正な監査を実施し経営の監視機能を果たしております。
なお、当社は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナン
スを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、社外監査役１名を東京証券取引所に届け出ております。
提出現在における監査役は次のとおりです。
二宮功（社外）、平田毅彦、福田光博（社外）、髙井章光（社外）
ウ．経営会議
当社は、当社及び当社グループの事業推進に関わる様々な事項を討議するための機関として「経営会議」
を設置しております。経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、常勤監査役、関係部門長等により
原則として毎月２回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。
提出日現在における経営会議の構成員は次のとおりです。
岩瀬賢治（議長）、谷田昌広、堀田和宣、二宮功、宮本隆志（執行役員）、土渕友美（執行役員）、
山﨑雄一郎（執行役員）
エ．リスク管理委員会
当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、リスク管
理委員会を設置しております。
提出日現在におけるリスク管理委員会の構成員は次のとおりです。
岩瀬賢治（委員長）、谷田昌広、堀田和宣、二宮功、湯本博樹（総務労務部長）、
北野秀一（内部監査部長）
オ.労働安全衛生委員会
当社は、労働者の危険又は健康障害を防止する体制を整備するため総務労務部長を責任者とする労働安全
衛生委員会を設置しております。
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カ．体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制を整備するための方針として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、基本方針
の内容は以下のとおりであります。
ア．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い
適切に保存及び管理(廃棄含む)するものとし、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を
行うとともに、全従業員(取締役、監査役、使用人のほか、派遣社員等も含む。以下同じ。)に対する研修
等を企画・実行する。
ⅱ．内部監査部は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認
し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
ⅲ．内部監査部の監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見
された場合は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について、直ちにリスク管理委員
会及び担当部署に通報される体制を構築する。
ⅳ．内部監査部の活動を円滑にするために、リスク管理規程に関連する個別規程、ガイドライン、マニュア
ル等の整備を各部署に求め、また内部監査部の存在意義を全従業員に周知徹底し、損失の危険を発見した
場合には、直ちにリスク管理委員会及び内部監査部に報告するよう指導する。
ウ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役は、経営理念に則り策定される中期経営計画及び年度計画に対する経営実績の進捗状況につい
て、業績報告を通じ定期的に検査を行う。
ⅱ．取締役の業務執行にあたっては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する
事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務遂行に際しては、決裁権限及び稟
議規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が所定の意思決定手順に則り業務
を遂行することとする。
エ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、全社コンプライアンス管掌取締役を責任役員として、そ
の責任の下、コンプライアンス規程及びこれに付随するマニュアル等を作成するとともに、全従業員が法
令及び定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
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ⅱ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が全社コンプライアンス
管掌取締役を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役会に報告される体制を構築し、外部専門家と
協力しながら適正に対応する。また法令や定款等の違反行為に対しては、賞罰委員会規程に基づき厳正に
対応する。
ⅲ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を
行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し全従業員に対して適切な研修体制を
構築し、それを通じて全従業員に対し、公益通報ガイドライン及び公益通報相談窓口の周知徹底を図る。
ⅳ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むとともに、関
係機関と緊密な連携を取り合い、不当要求については断固として拒絶することを基本方針とする。
オ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社及び関連会社(以下「関係会社」という。)については、関係会社管理規程に従い定期的にその経
営状態及び業務執行についての報告を全社コンプライアンス管掌取締役が受けるものとする。
ⅱ．内部監査部長は、当社の内部監査のほか、関係会社の内部監査部門又はこれに相当する部署との連携を
図り、損失又は不正が発生する可能性を把握した場合には、直ちに当該損失又は不正の内容・程度・影響
等について、取締役会及び担当部署に報告を行う。
カ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．当社は、原則として当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、月１回子会社の取締役会
および経営会議において、経営状況や財務状況その他の重要な情報について当社に定期的に報告させる。
ⅱ．子会社の経営状況を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、重要事項については
事前協議を行う。
キ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、グループ全体での起こりうるリスクを想定し、子会社等においてリスク管理規定を整備させた
上で、グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ．子会社等を含めたリスク管理を担当する機関として、原則として四半期に１回リスク管理委員会を開催
する。各子会社の代表取締役社長が出席し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる議題・対
応策を審議することで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ク．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に
資するため、関係会社管理規程を策定する。
ⅱ．子会社において、各社決裁規程、組織規程及び業務分掌規程等を定め、それぞれ重要性に応じた意思決
定を行う。
ⅲ．当社の内部監査部により、各子会社に対しての内部監査を実施し、各子会社における職務の執行状況等
について検証、協議する事で改善を図る。
ケ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．子会社において、法令・定款の遵守を徹底するため、各子会社の代表取締役社長を責任役員として、そ
の責任の下、コンプライアンス規程及びマニュアル等を作成するとともに、法令・定款等に違反する行為
を発見した場合の報告体制としての公益通報制度を構築する。
ⅱ．子会社において、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が各子
会社の取締役会、監査役会、及び当社の全社コンプライアンス管掌取締役に報告される体制を構築する。
コ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ⅰ．監査役からの求めに応じ、その職務を補助すべき専任の使用人(以下「監査役付使用人」という。)を適
宜配置できるものとする。
ⅱ．前項の具体的な内容については、当該監査役及び監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見も十分に
考慮して決定する。
サ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役付使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ⅱ．監査役付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その
評価については当該監査役の意見を聴取するものとする。
シ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査役付使用人は、監査役に同行して取締役会やその他重要会議に出席する機会を確保する。
ⅱ．監査役および監査役付使用人は、定期的に代表取締役社長や会計監査人と意見交換をする場を設ける。
ⅲ．監査役からの求めに応じ配置した監査役付使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を全従業員に周知
徹底する。
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ス．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応
じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
ⅱ．次の各号に定める事項は、当社及び当社の子会社等の担当取締役または担当部署より、定期的に監査役
会への報告を行うものとする。
(a) 当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
(b) 当社の関係会社の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部署の活動状況
(c) 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
(e) 公益通報制度の運用及び通報の内容
(f) 重要な会議議事録その他の業務文書
セ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅱ．監査役は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については報告義務
を負わない。
ⅲ．監査役は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価および懲戒等に関して、取締役にその理由
の開示を求めることができる。
ソ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
ⅰ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用
または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
ⅱ．監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設ける。
タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．全社コンプライアンス管掌取締役の責任の下、当社の監査体制と内部統制システムとの調整を図り、こ
れにより当社の監査体制の実効性を高めるものとする。
ⅱ．全社コンプライアンス管掌取締役は、監査役の職務執行にあたり、その実効性を確保するため、当社及
び子会社等の取締役並びに使用人のほか、弁護士、監査法人等との連携を図るのに必要な支援を行うもの
とする。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動上の様々なリスクを抽出し、リスクの発生を未然に防ぐ体制を整備するため、「リスク管
理委員会」を設置しております。また、従業員がリスクを発見した場合に、通常の職制ラインのほか、コンプ
ライアンス担当部門、リスク管理担当部門及び内部通報制度等、多用な手段の中から状況に応じてリスクの相
談及び報告ができる仕組みを用意し、リスクの早期発見・早期対応ができる体制を整備しております。
ア．リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、関係部門長を委員として構成されておりま
す。各部門にはリスク管理責任者を設置し、識別されたリスクについて統制活動を実施し、その内容につい
てリスク管理委員会に説明・報告しております。また、各窓口に相談及び報告されたリスクにつきまして
は、リスク管理委員会に集約され、リスク管理委員長より必要に応じて取締役会へ報告するものとし、リス
クの隠蔽を防止し、適切な対応を図っております。
イ．内部通報制度は、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見と是正ならびに社会的信頼の確保のため
に、外部の専門機関に窓口を設け、従業員がプライバシーを確保されたうえで不正行為等のリスクについて
相談できるものとした制度であります。また、事件・事故等が生じた場合に速やかな情報収集ができるよう
部門毎に緊急連絡網を定めております。これらのリスク管理に関する制度につきましては、適宜行われてい
る社内教育や、本社各部室及び全店舗にポスターを掲示すること等により全従業員への周知徹底に努めてお
ります。
また、当社の事業活動上、最重要事項の一つである食品安全衛生の確保のため、「食品安全衛生委員会」
を設置し、食品安全に関わる障害・弊害・困難等について対応を協議し、食品安全衛生の確保のための具体
的な計画を策定しております。また、食品安全衛生に関するマニュアルを作成の上、全従業員に周知し、外
部の専門機関の協力を得ながら定期的な衛生監査を実施する等、食品安全衛生に関するリスクの発生防止に
万全を尽くしております。
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ｃ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社と社外取締役２名及び各社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又
は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ｄ．取締役の定数及び資格ならびに選解任の決議要件
当社は、取締役の定数を10名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており
ます。また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款で定めております。
e. 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
f. 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
i. 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 住友海上火災保険株式会社(現 三
井住友海上火災保険株式会社)
入社
1998年10月 当社設立 代表取締役社長
2010年６月 当社代表取締役会長（現任）
2010年６月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション代表取締役会長
2013年４月 T&G WEDDING ASIA PACIFIC
Co.,Limited董事長(現任)
2015年４月 当社代表取締役会長TRUNK事業部
代表取締役
野 尻 佳 孝 1972年６月４日 生 (注)３ 2,460,950
会長
長
2015年12月 株式会社TRUNK代表取締役社長(現
任)
2017年８月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション取締役(現任)
2018年 ４月 当社代表取締役会長店舗開発部長
2018年 ８月 当社代表取締役会長店舗開発部長
兼ホテル事業部長
2019年 １月 当社代表取締役会長店舗開発部長
2019年 ４月 当社代表取締役会長(現任)
1990年３月 株式会社名古屋観光ホテル入社
2002年10月 当社入社
2007年１月 当社営業統括部長
2009年６月 当社取締役ウェディング事業本部
営業統括部長兼オペレーション統
括部長
2014年１月 当社取締役運営統括本部長
2015年６月 当社代表取締役社長(現任)
2016年３月 当社代表取締役社長事業開発本部
長
代表取締役
2016年３月 株式会社ブライズワード代表取締
社長
岩 瀬 賢 治 1967年10月９日 生 (注)３ 5,580
総合企画部長
役会長
兼ホテル事業部長
2016年12月 株式会社アンドカンパニー代表取
締役社長(現任)
2017年８月 株式会社ブライズワード代表取締
役社長
2017年９月 株式会社Dressmore代表取締役社
長(現任)
2018年 ８月 株式会社GENTLE代表取締役社長
(現任)
2019年 ４月 当社代表取締役社長総合企画部長
兼ホテル事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
シュローダー投信投資顧問株式会
1999年１月
社(現シュローダー・インベスト
メント・マネジメント株式会社)
入社
2000年６月 株式会社ツタヤオンライン取締役
経営管理室長
カルチュア・コンビニエンス・ク
2001年６月
ラブ株式会社取締役
2002年６月 同社常務取締役
取締役 谷 田 昌 広 1961年３月10日 生 (注)３ 8,200
2006年３月 同社取締役管理本部長
当社入社 エグゼクティブマネー
2011年３月
ジャー財務経理部・経営企画部担
当
2011年７月 当社取締役財務経理部長
2015年７月 株式会社ライフエンジェル代表取
締役社長（現任）
2015年11月 当社取締役管理本部長兼財務経理
部長
2017年４月 当社取締役管理本部長
2018年４月 当社取締役(現任)
1998年10月 当社入社
2000年８月 当社取締役
2002年６月 当社退社
2003年10月 株式会社グッドラック・コーポ
取締役 堀 田 和 宣 1975年９月24日 生 レーション設立 代表取締役社長 (注)３ 24,800
（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年11月 当社取締役国際事業部長
2019年６月 株式会社ZOZO取締役（現任）
1987年４月 株式会社リクルート入社
アール・プロメトリック株式会社
2000年10月
(現プロメトリック株式会社)Vice
President
2004年10月 株式会社カネボウ化粧品 Chief
Compliance Officer代行
株式会社ジュリアーニ・コンプラ
2006年11月
イアンス・ジャパン Managing
Director
2008年７月 プリンシプル・コンサルティング
秋 山 進
取締役 1963年９月７日 生 (注)３ 6,500
株式会社代表取締役(現任)
2011年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社社外
監査役
2012年５月 株式会社デイリートップ東日本取
締役
情報構造化研究所株式会社(現麹
2012年10月
町アカデミア株式会社)代表取締
役
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 学校法人芝浦工業大学監事(現任)
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1999年８月 東京銀座法律事務所
パートナー弁護士
アムレック法律会計事務所（霞が
2003年５月
関法律会計事務所）パートナー弁
護士
佐 々 木 公 明
取締役 1966年３月15日 生 (注)３ 2,280
2004年６月 当社監査役
財団法人短期大学基準協会(現 一
2005年４月
般財団法人短期大学基準協会)
理事(現任)
桜田通り総合法律事務所
2015年３月
シニアパートナー弁護士(現任)
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証
券株式会社)入社
1991年６月 同社取締役
東京証券株式会社(現 東海東京証
1994年６月
券株式会社)常務取締役
1996年３月 同社専務取締役
監査役
二 宮 功 1939年３月１日 生 (注)４ 4,280
2000年３月 同社代表取締役副社長
(常勤)
2004年６月 当社監査役（現任）
2007年３月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション監査役
2008年４月 株式会社ライフエンジェル監査役
(現任)
1981年８月 公認会計士登録
1982年５月 平田会計事務所開業 所長(現任)
1982年５月 株式会社エフ・プランニング設立
代表取締役社長(現任)
1997年12月 センチュリー監査法人(現 新日本
有限責任監査法人)代表社員
監査役
平 田 毅 彦 1952年９月８日 生 2000年10月 当社監査役 (注)４ 11,890
(非常勤)
2002年５月 ネクステック株式会社監査役
2002年９月 株式会社アガスタ監査役
2003年10月 株式会社グッドラック・コーポ
レーション監査役（現任）
2004年６月 当社相談役
2007年６月 当社監査役(現任)
1982年３月 公認会計士登録
1982年３月 税理士登録
1986年２月 東陽監査法人加入
1996年11月 東陽監査法人代表社員
2003年５月 東陽監査法人副理事長
監査役
福 田 光 博 1950年８月21日 生 2005年５月 東陽監査法人理事長 (注)４ 3,200
(非常勤)
2005年６月 税理士法人福田・安斎事務所代表
社員（現任）
2009年９月 東陽監査法人会長
2014年９月 東陽監査法人相談役
2016年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1999年６月 須藤・髙井法律事務所開設 共同
パートナー
原子力損害賠償紛争審査会特別委
2011年９月
員（文部科学省）（現任）
2014年５月 日本弁護士連合会日弁連中小企業
法律支援センター事務局長
2015年５月 全国倒産処理弁護士ネットワーク
理事（現任）
事業引き継ぎ支援事業の評価方針
2015年７月
検討会委員（中小企業基準整備機
構）
事業承継を中心とする事業活性化
2016年４月
監査役
髙 井 章 光 1968年６月５日 生 (注)４ ―
に関する検討会委員（中小企業
(非常勤)
庁)
2016年６月 髙井総合法律事務所開設 代表
（現任）
2016年６月 当社監査役(現任)
中小企業事業引継ぎ支援全国本部
2016年６月
アドバイザリーボード委員(中小
企業基盤整備機構）(現任)
中小企業政策審議会臨時委員(経
2016年11月
済産業省)(現任)
経済法規専門委員会委員(日本商
2016年11月
工会議所)(現任)
2017年６月 株式会社NEW ART(現 株式会社NEW
ART HOLDINGS)監査役（現任）
計 2,527,680
(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明は、社外取締役であります。
２. 監査役二宮功、福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。
３. 2019年６月26日開催の2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終
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結の時までであります。
４. 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ｂ．当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。
ｃ．企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が中心とな
り、客観的な立場から経営監視を行うことが重要であると考えております。
社外取締役の秋山進氏は企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行
について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断してお
ります。
社外取締役の佐々木公明氏は弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役の
業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判
断しております。
また当社の社外監査役３名は、いずれも独立した立場から監査を行っており、取締役の職務の執行を適切に
監査しております。
社外監査役の二宮功氏は、長年証券会社に勤務し代表取締役を歴任する等、経営全般、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
社外監査役の福田光博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
社外監査役の髙井章光氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び税務に精通しており、加えて財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｄ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、内部監査部から内部監査の結果や、コンプライアンスの順守、内部統制シス
テムの構築運用情報などについて適宜報告を受けております。
社外監査役は定期的に行われる監査役会に出席し、監査役間での情報共有を図り適切な監査を行っておりま
す。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会い情報交換を行うなど連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、経営執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に会合を行い、連携を
保ちながら情報の交換・共有を行っており、実効性のある監査を実施するよう努めております。さらに、会社の
業務及び財産の状況の調査、その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部と連携を保ち、実効性のある監査を
実施するよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部(６名)を設置し、業務監査について全
部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に行われているかどうか監査を行っ
ております。問題が発見された場合には、代表取締役社長に報告の上、勧告等を行い改善状況を確認しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
秋山高広(有限責任 あずさ監査法人)
成田孝行(有限責任 あずさ監査法人)
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査の体制、品質管理の状況、監査役との連携などの観点から総合的に判断し監査法
人を選任する方針であり、有限責任あずさ監査法人は、いずれの観点からも問題がないと判断をし選定いた
しました。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認めれられた場合など、そ
の必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関
する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要
等の報告を受け、それを基に監査法人に対して評価を行っております。いずれも問題がないと評価をしてお
ります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 58 ― 49 ―
連結子会社 14 ― 17 ―
計 72 ― 67 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務は委託しておりません。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務は委託しておりません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、
監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
（取締役報酬）
a.基本方針
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利
益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。
各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各年毎に報酬案を作成
し、独立社外取締役・社外監査役を主な構成員とする諮問委員会に提出いたします。
諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役会長と代表取締役社長にて最終決定いたします。
諮問委員会メンバー
社外取締役 秋山 進
社外取締役 佐々木 公明
社外監査役 二宮 功
監査役 平田 毅彦
社外監査役 福田 光博
社外監査役 髙井 章光
c.取締役報酬の内容
取締役報酬は、固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系としておりま
す。業績目標遂行状況による個々人の業績評価を踏まえて、年間の報酬額を決定し、これを月額支給しておりま
す。
業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まず、固定報酬部分のみで構成しており
ます。
（監査役報酬）
a.基本方針
各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
c.監査役報酬の内容
監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。
② 役員の報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
128 128 － － ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
▶ ▶ － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 25 － － 5
ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、
それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取
引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。
株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、そ
の後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 5
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 11
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,769 ※1 6,782
現金及び預金
売掛金 716 842
営業貸付金 2,656 3,287
商品 219 203
貯蔵品 65 42
前払費用 835 925
その他 888 659
△ 58 △ 96
貸倒引当金
流動資産合計 10,093 12,647
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 33,765 ※1 、 ※2 35,084
建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 15,114 △ 16,878
建物及び構築物（純額） 18,651 18,205
機械装置及び運搬具
182 183
△ 163 △ 171
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19 12
工具、器具及び備品
6,018 6,648
△ 4,575 △ 5,241
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,442 1,407
※1 11,153 ※1 11,207
土地
リース資産 4,514 4,571
△ 852 △ 1,164
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,661 3,406
建設仮勘定 109 92
有形固定資産合計 35,037 34,331
無形固定資産
のれん 151 121
735 677
その他
無形固定資産合計 887 798
投資その他の資産
投資有価証券 31 21
長期貸付金 338 168
長期前払費用 342 184
繰延税金資産 2,743 2,920
敷金及び保証金 6,757 6,113
その他 142 128
△ 347 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,007 9,352
固定資産合計 45,932 44,483
資産合計 56,025 57,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,339 2,594
短期借入金 1,310 990
※1 4,990 ※1 5,741
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,294 2,992
未払法人税等 937 736
賞与引当金 516 702
店舗閉鎖損失引当金 72 -
3,135 3,327
その他
流動負債合計 15,597 17,084
固定負債
※1 12,912 ※1 10,994
長期借入金
長期リース資産減損勘定 149 22
長期リース債務 3,956 3,730
資産除去債務 1,219 1,202
1,053 914
その他
固定負債合計 19,291 16,864
負債合計 34,889 33,949
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金 5,208 5,208
利益剰余金 10,478 12,568
△ 215 △ 218
自己株式
株主資本合計 20,735 22,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
繰延ヘッジ損益 34 0
143 125
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177 125
新株予約権 7 6
非支配株主持分 216 226
純資産合計 21,136 23,181
負債純資産合計 56,025 57,130
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 64,590 66,871
24,741 24,697
売上原価
売上総利益 39,848 42,173
※1 37,063 ※1 37,892
販売費及び一般管理費
営業利益 2,785 4,281
営業外収益
受取利息 6 ▶
受取手数料 113 -
受取保険金 - 18
為替差益 20 -
貸倒引当金戻入額 - 17
還付消費税等 - 10
43 61
その他
営業外収益合計 184 112
営業外費用
支払利息 377 344
為替差損 - 91
貸倒引当金繰入額 88 -
14 57
その他
営業外費用合計 480 493
経常利益 2,489 3,900
特別利益
固定資産売却益 0 -
関係会社清算益 30 -
※2 80
補助金収入 -
31 -
資産除去債務戻入益
特別利益合計 142 -
特別損失
※3 103
固定資産除却損 -
※4 355 ※4 615
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 72 -
※2 80
固定資産圧縮損 -
貸倒引当金繰入額 99 -
※5 216
賃貸借契約解約損 -
37 24
その他
特別損失合計 748 856
税金等調整前当期純利益 1,883 3,044
法人税、住民税及び事業税
1,157 942
法人税等調整額 △ 175 △ 188
法人税等合計 981 753
当期純利益 901 2,291
非支配株主に帰属する当期純利益 13 7
親会社株主に帰属する当期純利益 888 2,283
38/87
EDINET提出書類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 901 2,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 37
△ 48 △ 19
為替換算調整勘定
※ △ 48 ※ △ 56
その他の包括利益合計
包括利益 852 2,234
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 842 2,225
非支配株主に係る包括利益 9 8
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,264 5,208 9,779 △ 214 20,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194
親会社株主に帰属す
888 888
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 699 △ 1 698
当期末残高 5,264 5,208 10,478 △ 215 20,735
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 0 35 209 244 - 203 20,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 194
親会社株主に帰属す
888
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △ 0 △ 66 △ 66 7 12 △ 47
額）
当期変動額合計 0 △ 0 △ 66 △ 66 7 12 650
当期末残高 △ 0 34 143 177 7 216 21,136
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,264 5,208 10,478 △ 215 20,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194
親会社株主に帰属す
2,283 2,283
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,089 △ 2 2,086
当期末残高 5,264 5,208 12,568 △ 218 22,822
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 0 34 143 177 7 216 21,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 194
親会社株主に帰属す
2,283
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 △ 34 △ 17 △ 51 △ 0 9 △ 42
額）
当期変動額合計 0 △ 34 △ 17 △ 51 △ 0 9 2,044
当期末残高 0 0 125 125 6 226 23,181
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,883 3,044
減価償却費 2,978 3,001
減損損失 355 615
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
固定資産除却損 103 -
のれん償却額 57 30
固定資産圧縮損 80 -
賃貸借契約解約損 - 216
関係会社清算損益（△は益） △ 30 -
還付消費税等 - △ 10
資産除去債務戻入益 △ 31 -
助成金収入 △ 80 -
敷金及び保証金のリース料相殺額 274 205
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 193 31
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 72 -
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ ▶
受取保険金 - △ 18
支払利息 377 344
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 505 △ 631
売上債権の増減額（△は増加） △ 30 △ 126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152 257
前払費用の増減額（△は増加） △ 18 △ 83
未払金の増減額（△は減少） 43 522
前受金の増減額（△は減少） △ 33 △ 84
△ 82 △ 117
その他
小計 5,441 7,378
利息及び配当金の受取額
6 ▶
利息の支払額 △ 392 △ 343
保険金の受取による収入 - 18
消費税等の還付による収入 - 530
法人税等の支払額 △ 914 △ 1,139
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,139 6,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託預金の増減額（△は増加） △ 0 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 127 △ 246
有形固定資産の取得による支出 △ 6,261 △ 2,359
関係会社株式の取得による支出 - △ 6
事業譲受による支出 △ 40 -
貸付金の回収による収入 121 64
敷金及び保証金の差入による支出 △ 467 △ 259
預り保証金の返還による支出 △ 21 -
敷金及び保証金の回収による収入 146 360
△ 59 △ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,708 △ 2,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 510 △ 320
長期借入れによる収入 5,854 4,090
長期借入金の返済による支出 △ 6,585 △ 5,257
社債の償還による支出 △ 100 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
新株予約権の発行による収入 7 -
セール・アンド・リースバックによる収入 3,284 -
配当金の支払額 △ 194 △ 194
△ 367 △ 271
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,408 △ 1,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172 1,998
現金及び現金同等物の期首残高 4,704 4,556
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
24 13
額（△は減少）
※1 4,556 ※1 6,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
株式会社TRUNK
株式会社Dressmore
株式会社GENTLE
株式会社グッドラック・コーポレーション
GOODLUCK INTERNATIONAL CORPORATION
PT. GOODLUCK INTERNATIONAL BALI
ARLUIS WEDDING(GUAM) CORPORATION
GLOBAL PICTURES GUAM CORPORATION
幸運股份有限公司
GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED
PT. GOODLUCK JAKARTA
GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD
株式会社ライフエンジェル
株式会社アニバーサリートラベル
株式会社アンドカンパニー
他２社
a.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ブライズワードは、2018年４月１日付けで当社
に吸収合併されたことに伴い連結の範囲から除外しております。
ｂ.GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTDは、2018年１月12日付けで設立したことに伴い連結の範囲に
含
めております。
ｃ.株式会社GENTLEは、2018年11月１日付けで設立したことに伴い連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、次のとおりであります。
３月31日７社、12月31日10社
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
ａ．商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)によ
る定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉鎖関連損失見込額を計上しておりま
す。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替及び金利等の変動による損失
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針でありま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッ
シュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。また、金利スワップ取引につ
いては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～10年の期間で均等償却しております。
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（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
但し、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10号（３）に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」426百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,743百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 147百万円 147百万円
建物及び構築物 2,425 2,338
土地 8,440 8,440
計 11,014 10,926
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 260百万円 260百万円
長期借入金 1,040 780
計 1,300 1,040
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 80百万円 80百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 9,861 百万円 10,423 百万円
賞与引当金繰入額 512 702
広告宣伝費 4,334 4,413
地代家賃 6,592 6,481
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
補助金収入は、国による仕事・子育て両立支援事業に係る企業主導型保育事業に関する助成金であり、固定資
産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物及び構築物）に係るものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 30百万円 ―百万円
その他(無形固定資産他) 72 ―
計 103 ―
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※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類
関東地区
株式会社
テイクアンド 東海地区 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
ギヴ・ニーズ
九州地区
関東地区
東海地区
株式会社
店舗設備 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品
ブライズワード
関西地区
九州地区
ARLUIS WEDDING
アメリカ合衆国
(GUAM) 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
(グアム)
CORPORATION
GOODLUCK
アメリカ合衆国
店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品
INTERNATIONAL
（ハワイ）
CORPORATION
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損
損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗など
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（355百万円）として特別損失に計上いた
しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品71百万円、
その他31百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他
の店舗設備については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％～7.5％で割り引いて算定し
ております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域 用途 種類
関東地区
株式会社テイク
東海地区
アンドギヴ・ 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・
店舗設備
ニーズ その他
関西地区
九州地区
株式会社TRUNK 関東地区 店舗設備 建設仮勘定
ARLUIS WEDDING
アメリカ合衆国
(GUAM) 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品
(グアム)
CORPORATION
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損
損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗など
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（615百万円）として特別損失に計上いた
しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物513百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品13百万円、
その他87百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、一部店舗設備については零と評価し、その他
の店舗設備については正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基
に算定した金額により評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて算定しており
ます。
※５ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
店舗の建物賃貸借契約の解約にともない発生した、解約金その他による損失です。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
0百万円 0百万円
当期発生額
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益
当期発生額
57 0
△59 △57
組替調整額
税効果調整前
△1 △56
0 19
税効果額
繰延ヘッジ損益
△0 △37
為替換算調整勘定
△48 △19
当期発生額
為替換算調整勘定 △48 △19
その他の包括利益合計 △48 △56
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 13,059,330 ― ― 13,059,330
合計 13,059,330 ― ― 13,059,330
自己株式
普通株式 104,490 1,770 60 106,200
合計 104,490 1,770 60 106,200
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,770株
単元未満株式の売渡しによる減少 60株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
㈱グッドラッ 2017年第１回ストッ
ク・コーポレー ク・オプションとし ― ― ― ― ― 7
ション ての新株予約権
㈱グッドラッ 2017年第２回ストッ
ク・コーポレー ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ション ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 7
（注）2017年第１回ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年第２回ストック・オプションとしての新株
予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年５月26日
普通株式 194 15 2017年３月31日 2017年６月15日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 194 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 13,059,330 ― ― 13,059,330
合計 13,059,330 ― ― 13,059,330
自己株式
普通株式 106,200 1,620 170 107,650
合計 106,200 1,620 170 107,650
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,620株
単元未満株式の売渡しによる減少 170株
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
㈱グッドラッ 2017年第１回ストッ
ク・コーポレー ク・オプションとし ― ― ― ― ― 6
ション ての新株予約権
㈱グッドラッ 2017年第２回ストッ
ク・コーポレー ク・オプションとし ― ― ― ― ― ―
ション ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 6
（注）2017年第１回ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年第２回ストック・オプションとしての新株
予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月25日
普通株式 194 15 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 194 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,769百万円 6,782百万円
信託預金 △213 △213
現金及び現金同等物 4,556 6,568
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
3,486百万円 64百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備
品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 3,253 1,663 939 650
工具、器具及び備品 50 38 ― 12
合計 3,303 1,701 939 662
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 1,946 1,032 518 396
工具、器具及び備品 40 33 ― 7
合計 1,987 1,065 518 403
（２）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額
１年内 294 183
１年超 1,130 494
合計 1,425 678
リース資産減損勘定期末残高 247 74
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 468 327
減価償却費相当額 210 153
支払利息相当額 212 105
減損損失 ― ―
リース資産減損勘定の取崩額 78 173
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 4,896 4,985
１年超 25,103 25,823
合計 29,999 30,809
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 120 123
１年超 349 231
合計 470 354
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
取引については、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び営業貸付金は、事業活動から生じた営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
長期貸付金は、主に建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクに晒されておりま
す。
買掛金及び未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来いた
します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)
を利用して当該リスクをヘッジしております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長
期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なおヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権の内売掛金については、各店舗における管理者が債権回収状況を定期的に
モニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりますが、営業債権の内営業貸付
金については、連結子会社における与信管理規程に従い支払期日ごとの入金管理、未収残高管理を行うととも
に、取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制のもと、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金、敷金及び保証金については信用度の高い企業と契約を結ぶこととしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しておりま
す。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含ま
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れております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取 引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）現金及び預金 4,769 4,769 ―
（２）売掛金 716 716 ―
（３）営業貸付金 2,656 2,696 40
（４）長期貸付金 338
△197
貸倒引当金(*1)
140 146 5
（５）敷金及び保証金 4,956
△35
貸倒引当金(*2)
4,920 4,825 △94
資産計 13,204 13,155 △48
（１）買掛金 2,339 2,339 ―
（２）短期借入金 1,310 1,310 ―
（３）未払金 2,294 2,294 ―
（４）未払法人税等 937 937 ―
（５）長期借入金(*3) 17,903 17,971 68
（６）長期リース債務(*4) 4,215 4,363 148
負債計 29,000 29,216 216
デリバティブ取引 57 57 ―
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 敷金及び保証金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）現金及び預金 6,782 6,782 ―
（２）売掛金 842 842 ―
（３）営業貸付金 3,287 3,333 45
（４）投資有価証券
その他有価証券 0 0 ―
（５）長期貸付金 168
△75
貸倒引当金(*1)
92 80 △11
（６）敷金及び保証金 4,857 4,860 2
資産計 15,863 15,899 36
（１）買掛金 2,594 2,594 ―
（２）短期借入金 990 990 ―
（３）未払金 2,992 2,992 ―
（４）未払法人税等 736 736 ―
（５）長期借入金(*2) 16,735 16,724 △10
（６）長期リース債務(*3) 4,011 4,066 55
負債計 28,060 28,104 44
デリバティブ取引 0 0 ―
(*1) 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) 流動負債のその他に含まれているリース債務を含めております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（３）営業貸付金
営業貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（４）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（５）長期貸付金、（６）敷金及び保証金
当社では、長期貸付金、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担
保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（５）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しており
ます。
（６）長期リース債務（流動負債に含まれるリース債務を含む）
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延
ヘッジ処理を行っております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長
期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 (*1) 31 20
敷金及び保証金 (*2) 1,801 1,255
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象としておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質
的な預託期間を算定することは困難であり、また一部の保証金についてはリース取引に係る積立保証金で
あり、その契約期間内において支払額に充当される可能性があることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,769 ― ― ―
売掛金 716 ― ― ―
営業貸付金 998 1,524 129 3
長期貸付金 52 148 137 ―
合計 6,537 1,673 267 3
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,782 ― ― ―
売掛金 842 ― ― ―
営業貸付金 1,461 1,681 142 2
長期貸付金 36 130 1 ―
合計 9,122 1,812 143 2
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,310 ― ― ― ― ―
長期借入金 4,990 4,995 3,418 2,223 1,495 778
長期リース
258 266 251 249 248 2,941
債務
合計 6,559 5,262 3,670 2,472 1,744 3,719
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 990 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,741 4,272 3,038 2,310 742 630
長期リース
280 267 266 266 206 2,724
債務
合計 7,011 4,540 3,304 2,576 949 3,354
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引 2,004 ― 57
買建 米ドル
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,891 3,090 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 外貨建予定取引 2,575 580 0
買建 米ドル
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 3,090 2,089 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 7百万円 -百万円
２．権利不確定による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業外収益のその他 -百万円 0百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第2回新株予約権
会社名 株式会社グッドラック・コーポレーション
決議年月日 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数 株式会社グッドラック・コーポレーション従業員３名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,500株
の数(注)
付与日 2017年５月16日
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッ
ドラック・コーポレーションまたは同社の関連会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使するこ
権利確定条件
とができる。
③本新株予約権の行使によって株式会社グッドラック・コーポレーショ
ンの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
とになるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象期間の定めはありません。
対象勤務期間
2019年５月13日～2027年５月12日
権利行使期間
(注) 株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
会社名 株式会社グッドラック・コーポレーション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,500
付与 ―
失効 1,000
権利確定 ―
未確定残 500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
第２回新株予約権
会社名 株式会社グッドラック・コーポレーション
権利行使価格 (円) 26,100
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単価 (円) ―
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
（２）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 円
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（追加情報）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10号（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており
ます。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第１回新株予約権
会社名 株式会社グッドラック・コーポレーション
決議年月日 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数 株式会社グッドラック・コーポレーション取締役２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 54,500株
の数(注)
付与日 2017年５月16日
①新株予約権者は、株式会社グッドラック・コーポレーションの連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）におけ
る営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げるいずれかの水準を満たしてい
る場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、そ
れぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度
として行使することができる。
（a）2018年12月期から2023年12月期のいずれかの事業年度において営
業利益が10億円を超過した場合：100％
（b）2018年12月期から2020年12月期のいずれかの事業年度において営
業利益が８億円を超過した場合：50％
（c）2018年12月期から2019年12月期のいずれかの事業年度において営
業利益が７億５千万円を超過した場合：20％
②前号の規定にかかわらず、新株予約権者が下記（a）乃至（c）に掲げ
る時期に行使可能な本新株予約権の数は、各新株予約権者に割り当てら
れた新株予約権のうち、当該規定に定める割合の個数を上限とする。但
し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り捨てた数とする。
（a）2019年４月１日から2021年３月31日までは、各新株予約権者に割
権利確定条件
り当てられた本新株予約権の20％
（b）2021年４月１日から2024年３月31日までは、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権の50％
（c）2024年４月１日から行使期間の末日までは、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権の100％
③上記①及び②の規定にかかわらず、2017年12月期の営業利益が４億１
千万円を下回った場合、新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社グッ
ドラックコーポレーションまたは同社の関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
⑤新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使するこ
とができる。
⑥本新株予約権の行使によって、株式会社グッドラックコーポレーショ
ンの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月１日～2027年５月15日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 株式会社グッドラック・コーポレーション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 54,500
付与 ―
失効 4,500
権利確定 ―
未確定残 50,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
第１回新株予約権
会社名 株式会社グッドラック・コーポレーション
権利行使価格 (円) 26,100
行使時平均株価 (円) ―
付与日における公正な評価単価 (円) 130
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
414百万円 156百万円
減損損失 404 538
減価償却超過額 1,081 1,148
賞与引当金 186 254
貸倒引当金 122 70
資産除去債務 383 368
借地権償却 104 110
578 583
その他
繰延税金資産小計
3,276 3,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △99
― △70
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △390 △170
繰延税金資産合計
2,885 3,059
繰延税金負債
長期貸付金利息 38 23
有形固定資産 55 58
海外子会社の減価償却費認容額 54 65
31 0
その他
繰延税金負債合計 179 146
繰延税金資産(負債)の純額 2,706 2,912
（注）１．評価性引当額が220百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社が連結子会社を吸収合併した
ことにより、当該連結子会社において認識していた評価性引当額184百万円を認識しなくなったことによるもの
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 156 156百万円
損金（a）
評価性引当額 ― ― ― ― ― 99 99 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 56 （ｂ）56 〃
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金156百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しておりま
す。これは、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来
の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.22 0.81
評価性引当額 9.37 △7.23
住民税均等割 4.73 3.15
納税充当金取崩額 △0.32 ―
過年度法人税等
3.80 ―
海外子会社の税率変更による影響
1.48 ―
0.96 △2.60
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.12 24.74
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ブライズワードの国内ウェディング事業等
事業の内容：主として個人向けにウェディングの企画・運営を行っております。
② 企業結合日
2018年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズを存続会社、株式会社ブライズワードを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社ブライズワードは事業領域が同一であり、本合併により当社グループの主力事業である国内
ウェディング事業を統合し、業務運営能力の向上及び管理体制の強化を図るものであります。これにより、グ
ループ内でのシナジー効果を一層強め、企業価値の更なる向上を実現するものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて５～20年と見積り、割引率は0.02～2.1％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,300百万円 1,268百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 11 10
資産除去債務の履行による減少額 △56 △69
見積りの変更に伴う増減額(注) 45 ―
その他増減額 △32 △5
期末残高 1,268 1,202
（注）移転の決定等により合理的に見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務であ
ります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借期間が不明確で、現在移転等も予定していないため、資産除去
債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、海外・リゾートウェディング、金融・クレジット、旅行、保育等複数の業種
にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が
各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェ
ディング事業」、「海外・リゾートウェディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画
をしております。「海外・リゾートウェディング事業」は、海外・リゾートウェディングの企画・運営及び各種商品
企画をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
その他
海外・リゾート
合計
国内ウェディング
(百万円)
ウェディング 計
(百万円)
事業
(注)1
(百万円)
事業
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 52,096 10,801 62,897 1,692 64,590
セグメント間の内部売上高
33 89 122 506 629
又は振替高
計 52,129 10,890 63,020 2,199 65,219
セグメント利益 3,944 602 4,547 194 4,741
セグメント資産 41,913 6,424 48,338 3,608 51,946
その他の項目
減価償却費 2,231 691 2,922 18 2,941
のれんの償却額 25 31 57 ― 57
有形固定資産及び
5,910 583 6,493 129 6,623
無形固定資産の増加額
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事
業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれており
ます。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
その他
海外・リゾート
合計
国内ウェディング
(百万円)
ウェディング 計
(百万円)
事業
(注)1
(百万円)
事業
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客に対する売上高 54,259 11,174 65,434 1,437 66,871
セグメント間の内部売上高
39 27 67 573 640
又は振替高
計 54,299 11,202 65,501 2,010 67,512
セグメント利益 5,846 389 6,236 214 6,450
セグメント資産 39,491 6,630 46,122 4,388 50,511
その他の項目
減価償却費 2,198 616 2,814 17 2,832
のれんの償却額 30 ― 30 ― 30
有形固定資産及び
2,482 269 2,752 3 2,755
無形固定資産の増加額
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事
業、保育事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれており
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 63,020 65,501
「その他」の区分の売上(百万円) 2,199 2,010
セグメント間取引消去(百万円) △629 △640
連結財務諸表の売上高(百万円) 64,590 66,871
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 4,547 6,236
「その他」の区分の利益(百万円) 194 214
セグメント間取引消去(百万円) 5 ▶
全社費用(注)(百万円) △1,961 △2,173
連結財務諸表の営業利益(百万円) 2,785 4,281
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計(百万円) 48,338 46,122
「その他」の区分の資産(百万円) 3,608 4,388
全社資産(注)(百万円) 4,079 6,619
連結財務諸表の資産合計(百万円) 56,025 57,130
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(百万円) 2,922 2,814 18 17 37 168 2,978 3,001
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
6,493 2,752 129 3 107 269 6,731 3,024
(百万円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
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【関連情報】
１．前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
２．当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（１）製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
地域ごとの情報の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
減損損失 189 165 ― ― 355
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
減損損失 609 6 ― ― 615
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
当期償却額 25 31 ― ― 57
当期末残高 151 ― ― ― 151
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
当期償却額 30 ― ― ― 30
当期末残高 121 ― ― ― 121
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,614.55円 1,771.86円
１株当たり当期純利益金額 68.58円 176.33円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 888 2,283
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
888 2,283
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 12,954,025 12,952,310
潜在株式調整後１株当たり当期純利益額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持ち分
― ―
変動差額（百万円）
（うち新株予約権（株）） ― ―
（連結子会社）
（連結子会社）
㈱グッドラック・コーポ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ㈱グッドラック・コーポ
レーション
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 レーション
普通株式 50,500株
普通株式 56,000株
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 21,136 23,181
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 223 232
(うち新株予約権(百万円)) (7) (6)
(うち非支配株主持分(百万円)) (216) (226)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,913 22,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
12,953,130 12,951,680
普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
固定資産の購入と借入による資金調達
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、固定資産の購入および当該固定資産取得のための資金調達を
行うことを決議し、2019年６月27日に売買契約を締結しております。
１.固定資産購入の概要
（１）取得日程
売買契約締結日 2019年6月27日
引渡・決済日 2019年6月27日
（２）物件概要
所在地 東京都港区
種類 土地
地積 592.77㎡
（３）取得先の概要および取得価格
当該不動産売買契約における売主との契約上の守秘義務により、売主および取得価格については公表を控えさ
せていただきます。
当社と売主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしませ
ん。
２.資金調達の概要
借入先 複数の金融機関
借入金額 4,000百万円
借入金利 固定金利
借入実行日 2019年6月27日
借入期間 10年間
担保・保証 購入対象物件・無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,310 990 0.70 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,990 5,741 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 258 280 3.55 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2020年～2030年
12,912 10,994 0.68
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2020年～2035年
3,956 3,730 5.95
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 23,429 21,735 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,272 3,038 2,310 742
リース債務 267 266 266 206
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 15,801 32,742 50,144 66,871
税金等調整前四半期(当期)純
719 2,006 3,342 3,044
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
480 1,342 2,287 2,283
(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり四半期(当期) 純
37.06 103.61 176.63 176.33
利益金額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 37.06 66.55 73.02 △0.31
金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,839 ※1 3,308
現金及び預金
売掛金 1,543 2,404
商品 75 75
貯蔵品 25 41
前払費用 511 679
短期貸付金 1,963 1,435
リース投資資産 126 132
その他 187 147
△ 35 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 6,237 8,156
固定資産
有形固定資産
※1 11,720 ※1 13,702
建物
構築物 891 1,010
機械装置及び運搬具 6 9
工具、器具及び備品 583 819
※1 10,203 ※1 10,966
土地
リース資産 219 529
96 36
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,722 27,073
無形固定資産
ソフトウエア 201 301
43 96
その他
無形固定資産合計 244 397
投資その他の資産
投資有価証券 30 20
関係会社株式 2,621 1,584
その他の関係会社有価証券 24 －
出資金 0 0
長期貸付金 338 167
長期前払費用 256 164
繰延税金資産 2,241 2,605
敷金及び保証金 5,549 5,382
リース投資資産 3,432 3,299
その他 113 88
△ 321 △ 153
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,287 13,158
固定資産合計 38,253 40,629
資産合計 44,491 48,785
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,654 2,122
短期借入金 300 －
※1 4,002 ※1 5,081
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 161 279
未払金 1,567 2,548
未払費用 62 6
未払法人税等 655 541
前受金 986 1,000
預り金 434 561
前受収益 5 52
賞与引当金 350 594
店舗閉鎖損失引当金 72 －
その他 122 58
流動負債合計 10,375 12,847
固定負債
※1 9,643 ※1 9,519
長期借入金
長期リース資産減損勘定 149 22
長期リース債務 3,643 3,728
資産除去債務 1,108 1,186
418 901
その他
固定負債合計 14,963 15,358
負債合計 25,339 28,206
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 5,264
資本剰余金
5,210 5,210
資本準備金
資本剰余金合計 5,210 5,210
利益剰余金
その他利益剰余金
8,893 10,322
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,893 10,322
自己株式 △ 215 △ 218
株主資本合計 19,152 20,579
純資産合計 19,152 20,579
負債純資産合計 44,491 48,785
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 39,976 49,570
16,407 19,699
売上原価
売上総利益 23,569 29,870
※2 21,444 ※2 26,784
販売費及び一般管理費
営業利益 2,125 3,086
営業外収益
受取利息 21 16
受取手数料 113 －
受取保険金 － 18
還付消費税等 － 10
貸倒引当金戻入額 － 17
36 39
その他
営業外収益合計 170 102
営業外費用
支払利息 142 128
貸倒引当金繰入額 88 24
匿名組合投資損失 116 34
1 31
その他
営業外費用合計 348 218
経常利益 1,947 2,970
特別利益
資産除去債務戻入益 31 －
31 －
特別利益合計
特別損失
減損損失 109 525
店舗閉鎖損失引当金繰入額 72 －
貸倒引当金繰入額 99 －
※3 139
関係会社株式評価損 －
賃貸借契約解約損 － 216
3 －
その他
特別損失合計 424 742
税引前当期純利益 1,554 2,228
法人税、住民税及び事業税
758 648
△ 20 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 738 604
当期純利益 816 1,623
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
１ 料飲材料費 8,740 53.3 10,629 54.0
Ⅱ 経費
7,667 9,070
１ 業務委託費 46.7 46.0
売上原価合計 100.0 100.0
16,407 19,699
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,264 5,210 5,210 8,588 8,588 △ 214 18,848 18,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194 △ 194 △ 194
当期純利益 816 816 816 816
会社分割による減少 △ 317 △ 317 △ 317 △ 317
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
当期変動額合計 - - - 304 304 △ 1 303 303
当期末残高 5,264 5,210 5,210 8,893 8,893 △ 215 19,152 19,152
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,264 5,210 5,210 8,893 8,893 △ 215 19,152 19,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 194 △ 194 △ 194 △ 194
当期純利益 1,623 1,623 1,623 1,623
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
当期変動額合計 － － － 1,429 1,429 △ 2 1,427 1,427
当期末残高 5,264 5,210 5,210 10,322 10,322 △ 218 20,579 20,579
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による
定額法によっております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は２～20年であります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉鎖関連損失見込み額を計上しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
（３）ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため記載を省略しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」246百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,241百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 147百万円 147百万円
建物 2,425 2,338
土地 8,440 8,440
計 11,014 10,926
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内返済予定の長期借入金 260百万円 260百万円
長期借入金 1,040 780
計 1,300 1,040
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,426百万円 3,557百万円
長期金銭債権 102 91
短期金銭債務 384 137
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
(1) 債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式会社ライフエンジェル 株式会社ライフエンジェル
600百万円 940百万円
(借入債務) (借入債務)
株式会社ブライズワード
3,030 － －
（不動産賃貸借に関する債務）
計 3,630 計 940
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 770百万円 1,260百万円
営業取引以外の取引高 24 21
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 5,440 百万円 6,931 百万円
賞与引当金繰入額 350 594
地代家賃 4,287 4,929
減価償却費 1,531 1,909
広告宣伝費 2,927 3,562
おおよその割合
販売費 85.5 % 82.2 %
一般管理費 14.5 % 12.8 %
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結子会社である株式会社ブライズワードの株式について139百万円を評価損として計上しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式2,621百万円、その他の関係会社有価証券24百万円)
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,584百万円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
借地権償却 112百万円 110百万円
減価償却超過額 812 968
減損損失 371 481
貸倒引当金 109 68
関係会社株式評価損
647 257
賞与引当金 123 209
資産除去債務 346 363
287 286
その他
繰延税金資産小計
2,810 2,747
△495 △62
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,314 2,685
繰延税金負債
長期貸付金利息 22 23
50 56
有形固定資産
繰延税金負債合計 72 79
繰延税金資産純額 2,241 2,605
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.76 0.62
住民税均等割 4.82 4.04
評価性引当額 7.66 △1.88
子会社合併による影響
－ △5.69
納税充当金取崩 △0.39 －
過年度法人税等
4.60 －
△0.82 △0.60
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.49 27.12
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
固定資産の購入と借入による資金調達
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 507
11,720 3,579 1,090 13,702 12,508
(498)
13
構築物 891 249 117 1,010 2,345
(13)
1
機械装置及び運搬具 6 10 5 9 164
(1)
76
工具、器具及び備品 583 744 432 819 3,923
(9)
土地 10,203 762 ― ― 10,966 ―
リース資産 219 451 ― 141 529 809
建設仮勘定 96 1,828 1,888 ― 36 ―
2,487
計 23,722 7,625 1,786 27,073 19,750
(522)
無形固定資産 5
ソフトウェア 201 231 125 301 1,132
(2)
214
その他 43 291 24 96 167
(0)
220
計 244 523 150 397 1,299
(2)
(注) １. 株式会社ブライズワードの吸収合併による当期増加額は、次のとおりであります。
建物 2,264百万円
構築物 25百万円
機械装置及び運搬具 9百万円
工具、器具及び備品 124百万円
土地 759百万円
リース資産 386百万円
ソフトウェア 23百万円
その他 115百万円
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 ・・・店舗リニューアル工事（32店舗） 907百万円
・・・安全対策工事（26店舗） 142百万円
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 357 73 207 223
賞与引当金 350 594 350 594
店舗閉鎖損失引当金 72 ― 72 ―
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ──
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tgn.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第21期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第19期(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)2018年５月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テイクアンドギヴ・ニーズの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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