セブン工業株式会社 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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セブン工業株式会社(E00633)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 セブン工業株式会社
【英訳名】 SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 太郎
【本店の所在の場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿部 正義
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
【電話番号】 ０５７４－２８－７８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 阿部 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 13,018 12,557 13,518 14,090 14,633
売上高
（百万円） 106 138 326 372 363
経常利益
（百万円） 110 126 266 332 234
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 2,473 2,473 2,473 2,473 2,473
資本金
（千株） 15,577 15,577 15,577 1,557 1,557
発行済株式総数
（百万円） 5,491 5,617 5,838 6,126 6,285
純資産額
（百万円） 11,643 11,308 11,117 11,534 11,871
総資産額
（円） 368.43 377.00 3,919.45 4,113.96 4,221.32
１株当たり純資産額
－ 2.00 3.00 31.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( 1.00 ) ( 1.00 ) ( 20.00 )
額）
（円） 7.41 8.46 178.90 223.48 157.40
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 47.2 49.7 52.5 53.1 52.9
自己資本比率
（％） 2.0 2.3 4.7 5.6 3.8
自己資本利益率
（倍） 18.2 13.1 8.9 7.5 8.5
株価収益率
（％） － 23.6 16.8 17.9 25.4
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 173 669 365 305 204
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 322 △ 193 △ 272 △ 138 △ 171
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 110 △ 431 △ 130 △ 188 33
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 733 777 740 718 784
高
392 397 388 383 387
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 69 ] [ 68 ] [ 75 ] [ 75 ] [ 79 ]
（％） 93.8 78.5 114.6 121.9 101.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 207 176 163 2,600 1,850
最高株価
(272)
（円） 114 83 100 1,641 1,010
最低株価
(139)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．配当性向について、第56期は配当の支払がないため記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益について、第57期以前は関連会社がないため記載しておりません。第58期
以降については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりま
せん。
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６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発
行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の１株当
たり配当額31.00円は、株式併合前の１株当たり中間配当額1.00円と当該株式併合後の１株当たり期末配当
額30.00円を合算した金額となっております。従って株式併合前の１株当たりの年間配当額は4.00円相当で
あり、株式併合後換算の年間配当額は40.00円相当であります。
９．第59期の１株当たり配当額31.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
11．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算出しております。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
13．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1961年２月 丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始
1975年12月 ㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡
1976年６月 商号を丸七住研工業㈱に変更
1976年７月 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の
1976年10月
営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業
(協)）の会員資格を承継
白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）
1976年10月
を設置
1976年10月 名古屋支店（現、中部営業所）を設置
造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）
1976年12月
東京事務所（現、東京営業所）を設置
1977年４月 大阪出張所（現、大阪営業所）を設置
1985年４月 構造用大断面集成材工場を建設
1986年３月 一級建築士事務所を開設
1986年４月 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設
1987年４月 構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）
1988年３月 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立
1988年４月 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転
1988年10月 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置
1989年３月 特定建設業の許可
1989年５月 美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）
1990年４月 企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更
1991年５月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年５月 美濃加茂第二工場を建設
1993年６月 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置
1996年４月 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得
1996年６月 本店を岐阜県美濃加茂市に移転
1997年５月 美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）
2000年１月 ＩＳＯ９００１の認証取得
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年７月 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転
2004年３月 当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、議決権の所有割合
20.6％ 主要株主）
2004年４月 美濃加茂市に資材物流センターを建設
ＩＳＯ１４００１の認証取得
2004年８月 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転
2007年３月 ㈱オバラシマリスと合併契約書を締結
丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化
2007年６月 ㈱オバラシマリスを吸収合併
2008年１月 丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結
2008年４月 丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併
2008年11月 構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止
2010年１月 パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック
㈱）に譲渡
2015年２月 住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱（議決権の所有割合16.0％ 主要株主）
及び西垣林業㈱（議決権の所有割合14.0％ 主要株主）に譲渡
2017年３月 CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK
COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資
比率39.9％）
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３【事業の内容】
当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住
宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）
木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築
その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
当社は木質建材を
被所有 仕入れておりま
住友商事㈱
東京都
219,448 総合商社 20.9 す。
中央区
（注）１．２
(0.3) 役員の兼任…無
出向受入…３名
当社は製品の販売
及び木質建材を仕
長野県 住宅建築資材の製 被所有
都築木材㈱ 20 入れております。
伊那市 造、販売 16.0
役員の兼任…有
出向受入…１名
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数で記載しております。
３．上記以外に非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
387 [ 79 ] 41.0 15.1 4,914,653
従業員数（人）
セグメントの名称
275 [ 56 ]
内装建材事業
92 [ 18 ]
木構造建材事業
367 [ 74 ]
報告セグメント計
1 [ － ]
その他
19 [ 5 ]
全社（共通）等
387 [ 79 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．60歳定年制度を採用しております。ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。
４．全社（共通）等として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に
基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得
る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。
そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図
るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な
事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいり
ます。
(2）経営戦略等
これまでは 、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の
低迷の影響などにより80万戸から90万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、
新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品
構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階
段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住
宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築
に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造
建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を
進めてまいります。
耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品
開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関
し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げ
ての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど
国産材事業の推進を図ってまいります。
集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であ
ることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェ
ア拡大を図ってまいります。
建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大して
まいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築
し、コスト競争力強化に努めます。
木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10％程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現
化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企
業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを
一層強固なものにする所存であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益
率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。
そのために、卓越した品質及び技術に裏打ちされた快適商品を安定的に市場に供給し、持続的成長を目指してま
いります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を展開していくとともに、資本コストの考え方を取り入れ、
部門の使用資金に見合った付加価値、収益の実現を示す経営指標を導入し、事業効率を重視した経営を進めており
ます。
(4）経営環境及び事業上並びに財務上の対処すべき課題
今後の経済の見通しについては、2020年の東京五輪開催等もあり景気の底上げ効果が期待できるものの、消費増
税や海外経済の動向によっては景気の腰折れが懸念されるなど予断を許さない経済環境が続くものと思われます。
住宅関連業界においては、低金利等を背景とし、2019年10月の消費増税を目前に年度前半は堅調な市況が見込ま
れるものの、増税後の反動も懸念され市況の不透明感が強まることが予測されます。
このような時勢が予測されるなか、新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製
品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、梱包及び物流コストの低減といった課題に取り組み、事業運営の変革
を促進してまいります。このような施策の具現化にあたり、引き続き「変化」「連携」をスローガンに掲げるとと
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もに企業ブランドの向上を図るため、新たに「発信」をテーマに加え、３つのスローガンのもと「成果実現」に資
する施策を講じてまいります。
内装建材事業においては主力製品である階段について、需要が増加している省施工階段（エコプレ）における生
産体制の増強、ワンビームを中心としたデザイン階段の拡充や未利用樹種の開拓など更なるラインナップの充実を
図り、シェア拡大に努めてまいります。カウンターについては、多様化する生活空間、省施工を背景とした需要の
高まりを受け、設備投資を含めた事業基盤の強化を図るとともに収納製品など周辺アイテムを充実化させ既存製品
プラスαによる新たな展開を模索してまいります。そのほか、木構造建材事業と連携した企画提案営業の推進や当
事業年度より着手した内装プレカット事業の拡充、自社配送体制の構築、ＷＥＢによる販売チャネルの確立など
個々のユーザーが求めるニーズに対応する施策、体制づくりに取り組んでまいります。
木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった事業運営を推進しているなか、各々
の事業の特性による相乗効果を発揮し、総合プレカット事業としての体制を一層強化してまいります。プレカット
については、戸建て分譲住宅を主軸とするなか、引き続き地場ビルダーへの営業を強化するとともに大型汎用加工
設備の加工性能の特長を武器に重点課題である非住宅分野において、公共物件のみならず民間物件の受注拡大に努
めます。パネルについては今後の成長戦略の一つとして位置付けており、軸組み用戸建てパネルの展開など前事業
年度に着手した取り組みの拡充や新規事業及び新規顧客の開拓を継続して行い事業基盤の強化を図ってまいりま
す。
２【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、
必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項
については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の
可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本
項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は
本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯
する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住
宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。この数年間、新設住宅着工戸
数は景気低迷の影響により激減するなど外部環境に左右されます。
市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それ
に伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉
価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した
場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約
の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応
じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。
(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について
当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調
達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(4）法的規制について
当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な
法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす
可能性があります。
① 建築基準法
② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）
③ 製造物責任法（ＰＬ法）
④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）
⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令
⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）
⑦ 消防法
⑧ 個人情報保護法
⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が
必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受
け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入
が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製造物責任について
住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影
響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアル
ミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。
特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。こ
の場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事
業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保と育成について
企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と
育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築
を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図
る必要があります。
雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人
材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適
格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可
能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）災害に対するリスクについて
当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障
をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害
の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。
火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練
を行うなど罹災時における対策を徹底しております。
全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険に
ついては、充分な補償が得られないことから加入しておりません。
地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧ま
での生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している
一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念や中国の景気減速が懸念されるなど世界経済の影響もあり、先行
きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。
住宅関連業界においては、低金利を背景に新設住宅着工戸数は弱含みながらも堅調に推移し、特に年度後半
は持ち家を中心に前年の着工戸数を連続で上回るといった増加基調が続きました。
こうしたなか当社においては前事業年度から「変化と連携」をスローガンに掲げ、非住宅分野への展開、省
施工技術の拡充による納材までを手掛けるといったメーカーの枠に捕らわれない事業の着手など新たなビジネ
スモデルの構築と既存事業の深耕と拡充を推し進め「成果実現」の体現に努めてまいりました。これら施策を
講じてきたことにより、売上高は増収となった一方で、木材資源の高騰及び輸送コストの上昇が業績に影響を
及ぼし、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第３四半期以降は好調な受注に支えられ、
回復基調で推移いたしました。
内装建材事業においては、引き続き製販一体となった営業力の増強に努めるなか、省施工化の時流を背景に
省施工製品の拡充とデザイン性、多様な素材開発を含めた高付加価値製品の充実化を図るとともにこれら製品
の積極的なＰＲに努めてきました。きめ細やかな顧客ニーズに対応できる特注対応力を活かしカウンターの受
注が好調を維持したことやシート階段の増販等に加え、第３四半期以降は販売が好調に推移したこともあり、
売上高は前事業年度と比較し増収となりました。しかし、利益面においては、年度前半における資材の高騰や
輸送コストアップ等の影響が大きく前事業年度を下回る結果となりました。
木構造建材事業においては、大型汎用加工設備が本格稼働を始めたことに加え、建装事業の営業強化による
非住宅特殊物件の受注拡大に努めるなど、総合プレカット事業への構築を進めてまいりました。プレカットに
おいては地場ビルダーに対する営業展開の強化、大型汎用加工設備導入による特殊加工の受注増加等が奏功
し、好調な受注状況で推移いたしました。パネルについては、2×4パネルを主軸に軸組み用戸建てパネルの展
開による新規顧客の受注獲得に努めるとともに生産リードタイムの短縮等生産性向上に取り組んできました。
こうした施策のもと主力のプレカットが事業部全体の業績を牽引したことで売上高、利益ともに前事業年度を
上回る結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、146億33百万円と前事業年度と比較し、5億43百万円（3.9％）の増
収となりました。利益面では前述のとおり資材の高騰及び輸送コストの上昇などにより、営業利益は3億78百
万円と前事業年度と比較し14百万円（△3.6％）の減益、経常利益は3億63百万円と前事業年度と比較し8百万
円（△2.3％）の減益となりました。また、当期純利益は特別損失に遊休資産に係る減損損失37百万円を計上
した他、一部繰延税金資産の取崩し等により、2億34百万円と前事業年度と比較し98百万円（△29.6％）の減
益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去してお
ります。
（内装建材事業）
売上高は、88億62百万円と前事業年度と比較し、4億70百万円（5.6％）の増収となりました。営業利益は、
2億64百万円と前事業年度と比較し38百万円（△12.8％）の減益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、57億51百万円と前事業年度と比較し、71百万円（1.3％）の増収となりました。営業利益は、1億
1百万円と前事業年度と比較し24百万円（31.9％）の増益となりました。
（その他）
売上高は、19百万円と前事業年度と比較し、0百万円（1.0％）の増収となりました。営業利益は、12百万円
と前事業年度と比較し、0百万円（1.9％）の増益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、66百万円増
加し、7億84百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2億4百万円（前事業年度比1億円の収入減少）となりました。これは主に売
上債権の増加3億96百万円及び仕入債務の減少67百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益3
億12百万円、減価償却費2億88百万円及びたな卸資産の減少55百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1億71百万円（前事業年度比33百万円の支出増加）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出1億25百万円及び無形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は33百万円（前事業年度は1億88百万円の支出）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出5億75百万円及び配当金の支払額74百万円等があったものの、短期借入金の純増額3
億円及び長期借入れによる収入4億円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
内装建材事業（百万円） 8,835 105.3
木構造建材事業（百万円） 5,765 100.7
合計（百万円） 14,600 103.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
内装建材事業（百万円） 58 202.4
木構造建材事業（百万円） － －
合計（百万円） 58 202.4
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
木構造建材事業 5,579 95.2 40 18.8
合計 5,579 95.2 40 18.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。
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ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
内装建材事業（百万円） 8,862 105.6
木構造建材事業（百万円） 5,751 101.3
報告セグメント計（百万円） 14,613 103.9
その他（百万円） 19 101.0
合計（百万円） 14,633 103.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
稲畑産業㈱ 2,695 19.1 2,784 19.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
( 2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財
政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積
りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等
に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しか
しながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであ
ります。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回
収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。
ｂ．固定資産の減損損失
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損
益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休
資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価
額に基づき評価しております 。
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ｃ．株式の減損処理
当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式
には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一
時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得
原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落
した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
において減損処理をしております。
非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損
処理をしております。
ｄ．繰延税金資産
当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表
に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを
考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆ
る入手可能な情報が考慮されます。
ｅ．退職給付
当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づい
て算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待
運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの
市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。
当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異
なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の分析
ａ．概要
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｂ．売上高
売上高は、内装建材事業において主に造作材が減少したものの、カウンター及び積層階段等の売上が増加
し、88億62百万円と前事業年度と比較し4億70百万円増加いたしました。
また、木構造建材事業においては主に建て方が減少したものの、住宅パネル及びプレカット加工材の売上
が増加したことにより57億51百万円と前事業年度と比較し71百万円増加いたしました。
その他の賃貸事業においては19百万円と前事業年度と比較し0百万円増加いたしました。
その結果、146億33百万円と前事業年度と比較し5億43百万円の増収となりました。
ｃ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、売上高の増加に伴い増加し、122億85百万円と前事業年度と比較し3億90百万円
（3.3％）増加しました。売上原価率は主に木構造建材事業において生産性向上の取り組みが奏功した結果
0.4ポイント降下し84.0％となりました。
販売費及び一般管理費については、主に増収における人件費及び輸送コストの高騰による販売運賃の増加
等により、19億68百万円と前事業年度と比べ1億66百万円（9.3％）の増加となりました。
ｄ．営業利益、経常利益、税引前当期純利益
輸送コストの上昇などによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、3億78百万円と前事業年
度と比較し14百万円（△3.6％）の減益、経常利益は、3億63百万円と前事業年度と比較し8百万円（△
2.3％）の減益となりました。
税引前当期純利益は、特別損失に遊休資産に係る減損損失37百万円を計上したことにより、3億12百万円
と前事業年度と比較し60百万円（△16.3％）の減益となりました。
ｅ．法人税、住民税及び事業税、当期純利益
法人税、住民税及び事業税については、課税所得の増加により、52百万円と前事業年度と比較し、9百万
円（21.0％）の増加となりました。
法人税等調整額については、将来の課税所得を考慮した結果、25百万円（前事業年度は△3百万円）とな
りました。
この結果、当期純利益は2億34百万円と前事業年度と比較し98百万円（△29.6％）の減益となりました。
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③ 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は118億71百万円、純資産は62億85百万円、自己資本比率は52.9％となりまし
た。
ａ．資産
流動資産については、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、70億93百万円と前事業年度末に比べ
4億50百万円（6.8％）の増加となりました。
固定資産については、加工設備等の固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却及び固定資
産の減損損失等により、47億77百万円と前事業年度末に比べ1億13百万円（△2.3％）の減少となりました。
ｂ．負債
流動負債については、短期借入金の増加等により、43億29百万円と前事業年度末に比べ3億6百万円
（7.6％）の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の調達より返済が上回ったことにより、12億56百万円と前事業年度末に
比べ1億28百万円（△9.3％）の減少となりました。
ｃ．純資産
純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により62億85百万円と前事業年度
末に比べ1億58百万円（2.6％）の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事
業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っておりま
す。
④ 流動性及び資金の源泉
ａ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等があったものの、税引前当
期純利益、減価償却費及び木構造建材事業でのたな卸資産の減少等により2億4百万円資金が得られました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により1億71百
万円を使用いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払等があったもの
の、短期借入金及び長期借入れによる収入により33百万円資金が得られました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末と比べ66百万円増加し7億84百万円となり
ました。
ｂ．財務政策
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達
先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債
や長期借入金で調達することを原則としております。2019年３月31日現在の短期借入金残高12億45百万円
（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高11億59百万円の借入金総額24億4百万円を主力銀
行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と
当座借越契約を締結しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本
利益率）としております。
この数年特に利益率向上に努め、改善が進んでおりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、
まずは売上高営業利益率３％を目標とし、当面は業績向上に資する設備投資等の強化を図ることが重要と考え
ております。ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持して
いく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上
を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、② 経営成績の
分析に記載のとおりであります。
指標 前事業年度 当事業年度 目標値 目標対比
売上高営業利益率 2.8％ 2.6％ 3.0％ △0.4ポイント
ＲＯＥ（株主資本利益率） 5.6％ 3.8％ 5.0％ △1.2ポイント
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心、安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研
究開発活動に努めております。
内装建材事業におきましては、省施工化の時流を背景に省施工階段（エコプレ）やデザイン階段であるワンビーム
の３段廻り踏板、壁付け手摺「スクイージー」（商標登録出願中）及び分割スチール手摺「セパレートアイアン」な
どの周辺アイテムの充実を図り市場に製品を供給することが出来ました。
また、ワンビームより安価かつ金具をシンプル化し、更に低コストを図ったオープン階段「TWO BEAM」を企画開発
いたしました。
「木の国山の国プロジェクト」では岐阜県産材ヒノキを使ったワンビーム階段を開発し、展示会での岐阜県産材利
用のＰＲを行いました。
木構造建材事業におきましては、前事業年度より引き続き、大型汎用加工設備にて非住宅分野の加工対応力の強化
に向けた取り組みを進めております。
研究開発スタッフは15名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は 129 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業を中心に総額 206 百万円の設備
投資を実施いたしました。
その主なものは、内装建材事業の内装部材（積層階段）加工設備（合理化）及び内装部材（カウンター）生産管理
システム（合理化）等であります。
（注）上記金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及 リース
(所在地) 称 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
美濃加茂第１第２第３第４
内装部材及
内装建材事業 1,569 220
工場
び構造部材 438 327 21 72 2,429
木構造建材事業 (76,656) [46]
生産設備
（岐阜県美濃加茂市）
内装建材事業
資材物流センター 木構造建材事業 329 8
物流倉庫 297 1 ▶ 1 633
（岐阜県美濃加茂市） その他 (22,455) [2]
（賃貸事業）
七宗第１第２第３工場 724 105
内装部材生
内装建材事業 103 80 8 10 927
産設備
（岐阜県加茂郡七宗町）
(31,605) [21]
神渕工場 内装建材事業 38 6
倉庫 50 17 2 0 109
（岐阜県加茂郡七宗町） 木構造建材事業
(9,127) [1]
白川工場
内装建材事業 50 －
倉庫 5 0 － 1 56
（岐阜県加茂郡白川町） 木構造建材事業
(6,013) [－]
本社
管理業務施 5 19
管理業務 2 － 2 8 19
（岐阜県美濃加茂市） 設
(253) [5]
共同住宅
62 1
その他
共同住宅 0 － － 0 63
（賃貸事業）
（名古屋市瑞穂区他１か所) (446) [－]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェア等であります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
セグメントの名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
七宗第３工場
内装建材事業
階段加工設備 17 － 借入金 2019.6 2019.7 合理化
（岐阜県加茂郡七宗町）
カウンター塗
内装建材事業
60 － 借入金 2019.10 2020.1 合理化
装設備
美濃加茂第１工場
（岐阜県美濃加茂市）
カウンター加
内装建材事業 借入金 合理化
40 － 2019.10 2020.1
工設備
美濃加茂第４工場 プレカット加
木構造建材事業 32 － 借入金 2019.6 2019.9 合理化
（岐阜県美濃加茂市） 工設備
美濃加茂工場 内装建材事業
工場環境改善 50 － 借入金 2019.6 2020.3 環境改善
（岐阜県美濃加茂市） 木構造建材事業
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,982,100
計 3,982,100
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
単元株式数
1,557,750 1,557,750
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第二部)
1,557,750 1,557,750 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年10月１日
△14,019,750 1,557,750 － 2,473 － 2,675
（注）
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 17 52 11 2 919 1,006 －
所有株式数
－ 161 204 8,519 44 13 6,533 15,474 10,350
（単元）
所有株式数の
－ 1.04 1.32 55.05 0.29 0.08 42.22 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式68,960株は「個人その他」に689単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しておりま
す。
なお、自己株式68,960株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は
68,860株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
304 20.45
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
236 15.88
都築木材株式会社 長野県伊那市日影336番地
206 13.89
西垣林業株式会社 奈良県桜井市戒重137番地
46 3.13
平松 裕将 岡山県倉敷市
46 3.11
セブン工業社員持株会 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
20 1.38
原田 義久 愛知県碧南市
19 1.31
杉山 榮弘 岐阜県加茂郡白川町
15 1.01
榎本 里司 愛知県東海市
12 0.86
青山 泰長 愛知県西尾市
11 0.74
安田 春男 岐阜県大垣市
－ 919 61.76
計
（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が68千株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,478,600 14,783 －
普通株式
10,350 － －
単元未満株式 普通株式
1,557,750 － －
発行済株式総数
－ 14,783 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）
及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式100株（議決権の数１個）が含まれ
ておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県美濃加茂市
68,800 － 68,800 4.42
セブン工業株式会社
牧野1006番地
－ 68,800 － 68,800 4.42
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 233 309,265
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 68,860 － 68,860 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、 株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長
を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり40円（うち中間配当20円）の配当を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事
業展開に役立ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
29 20
取締役会決議
2019年６月27日
29 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社是に掲げた、公正、透明性を基本姿勢
とした企業倫理に基づき、経営の意思決定の迅速化と内部統制の向上を図ることで、企業価値の維持増大を目指
すことであります。更に企業統治システムを展開するため、法令、社会規範の遵守を核とし、企業理念、経営方
針など経営に関するあらゆるビジョンを共有化させ、これを体系的に取り込み、強化することで、経営の適法性
を最重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
当社の経営機構として、取締役会、監査役会、経営会議を毎月開催しております。
取締役会は代表取締役社長である田中太郎が議長を務め、メンバーとして取締役会長 都築寛明、常務取締役
梅村誠司、取締役 横井勝、取締役 阿部正義、社外取締役 高光克典、取締役 山北耕介、社外取締役 西垣貴文
の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成しております。また常勤監査役 近藤辰彦、社外監査役 串田正克、
社外監査役 稲越千束の監査役３名（うち社外監査役２名）が参加しており、経営の意思決定を諮る最重要機関
として常に内部牽制の徹底を図っております。社外取締役による独立的見地からの意見を取り入れ、適法かつ公
正に経営が行われているか多元的に情報を共有するとともに、活発な議論を交わし相互牽制を促すことで取締役
会の活性化と公正化を図っております。また、緊急を要する案件が発生した場合は、臨時取締役会を開催するな
ど機動的な運用を行っております。取締役の担当及び職務などに関しても、こうした運用のもと決定しておりま
す。
監査役会は常勤監査役である近藤辰彦が議長を務め、メンバーとして社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越
千束の３名で構成しており、個々の監査役の独立性を保持しながら経営監視機能の強化を図っており、監査役は
取締役会など重要会議に出席し、業務執行の意思決定及びその執行状況について監査を行っております。更に、
実効性を高めるうえで、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を図り、監査機構全体の相互連携を強化してお
ります。
経営会議は代表取締役社長である田中太郎が議長を務め、主要メンバーとして取締役会長 都築寛明、常務取
締役 梅村誠司、取締役 横井勝、取締役 阿部正義、取締役 山北耕介、社外取締役 西垣貴文の取締役７名で構
成しております。経営会議は、原則月２回開催しており、経営方針・目標に対する執行状況及び進捗管理など重
要事項の運営を円滑に進めるための審議、協議を行っております。
内部監査室は内部監査室長と他２名の計３名で構成されており、会社の業務及び財産の状況を監査し、社長に
対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能としてその体制強化を図っております。
内部統制システムを推進する委員会として、企業倫理委員会、インターナルコントロール委員会、リスク管理
委員会を組織しております。
企業倫理委員会は常務取締役である梅村誠司を委員長とし、メンバーに取締役 横井勝、取締役 阿部正義、常
勤監査役 近藤辰彦及び社外監査役 串田正克の４名、オブザーバーとして代表取締役社長 田中太郎の１名で構
成されております。法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度
の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原
因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図っております。
インターナルコントロール委員会は取締役である阿部正義を委員長、常務取締役である梅村誠司を副委員長と
し、内部統制に関わるプロセス毎に９つの分科会で構成されております。それぞれの分科会は関係部署の部長が
オーナーを務めており、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する
支援を行い業務品質の向上を図っております。
リスク管理委員会は取締役である阿部正義を委員長とし、副委員長に部長２名、メンバーに常勤監査役 近藤
辰彦、他６名で構成されております。総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重要なリスクの発現に備
え、社員のとるべき行動を定め周知しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。
Ⅰ 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正
を確保するための体制
ⅰ 社是「真実と努力」、「行持報恩」を基本理念とし、社是に基づく真実性、公正・透明性を基本とした
「行動規範」、「行動指針」を定め、役職員全員がこれを遵守すべく継続的な研修を行う。
ⅱ 企業倫理委員会を組織し、取締役がその委員長を務め、法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員
会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関
する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底
化を図る。
ⅲ インターナルコントロール委員会を組織し、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、
改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図る。
ⅳ 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付
け、組織の業務全体に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。
ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断
するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については管理部を対応部署として
定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士
等との緊密な連携を確保する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 情報管理、文書管理に関する規程に基づき、各種の文書、帳票類等について適切に保存、管理する。ま
た、株主総会をはじめ重要会議の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執
行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる管理体制を維持する。
ⅱ 機密情報、内部情報については、内部情報管理に関する規程に定めた基準に基づき適切に管理する。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスク管理委員会を組織し、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備
え、社員のとるべき行動を定め周知する。
ⅱ 各部署は、リスク管理規程に基づきそれぞれの所管業務に係るマニュアル、作業手順書などを整備し実
施する。
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ⅲ 安全衛生管理に関するマニュアルを整備し、定期的に社員教育等を行う。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができ
る範囲とする。
ⅱ 取締役会のほか経営会議を原則月２回開催し、重要案件の討議と業務に関する報告を行う。
ⅲ 取締役会への付議については取締役会規則に基づき行う。
Ⅴ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 内部統制に関する規程の整備を行うとともに業務の適正化と効率化を推進する。
ⅱ 当社の 経営理念、行動指針を 子会社の 全役職員が共有し、順法意識の醸成を図る。
ⅲ 関係会社管理規程を整備し、子会社の適切な管理を行うとともに子会社における内部統制を推進し業務
の効率性及び適正性を確保する施策を講ずる。
ⅳ 子会社の役員等に対し定期的なモニタリングを実施し必要な助言、支援を行う。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。
Ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置いた場合には、当該使用人の任命、解任、人事評価、人事異動等につ
いては監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
Ⅷ 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な知識、能力を有した使用人を
選任し、監査役の指揮命令のもとに従事する組織、体制に帰属する。
Ⅸ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役会その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。
ⅱ 取締役及び使用人は 当社又は子会社における 業務又は財務に重大な影響を及ぼす事項について、遅滞な
く監査役に報告する。
ⅲ 監査役は何時でも必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、必要な文書につ
いては、常時閲覧することができる。
Ⅹ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報制度の運用に準じ、報告者に不利益がないことを保証する。
ⅩⅠ監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に対して費用の前払請求又はその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求が
あった場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を
除き、いかなる場合も請求に応ずる。
ⅩⅡその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役社長は定期的に監査役と情報交換を行うとともに、取締役及び使用人は定期的な監査役のヒアリ
ングを通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画及び結果について定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査役監査に
資するよう、監査役と緊密な連携を図る。
ⅲ 監査役は、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図
るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫等たな卸資産監査への立会い等を行い、監査役の監
査活動の効率化と質的向上を図る。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理の方針と手法を明
文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を周知するとともに各部署の問題点の認識及び改善
策の策定をサポートしております。
各部署においては、リスク管理規程及びリスク管理委員会の指導に基づき、それぞれの所管業務に係るマ
ニュアル・作業手順書などを整備し、リスク管理プロセス（Plan・Do・Check・Action)の構築に努めリスクの
極小化を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記、ａ． Ｖに記載のとおりであります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は次のとおりです。
Ⅰ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任につい
て、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度として損害賠償責任を負担する。
Ⅱ 監査役の責任限定契約
監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大
な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款で定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ｇ．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とする
ものであります。
ｈ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締
役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令が定める限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう
にすることを目的とするものであります。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当金）をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 都築木材㈱入社
1985年４月 同社取締役
1992年５月 同社代表取締役副社長
取締役会長 都築 寛明 1954年９月21日 生 (注)４ －
2012年４月 同社代表取締役社長（現任）
2016年６月
当社取締役会長就任（現任）
1990年４月 住友商事㈱入社
2007年５月 同社生活資材本部木材資源事業部長
付
2012年１月 当社へ出向 顧問
2012年４月 当社総務部長
代表取締役社長 田中 太郎 1966年６月４日 生 (注)４ －
2012年６月 当社取締役管理本部長・総務部長
2015年６月 当社取締役退任
住友商事㈱生活資材・不動産本部木
材資源事業部長付
2016年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
営業本部長
1978年３月 当社入社
1999年４月 当社技術部長
2002年10月 当社商品企画開発部長
2004年４月 当社化粧建材部長
2008年４月 当社製造本部副本部長
積層建材部長
常務取締役
2009年６月 当社取締役就任
梅村 誠司 1956年２月６日 生 (注)４ ▶
社長補佐
2010年６月 製造業務部長
2010年11月 生産管理部長
2011年１月 製造本部長
2013年６月 常務取締役就任（現任）
2016年12月 内装建材事業本部長
2017年12月 社長補佐（現任）
2002年10月 当社入社
当社関西営業部長
2005年１月 当社西日本営業部長
2007年４月 当社プレカット部長
取締役
2009年４月 当社製造本部副本部長
横井 勝 1960年11月７日 生 (注)４ 1
木構造建材事業本部長
木構造建材部長
2011年６月
当社取締役就任（現任）
2016年12月
木構造建材事業本部長（現任）
2017年12月 製造部長
1980年７月 当社入社
1996年４月 当社経理部長
2002年４月 当社総務部長
取締役
2004年４月 当社経理部長
阿部 正義 1955年２月24日 生 (注)４ ▶
2013年６月 当社取締役就任（現任）
管理本部長
管理本部副本部長
2013年10月 経営企画部長
2015年６月
管理本部長（現任）
1982年４月 住友商事㈱入社
2001年11月 Nichiha USA,Inc.へ出向 同社取締
役社長
2009年６月 三井住商建材㈱（現ＳＭＢ建材㈱）
へ出向 同社代表取締役社長
2013年７月 住友商事㈱生活資材本部木材資源事
取締役 高光 克典 1959年４月20日 生 (注)４ －
業部長
2014年６月
当社取締役就任（現任）
2015年４月 住友商事㈱生活資材・不動産本部長
補佐（現任）
生活資材事業推進部長
2016年４月 同社総合建設開発部長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 住友商事㈱入社
2004年４月 当社へ出向 顧問
2004年６月 当社取締役管理統括・経営企画室管
掌
2005年１月 当社取締役業務管理担当・ＯＥＭ営
業部担当補佐・プレカット部長
取締役 山北 耕介 1965年10月５日 生 (注)４ －
2006年６月 当社取締役退任
2006年７月 住友商事㈱生活資材本部木材資源事
業部部長付
2015年４月 同社生活資材・不動産本部木材資源
事業部長（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2003年４月 住友電気工業㈱入社
2008年９月 西垣林業㈱入社
2010年３月 同社執行役員
2011年３月 同社取締役 舞鶴事業所営業部担当
兼部長
取締役 西垣 貴文 1979年10月３日 生 (注)４ －
2012年３月 同社取締役 総務部担当兼部長
2014年３月 同社常務取締役
2016年３月 同社代表取締役専務 中部地区統
括・名古屋本社市売部担当（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1976年３月 当社入社
1997年４月 当社総務部長
監査役
2001年４月 当社品質保証部長
近藤 辰彦 1952年４月12日 生 (注)５ 0
2004年４月 当社総務部長
（常勤）
2012年４月 当社内部監査室長
2016年６月 当社監査役就任（現任）
1986年４月
串田法律事務所開設（現任）
監査役 串田 正克 1950年12月７日 生 (注)５ －
2001年６月
当社監査役就任（現任）
1975年３月 監査法人伊東会計事務所（現有限責
任 あずさ監査法人）入所
1980年９月 公認会計士登録
1998年７月 同監査法人代表社員
監査役 稲越 千束 1949年６月15日 生
(注)６ －
2011年７月 有限責任 あずさ監査法人退任
公認会計士稲越千束事務所開設（現
任）
2014年６月 当社監査役就任（現任）
10
計
（注）１．取締役高光克典及び西垣貴文の両名は、社外取締役であります。
２．監査役串田正克及び稲越千束の両名は、社外監査役であります。
３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1977年11月 当社入社
1992年12月 当社取締役総務部長
1996年10月 当社取締役生産管理部長
1999年４月 当社取締役構造建材部長
後藤 保明 1949年９月13日生 1
2002年７月 当社取締役和室建材部長
2004年６月 当社参与
2008年６月 当社内部監査室長
2012年４月
当社内部監査室参与（現任）
2007年９月 弁護士登録 窪田法律特許事務所入
所
2008年１月 ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外
野口 洋高 1975年５月12日生 －
国法共同事業
2015年６月
串田法律事務所入所（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役高光克典は住友商事株式会社の業務執行者であります。同社は当社議決権の20.6％を所有するその
他の関係会社であり、同社は資材調達における取引先の１社でありますが、現在の取引状況から、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役専務であります。同社は当社の議決権の14.0％を所有す
る主要株主でありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断
しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役串田正克は弁護士（串田法律事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の
定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しており
ます。
社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、 その中立的な立場から、上場金
融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員
に指定しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役又は社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社
外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有している
こと、社外監査役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験
や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。
社外取締役は、それぞれ経営全般に対する幅広い視点から的確な提言を行っており、選任状況は適切であると
考えております。社外監査役は、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすなど高い独立性を有する
ほか、専門性、中立的視点から取締役の業務執行の適法性や取締役会の意思決定の適正性を確保するための役割
を果たしており選任状況は適切であると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じミーティングを行うなど、緊密に相互連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会構成員11名のうち５名が独立役員を含む社外取締役、非業務執行取締役及び社外監査役で構
成されております。取締役会等における議論についても、各々の専門的見地から意思決定または進捗管理等につ
いて、客観的かつ中立的な提言がなされるなど、経営全般における監査、監督が的確に行われております。
常勤監査役と内部監査室は常に連携する体制となっており、常勤監査役は内部監査室が行う各部署への業務監
査に同行しており、また会計監査人との連携については、監査講評会の出席や在庫たな卸等資産監査への同行を
始め緊密な連携を図っております。
内部統制に関しては、これを統括する管理本部長のもとで組織するインターナルコントロール委員会及びその
複数の分科会において、いずれも内部監査室の出席のもと会計監査人、内部監査室からの指摘をもとに議論がな
され改善を推進しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は人員３名で構成しており、うち２名を社外監査役としております。
監査役は取締役会など重要会議に出席するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて意見交換を行って
おります。また、業務執行に関する重要書類の閲覧を行うほか、必要に応じて取締役等から業務の報告を受ける
ことにより業務執行に関する監査を行っております。
なお、社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置しております。内部監査室は定期的
に各部門における業務及び財産の状況を監査するとともに、必要に応じて関係者への聴取及び調査を行い、その
内容は社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能として、全社又は各部門における
業務の適正性や効率性の評価及び監査を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査室が行う監査の結果や内部統制の評価の
状況等について定期的に報告を行い、相互に情報交換を行うなど常に連携を図っております。 会計監査人の監査
計画に基づき実施される監査業務に関する定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を
図るとともに、会計監査人が行う監査講評会への出席、在庫たな卸等資産監査への立会いに同行するなど、緊密
な連携による監査の効率化と質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
松本 千佳
馬渕 宣考
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は公認会計士７名、会計士試験合格者等５名及びその他６名でありま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任している理由は、当社監査役
会の会計監査人評価・選定基準に照らし、同会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、また当社の事業分
野の知見を有しているなど総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に
基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役により、その旨及び解任
の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価にあたり、有限責任 あずさ監査法人より、品質管理体制の聴
取や関連資料による確認、並びに内部監査室ほか各部署及び業務担当者からの意見、情報を入手したうえで検
証を行っております。その結果、監査チームと当社の監査体制との連携を含め、同会計監査人の品質管理体制
等も勘案し監査が適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
24 － 23 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、当社の事業規模、特性、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意
を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は以下のとおりであります。
１年に一度、会計監査人の報酬改定に関し、監査の品質、また監査計画から想定される執務時間及び監査業
務の内容等の検証を行うとともに同業他社における監査報酬の水準等も勘案しながら、会計監査人と協議を
行っております。こうしたプロセスも経たうえで決定していることから監査報酬は妥当と判断し同意している
ものです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、2004年６月25日開催の第45期定時株主総会において報酬限度額が決議されており、その内容は
取締役が年額1億円以内（定款で定める員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名）、監査役が年額
30百万円以内（定款で定める員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名）であります。各役員の報酬
の額については内規に基づき、役位、担当職務を踏まえ、他社水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘
案し決定しております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役会において委任
された代表取締役社長 田中太郎であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、担当職務、会社
業績等を総合的に勘案し、経営会議での協議の後、取締役会決議により決定しております。
監査役の報酬については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役割分担の状況等を勘案し、監査役の
協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金については「役員退職慰労金支給規程」において、金額又は算定方法等を定めておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（社外取締役を除く。） 70 62 － － 8 6
監査役（社外監査役を除く。） 11 10 － － 1 1
14 13 － － 1 ▶
社外役員
（注）上記の退職慰労金は、当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した11百万円（取締役8百万
円、監査役1百万円及び社外役員1百万円）であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資を目的とした株式投資を行わないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は株式投資を行わないことを原則としているため直接的な株式投資はありませんが、円滑な取引関係を
維持するため、主要取引先（１社）の協力会社持株会に加入しております。本会の加入については経営会議等
における社外役員への説明等十分な協議のもと行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 5
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要販売先であり、円滑な取引関係を維
379 332
大東建託㈱（協力会
持するため持株会に加入しております。
無
持株会）
株式数の増加は持株会への拠出によるも
5 6
のであります。
（注） 特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難なため省略しております。保有の合理性については、経
営会議等で社外役員への十分な説明を行ったうえ検証されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.82％
売上高基準 0.02％
利益基準 △0.35％
利益剰余金基準 △0.87％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に管理部にお
いて、研修会等への参加をしております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
718 784
現金及び預金
※２ 544 ※２ 588
受取手形
※２ 1,376 ※２ 1,678
電子記録債権
2,536 2,585
売掛金
246 276
商品及び製品
347 354
仕掛品
753 660
原材料及び貯蔵品
99 142
未収入金
27 28
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 6,643 7,093
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 906 855
構築物（純額） 59 53
※４ 480 ※４ 420
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 2 7
工具、器具及び備品（純額） 8 14
2,876 2,853
土地
リース資産（純額） 50 38
－ 0
建設仮勘定
11 11
山林
※１ 4,396 ※１ 4,256
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 90 ※４ 99
ソフトウエア
17 23
その他
108 122
無形固定資産合計
投資その他の資産
6 5
投資有価証券
47 47
関係会社株式
0 0
出資金
0 0
破産更生債権等
3 2
長期前払費用
170 206
前払年金費用
75 50
繰延税金資産
21 19
差入保証金
3 0
会員権
56 65
保険積立金
385 398
投資その他の資産合計
4,890 4,777
固定資産合計
11,534 11,871
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 722 ※２ 802
支払手形
※２ 795 ※２ 639
電子記録債務
881 894
買掛金
450 750
短期借入金
542 495
1年内返済予定の長期借入金
14 15
リース債務
173 185
未払金
124 128
未払費用
46 57
未払法人税等
15 0
前受金
59 60
預り金
143 130
賞与引当金
※２ 29 ※２ 61
設備関係支払手形
23 32
設備関係未払金
0 76
その他
4,022 4,329
流動負債合計
固定負債
1,288 1,159
長期借入金
40 26
リース債務
44 56
役員退職慰労引当金
2 3
資産除去債務
9 11
その他
1,385 1,256
固定負債合計
5,408 5,586
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
資本剰余金
2,675 2,675
資本準備金
2,675 2,675
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3 3
圧縮記帳積立金
1,215 1,375
繰越利益剰余金
1,218 1,378
利益剰余金合計
△ 242 △ 243
自己株式
株主資本合計 6,124 6,284
評価・換算差額等
1 0
その他有価証券評価差額金
1 0
評価・換算差額等合計
6,126 6,285
純資産合計
11,534 11,871
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
14,036 14,544
製品売上高
33 69
商品売上高
19 19
その他の売上高
14,090 14,633
売上高合計
売上原価
製品売上原価
230 246
製品期首たな卸高
※２ 11,876 ※２ 12,252
当期製品製造原価
12,107 12,498
合計
246 276
製品期末たな卸高
※１ 11,861 ※１ 12,222
製品売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 － －
29 58
当期商品仕入高
29 58
合計
－ －
商品期末たな卸高
29 58
商品売上原価
5 ▶
その他の原価
11,895 12,285
売上原価合計
2,195 2,347
売上総利益
販売費及び一般管理費
805 903
販売運賃
9 12
広告宣伝費
11 12
販売促進費
79 85
役員報酬
326 353
給料及び手当
28 30
賞与
30 29
賞与引当金繰入額
6 11
退職給付費用
10 11
役員退職慰労引当金繰入額
68 73
法定福利費
29 32
旅費及び交通費
40 49
租税公課
減価償却費 8 8
29 31
賃借料
※２ 114 ※２ 118
研究開発費
支払手数料 64 65
139 138
その他
1,802 1,968
販売費及び一般管理費合計
営業利益 392 378
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2 2
受取手数料
0 －
その他の雇用関連収入
0 0
スクラップ売却益
1 1
資材売却益
1 2
保険差益
0 0
その他
7 7
営業外収益合計
営業外費用
17 13
支払利息
売上割引 10 8
0 －
手形売却損
0 0
その他
27 22
営業外費用合計
372 363
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
108 1
補助金収入
109 1
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 12
固定資産廃棄売却損
※５ 107
－
固定資産圧縮損
－ 2
会員権解約損
－ 0
会員権処分損
－ 0
ＰＣＢ処理費用
※６ 37
－
減損損失
108 52
特別損失合計
373 312
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43 52
△ 3 25
法人税等調整額
40 77
法人税等合計
当期純利益 332 234
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
66.7 68.0
Ⅰ 材料費 7,948 8,343
Ⅱ 労務費 2,051 17.2 2,105 17.2
Ⅲ 経費
１．減価償却費 272 273
２．外注加工費 989 854
662 1,924 682 1,811
３．その他 16.1 14.8
当期総製造費用 100.0 100.0
11,923 12,259
300 347
仕掛品期首たな卸高
合計
12,223 12,607
347 354
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 11,876 12,252
（注）
当事業年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
原価計算の方法 予定原価に基づく工程別製品別総合原価計算を実施しております。
ただし、構造部材については実際原価に基づく個別原価計算を実施しており
ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,473 2,675 2,675 3 927 930
当期変動額
剰余金の配当 △ 44 △ 44
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 －
当期純利益 332 332
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 0 288 288
当期末残高
2,473 2,675 2,675 3 1,215 1,218
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 241 5,837 0 0 5,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 44 △ 44
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益
332 332
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
0 0 0
動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 287 0 0 287
当期末残高 △ 242 6,124 1 1 6,126
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,473 2,675 2,675 3 1,215 1,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 74 △ 74
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 －
当期純利益 234 234
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 0 160 159
当期末残高 2,473 2,675 2,675 3 1,375 1,378
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 242 6,124 1 1 6,126
当期変動額
剰余金の配当
△ 74 △ 74
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 234 234
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 △ 0 △ 0
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 159 △ 0 △ 0 158
当期末残高 △ 243 6,284 0 0 6,285
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373 312
税引前当期純利益
285 288
減価償却費
－ 37
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 13
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 80 △ 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 11
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
17 13
支払利息
△ 108 －
補助金収入
固定資産除売却損益（△は益） 0 12
固定資産圧縮損 107 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 306 △ 396
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120 55
仕入債務の増減額（△は減少） 194 △ 67
△ 14 46
その他
366 264
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 17 △ 13
利息の支払額
△ 44 △ 46
法人税等の支払額
305 204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 204 △ 125
有形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 38
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
107 －
補助金の受取額
△ 9 △ 7
その他
△ 138 △ 171
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 300
400 400
長期借入れによる収入
△ 629 △ 575
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 13 △ 15
リース債務の返済による支出
△ 44 △ 74
配当金の支払額
△ 188 33
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21 66
740 718
現金及び現金同等物の期首残高
※ 718 ※ 784
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～41年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額
を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
７． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」116百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」40百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」75百万円として表
示しており、変更前と比べて総資産が40百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,568 百万円 6,790 百万円
※２ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処
理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記
録債務が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 72百万円 80百万円
電子記録債権 231 227
支払手形 115 98
電子記録債務 65 67
設備関係支払手形 6 1
３ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座借越極度額 2,400百万円 2,200百万円
借入実行残高 450 750
差引額 1,950 1,450
※４ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は107百万円であり、貸借対照
表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は機械及び装置100百万円及びソフトウェア6百万円であります。
（損益計算書関係）
※１ たな卸資産
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17 百万円 23 百万円
※２ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
124 百万円 129 百万円
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※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0百万円 0百万円
車両運搬具
計 0 0
※４ 固定資産廃棄売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
廃棄損
建物 0百万円 7百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 －
その他 0 ▶
計 1 12
廃棄売却損合計 1 12
※５ 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
圧縮損
機械及び装置 100百万円 －百万円
ソフトウェア 6 －
計 107 －
※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建物・土地
岐阜県加茂郡七宗町 遊休資産 建物・土地・構築物等
岐阜県加茂郡白川町 遊休資産 土地
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休
資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
神奈川県横浜市及び岐阜県加茂郡七宗町の資産につきましては、将来において使用の見込みがなくなっ
たことから、当事業年度に遊休資産として分類することとしました。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失37百万円と
して特別損失に計上しております。その内訳は建物12百万円、構築物0百万円、土地24百万円、その他の
無形固定資産（電話加入権）0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不
動産鑑定評価額により評価、構築物及びその他の無形固定資産については、将来キャッシュ・フローが見
込めないため備忘価額により評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 15,577 － 14,019 1,557
合計 15,577 － 14,019 1,557
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 681 1 614 68
合計 681 1 614 68
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少14,019千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未
満株式の買取りによる増加1千株（株式併合前1千株、株式併合後0千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少614千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 29 2 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 14 1 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 44 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 1,557 － － 1,557
合計 1,557 － － 1,557
自己株式
普通株式（注） 68 0 － 68
合計 68 0 － 68
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 44 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 29 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 29 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 718百万円 784百万円
現金及び現金同等物 718 784
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金収支計画に照らして、設備投資資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、債権管理規程に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主
な取引先の財務状況等を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制
としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最
長で決算日後７年であります。
資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、取引銀行との間に
当座借越契約を締結する等により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度の期末日現在における営業債権のうち27.8％が稲畑産業株式会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 718 718 －
(2) 受取手形 544 544 －
(3) 電子記録債権 1,376 1,376 －
(4) 売掛金 2,536 2,536 －
(5) 投資有価証券
6 6 －
その他有価証券
5,181 5,181 －
資産計
(1) 支払手形 722 722 －
(2) 電子記録債務 795 795 －
(3) 買掛金 881 881 －
(4) 短期借入金 450 450 －
(5) 長期借入金（※１） 1,830 1,837 6
4,680 4,687 6
負債計
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 784 784 －
(2) 受取手形 588 588 －
(3) 電子記録債権 1,678 1,678 －
(4) 売掛金 2,585 2,585 －
(5) 投資有価証券
5 5 －
その他有価証券
5,643 5,643 －
資産計
(1) 支払手形 802 802 －
(2) 電子記録債務 639 639 －
(3) 買掛金 894 894 －
(4) 短期借入金 750 750 －
(5) 長期借入金（※１） 1,654 1,657 2
4,740 4,743 2
負債計
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
関係会社株式 47 47
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
718 － － －
現金及び預金
544 － － －
受取手形
1,376 － － －
電子記録債権
2,536 － － －
売掛金
5,175 － － －
合計
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当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－
784 － －
現金及び預金
－
588 － －
受取手形
－
1,678 － －
電子記録債権
－
2,585 － －
売掛金
－
5,638 － －
合計
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 450
542 438 334 244 158 111
長期借入金
992 438 334 244 158 111
合計
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 750
495 391 302 216 142 106
長期借入金
1,245 391 302 216 142 106
合計
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 6 ▶ 2
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
合計 6 ▶ 2
（注） 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損
処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
当事業年度（2019年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 5 ▶ 1
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
合計 5 ▶ 1
（注） 当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損
処理を行っております。
また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,083 百万円 1,193 百万円
勤務費用 58 61
利息費用 ▶ ▶
数理計算上の差異の発生額 84 100
退職給付の支払額 △37 △75
退職給付債務の期末残高 1,193 1,284
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,165 百万円 1,283 百万円
期待運用収益 11 12
数理計算上の差異の発生額 29 △2
事業主からの拠出額 113 94
退職給付の支払額 △37 △75
年金資産の期末残高 1,283 1,312
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,193 百万円 1,284 百万円
年金資産 △1,283 △1,312
未積立退職給付債務 △89 △28
未認識数理計算上の差異 △80 △177
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △170 △206
前払年金費用 △170 △206
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △170 △206
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 58 百万円 61 百万円
利息費用 ▶ ▶
期待運用収益 △11 △12
数理計算上の差異の費用処理額 △18 6
確定給付制度に係る退職給付費用 32 59
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49.2 ％ 52.2 ％
株式 28.3 30.0
オルタナティブ投資 10.1 7.7
生命保険一般勘定 8.2 8.3
その他 4.2 1.8
合 計 100.0 100.0
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であり、複数の銘柄に分散して投資しており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.37 ％ 0.26 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1百万円 1百万円
賞与引当金 43 39
役員退職慰労引当金 13 17
減損損失 173 175
関係会社株式評価損 22 22
税務上の繰越欠損金（注）２ 178 134
36 38
その他
繰延税金資産小計 469 429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △96
－ △218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △339 △314
繰延税金資産合計 130 115
繰延税金負債
前払年金費用 △51 △62
圧縮記帳積立金 △1 △1
除去債務資産 △0 △0
株式等評価差額金 △0 △0
繰延税金負債合計 △54 △64
繰延税金資産（△は負債）の純額 75 50
（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
37
97 － － － － 134
損金(※1)
評価性引当額 △58 △37 － － － － △96
繰延税金資産 38 － － － － － (※2)38
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期に十分な課税所得が発生すると見込んでいるため、当該繰延税金資産を回収可能と判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
住民税均等割 4.1 4.9
評価性引当金の増減 △21.7 △8.1
試験研究費の特別控除等 △2.7 △2.7
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.8 24.9
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。
当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業
を報告セグメントとしております。
「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木
構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造
建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他
（注）
計上額
合計
内装 木構造
（注）１
計
（注）４
２・３
建材事業 建材事業
売上高
8,391 5,679 14,070 19 14,090 － 14,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 7 8 － 8 △ 8 －
又は振替高
8,391 5,687 14,079 19 14,098 △ 8 14,090
計
303 76 380 12 392 － 392
セグメント利益
3,328 2,223 5,552 146 5,698 5,835 11,534
セグメント資産
その他の項目
143 132 276 2 279 6 285
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
90 214 304 － 304 3 308
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
財務諸表
その他
（注）
計上額
合計
内装 木構造
（注）１
計
（注）４
２・３
建材事業 建材事業
売上高
8,862 5,751 14,613 19 14,633 － 14,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 7 7 － 7 △ 7 －
又は振替高
8,862 5,758 14,621 19 14,640 △ 7 14,633
計
264 101 366 12 378 － 378
セグメント利益
3,386 2,017 5,404 143 5,547 6,323 11,871
セグメント資産
その他の項目
141 136 277 2 280 7 288
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
144 47 192 － 192 14 206
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業でありま
す。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。
４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
稲畑産業㈱ 2,695
内装建材事業、木構造建材事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
稲畑産業㈱ 2,784
内装建材事業、木構造建材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
内装建材事業 木構造建材事業 その他 全社・消去 財務諸表計上額
－ － － 37 37
減損損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業でありま
す。
２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,113円96銭 4,221円32銭
１株当たり当期純利益金額 223円48銭 157円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在し 益金額については、潜在株式が存在し
益金額
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 332 234
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 332 234
期中平均株式数（千株） 1,489 1,489
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
その他有価
投資有価証券 大東建託㈱（協力会持株会） 379 5
証券
計 379 5
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
34
建物 3,274 28 3,267 2,411 59 855
(12)
0
構築物 710 0 710 656 5 53
(0)
機械及び装置 3,838 101 10 3,930 3,509 161 420
車両運搬具 20 7 2 24 16 2 7
工具、器具及び備品
154 12 － 167 152 7 14
24
土地
2,876 1 2,853 － － 2,853
(24)
リース資産 78 2 － 81 43 14 38
建設仮勘定 － 84 83 0 － － 0
山林 11 － － 11 － － 11
156
有形固定資産計
10,965 238 11,046 6,790 250 4,256
(37)
無形固定資産
ソフトウエア
622 46 － 668 569 37 99
32
その他 21 38 26 3 0 23
(0)
32
無形固定資産計 643 84 695 572 37 122
(0)
長期前払費用 6 0 0 6 3 2 2
（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。
美濃加茂第３工場 8
増加額（百万円）
七宗第２工場 5
建物
美濃加茂第３工場 22
減少額（百万円）
神奈川県横浜市 11
美濃加茂第１工場 50
増加額（百万円）
神渕工場 14
機械及び装置
減少額（百万円） 美濃加茂第４工場 ▶
神奈川県横浜市 15
土地 減少額（百万円） 岐阜県加茂郡七宗町 ▶
岐阜県加茂郡白川町 ▶
ソフトウエア 増加額（百万円） 美濃加茂第１工場 22
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 450 750 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 542 495 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 14 15 － －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,288 1,159 0.6
2025年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 40 26 －
2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,335 2,447 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。なお、リース債務については、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 391 302 216 142
リース債務 13 8 3 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5 6 － 5 6
賞与引当金 143 130 143 － 130
役員退職慰労引当金 44 11 － － 56
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 776
普通預金 7
別段預金 0
小計 784
合計 784
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
双日建材㈱ 238
㈱アルボレックス 71
㈱ノダ 54
北恵㈱ 45
東京グラスロン㈱ 39
その他 139
合計 588
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月（注） 142
５月 218
６月 48
７月 180
合計 588
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形80百万円が含まれております。
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
稲畑産業㈱ 1,092
㈱ 飯田産業 263
ナイス㈱ 82
㈱ジューテック 73
ジャパン建材㈱ 66
その他 100
合計 1,678
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期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月（注） 364
５月 648
６月 96
７月 569
合計 1,678
（注） 期末日満期電子記録債権の会計処理については、現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債権227百万円が含まれ
ております。
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱エヌ・シー・エヌ 301
稲畑産業㈱
258
一建設㈱
211
パナソニック㈱
210
ＳＭＢ建材㈱ 126
その他 1,477
合計 2,585
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,536 15,802 15,752 2,585 85.9% 59.2
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
住宅部材 －
製品
内装部材 275
構造部材 1
合計 276
ヘ．仕掛品
品目 金額（百万円）
内装部材 199
構造部材 154
合計 354
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ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
原材料
原板 8
芯材 480
合板 42
単板 39
その他 64
小計 635
貯蔵品
補助材料（塗料及び接着剤他） 12
消耗工具その他 11
小計 24
合計 660
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
サンユーペイント㈱ 96
㈱共進ペイパー＆パッケージ 86
大日本木材防腐㈱
67
飛州木工㈱
67
岩谷産業㈱
48
その他 436
合計 802
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月（注） 188
５月 289
６月 78
７月 243
８月 －
９月 1
合計 802
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形98百万円が含まれております。
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱大三商行 177
ファイン工業㈱
76
住友林業クレスト㈱
55
住友林業㈱
47
新栄合板工業㈱ 41
その他 239
合計 639
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2019年４月（注） 146
５月 210
６月 70
７月 212
合計 639
（注） 期末日満期電子記録債務の会計処理については、現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債務67百万円が含まれて
おります。
ハ．買掛金
相手先 金額（百万円）
ＳＭＢ建材㈱ 106
都築木材㈱
87
㈱エヌ・シー・エヌ 61
飛州木工㈱ 55
㈱大三商行 54
その他 528
合計 894
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 3,393 6,923 10,819 14,633
税引前四半期（当期）純利益金額（百
46 83 243 312
万円）
四半期（当期）純利益金額（百万円） 28 21 145 234
１株当たり四半期（当期）純利益金額
19.19 14.57 97.60 157.40
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
19.19 △4.63 83.04 59.80
当たり四半期純損失金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp/koukoku/7896/7896.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である三井住友信託銀行㈱（東京都千代田
区丸の内一丁目４番１号）で受付いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日東海財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
セブン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセブン工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブン工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セブン工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セブン工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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