株式会社サンリオ 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社サンリオ(E02655)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 信太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 03－3779－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03－3779－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 江森 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 74,562 72,476 62,695 60,220 59,120
経常利益 （百万円） 18,525 13,178 7,255 6,020 5,836
親会社株主に帰属する
（百万円） 12,804 9,609 6,475 4,928 3,880
当期純利益
包括利益 （百万円） 16,163 2,203 5,275 6,464 2,193
純資産額 （百万円） 66,269 54,733 53,058 52,734 52,396
総資産額 （百万円） 122,123 105,825 101,309 98,274 95,185
１株当たり純資産額 （円） 757.07 641.24 622.94 618.66 614.09
１株当たり当期純利益 （円） 146.53 112.08 76.32 58.09 45.73
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 54.0 51.4 52.2 53.4 54.7
自己資本利益率 （％） 20.1 16.0 12.1 9.4 7.4
株価収益率 （倍） 21.9 19.6 26.8 33.3 57.8
営業活動による
（百万円） 14,438 10,011 7,037 3,936 4,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,818 △ 6,398 8,736 4,376 △ 2,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,921 △ 19,582 △ 6,111 △ 7,958 △ 3,053
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 37,670 21,170 30,090 30,817 29,258
の期末残高
従業員数 1,298 1,331 1,326 1,321 1,297
（名）
〔ほか、平均臨時
〔 2,707 〕 〔 2,595 〕 〔 2,468 〕 〔 2,388 〕 〔 2,466 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期及び第56期は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第57期、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第55期、第56期、第57期及び第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 50,976 50,643 44,722 42,199 40,808
経常利益 （百万円） 10,955 7,557 12,658 5,844 4,784
当期純利益 （百万円） 7,739 5,675 12,732 4,175 3,587
資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （株） 89,065,301 89,065,301 89,065,301 89,065,301 89,065,301
純資産額 （百万円） 31,137 21,423 27,470 24,743 25,786
総資産額 （百万円） 71,741 54,128 60,094 54,531 54,921
１株当たり純資産額 （円） 355.37 250.59 323.76 291.63 303.88
１株当たり配当額 80.00 80.00 80.00 55.00 30.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 88.57 66.20 150.07 49.21 42.28
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.2 39.3 45.7 45.4 47.0
自己資本利益率 （％） 23.6 21.7 52.3 16.0 14.2
株価収益率 （倍） 36.3 33.2 13.6 39.3 62.5
配当性向 （％） 90.3 120.8 53.3 111.8 71.0
従業員数 702 725 728 702 696
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 1,757 〕 〔 1,789 〕 〔 1,699 〕 〔 1,598 〕 〔 1,640 〕
雇用人員〕
株主総利回り （％） 94.7 67.8 65.7 64.0 85.2
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,810 4,320 2,364 2,266 2,643
最低株価 （円） 2,410 2,020 1,700 1,800 1,832
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期及び第56期は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第57期、第58期及び第59期は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1960年８月 現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用
品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしまし
た。
1967年12月
贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いた
しました。
1969年12月 グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。
1972年10月
関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。
1973年４月 社名を株式会社サンリオと改称いたしました。
1973年10月 グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしまし
た。
1974年２月
自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーショ
ン・ギフト商品を発売いたしました。
1974年12月 米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Communications, Inc.(1989年９月、Sanrio, Inc. に吸収合
併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。
1976年４月
自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を
開始いたしました。
1976年５月
米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コ
ミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
1982年４月 当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。
1983年４月 西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャ
ル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
1984年１月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。
1984年２月 株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。
1987年１月 東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。
1987年２月 ブラジルサンパウロに子会社Sanrio Do Brasil Comersio e Representacoes
Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。
1987年11月 複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コ
ミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年
３月に清算)を設立いたしました。
1988年10月
大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニー
ランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。
1989年10月
第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議
されました。
1990年４月 株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。
1990年12月 東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。
1991年４月 大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。
1992年５月 台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に
改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしまし
た。
1994年４月
香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
1998年７月
2000年８月 株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株
単位となりました。
2001年１月 香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。
2003年１月 中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売
体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立い
たしました。
2005年４月 アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrio Asia Merchandise Co., Ltd.(2016年12
月に清算)を設立いたしました。
2009年１月
ドイツにSanrio License GmbH（2011年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。
2009年７月 当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業
を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。
2010年３月
株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。
2011年12月 英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （現・連結子会
社）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd.
（現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （現・連結子会社）並びにTHOIP（現・
連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。
2012年３月
香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。
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2012年５月 東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。
（なお、本店所在地に変更はありません。）
2012年11月
チリにSanrio Chile SpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。
2015年６月 米国ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設
立いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社24社及び関連会社４社により構成
されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。
ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企
画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許
諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業
の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
報告セグメント区分
主要な会社 主な事業
当社、㈱サンリオファーイースト※ 「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商
品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
㈱サンリオエンターテイメント※ テーマパークの運営
日本
㈱ココロ※ ロボットの販売・賃貸
㈱サンリオエンタープライズ※※、サン
リオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音
自動車等の賃貸、損害保険代理業務
楽出版社※※、㈱パントゥリー※※
Sanrio GmbH※、Sanrio Global Ltd.※、 「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商
Mister Men Ltd.※ 、 THOIP※ 、 品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
欧州
Mister Films Ltd.※
Sanrio UK Finance Ltd.※ 資金貸付
Sanrio,Inc.※ 「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商
北米
品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
Sanrio Do Brasil Comercio 「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商
品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
南米 e Representacoes Ltda.※
Sanrio Chile SpA. ※
三麗鴎股イ分有限公司※、
Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※、
Sanrio Korea Co., Ltd.※、
「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商
アジア
品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理
Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※、
三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、
Sanrio Global Asia Ltd.※
（注）※連結子会社 ※※非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
役員の兼任
有割合又は
資本金 主要な事業
(連結子会社)名称 住所
設備の
被所有割合
当社 当社
(百万円) の内容
営業上の取引 その他
賃貸借等
役員 従業員
(％)
（名） （名）
米国、カリ ソーシャル・
34,412
フォルニア コミュニケー ロ イ ヤ リ
Sanrio，Inc. 100 2 2 － －
州、エルセ ション・ギフ ティ取引
千米ドル
グンド市 ト事業
ブラジル、 ソーシャル・
Sanrio Do Brasil Comercio e
2,097 100
サンパウロ コミュニケー ロ イ ヤ リ
－ － － －
州、バルエ ション・ギフ ティ取引
千伯レアル (100)
Representacoes Ltda.
リ市 ト事業
ソーシャル・
1,000
コミュニケー 当社商品の
Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd. 香港 100 2 － － －
ション・ギフ 製造
千香港ドル
ト事業
ソーシャル・
台湾 177,000
コミュニケー ロ イ ヤ リ
三麗鴎股イ分有限公司 100 2 － － －
ション・ギフ ティ取引
台北市 千台湾ドル
ト事業
ソーシャル・
大韓民国 50百万 100
コミュニケー ロ イ ヤ リ
Sanrio Korea Co.,Ltd 2 1 － －
ション・ギフ ティ取引
ソウル市 韓国ウォン (100)
ト事業
ドイツ、
ソーシャル・
シュレース
2,019
コミュニケー ロ イ ヤ リ
Sanrio GmbH ヴィッヒホ 100 1 － － －
ション・ギフ ティ取引
千ユーロ
ルシュタイ
ト事業
ン州
ソーシャル・ 当社商品の
中国 400 100
三麗鴎（上海）国際貿易有限公 コミュニケー 製造・ロイ
2 1 － －
司 ション・ギフ ヤリティ取
上海市 千米ドル (60)
ト事業 引
ソーシャル・
Sanrio Wave Hong Kong 450 95
コミュニケー ロ イ ヤ リ
香港 1 － － －
ション・ギフ ティ取引
Co.,Ltd. 千香港ドル (95)
ト事業
当社商品の
東京都
テーマパーク 販売・ロイ 事務所の 資金貸
㈱サンリオエンターテイメント 100 100 6 1
多摩市 事業 ヤリティ取 賃貸 付
引
当社へのロ
東京都
ロボット販 事務所の 資金貸
㈱ココロ 495 100 6 2 ボットの開
売・賃貸事業 賃貸 付
羽村市
発・企画
ソーシャル・ 当社商品の
東京都
コミュニケー 製造・ロイ 事務所の
㈱サンリオファーイースト 30 100 1 1 －
ション・ギフ ヤリティ取 賃貸
品川区
ト事業 引
Sanrio Glob
24,700 100
英国、ロン
Sanrio UK Finance Ltd. 金融子会社 1 － al Ltd.へ投 － －
ドン
千ポンド (100)
資資金貸付
ソーシャル・
英国、ロン コミュニケー ロ イ ヤ リ
Sanrio Global Ltd. 1ポンド 100 1 － － －
ドン ション・ギフ ティ取引
ト事業
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関係内容
議決権の所
役員の兼任
有割合又は
資本金 主要な事業
(連結子会社)名称 住所
設備の
被所有割合
当社 当社
(百万円) の内容
営業上の取引 その他
賃貸借等
役員 従業員
(％)
（名） （名）
ソーシャル・
100
英国、ロン コミュニケー ロ イ ヤ リ
Mister Men Ltd. 92ポンド 1 － － －
ドン ション・ギフ ティ取引
(100)
ト事業
ソーシャル・
100
英国、ロン コミュニケー 著作権の管
THOIP 100ポンド 1 － － －
ドン ション・ギフ (100) 理
ト事業
ソーシャル・
100
英国、ロン コミュニケー ロ イ ヤ リ
Mister Films Ltd. 200ポンド 1 － － －
ドン ション・ギフ ティ取引
(100)
ト事業
ソーシャル・
10,362 100
チリ、サン コミュニケー ロ イ ヤ リ
Sanrio Chile SpA. － 1 － －
ティアゴ ション・ギフ ティ取引
千チリペソ (100)
ト事業
ソーシャル・
10 100
コミュニケー ロ イ ヤ リ
Sanrio Global Asia Ltd.
香港 1 － － －
ション・ギフ ティ取引
千香港ドル (100)
ト事業
Sanrio,Inc.及びSanrio GmbHは特定子会社であります。
（注） 1
2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
3 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
▶ ㈱サンリオエンターテイメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,525 百万円
② 経常利益 308 百万円
③ 当期純利益 212 百万円
④ 純資産額 △1,616 百万円
⑤ 総資産額 13,502 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
988
日本
( 2,434 )
68
欧州
( 1 )
61
北米
( 13 )
31
南米
( －)
146
アジア
( 18 )
3
全社（共通）
( －)
1,297
合計
( 2,466 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の秘書室に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
696
44.1 19.3 7,232,228
( 1,640 )
セグメントの名称 従業員数(名)
693
日本
( 1,640 )
3
全社（共通）
( －)
696
合計
( 1,640 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない秘書室に所属しているも
のであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サンリオの経営の基本方針
人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友
人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの
人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現す
ることだと思います。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。
サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモール
ギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思
いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造
の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当
社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力
の源泉としての経営の根幹を成しております。
これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜
んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。
人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安
全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、
これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。
世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような
社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいりま
す。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。
（２）目標とする経営指標と中期的な会社の経営戦略
①中期経営計画について
当社においては、2013年度をピークに、減収減益が続き、海外事業では、欧米の底打ちが遅れていることに加
え、国内事業も、インバウンドを除く消費の動向については、引き続き厳しい状況が続いてまいりました。そのよ
うな状況を打破し、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に
変革する”ことを目指し、成長の礎とすべく、中期経営計画『Marketing Innovation Project 2021』（2019年３月
期～2021年３月期）を策定し、2018年５月公表いたしました。引き続き、以下のような計画に沿った施策を推進し
てまいります。
②中期経営計画の骨子
ⅰ.マーケティング機能を顧客軸で徹底的に強化する
～マーケティング機能の強化・再整備～
～ハローキティの再活性化～
～ハローキティだけに頼らない、セカンドキャラクターを育成すべく行う戦略的マーケティング投資～
ⅱ.サンリオの戦略的アニメ・ゲーム事業確立
～アニメ・ゲーム発のコンテンツ創出と組織の再構築～
～事業横断によるビジネスの拡大～
～継続的な投資の予算化と安定市場の育成～
ⅲ.事業戦略の抜本的な見直しを図る
～顧客接点としての物販事業の再構築～
～成長領域である中国市場への注力、及び米州構造改革と欧州伸長策～
ⅳ.選択と集中による戦略的な投資を行う
～上記、各基本戦略に沿った選択的投資～
③2021年３月期数値目標（連結）
営業利益100億円、ROE10%以上
④株主還元策
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。今後も、財務面での健全性、将来の成長のた
めの投資といったものを継続維持しながら、安定配当としてDOE（株主資本配当率）５％、連結業績連動として配当
性向60％を基礎とした、長期的に安定した、且つ連結利益水準に見合った配当の実施を目指してまいります。
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（３）会社の対処すべき課題
長期的な成長視点に立った経営課題は以下のとおりであります。
①長期成長可能な事業の確立
当社は、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていく
ことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社に
ライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダク
トライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』が中心でした。2015年３月期以降、５期連続で営業減益と
なったのは、欧州、米州での、プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大き
な要因と考えています。一方で、中国を中心としたアジア地域が成長してきましたが、これは、収益の源泉とし
て、商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、
カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセ
ンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス）が並立し
ており、キャラクターも『ハローキティ』を始めとする主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクター
が、競合・補完し合っているからです。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に
合わせた経営を行っていることにもよります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、アフリカ、中
南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、『ハローキティ』の再活性化とともに、サンリオの
キャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によっ
て、長期成長が確実になるものと確信しております。
②ダイバーシティ・マネジメントの活用
当社は130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もますます地域を広げていこうとしておりま
す。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。この
ような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、
文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グ
ローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制
と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。
③キャラクターポートフォリオの構築
キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』を中
心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプ
リン』『ぐでたま』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要
である一方で、SNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』『まるもふびよ
り』『こぎみゅん』のようなキャラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミ
スターメン リトルミス』などによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ま
た、当社グループの事業上のリスクを全て網羅するものではありません。
(1)市場リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の
影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市
場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。
(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は３割弱となり、
営業利益の３割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるも
ので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けており
ます。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に
回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の
売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのこと
により、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。当社は、キャラクターの開発、育成にあたっ
て、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に
新キャラクターの開発の努力を重ねております。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そ
のことにより業績に影響を受ける可能性があります。
当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社各
部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開
発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長
期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性がありま
す。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(4)不良品発生リスク
競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国
を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製
造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測
の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グルー
プの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害、事故によるリスク
当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性が
あります。施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応でき
るとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権についてのリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知
的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由と
する訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事
態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は951億円で、前期末比30億円減少しました。資産の部の主な減少項目は現金及び預金
４億円、受取手形及び売掛金９億円、未収入金２億円、建物及び構築物４億円、差入保証金１億円、繰延税金資産
２億円、投資その他の資産のその他４億円です。
負債の部は427億円で前期末比27億円減少しました。主な減少項目は未払法人税等８億円、退職給付に係る負債９
億円、固定負債のその他７億円です。純資産の部は、配当金25億円の支払いに対し、親会社株主に帰属する当期純
利益が38億円となったことにより利益剰余金が13億円増加した一方で、為替換算調整勘定が20億円減少したことに
より、523億円と前期末比３億円減少しました。自己資本比率は54.7％で前期末比1.3ポイント上昇しました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループは、中期経営計画「Marketing Innovation Project 2021」をスタートさ
せました。マーケティング本部を新たに設立し、『ハローキティ』やそれに次ぐセカンドキャラクターの育成、再
活性化のための施策を推進してまいりました。アニメ・デジタル事業の施策につきましては、2018年４月にNetflix
にて『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』のアニメシリーズの配信がスタートし、特に米国で大きな反響を呼びまし
た。また、ゲーム事業を行っていた非連結子会社の株式会社サンリオウェーブを昨年10月に吸収合併し、本社の取
引を活かした事業の拡大を進めております。物販事業の施策として、プロトタイプ店舗の横浜ギフトゲート（直営
店）をオープンしました。また、2019年４月には浅草ギフトゲート（直営店）をオープンしております。海外事業
では、米国のリストラクチャリングが完了しました。中国ビジネスは概ね順調に進みました。欧米市場では、各子
会社において業績回復が遅れている状況ですが、引き続き目標達成に向け、中期経営計画の課題に取り組んでおり
ます。
当連結会計年度の業績につきましては、国内においては、テーマパークが好調に推移しましたが、夏季の台風や
豪雨、関西、北海道の地震によるインバウンド消費への影響、天候不順によるアパレル関連の不振、また出版流通
在庫の調整による影響がありました。海外においては、アジアは概ね堅調であったものの、欧米でのライセンス事
業の回復の遅れが影響しました。
これらの結果として、売上高は591億円（前期比1.8％減）、営業利益は47億円（同16.5％減）となりました。営
業外収益として投資事業組合運用益を３億円計上したこと等により、経常利益は58億円（同3.1％減）となりまし
た。特別利益に、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰
延収益の実現益による固定資産売却益６億円、投資有価証券売却益５億円、特別損失に投資有価証券評価損５億
円、事業構造改善費用として米国子会社のリストラクチャリングに係る費用３億円等を計上し、法人税等合計で21
億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（同21.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べ大きく変動したのは、前連結会計年度において、米国子会社にお
いて固定資産売却益45億円と、法人税等調整額13億円を計上したこと、並びに東京国税局による更正処分により、
過年度法人税等を11億円計上したことなどが主な要因です。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2018年１月～12月
であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高451億円（前期比0.4％減）、営業利益36億円（同16.7％減）
物販事業は、７月以降、猛暑の影響や、台風、地震等の自然災害に伴う一部地域店舗の営業休止などにより、イ
ンバウンドを含む集客の減少が売上に影響しましたが、10月以降は、ハロウィーン、クリスマスなどのシーズンを
強調した店舗環境づくりや、正月の初売りからバレンタイン、ホワイトデー、入園入学といったギフトシーズンに
向けた商品提案やプロモーションにより国内需要を獲得することができました。その中でも、バレンタインの
「GODIVA」とのコラボレーション商品が好評を博しました。また、店頭においては「当りくじ」が人気を集めまし
た。既存店売上(直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は前期比 100.3％と前年を上回りました。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、天候不順によるアパレル関連の不振はありましたが、大手食品メー
カーとの取り組みや、海外ブランドとのコラボレーション、サンリオキャラクターのワイド展開などは積極的な推
進により順調に推移しました。また、アニメ系コンテンツとのコラボレーションや、大手ゲーム会社との取り組み
によるゲームやデジタルコンテンツなどが好調でした。
対企業向け企画では、西日本旅客鉄道株式会社のハローキティ新幹線の運行が始まり、同デザインのお菓子、雑
貨類などの商品が一気に拡大したほか、関空特急はるかや大阪環状線のプロモーションにまで大きな広がりを見せ
ました。また、森永製菓株式会社、伊藤ハム株式会社、株式会社カネボウ化粧品、小林製薬株式会社などの大手
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メーカーの広告宣伝に加え、外食のデニーズ、地方自治体の北秋田市などの新規案件も業績に貢献しました。
テーマパーク事業の、東京都多摩市のサンリオピューロランドでは、入園者数が1,460千人と前期比140千人増
（前 期比10.6％増）となりました。前年３月からスタートした、松竹株式会社とのコラボレーションによるメルヘ
ンシアターの新作「KAWAII KABUKI～ハローキティ一座の桃太郎～」が評判となり、さらに６月には、フェアリーラ
ンドシアターで前作に続き、株式会社ネルケプランニングとのコラボレーションによる男優だけの新作ミュージカ
ル「MEMORY BOYS～想い出を売る店～」をスタートしたことが好調の要因となりました。また、夏季のイベントで
は、「ピューロ夏フェス」と題し前年と内容を変え実施、９月からの「ピューロハロウィーンパーティ」も好評を
博しました。さらに、福利厚生代行サービスなどを行っている企業の会員向けの企画や、当日券、ネット割引、株
主優待券、国内及び海外代理店のeチケット販売などによる入園者が増加しました。
大分県のハーモニーランドは、上半期には、西日本豪雨や台風の影響、記録的な猛暑などの影響がありました
が、入園者数は前年同期を13千人上回りました。下半期は、ハロウィーンナイトやクリスマスなどの各イベント開
催日の集客も堅調に推移し、春にはイースターイベントや大型の会員企画商品などにより集客が大きく伸長し、前
年同期を20千人上回りました。その結果、通期の入園者数は471千人と前期比で33千人増（前期比7.7%増）となりま
した。
セグメント全体では、主に海外子会社からのマスターライセンス料の低迷が大きく影響し減収減益となりまし
た。
ⅱ．欧州：売上高17億円（前期比18.1％減）、営業損失３億円（同３億円損失増）
欧州では、景気は緩やかな回復基調でありましたが、映画、エンターテイメントキャラクターなど競合IPの影響
もあり厳しい状況が続きました。主力の家庭用品、玩具をはじめ、各カテゴリーでのライセンス展開が苦戦しまし
たが、食品やバックトゥスクール関連のカテゴリーでは新規ライセンシーの貢献などもあり比較的下げ幅を抑える
ことができました。『ミスターメン リトルミス』に関しては、イギリス、オーストラリアでのライセンス収入は大
幅に減収となりましたが、フランスは好調で、中国では新代理店と契約が締結されました。
ⅲ．北米：売上高26億円（前期比12.5％減）、営業損失10億円（同１億円損失増）
米国では、子会社のサンフランシスコの本社、倉庫設備及び賃貸施設の売却に伴い、賃貸収入が無くなりました
が、物販売上では、直営店売上、EC事業売上が好調でした。ライセンス売上では、ConverseやPUMAとのコラボレー
ションや、コレクタブルな商品を扱うHameeとの取引などが貢献したものの、マスリテーラーとの取引は依然縮小傾
向にあり、主要カテゴリーであるアパレルやヘルス＆ビューティは前年を大きく下回りました。キャラクター別で
は、2018年４月からNetflixで配信が始まったことにより『アグレッシブ烈子（Aggretsuko)』が伸長し、ミックス
キャラクターの提案も好調でしたが、『ハローキティ』の売上減を補うには至りませんでした。なお、サンフラン
シスコ事務所と、ロサンゼルス事務所の統合とそれに伴う人員整理等につきましては、順調に完了しております。
ⅳ．南米：売上高５億円（前期比30.6％減）、営業利益16百万円（同82.0％減）
南米地域は、当第４四半期連結会計期間においてはブラジル、メキシコ、アルゼンチンなどが前年同期比増収
で、南米地域全体としても増収となりました。しかしながら、当連結会計年度を通しては、メキシコ、チリ、ペ
ルーといった主要諸国の不調が影響し、カテゴリーでは、アパレルやヘルス＆ビューティ、玩具、バッグなどの主
要なカテゴリーが前年を大きく下回ったことにより、前期比減収減益となりました。
ⅴ．アジア：売上高89億円（前期比1.0％増）、営業利益35億円（同9.2％増）
香港では、香港・マカオ市場が引き続き好調に推移しました。既存大手ライセンシーとの取引が好調であったの
をはじめ、香港の老舗テーマパークとの新規取り組み、ドラッグストア等大手流通との販促キャンペーンや、金融
機関との取り組みが貢献しました。前連結会計年度において高成長を遂げたタイにつきましては、ヘルス＆ビュー
ティが好調でありましたが、大手メーカーやコンビニエンスストアを中心に企業キャンペーン関連売上の大幅減少
により苦戦しました。また、シンガポールでも前年チャンギ空港等の大型案件があったこともあり、イベントプロ
モーション関連の売上が苦戦しました。フィリピン、ベトナムにつきましては、まだ市場規模は小さいですが、前
期実績をクリアしました。
韓国では、アニメ放送による人気向上で『リルリルフェアリル』が好調のほか、テレビ通販向けティッシュペー
パーなどが好調であるヘルス＆ビューティのカテゴリーや、食品カテゴリーが売上に貢献しましたが、インテリア
や文具、前年好調であった企業特販の落ち込み等により、業績が前期を下回りました。
台湾では、前年実績が高かった食品カテゴリーや、家電、スクーター等のライセンスは前期を下回りましたが、
主要カテゴリーである、アパレル、家庭用品が好調でした。また、ファミリーマートやセブンイレブン等のコンビ
ニエンスストアとの取り組みが好調でした。
中国では、空間ライセンス事業が堅調に推移しております。商品化権ライセンスでは、アクセサリー関連、コス
メ・化粧品関連においての主要ライセンシーの落ち込みにより苦戦しましたが、中国最大手スポーツブランドの子
供服を中心にアパレルが好調であり、また銀行などの対企業特販も業績を牽引し、増収となりました。
アジアにおけるキャラクターの多様化に関しては、中国においてアパレルの展開で好調な『バッドばつ丸』や
『ぐでたま』に続き、『マイメロディ』や『シナモロール』にも広がりをみせ、韓国ではアニメのヒットにより
『リルリルフェアリル』、台湾では『マイメロディ』、その他地域で『ポムポムプリン』『シナモロール』『リト
ルツインスターズ』が伸び、『ハローキティ』以外のキャラクターの構成比増に貢献しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より15億円減の292億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、48億円の収入（前期比９億円の収入増）となりました。これは、税金等
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調整前当期純利益が60億円（前期比46億円減）、減価償却費が18億円（前期比微減）、売上債権の減少額が11億円
（前期比９億円の収入増）であった一方、退職給付に係る負債の減少額が５億円（前期比23億円の支出減）、固定
資 産処分益が６億円（前期比39億円の収入減）、法人税等の支払額が25億円（前期比微増）であったことなどによ
るものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億円の支出（前期は43億円の収入）となりました。定期預金預入払戻
の差である18億円の支出（前期比１億円増）、固定資産の取得による支出９億円（前期比１億円減）などによるも
のです。
財務活動によるキャッシュ・フローは30億円の支出（前期比49億円の支出減）となりました。これは主に、配当
金の支払額25億円（前期は67億円の支出）、財務活動その他の収支による４億円の支出（前期比微増）などによる
ものです。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前期比(％)
至 2019年３月31日)
日本 45,190 △0.4
欧州 1,764 △18.1
北米 2,661 △12.5
南米 561 △30.6
アジア 8,943 ＋1.0
計（百万円） 59,120 △1.8
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、利益の追求のみでは会社は永続しない、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネス”の会社
として、すべてのステークホルダーに価値を提供しつつ社会貢献をしていきたいと考えております。しかしなが
ら、ステークスホルダーに十分な価値を提供するには、現在の営業利益では十分ではありません。そこで、全社的
な戦略立案、実行管理のマーケティング機能を確立させ、顧客の求める商品・サービスを提供していくことにより
業績の回復を目指すべく、2018年５月に中期経営計画を策定しました。当期を含むこの中期経営計画につきまして
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２) 目標とする経営指標と中期的な
会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、国内テーマパークは好調だったものの、欧州セグメント及び北米セグメント
におけるライセンス収入の回復が遅れていることにより、前連結会計年度に比べ10億円減少し、591億円（前期比
1.8％減）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が76.4％、欧州が3.0％、北米が4.5％、
南米が1.0％、アジアは15.1％となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「(1) 経営
成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
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（営業利益）
当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、北米セグメントにおける事務所統合により減価償却費等が減
少した一方で、日本セグメントにおけるテーマパークに係る手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ１億円
増加し、330億円（同0.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ９億円減少し、47億円（同16.5％減）となりま
した。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４億円増加し、13億円（同43.7％増）となりまし
た。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３億円減少し、３億円（同52.3％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ１億円減少し、58億円（同3.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に北米セグメントにおいて固定資産売却益を計上したこと
等により、前連結会計年度に比べ40億円減少し、12億円（同76.5％減）となりました。
特別損失は、前連結会計年度に欧州セグメントにおいて無形固定資産の減損損失を計上したこと等により減少し
た一方、日本セグメントにおいて投資有価証券評価損及び、北米セグメントにおいてリストラクチャリングに係る
費用を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ４億円増加し、10億円（同68.6％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益38億円（同21.3％減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ30億円減少して951億円となりました。
流動資産は、北米セグメントにおいて法人税等の支払いにより現金及び預金が減少し、日本セグメントにおいて
受取手形及び売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、563億円となりました。
固定資産は、日本セグメント等におけるテーマパークに係る建物及び構築物の除却や、欧州セグメントにおける
無形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ16億円減少し、387億円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、427億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に北米セグメントにおいて固定資産売却により発生した課税所得に係る未払法人税
等を計上したことと、１年内の有利子負債が６億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億円減少
し、228億円となりました。
固定負債は、有利子負債が増加した一方、退職給付に係る負債が９億円減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ11億円減少し、198億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、配当金25億円の支払いに対し、親会社株主に帰属する当期純利益が38億円となったことにより利
益剰余金が13億円増加した一方で、為替換算調整勘定が20億円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億
円減少し、523億円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は200億円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は292億円となっております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画『Marketing innovation Project 2021』（2019年３月期～2021年３月期）を策定
し、最終年度（2021年３月期）の達成目標を営業利益100億円、ROE10%以上としております。中期経営計画の初年度
である当連結会計年度については、営業利益47億円、ROE7.4％となっております。特に営業利益の進捗状況に遅れ
がありますが、今後「ハローキティ45周年」を梃にしたファンとのつながりを強化し、関連グッズの拡大や、ラグ
ビーワールドカップやオリンピックに向けたインバウンド施策を実施することにより、多方面からの利益向上を図
り、目標達成に向けて取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
相手先 国名 業務提携契約の内容 契約期間
ケンタッキーフライドチキン店のフラン 自 2014年12月１日
日本ケンタッキー
チャイズ権の取得
日本
至 2019年11月30日
フライドチキン㈱
対価は売上高に対し一定料率を乗じた金額 （自動更新）
自 2018年11月18日
国内外における映像、アニメーション等の
三菱商事㈱ 日本
至 2019年11月17日
コンテンツの事業化
（自動更新）
自 2018年４月27日
セガサミーホールディングス㈱ 日本 包括的業務提携基本契約
至 2019年４月26日
（自動更新）
契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)
相手先 国名 業務提携契約の内容 契約期間
The Andy Warhol Foundation 自 2011年９月１日
「Andy Warhol」の日本・韓国・香港に
米国
おけるライセンス代理店契約
for the Visual Arts 至 2020年９月１日
(2) 使用許諾契約
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品等に対して当社特定デザイ
ン・キャラクターを使用する権利の許諾
原則として
モリリン㈱ 他1,125社
日本 契約締結日から満１年
対価は主としてメーカー希望小売価格等
(2019年３月31日現在)
(更新可能)
に対して一定料率を乗じた金額
特定の製品に対して当社特定デザイン・
原則として
Jean Cultural＆Creative
キャラクターを使用する権利の許諾
契約締結日から満２年
Co.,Ltd. 他46社 台湾他
対価は原則としてメーカー希望小売価格
又は満１年
又は卸売価格に対して一定料率を乗じた
(2019年３月31日現在)
(更新可能)
金額
契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
American Greetings 米国
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
他232社 カナダ 契約締結日から満２年
対価は主として販売価格に対して一定料
(更新可能)
(2019年３月31日現在) 他
率を乗じた金額
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契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
Johnson＆Johnson
原則として
ブ ラ ジ
キャラクターを使用する権利の再許諾
他168社 ル、チリ
契約締結日から満２年
対価は主として販売価格に対して一定料
他
(更新可能)
(2019年３月31日現在)
率を乗じた金額
契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
Daniel＆ Co.(Gift)Ltd.
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
香港、タ
他309社 契約締結日から満１年
イ他
対価は主として卸売価格に対する一定料
(更新可能)
(2019年３月31日現在)
率を乗じた金額
契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
長榮航空股イ分有限公司
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
他258社 台湾 契約締結日から満１年
対価は主としてメーカー希望小売価格に
(更新可能)
(2019年３月31日現在)
対して一定料率を乗じた金額
契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
H&M HENNES & MAURITZ GBC
特定の製品に対して当社特定デザイン・
原則として
ABATT. LICENSSTUDIO キャラクターを使用する権利の再許諾
英国、イ
契約締結日から満２年
タリア他
他354社 対価は主として販売価格に対して一定料
(更新可能)
率を乗じた金額
(2019年３月31日現在)
契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
上海世茂旅游發展有限公司
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
他279社 中国 契約締結日から満１年
対価は主として卸売価格に対して一定料
(更新可能)
(2019年３月31日現在)
率を乗じた金額
KT Licensing Ltd. 及びKT
サンリオキャラクターのデザインされた
自 2017年２月１日
Licensing (Shanghai) Ltd. 中国 商品を中国において製造・販売、及び他
至 2021年12月31日
社へライセンスする権利の再許諾
(2019年３月31日現在)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は 1,038 百万円で、内訳は、日本事業が 921 百万円、欧州事業が 10 百万円、北米事業
が 35 百万円、南米事業が 0 百万円、アジア事業が 71 百万円であります。
その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、
レストラン等のリニューアルです。
所要資金につきましては、自己資金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
機械装置
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
Sanrio wor
ld
ギフト
GINZA
－
－
店舗
日本 430 － － 1,384 1,815
(東京都
(－)
[617]
設備
中央区)
他106店
ディストリ
ビューショ
配送セ
1,641
22
ンセンター
ンター
日本 738 49 117 0 2,546
( 16,914)
[142]
(東京都
設備
町田市)
本社
本社
－ 628
(東京都 日本、全社 77 0 6 572 656
(－) [182]
設備
品川区)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
機械装置
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
サンリ
オ
ピュー テーマ
ロラン パーク
5,412 162
日本 1,597 165 769 142 8,088
ド 施設
(21,164) [573]
(東京 設備
㈱サン
都多摩
リオエ
市)
ンター
テイメ
ハーモ
ント
ニーラ
テーマ
ンド
パーク
33 77
日本 791 92 237 85 1,240
(大分
施設
(5,293) [198]
県速見
設備
郡日出
町)
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
名称
その他 合計
及び構築 及び運搬
(面積㎡) 資産
物 具
本社
（米国カ
リフォル
Sanrio,
－ 40
北米 事務所 177 15 － 87 280
ニア州エ
(－) [－]
Inc.
ルセグン
ド市）
Sanrio
Do
Brasil
本社
Comerci
(ブラジ
o
本社 － 31
ル
南米 144 0 － ▶ 149
社屋 (－) [－]
e
サンパウ
Represe
ロ市)
n
tacoes
Ltda.
Sanrio
(Hong
事務所及
本社
－ 11
アジア び倉庫施 － － － 24 24
Kong)
(－) [3]
(香港)
設
Co.,Ltd
.
Sanrio
Wave
本社
Hong － 46
アジア 事務所 － － － 9 9
(－) [14]
(香港)
Kong
Co.,Ltd
.
三麗鴎
本社
股イ分 － 36
アジア 事務所 1 － － 16 17
有限公 (－) [1]
(台湾)
司
Sanrio
本社
Korea － 19
アジア 事務所 － － － 36 36
（－) [－]
(韓国)
Co.,Ltd
.
事務所及
Sanrio 本社
159 32
欧州 び倉庫施 631 － － 18 809
(11,974) [1]
GmbH (ドイツ)
設
三麗鴎
(上海)
本社
－ 28
国際貿 アジア 事務所 － － － 18 18
(－) [－]
(中国)
易有限
公司
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び差入保証金の合計であります。
（注） 1.
金額には、消費税等は含まれておりません。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(共益費等を含む)は2,371百万円であります。
2.
現在休止中の主要な設備はありません。
3.
従業員数の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
4.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
該当事項はありません。
(2) 除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 89,065,301 89,065,301
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年10月３日
△240,000 89,065,301 － 10,000 － 2,503
（注）
（注） 自己株式（Ｂ種優先株式）の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 46 36 388 218 63 71,127 71,878 －
(人)
所有株式数
－ 294,120 11,146 253,920 79,151 113 251,943 890,393 26,001
(単元)
所有株式数
の割合
－ 33.0 1.3 28.5 8.9 0.0 28.3 100.0 －
(％)
（注） 1.
自己株式4,208,583株は、「個人その他」に42,085単元、「単元未満株式の状況」に83株含めており
ます。
2.
上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セガサミーホールディングス株式会社 東京都品川区西品川１－１－１ 9,456 11.1
清川商事株式会社 東京都港区芝大門２－５－１ 6,691 7.9
光南商事株式会社 東京都港区芝大門２－５－１ 4,577 5.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 3,975 4.7
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,862 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,834 4.5
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,900 3.4
（信託口）
辻 信太郎 東京都世田谷区 2,513 3.0
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－11 2,001 2.4
（信託口9）
辻 友子 東京都港区 1,701 2.0
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,554 1.8
計 － 43,068 50.8
（注）１． 上記のほか、当社所有の自己株式4,208千株があります。
２． 2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネ
ジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong
Limited）が2018年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
インベスコ・アセット・マネジメ 東京都港区六本木六丁目10番１
4,646,600 5.22
ント株式会社 号 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン リミテッド 41/F, Champion Tower,
128,700 0.14
(Invesco Hong Kong Limited) ３ Garden Road, Central, Hong Kong
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,208,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,830,800 848,308 －
単元未満株式 普通株式 26,001 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 848,308 －
（注）
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含
まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 4,208,500 － 4,208,500 4.7
１－６－１
計 － 4,208,500 － 4,208,500 4.7
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 70 147,710
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
9,960 27,836,307 － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売却）
保有自己株式数 4,208,583 － 4,208,583 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施することを前提に、
さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。当期の配当につきましては、親会社
株主に帰属する当期純利益は期初計画比微増でしたが、期末配当は公表のとおり15円の配当とします。これは第２四
半期末の配当15円と合わせて年間30円の配当となります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、第59期剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日 株式の種類
（百万円） 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,272 15.00
取締役会
2019年５月31日
普通株式 1,272 15.00
取締役会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするス
テークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３
項目について強化に努めます。
ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役
の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。
ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を
十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令
遵守）を徹底してまいります。
ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報
の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営
トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社
の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向け
においても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーション
の充実に努めます。
② 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出
日現在、代表取締役社長 辻信太郎を議長とし、専務取締役 辻朋邦、専務取締役 江森進、専務取締役 福
嶋一芳、常務取締役 中谷隆英、常務取締役 宮内三郎、常務取締役 野村高章、常務取締役 岸村治良、取
締役 崎山裕子、取締役 下村陽一郎、取締役 辻友子、取締役 谷村和明、社外取締役 北村憲雄、社外取
締役 嶋口充輝の取締役14名で構成されております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、
重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会に
おいて選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。
社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレートガバナンスの充実のためであります。
また、当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監
査役４名の内過半数の３名は、社外監査役（内弁護士１名、公認会計士１名）としております。監査役会は、
常勤監査役 古橋良雄を議長とし、社外監査役 大森昭次、社外監査役 平松剛実、社外監査役 大橋一生の
監査役４名で構成されております。なお、社外取締役・監査役会の専従スタッフはおらず、総務部員が兼任し
ております。
上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。
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＜企業統治に関するその他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念
に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいり
ます。
具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体
制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使
用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しておりま
す。
そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と
権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に
報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備して
おります。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社
及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理と
コンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指してお
ります。
また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及び
リスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整
備を進めております。
・リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについ
て、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視及び全社的な対応を行
うものとしております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該
カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長
を本部長とする対策本部を設置し対応します。
・責任限定契約の内容の概要
当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しておりま
す。
ａ その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額
として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額
ｂ 新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に
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関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額
③ 取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅱ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためで
あります。
ⅲ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1949年12月 山梨県庁へ入庁
1960年８月 山梨県庁を退職し、㈱山梨シルクセ
ンター（現 当社）を設立 代表取締
役社長（現任）
1977年３月 ㈱サンリオ音楽出版社代表取締役社
長（現任）
1980年７月 サンリオ自動車リース㈱代表取締役
社長（現任）
1982年11月 ㈱サンリオエンタープライズ代表取
締役社長（現任）
1984年２月 ㈱ココロ代表取締役会長（現任）
1987年11月 ㈱サンリオ・コミュニケーション・
ワールド（1999年８月㈱サンリオ
ピューロランドに社名変更。2010年
代表取締役社長 辻 信太郎 1927年12月７日 生 （注）3 2,513
３月に清算）代表取締役会長
1988年10月 ㈱ハーモニーランド（2010年３月に
清算）代表取締役会長
1991年２月 ㈱サンリオ・コミュニケーション・
ワールド（1999年８月㈱サンリオ
ピューロランドに社名変更。2010年
３月に清算）代表取締役社長
1991年２月 ㈱ハーモニーランド（2010年３月に
清算）代表取締役社長兼会長
2009年７月 ㈱サンリオエンターテイメント代表
取締役社長
2010年４月 ㈱サンリオエンターテイメント代表
取締役会長（現任）
2014年６月 ㈱サンリオエンターテイメント代表
取締役社長（現任）
2014年１月 当社入社
2015年６月 企画営業本部担当執行役員
2016年６月 当社取締役企画営業本部副本部長
専務取締役
2017年６月 当社専務取締役（現任）
マーケティング本部担
当、キャラクタークリエ 辻 朋邦 1988年11月１日 生 （注）3 132
2017年６月 当社キャラクタークリエイション室
イション室担当、映画準
担当（現任）
備室担当
2017年６月 当社メディア部（現 マーケティング
本部）担当（現任）
2019年４月 当社映画準備室担当（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
1998年１月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）金融法人部長
2000年６月 当社入社 経営企画室長
2001年６月 当社取締役
2002年６月 当社常務取締役
2004年４月 当社ＩＲ室（現 広報・ＩＲ室）担当
（現任）
専務取締役
経営企画室担当、広報・
2006年６月 当社総務部長
江森 進 1949年２月28日 生 （注）3 14
ＩＲ室担当、内部監査室
2006年６月 当社ディストリビューションセン
担当、法務室担当
ター担当
2006年６月 当社内部監査室担当（現任）
2007年７月 当社総務部担当
2008年６月 当社法務室担当（現任）
2011年４月 当社経営戦略統括本部担当
2011年４月 当社管理本部担当
2016年６月 当社専務取締役（現任）
2016年６月 当社経営企画室担当（現任）
1977年３月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2002年４月 当社ライセンス事業部（現 ライセン
ス事業本部）長
専務取締役
2010年４月 当社企画営業本部長（現任）
福嶋 一芳 1952年４月２日 生 （注）3 12
企画営業本部長
2013年４月 当社常務取締役
2013年６月 当社コンテンツ事業本部（現 企画営
業本部に統合）長
2016年６月 当社専務取締役（現任）
1978年３月 当社入社
2004年４月 当社経理部部長
2004年６月 当社取締役経理部長
常務取締役
中谷 隆英 1953年12月５日 生 （注）3 7
経理部長
2011年４月 当社経営戦略統括副本部長
2014年６月 当社常務取締役経理部長（現任）
2015年６月 当社管理本部長
1974年12月 当社入社
2006年４月 当社物販事業本部長
常務取締役
宮内 三郎 1950年９月４日 生 （注）3 6
2006年６月 当社取締役物販事業本部長
物販事業本部長
2014年６月 当社常務取締役物販事業本部長（現
任）
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数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 当社入社
2004年４月 当社ＦＣ事業部部長
2007年６月 当社執行役員ストアマネジメント事
業部長
2010年４月 当社業態開発事業部長
2011年４月 当社全社改革室(現 海外事業本部に
統合）/経営戦略統括本部担当
2011年４月 当社総務部副担当
2014年６月 当社取締役
常務取締役
2014年６月 当社全社統括室（現 海外事業本部に
秘書室担当、情報システ 野村 高章 1954年７月24日 生 （注）3 ▶
統合）長
ム部担当、総務部担当
2014年６月 当社秘書室担当（現任）
2014年６月 当社情報システム部担当（現任）
2014年６月 当社キャラクタークリエイション室
担当
2014年６月 当社メディア部担当
2014年６月 当社管理副本部長
2015年６月 当社総務部担当（現任）
2015年６月 当社経営戦略統括副本部長
2016年６月 当社常務取締役（現任）
1984年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2009年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株
式会社三菱ＵＦＪ銀行）欧州本部欧
州企画部長
2011年５月 同行ＣＩＢ推進部長
2011年６月 同行執行役員ＣＩＢ推進部長
2012年６月 同行執行役員国際法人部長
2013年５月 同行執行役員監査部長
2014年５月 同行執行役員
2014年６月 当社取締役
2014年６月 当社経営戦略統括副本部長
2014年６月 当社経営企画室副担当（現任）
常務取締役
2014年６月 当社内部監査室副担当
経営企画室副担当、海外 岸村 治良 1959年８月１日 生 （注）3 0
2015年６月 当社経営戦略統括本部長
事業本部担当
2015年６月 当社海外事業部（現 海外事業本部）
担当（現任）
2015年６月 当社全社統括室（現 海外事業本部に
統合）担当
2015年11月 Sanrio GmbH CEO（現任）
2015年11月 Sanrio Global Ltd. CEO（現任）
2015年11月 Sanrio UK Finance Ltd. CEO （現
任）
2015年11月 Mister Men Ltd. CEO（現任）
2015年11月 THOIP CEO（現任）
2015年11月 Sanrio Global Asia Ltd. CEO (現
任）
2016年６月 当社常務取締役（現任）
1978年３月 当社入社
2005年４月 当社キャラクター制作部長
取締役
崎山 裕子 1955年10月24日 生 （注）3
2
キャラクター制作部長
2006年６月 当社取締役キャラクター制作部長
（現任）
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数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年３月 当社入社
2010年４月 当社ライセンス事業本部担当 執行役
員
取締役
下村 陽一郎 1962年３月11日 生 （注）3 ▶
ライセンス事業本部長
2013年６月 当社ライセンス事業本部長
2014年６月 当社取締役ライセンス事業本部長
（現任）
2013年12月 当社入社
2014年６月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 当社海外事業部（現 海外事業本部）
担当（現任）
2015年７月 Sanrio（Hong Kong）Co.,Ltd.
CEO（現任）
取締役
辻 友子 1968年11月19日 生 （注）3 1,701
海外事業本部担当
2015年７月 三麗鷗股份有限公司CEO（現任）
2015年７月 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司
CEO（現任）
2015年７月 Sanrio Wave (Hong Kong)Co.,Ltd.
CEO（現任）
2015年７月 Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO（現任）
2015年11月 Sanrio,Inc.取締役会会長（現任）
1982年３月 当社入社
2013年４月 企画営業本部部長
取締役
谷村 和明 1956年12月29日 生 （注）3 1
2014年６月 当社企画営業本部担当 執行役員
企画営業本部副本部長
2017年６月 当社取締役企画営業本部副本部長
（現任）
1967年４月 トヨタ自動車販売株式会社（現 トヨ
タ自動車株式会社）入社
1996年１月 イタリアトヨタ株式会社社長CEO
2002年１月 イタリアトヨタ株式会社会長CEO兼ス
ペイントヨタ株式会社会長
取締役 北村 憲雄 1941年９月25日 生 （注）3 2
2006年10月 日本郵政株式会社取締役
2007年10月 郵便事業株式会社会長CEO
2010年４月 郵便事業株式会社顧問
2010年４月 トヨタ自動車株式会社顧問
2014年６月 当社社外取締役（現任）
1987年４月 慶応義塾大学大学院経営管理研究科
教授
2006年３月 ライオン株式会社社外取締役
2007年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2007年４月 法政大学大学院イノベーションマ
ネージメント研究科教授
2007年４月 早稲田大学大学院商学学術院客員教
授
2009年４月 社団法人日本マーケティング協会理
取締役 嶋口 充輝 1942年３月31日 生 （注）3
2
事長（現 公益社団法人日本マーケ
ティング協会代表理事理事長）
2010年４月 サントリーホールディングス株式会
社社外監査役
2012年４月 嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科
教授
2014年６月 サトーホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
2014年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2006年１月 カナダ三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式
会社三菱ＵＦＪ銀行カナダ支店）頭
取
2007年７月 当社入社
2007年７月 当社総務部長
常勤監査役 古橋 良雄 1954年１月29日 生 （注）4 2
2007年７月 当社経営企画室部長
2008年６月 当社取締役総務部長
2008年６月 当社取締役情報システム部長
2008年６月 当社ディストリビューションセン
ター担当
2011年４月 当社取締役管理本部長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
1945年４月 日本水晶工業㈱（現 ㈱大森水晶）入
社
1945年４月 同社取締役
監査役 大森 昭次 1927年９月16日 生 （注）4 3
1969年９月 ㈱山梨シルクセンター（現当社）監
査役（現任）
1993年１月 ㈱大森水晶取締役会長（現任）
1989年４月 第二東京弁護士会登録
1989年４月 桝田・江尻法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所
1993年５月 コロンビア大学ロースクール卒業
（LL.M.）
1994年２月 ニューヨーク州弁護士登録
1994年９月 デービス・ポーク・アンド・ウォー
ドウェル法律事務所勤務
1999年10月 Pacific Rim Advisory Council
(PRAC) の知的財産権・ライセンス部
会の共同議長
監査役 平松 剛実 1963年２月10日 生 （注）4 －
2004年10月 Pacific Rim Advisory Council
(PRAC) の政策企画委員
2005年４月 第二東京弁護士会国際委員会委員
2007年７月 西村あさひ法律事務所カウンセル
（現任）
2012年10月 Lex Mundi, Labor and Employment
Practice Group の Regional Vice
Chair Asia Pacific
2016年６月 当社監査役（現任）
2017年２月 ＮＨＫ受信料制度等検討委員会オブ
ザーバー（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 監査法人中央会計事務所（のち中央
青山監査法人・みすず監査法人）入
社
1983年３月 公認会計士登録
1993年８月 同社社員（パートナー）
1998年８月 同社代表社員（シニアパートナー）
監査役 大橋 一生 1954年６月９日 生 2006年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日 （注）4 －
本有限責任監査法人）入社
2006年７月 同社代表社員（シニアパートナー）
2016年７月 大橋一生公認会計士事務所開設
2017年６月 当社監査役（現任）
2019年５月 株式会社グラファイトデザイン社外
監査役（現任）
計 4,413
（注） 1. 取締役 北村憲雄及び嶋口充輝は、社外取締役であります。
2. 監査役 大森昭次、平松剛実及び大橋一生は、社外監査役であります。
3. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
4. 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5. 専務取締役 辻朋邦は、代表取締役社長 辻信太郎の孫であります。
6. 当社では、経営の効率化、スピーディーな経営意思決定、業務執行機能の強化を目的として、2007年６月より執行役
員制度を導入しました。
執行役員は、グリーティングカード事業本部 清水覚、キャラクタークリエイション室 奥村心雪、物販事業本部
西野宏文、佐伯光敏、総務部 金山昌弘、海外事業本部 福田英司、経営企画室 徳田完司、ライセンス事業本部
門本洋一郎の８名で構成されております。
7. 当社は、取締役 北村憲雄、嶋口充輝、監査役 平松剛実を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
8.
当社は、法令に定める監査役の員数を書くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2007年12月 第二東京弁護士登録
2007年12月 下山法律事務所（現弁護士法人下山法律事務所）
入所
猪山 雄央 1975年10月16日生
0
2012年２月 弁護士法人下山法律事務所社員
2016年６月 東京テアトル株式会社社外取締役（現任）
2016年11月 弁護士法人下山法律事務所代表社員（現任）
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏は、４.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社と
の人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
社外監査役大森昭次氏は、４.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、
取引関係その他の利害関係等はありません。
社外監査役平松剛実氏、大橋一生氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレートガバ
ナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、
一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役北村憲雄氏、嶋口充輝氏、社外監査役平松剛実氏につきましては、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員として届け出ております
当社の社外監査役及び社外取締役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や
内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に
努力しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会
計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制
プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、毎期、会計監査人と連携して監査計画を作成し、社内各部署における内部管理体制、職務執行
状況についての検証を行っております。重要な事項については、経営者に対しては取締役会等において助言、
勧告を行う一方、会計・内部統制監査に関連する事項については、会計監査人に報告、助言を行っておりま
す。また、会計監査人より監査報告及び監査に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、会計監査
が適切に実施されているかを検証するとともに、内部統制等における検証依頼事項があれば協力してこれを
行っております。
また、当社は、重要な関係会社の会計・内部統制監査については、別途会計監査人に依頼するとともに、そ
の監査報告及び監査資料を受領しております。
なお、監査役（４名）の内、常勤監査役古橋良雄氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有し、社外監査役大橋一生氏は、公認会計士の資格を保有し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は独立した部門として内部監査室（５名）を設置しております。同室は会計監査人及び監査役会と情報
交換等を連携し、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正
且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
神山 宗武
南山 智昭
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。ま
た、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするもの
としております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社
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の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見
積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断
し、 選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監
査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等との
コミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実
行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 － 44 －
計 44 － 44 －
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、三麗鴎（上海）国際
貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、37百万円であり
ます。
当連結会計年度
当社連結子会社であるSanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、三麗鴎（上海）国際
貿易有限公司並びにSanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.が、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している会計事務所に対し支払うべき当連結会計年度に係る監査報酬等の額は、45百万円であり
ます。
c. 監査報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしておりま
す。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認した
うえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、1984年10月30日開催の第24回定時株主総会で年額４億5,000万円以内、監査役の
報酬限度額は、2015年６月25日開催の第55回定時株主総会で年額3,500万円以内とすることが承認されておりま
す。
当社役員の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、代表取締役社長に一任しております。取締役の個別の報酬
額につきましては、代表取締役社長が総務担当役員等と、上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責
任分野、各人業績等を協議し、決定しております。また、監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会で代
表取締役社長より提示された報酬配分案を協議し、決議しております。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。中期経営計画において、中
長期的な業績と連動する報酬や、部分的にストックオプション報酬の導入等を検討しましたが、導入コスト等の
兼合いから継続検討課題としております。報酬全体の構成、割合等についても、インセンティブプランと併せて
検討して参ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
318 318 － － 12
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の 連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 総額 役員区分 会社区分
(百万円) 基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
辻 信太郎 116 取締役 提出会社 116 － －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保
有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏ま
え保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。 な
お、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるも
のではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 132
非上場株式以外の株式 19 5,936
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
主に取引先との長期的・安定的な関係
非上場株式以外の株式 6 308
の構築のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 450
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的)企業間取引の強化
1,421,000 1,296,000
（定量的な保有効果）（注）２
㈱テーオーシー 有
（株式数が増加した理由）取引先との長期
1,087 1,121
的・安定的な関係の構築のため
㈱バンダイナム
145,300 145,300
（保有目的）企業間取引の強化
コホールディン 有
（定量的な保有効果）（注）２
754 507
グス
98,600 98,600
（保有目的）企業間取引の強化
京王電鉄㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
704 448
㈱三菱UFJフィ
1,019,110 1,019,110
（保有目的）企業間取引の強化
ナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）２
560 710
ループ
850,600 1,709,700
（保有目的）企業間取引の強化
三菱UFJリース
有
㈱ （定量的な保有効果）（注）２
479 1,066
㈱三井住友フィ
88,100 88,100
（保有目的）企業間取引の強化
ナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）２
341 392
ループ
㈱みずほフィナ
1,870,000 1,870,000
（保有目的）企業間取引の強化
ンシャルグルー 有
（定量的な保有効果）（注）２
320 357
プ
175,000 350,000
（保有目的）企業間取引の強化
凸版印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
292 305
50,000 55,000
（保有目的）企業間取引の強化
東京海上ホール
有
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
268 260
（保有目的）企業間取引の強化
121,824 121,266
（定量的な保有効果）（注）２
三菱鉛筆㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先との長期
261 290
的・安定的な関係の構築のため
（保有目的）企業間取引の強化
182,000 81,000
（定量的な保有効果）（注）２
レック㈱ 有
（株式数が増加した理由）主に株式分割が行
257 314
われたため
181,500 181,500
（保有目的）企業間取引の強化
図書印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
185 173
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱東京きらぼし
90,000 90,000
（保有目的）企業間取引の強化
フィナンシャル 有
（定量的な保有効果）（注）２
140 227
グループ
33,400 33,400
（保有目的）企業間取引の強化
㈱愛知銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
114 179
6,000 6,000
（保有目的）企業間取引の強化
松竹㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
74 90
47,800 239,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱山梨中央銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
65 104
（保有目的）企業間取引の強化
5,876 4,809
（定量的な保有効果）（注）２
イオン㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
13 9
じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
6,356 5,994
エイチ・ツー・
（定量的な保有効果）（注）２
オーリテイリン 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
グ㈱
9 11
じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
1,214 893
（定量的な保有効果）（注）２
㈱近鉄百貨店 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
▶ 3
じた株式の取得
（注）１． 松竹㈱、㈱山梨中央銀行、イオン㈱、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱、及び㈱近鉄百貨店は貸借対
照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全19銘柄について記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況
等を踏まえ、保有方針を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 26 2,767 24 3,034
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 59 92 △ 1,133
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催す
る研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,290 43,814
※２ 7,824 ※２ 6,866
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,069 4,276
仕掛品 26 32
原材料及び貯蔵品 116 115
未収入金 880 614
その他 737 797
△ 74 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 57,871 56,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,586 51,106
△ 45,709 △ 45,700
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,876 5,405
機械装置及び運搬具
12,878 12,951
△ 12,641 △ 12,634
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 236 317
土地
8,487 8,473
リース資産 2,169 2,167
△ 926 △ 1,020
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,243 1,147
建設仮勘定
▶ 31
その他 5,727 5,534
△ 5,145 △ 4,997
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 581 536
有形固定資産合計 16,430 15,912
無形固定資産
3,905 3,397
投資その他の資産
※１ 11,513 ※１ 11,524
投資有価証券
従業員に対する長期貸付金 222 193
差入保証金 1,905 1,748
繰延税金資産 2,890 2,683
その他 4,806 4,379
△ 1,305 △ 1,071
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,033 19,458
固定資産合計 40,368 38,768
繰延資産
33 29
社債発行費
繰延資産合計 33 29
資産合計 98,274 95,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,563 ※２ 4,433
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,737 6,869
1年内償還予定の社債 2,534 1,744
リース債務 305 308
未払法人税等 1,564 678
賞与引当金 491 495
返品調整引当金 94 3
株主優待引当金 50 29
ポイント引当金 90 87
事業構造改善引当金 － 247
※２ 8,074 ※２ 7,994
その他
流動負債合計 24,506 22,891
固定負債
社債 3,263 2,384
長期借入金 7,523 9,027
リース債務 1,026 928
長期預り金 549 559
長期未払金 1,068 1,135
退職給付に係る負債 6,149 5,157
1,452 704
その他
固定負債合計 21,033 19,896
負債合計 45,539 42,788
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,423 3,409
利益剰余金 53,779 55,114
△ 11,789 △ 11,762
自己株式
株主資本合計 55,413 56,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 219 △ 231
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 247 △ 1,786
退職給付に係る調整累計額 △ 2,947 △ 2,634
その他の包括利益累計額合計 △ 2,921 △ 4,652
非支配株主持分 243 287
純資産合計 52,734 52,396
負債純資産合計 98,274 95,185
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 60,220 59,120
21,475 21,340
売上原価
売上総利益 38,744 37,780
返品調整引当金繰入額
26 －
－ 91
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 38,718 37,871
販売費及び一般管理費
販売促進費 2,463 2,375
貸倒引当金繰入額 76 △ 28
役員報酬及び給料手当 7,838 7,814
雑給 3,213 3,275
賞与 965 1,011
賞与引当金繰入額 480 487
株主優待引当金繰入額 △ 7 △ 20
ポイント引当金繰入額 △ 7 △ 3
退職給付費用 1,889 1,883
運賃及び荷造費 875 997
賃借料 2,811 2,955
減価償却費 1,148 1,052
11,236 11,285
その他
販売費及び一般管理費合計 32,984 33,084
営業利益 5,734 4,786
営業外収益
受取利息 506 501
受取配当金 219 223
為替差益 － 59
投資事業組合運用益 － 336
226 247
その他
営業外収益合計 951 1,368
営業外費用
支払利息 166 101
投資事業組合運用損 142 －
為替差損 101 －
支払手数料 114 189
支払補償費 94 －
46 26
その他
営業外費用合計 665 317
経常利益 6,020 5,836
特別利益
※１ 4,586 ※１ 686
固定資産売却益
投資有価証券売却益 698 542
－ 13
その他
特別利益合計 5,284 1,241
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※２ 23 ※２ 28
固定資産処分損
※３ 573 ※３ 115
減損損失
投資有価証券売却損 － 35
投資有価証券評価損 － 515
※４ 311
－
事業構造改善費用
特別損失合計 597 1,007
税金等調整前当期純利益 10,708 6,070
法人税、住民税及び事業税
3,179 2,138
過年度法人税等 1,175 －
1,378 3
法人税等調整額
法人税等合計 5,733 2,141
当期純利益 4,974 3,929
非支配株主に帰属する当期純利益 45 48
親会社株主に帰属する当期純利益 4,928 3,880
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,974 3,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 112 △ 12
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定 789 △ 2,038
808 313
退職給付に係る調整額
※１ 1,489 ※１ △ 1,736
その他の包括利益合計
包括利益 6,464 2,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,425 2,149
非支配株主に係る包括利益 39 43
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,423 55,638 △ 11,789 57,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,787 △ 6,787
親会社株主に帰属す
4,928 4,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,858 △ 0 △ 1,859
当期末残高 10,000 3,423 53,779 △ 11,789 55,413
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 106 △ 5 △ 549 △ 3,756 △ 4,418 204 53,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,787
親会社株主に帰属す
4,928
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 112 3 796 808 1,496 39 1,535
額）
当期変動額合計 △ 112 3 796 808 1,496 39 △ 323
当期末残高 △ 219 △ 2 247 △ 2,947 △ 2,921 243 52,734
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,423 53,779 △ 11,789 55,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,545 △ 2,545
親会社株主に帰属す
3,880 3,880
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 13 27 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 13 1,334 27 1,348
当期末残高 10,000 3,409 55,114 △ 11,762 56,762
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 219 △ 2 247 △ 2,947 △ 2,921 243 52,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,545
親会社株主に帰属す
3,880
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12 1 △ 2,033 313 △ 1,730 43 △ 1,687
額）
当期変動額合計 △ 12 1 △ 2,033 313 △ 1,730 43 △ 338
当期末残高 △ 231 △ 0 △ 1,786 △ 2,634 △ 4,652 287 52,396
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,708 6,070
減価償却費 1,956 1,863
長期前払費用償却額 133 64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 292 △ 136
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 246
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,885 △ 535
返品調整引当金の増減額（△は減少） 26 △ 91
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 20
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 725 △ 725
支払利息 166 101
固定資産処分損益（△は益） △ 4,562 △ 657
減損損失 573 115
投資有価証券売却損益（△は益） △ 698 △ 506
投資有価証券評価損益（△は益） － 515
売上債権の増減額（△は増加） 104 1,103
たな卸資産の増減額（△は増加） 97 △ 221
その他の資産の増減額（△は増加） 198 △ 216
仕入債務の増減額（△は減少） 658 △ 136
未払消費税等の増減額（△は減少） 114 66
その他の負債の増減額（△は減少） 46 148
344 △ 191
その他
小計 5,934 6,857
利息及び配当金の受取額
690 715
利息の支払額 △ 168 △ 105
法人税等の支払額 △ 2,519 △ 2,599
0 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,936 4,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,220 △ 24,477
定期預金の払戻による収入 11,522 22,675
有形固定資産の取得による支出 △ 632 △ 633
有形固定資産の売却による収入 6,416 16
無形固定資産の取得による支出 △ 450 △ 295
投資有価証券の取得による支出 △ 2,848 △ 2,619
投資有価証券の売却による収入 3,756 2,486
投資事業組合からの分配による収入 129 396
貸付金の回収による収入 15 29
差入保証金の差入による支出 △ 32 △ 50
差入保証金の回収による収入 125 68
△ 404 △ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,376 △ 2,576
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40 △ 40
長期借入れによる収入 8,300 7,550
長期借入金の返済による支出 △ 8,646 △ 5,873
社債の発行による収入 993 934
社債の償還による支出 △ 1,403 △ 2,619
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 6,787 △ 2,561
△ 374 △ 444
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,958 △ 3,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 373 △ 880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 727 △ 1,640
現金及び現金同等物の期首残高 30,090 30,817
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 81
増加額
※１ 30,817 ※１ 29,258
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社24社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオ
ファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、
Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三
麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイ
ツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法
人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global
Asia Ltd.（香港法人）の計 18 社であります。
在外法人１社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司（中国法人））及び国内法人５社(㈱サンリオ音楽出版社、
サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算
中）)は連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社６社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サ
ンリオエンタープライズ、㈱パントゥリー、㈱フォーティウィンクス（清算中））及び関連会社４社（Sanrio
Digital Corporation、Sanrio Digital(Hong Kong)Limited、Sanrio Digital Korea Co.,Ltd.、Sanrio
Digital Europe）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないた
め、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio,
Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes
Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、
THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
デリバティブ ……時価法
たな卸資産
商品及び製品 …… 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 …… 主として個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
♟卹㸰湲業䅐फ़ꭓ쨰猀㤀㤀㡞瓿ᑧࣿᅥ䵓홟霰地彞全槿࡞全榖䑜床ⵐ餰澖搰俿ॎ☰猰欀㈀ 㙞瓿
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオ
ファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
その他 ２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
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法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース資産
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とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
♐땪⤰溌롐ሰ谰欰蠰譤൙歐餰䠰謰弰脰Ŏ'ⱐ땪⤰欰搰䐰昰澌롐ቛ齾㹳蜰欰蠰訰ƌ롐ቡ땪
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定して
おりません。
返品調整引当金
♑全䡲椰溏푔섰欰蠰譤൙歐餰䠰謰弰脰Ŭ핎멺픰溉轛騰歗侮攰佾灑斖偞ꙶ厘䴰銊ࡎਰ地昰
ります。
株主優待引当金
♨⩎㭑⩟蕒㙞歗侮攰侌뭵⠰湶穵ἰ歐餰䠰謰弰脰ſ첐⍽偏࡞瑞欰䨰䐰晶穵ἰ夰謰梉讏배縰
る額を計上しております。
ポイント引当金
去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
事業構造改善引当金
♎譩浩쮐㥕萰渰弰脰歎쩟豶穵ἰ䲉讏배縰谰譤൙欰搰䐰昰Ŕࡴٶ萰殉譺䴰舰褰谰讑톘䴰銊ࡎ
しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引
金利スワップ 借入金、社債
3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相
関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に含めて
おりました「投資事業組合からの分配による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券の売却による収入」に表示
していた129百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」511百万円、「流動負
債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」２百万円、及び「固定負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負
債」０百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,890百万円に含めて表示しております。なお、同一の納
税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が２百万円減少して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 546 百万円 529 百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 33 百万円 0 百万円
支払手形 84 百万円 81 百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） 12 百万円 20 百万円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員の銀行借入に対する 従業員の銀行借入に対する
54 百万円 33 百万円
債務保証 24名 債務保証 17名
４ 当社及び当社子会社は、欧州委員会が2017年６月14日に公表した欧州独禁法関連調査への協力を実施して参りまし
た。当該調査に関し、当社は2019年５月17日に欧州委員会に対してSettlement Submission（和解申請）を提出いたし
ました。和解申請の提出により欧州委員会の調査手続の結果が確定する訳ではありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物、構築物及び土地 4,584 百万円 686 百万円
機械装置及び運搬具 1 百万円 － 百万円
工具器具備品 0 百万円 － 百万円
計 4,586 百万円 686 百万円
(注) １．同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損
益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
２．米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実
現益による固定資産売却益677百万円を計上しております。
※２ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 18 百万円 14 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
その他 5 百万円 13 百万円
計 23 百万円 28 百万円
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の
純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（573百万円）を計上しました。
地域 減損
用途 及び 種類 損失
件数 （百万円）
建物及び構築物 17
和歌山県
店舗資産 和歌山市 工具器具備品 1
他10件
その他 3
提出会社
遊休資産 電話加入権 0
１件
商標権 231
その他 英国 のれん 128
その他 190
遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、店舗に
おいては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った
結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しておりま
す。当社の連結子会社であるSanrio Global Ltd.（英国）においては、商標権及びのれん等について、当初想定し
ていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値により算定しております。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については
店舗をグルーピングの最小単位、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づいております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（115百万円）を計上しました。
地域 減損
用途 及び 種類 損失
件数 （百万円）
建物及び構築物 84
宮城県
店舗資産 名取市 工具器具備品 6
他33件
その他 9
その他 米国 工具器具備品 9
土地 ▶
提出会社
遊休資産
１件
電話加入権 0
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については
店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区
分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価
値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として
計上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、倉庫設備の除却について意思決定を行ったため、
減損損失を計上しております。
遊休資産においては、土地の帳簿価額の一部を減損損失として計上し、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づ
いて評価しております。また、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※４ 事業構造改善費用
連結子会社であるSanrio Inc.（米国）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、サンフランシスコ事務所を閉
鎖し、ロサンゼルス事務所に統合しました。当該閉鎖・統合に伴う従業員に対する解雇給付（特別退職金）等とし
て、311百万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △863 △11
698 △7
組替調整額
税効果調整前
△165 △18
52 5
税効果額
その他有価証券評価差額金 △112 △12
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5 1
△1 1
資産の取得原価調整額
税効果調整前
▶ 2
△1 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 1
為替換算調整勘定
789 △2,038
当期発生額
税効果調整前 789 △2,038
為替換算調整勘定 789 △2,038
退職給付に係る調整額
当期発生額
251 △525
組替調整額 918 982
税効果調整前
1,169 456
税効果額 △360 △143
退職給付に係る調整額
808 313
その他の包括利益合計 1,489 △1,736
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 89,065,301 － － 89,065,301
合計 89,065,301 － － 89,065,301
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,218,168 305 － 4,218,473
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 305株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月31日取
普通株式 3,393 40.00 2017年３月31日 2017年６月６日
締役会
2017年11月１日取
普通株式 3,393 40.00 2017年９月30日 2017年11月20日
締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,272 15.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 89,065,301 － － 89,065,301
合計 89,065,301 － － 89,065,301
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 4,218,473 70 9,960 4,208,583
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 70株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
非連結子会社の吸収合併の対価として割当て交付による減少 9,960株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,272 15.00 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,272 15.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
現金及び預金勘定 44,290 百万円 現金及び預金勘定 43,814 百万円
△13,472 百万円 △14,555 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 30,817 百万円 現金及び現金同等物 29,258 百万円
(リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器
具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業におけ
る自動販売機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備
（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 239百万円 137百万円
1年超 1,405百万円 398百万円
合計 1,645百万円 535百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨につい
ては原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為
替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨
建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジし
ております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長で５年３か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、そ
の一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・
金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注
記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポン
スワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づ
き、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取
引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リ
スク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照くださ
い）。
（単位：百万円）
連結
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 44,290 44,290 －
(2) 受取手形及び売掛金 7,824 7,824 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 9,640 9,640 －
資産計 61,755 61,755 －
(1) 支払手形及び買掛金 4,563 4,563 －
(2) 短期借入金 6,737 6,774 36
(3) 一年以内償還予定の社債 2,534 2,539 5
(4) 社債 3,263 3,260 △2
(5) 長期借入金 7,523 7,504 △18
負債計 24,621 24,642 21
デリバティブ取引 ※
①ヘッジ会計が
22 22 －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
(3) (3) －
適用されているもの
デリバティブ取引計 18 18 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式…取引所の価格
債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として
処理しております。
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(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債
短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。
(4) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し
ております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によ
るものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含
めて記載しております（上記負債(1)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額546百万円）及び
投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,193百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 44,077 － － －
受取手形及び売掛金 7,824 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） － － 1,193 －
合計 51,902 － 1,193 －
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,024 － － － － －
長期借入金 4,713 2,957 1,964 1,574 999 28
社債 2,534 1,574 1,414 140 90 45
合計 9,271 4,531 3,378 1,714 1,089 73
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨につい
ては原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為
替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨
建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジし
ております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、
最長で４年９か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、
その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・
金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注
記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポン
スワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づ
き、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取
引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リ
スク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照くださ
い）。
（単位：百万円）
連結
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 43,814 43,814 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,866 6,866 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 9,500 9,500 －
資産計 60,180 60,180 －
(1) 支払手形及び買掛金 4,433 4,433 －
(2) 短期借入金 6,869 6,904 34
(3) 一年以内償還予定の社債 1,744 1,764 20
(4) 社債 2,384 2,392 8
(5) 長期借入金 9,027 9,009 △18
負債計 24,458 24,504 46
デリバティブ取引 ※
①ヘッジ会計が
－ － －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
(0) (0) －
適用されているもの
デリバティブ取引計 (0) (0) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式…取引所の価格
債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として
処理しております。
(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債
短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。
(4) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
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ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し
ております。
（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によ
るものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含
めて記載しております（上記負債(1)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額529百万円）及び
投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,362百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
預金 43,552 － － －
受取手形及び売掛金 6,866 － － －
投資有価証券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） － 769 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） － － 1,362 －
合計 50,418 769 1,362 －
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,984 － － － － －
長期借入金 4,885 3,967 2,884 1,955 220 －
社債 1,744 1,584 410 260 130 －
合計 8,613 5,551 3,294 2,215 350 －
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度
(2018年３月31日)
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 4,117 3,220 896
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
るもの
小計 4,117 3,220 896
株式 5,523 6,787 △1,264
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
ないもの
小計 5,523 6,787 △1,264
合計 9,640 10,008 △367
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
種類
売却益の 売却損の
売却額
合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2,586 698 －
当連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度
(2019年３月31日)
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 3,711 2,977 733
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
るもの
小計 3,711 2,977 733
株式 5,019 6,472 △1,452
連結貸借対照
債券 769 800 △30
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
ないもの
小計 5,788 7,272 △1,483
合計 9,500 10,249 △749
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
種類
売却益の 売却損の
売却額
合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2,282 542 35
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について515百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
以外の取 買建
引
米ドル 125 － 22 22
合計 125 － 22 22
（ 注 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
）
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
の方法
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 70 － △2
為替予約取引
為替予約等の振
買建
当処理
米ドル
買掛金 32 － （注２）
合計 102 － △2
（注） １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
当連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等のうち
の方法 契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 2,600 1,000 △1
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 936 325 （注２）
合計 3,536 1,325 △1
（注） １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 時価
の方法
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 78 － 0
合計 78 － 0
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等のうち
の方法 契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 1,000 1,000 △1
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 905 885 （注２）
合計 1,905 1,885 △1
（注） １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確
定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退
職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea
Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、
Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けておりま
す。
また、当社及び国内連結子会社１社（㈱サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型年金制度を採用
しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 28,102 百万円 28,758 百万円
勤務費用 828 百万円 820 百万円
利息費用 213 百万円 218 百万円
数理計算上の差異の発生額 282 百万円 36 百万円
△ 669 △ 893
退職給付の支払額 百万円 百万円
退職給付債務の期末残高 28,758 百万円 28,940 百万円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 19,159 百万円 23,575 百万円
期待運用収益 328 百万円 401 百万円
△ 488
数理計算上の差異の発生額 533 百万円 百万円
事業主からの拠出額 2,222 百万円 2,205 百万円
退職給付信託の設定 2,000 百万円 - 百万円
△ 669 △ 893
退職給付の支払額 百万円 百万円
年金資産の期末残高 23,575 百万円 24,800 百万円
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 901 百万円 967 百万円
退職給付費用 80 百万円 86 百万円
△ 14 △ 36
退職給付の支払額 百万円 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 967 百万円 1,017 百万円
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 28,758 百万円 28,940 百万円
△ 23,575 △ 24,800
年金資産 百万円 百万円
5,182 百万円 4,140 百万円
非積立型制度の退職給付債務 967 百万円 1,017 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,149 百万円 5,157 百万円
退職給付に係る負債 6,149 百万円 5,157 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,149 百万円 5,157 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 828 百万円 820 百万円
利息費用 213 百万円 218 百万円
△ 328 △ 401
期待運用収益 百万円 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 918 百万円 982 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 81 百万円 88 百万円
その他 74 百万円 58 百万円
合計 1,787 百万円 1,767 百万円
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,169 百万円 456 百万円
合計 1,169 百万円 456 百万円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4,202 百万円 3,745 百万円
合計 4,202 百万円 3,745 百万円
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
債券 14 ％ 23 ％
株式 33 ％ 38 ％
現金及び預金 24 ％ 9 ％
一般勘定 11 ％ 10 ％
合同運用口 15 ％ 17 ％
その他 3 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して前連結会計年度から設定した退職給付信託が８％含まれておりま
す。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.7％～1.0％ 0.7％～1.0％
長期期待運用収益率 1.5％～1.8％ 1.5％～1.8％
予想昇給率 3.1％ 3.1％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度115百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 648百万円 853百万円
前受金 267 〃 371 〃
賞与引当金 131 〃 136 〃
未払金 38 〃 76 〃
棚卸資産 126 〃 145 〃
未払事業税 67 〃 59 〃
貸倒引当金 212 〃 166 〃
減損損失 130 〃 158 〃
退職給付に係る負債 2,513 〃 2,213 〃
資産除去債務 163 〃 166 〃
その他有価証券評価差額金 105 〃 111 〃
1,368 〃 1,299 〃
その他
繰延税金資産小計 5,776百万円 5,759百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △729 〃
― △1,713 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,308〃 △2,443 〃
繰延税金資産合計 3,467百万円 3,316百万円
繰延税金負債
無形固定資産 △379百万円 △329百万円
在外子会社留保利益 △356 〃 △451 〃
△106 〃 △120 〃
その他
繰延税金負債合計 △842百万円 △900百万円
繰延税金資産純額 2,625百万円 2,415百万円
(注) １．評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Sanrio Inc.（米国）にお
いて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を318百万円認識した一方、前連結会計年度に売却したサン
フランシスコオフィスの譲渡益に係る繰延収益に対する評価性引当額が188百万円減少したためでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 76 75 106 48 62 484 853百万円
評価性引当額 △76 △75 △106 △48 △62 △360 △729 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 123 (b)123 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金853百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産123百万円は、連結子会社Sanrio Global Ltd.（英国）における税務上の繰越欠
損金の残高123百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9％ 3.4％
海外子会社税率差異 1.5％ △4.0％
住民税均等割等 0.6％ 1.2％
評価性引当額の増減 9.4％ 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.6％
みなし外国税額控除 △1.7％ △3.2％
海外子会社からの配当に係る外国税額 ― 2.3％
過年度法人税等 11.0％ ―
その他 ― 3.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.5％ 35.3％
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、キャラクターの使用許諾
業務、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主
にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキ
シコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び
各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」
「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額 諸表計上
(注１) 額（注
日本 欧州 北米 南米 アジア 計
２）
売上高
外部顧客への売上高 45,359 2,155 3,042 808 8,854 60,220 － 60,220
(うちロイヤリティ売上高)
( 9,729 ) ( 2,141 ) ( 1,844 ) ( 790 ) ( 7,624 ) ( 22,129 ) ( －) ( 22,129 )
セグメント間の内部
5,962 34 5 1 1,638 7,643 △ 7,643 －
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高)
( 5,749 ) ( 34 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 5,784 ) (△ 5,784 ) ( －)
計 51,322 2,189 3,047 809 10,493 67,863 △ 7,643 60,220
セグメント利益又は損失
4,343 △ 93 △ 950 93 3,253 6,645 △ 911 5,734
（△）
セグメント資産 53,328 13,004 10,094 2,636 20,338 99,403 △ 1,128 98,274
その他の項目
減価償却費 1,557 253 213 27 37 2,088 1 2,090
有形固定資産及び
2,648 41 11 2 18 2,722 － 2,722
無形固定資産の増加額
（注） １． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △911百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,128百万円 は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産
は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 １百万円 は、全社資産に係る償却費であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額 諸表計上
(注１) 額（注
日本 欧州 北米 南米 アジア 計
２）
売上高
外部顧客への売上高 45,190 1,764 2,661 561 8,943 59,120 － 59,120
(うちロイヤリティ売上高)
( 9,992 ) ( 1,750 ) ( 1,668 ) ( 544 ) ( 7,757 ) ( 21,712 ) ( －) ( 21,712 )
セグメント間の内部
5,581 33 8 0 1,343 6,968 △ 6,968 －
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高)
( 5,295 ) ( 33 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 5,328 ) (△ 5,328 ) ( －)
計 50,772 1,797 2,670 562 10,286 66,088 △ 6,968 59,120
セグメント利益又は損失
3,618 △ 398 △ 1,082 16 3,551 5,706 △ 919 4,786
（△）
セグメント資産 53,677 11,823 8,185 2,215 20,356 96,259 △ 1,073 95,185
その他の項目
減価償却費 1,566 225 74 20 38 1,926 1 1,928
有形固定資産及び
1,074 35 18 0 101 1,231 － 1,231
無形固定資産の増加額
（注） １． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △919百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,073百万円 は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産
は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 １百万円 は、全社資産に係る償却費であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ソーシャル・コ
ミュニケーショ テーマパーク事業 その他事業 合計
ン・ギフト事業
外部顧客への売上高 49,814 8,391 2,014 60,220
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
43,981 2,177 3,065 10,155 839 60,220
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
14,927 924 335 192 41 9 16,430
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ソーシャル・コ
ミュニケーショ テーマパーク事業 その他事業 合計
ン・ギフト事業
外部顧客への売上高 48,344 9,003 1,772 59,120
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
43,887 1,775 2,707 10,182 568 59,120
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
14,593 826 273 149 69 0 15,912
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失 23 百万円を計上しております。また、「欧州」セグメ
ントにおいて、商標権及びのれんなどの減損損失 550 百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失 105 百万円を計上しております。また、「北米」セグメ
ントにおいて、倉庫設備の減損損失 9 百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「欧州」セグメントにおいて、のれんの償却額 32 百万円を計上しております。なお、128百万円の減損損失を計上してお
り、当該のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
破産更生債
直接
権等（ そ
東京都
－
子会社 ㈱パントゥリー 80 飲食業 役員の兼任 経費立替 の他（ 投
－ 234
品川区
資その他の
間接
資産） ）
75.0
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
㈱パントゥリーへの破産更生債権等に対し、234百万円の貸倒引当金を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
破産更生債
直接
権等（ そ
東京都
－
子会社 ㈱パントゥリー 80 飲食業 役員の兼任 経費立替 の他（ 投
－ 234
品川区
資その他の
間接
資産） ）
75.0
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
㈱パントゥリーへの破産更生債権等に対し、234百万円の貸倒引当金を計上しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 618.66 円 １株当たり純資産額 614.09 円
１株当たり当期純利益 58.09 円 １株当たり当期純利益 45.73 円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 52,734 52,396
普通株式に係る純資産額（百万円） 52,491 52,109
差額の主な内訳
非支配株主持分（百万円）
243 287
普通株式の発行済株式数（千株） 89,065 89,065
普通株式の自己株式数（千株） 4,218 4,208
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
84,846 84,856
の数（千株）
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
4,928 3,880
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,928 3,880
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
84,846 84,851
(重要な後発事象)
（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、2017年12月15日、東京国税局より、当社に対する2013年３月期から2016年３月期の４年間について、当社及
び当社連結納税対象子会社を含めて所得金額2,855百万円、追徴税額1,175百万円（地方税等を含む）の更正処分等を受
けました。（なお、これについては、2018年３月期において、「過年度法人税等」として費用処理いたしました。）
この更正処分等は到底承服できるものではなく、当社は、2019年６月11日に、東京地方裁判所に対し更正処分等の取
消請求訴訟を提起いたしました。
今後、裁判において、当社の正当性を主張してまいります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
1,600
株式会社サンリオ 第18回無担保社債 2013年５月31日 － 0.566 － 2018年５月31日
(1,600)
1,000
株式会社サンリオ 第20回無担保社債 2014年５月30日 1,000 0.501 － 2019年５月31日
(1,000)
600 120
株式会社サンリオ 第21回無担保社債 2014年６月30日 0.753 － 2019年６月28日
(480) (120)
株式会社サンリオ 第22回無担保社債 2015年８月31日 1,000 1,000 0.539 － 2020年８月31日
390 270
株式会社サンリオ 第23回無担保社債 2016年５月31日 0.175 － 2021年５月31日
(120) (120)
395 325
株式会社サンリオ 第24回無担保社債 2016年６月30日 0.580 － 2023年６月30日
(70) (70)
180 140
株式会社サンリオ 第25回無担保社債 2017年５月31日 0.425 － 2022年５月31日
(40) (40)
532 308
株式会社サンリオ 第26回無担保社債 2017年６月30日 0.247 － 2020年６月30日
(224) (224)
株式会社サンリオ 第27回無担保社債 2017年７月25日 100 100 0.550 － 2020年７月24日
株式会社サンリオ 第28回無担保社債 2018年６月29日 － 100 0.550 － 2021年６月29日
765
株式会社サンリオ 第29回無担保社債 2018年６月29日 － 0.495 － 2023年６月30日
(170)
5,797 4,128
合計 － － － － －
(2,534) (1,744)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 利率には保証料率を含めて表示しております。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,744 1,584 410 260 130
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,024 1,984 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,713 4,885 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 305 308 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
7,523 9,027 0.4 2020年～2023年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,026 928 － 2020年～2029年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 15,593 17,133 － －
(注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 297 283 169 97
長期借入金 3,967 2,884 1,955 220
２ 平均利率は、借入金等の期末残高に係る加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料
総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 13,907 28,272 43,623 59,120
税金等調整前四半期
（百万円） 1,509 2,418 4,733 6,070
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 （百万円） 1,066 1,516 3,016 3,880
利益
１株当たり四半期
（円） 12.57 17.87 35.55 45.73
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利
（円） 12.57 5.3 17.68 10.18
益金
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,523 8,721
※２ 263 ※２ 198
受取手形
※１ 5,105 ※１ 4,475
売掛金
商品 3,531 3,707
映画・ビデオ製作品 1 11
貯蔵品 35 31
前渡金 67 82
前払費用 219 236
未収収益 0 5
※１ 200 ※１ 344
未収入金
※１ 121 ※１ 114
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,067 17,928
固定資産
有形固定資産
建物 1,499 1,329
構築物 9 11
機械装置 26 51
車両運搬具 8 0
工具器具備品 142 137
土地 2,905 2,900
リース資産 149 123
0 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,741 4,569
無形固定資産
ソフトウエア 1,453 1,176
その他 20 19
無形固定資産合計 1,474 1,195
投資その他の資産
投資有価証券 10,136 10,254
関係会社株式 6,184 6,176
※１ 9,342 ※１ 9,303
長期貸付金
繰延税金資産 1,605 1,616
※１ 5,528 ※１ 5,297
その他
貸倒引当金 △ 1,582 △ 1,449
投資その他の資産合計 31,214 31,199
固定資産合計 37,430 36,964
繰延資産
33 29
社債発行費
繰延資産合計 33 29
資産合計 54,531 54,921
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,931 1,855
※１ 1,422 ※１ 1,247
買掛金
短期借入金 6,737 6,869
1年内償還予定の社債 2,534 1,744
リース債務 27 21
※１ 1,726 ※１ 1,871
未払金
未払費用 475 478
未払法人税等 328 402
前受金 882 1,000
賞与引当金 334 337
返品調整引当金 94 3
株主優待引当金 512 418
ポイント引当金 90 87
※１ 147 ※１ 103
その他
流動負債合計 17,245 16,439
固定負債
社債 3,263 2,384
長期借入金 7,523 9,027
リース債務 129 108
退職給付引当金 697 237
929 938
その他
固定負債合計 12,542 12,695
負債合計 29,787 29,135
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,503 2,503
920 906
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,423 3,409
利益剰余金
その他利益剰余金
23,349 24,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,349 24,392
自己株式 △ 11,789 △ 11,762
株主資本合計 24,983 26,039
評価・換算差額等
△ 238 △ 252
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
評価・換算差額等合計 △ 239 △ 253
純資産合計 24,743 25,786
負債純資産合計 54,531 54,921
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 42,199 ※２ 40,808
売上高
※２ 16,746 ※２ 16,263
売上原価
売上総利益 25,453 24,544
返品調整引当金繰入額
26 －
－ 91
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 25,427 24,635
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,173 4,152
雑給 2,276 2,313
賞与引当金繰入額 334 337
退職給付費用 1,530 1,493
株主優待引当金繰入額 97 △ 94
ポイント引当金繰入額 △ 7 △ 3
賃借料 2,267 2,299
減価償却費 689 691
その他 10,958 11,102
22,319 22,292
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,108 2,342
営業外収益
※２ 2,970 ※２ 2,258
受取利息及び配当金
為替差益 － 32
※２ 143 ※２ 460
その他
営業外収益合計 3,113 2,750
営業外費用
支払利息 111 71
為替差損 74 －
支払手数料 114 189
76 47
その他
営業外費用合計 377 309
経常利益 5,844 4,784
特別利益
固定資産売却益 3 －
投資有価証券売却益 698 542
特別利益合計 701 542
特別損失
※１ 17 ※１ 14
固定資産処分損
投資有価証券売却損 － 33
投資有価証券評価損 － 515
減損損失 23 105
－ 9
その他
特別損失合計 40 679
税引前当期純利益 6,506 4,647
法人税、住民税及び事業税
997 1,064
過年度法人税等 1,175 －
157 △ ▶
法人税等調整額
法人税等合計 2,330 1,059
当期純利益 4,175 3,587
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
資本準備金
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 2,503 920 25,962 △ 11,789 27,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,787 △ 6,787
当期純利益 4,175 4,175
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 2,612 △ 0 △ 2,612
当期末残高 10,000 2,503 920 23,349 △ 11,789 24,983
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 119 △ 6 △ 126 27,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,787
当期純利益 4,175
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 119 5 △ 113 △ 113
額）
当期変動額合計 △ 119 5 △ 113 △ 2,726
当期末残高 △ 238 △ 1 △ 239 24,743
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
資本準備金
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 2,503 920 23,349 △ 11,789 24,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,545 △ 2,545
当期純利益 3,587 3,587
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 13 27 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 13 1,042 27 1,056
当期末残高 10,000 2,503 906 24,392 △ 11,762 26,039
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 238 △ 1 △ 239 24,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,545
当期純利益 3,587
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13 0 △ 13 △ 13
額）
当期変動額合計 △ 13 0 △ 13 1,042
当期末残高 △ 252 △ 0 △ 253 25,786
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合
契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ☠♹ﭒ핞獗䝬픰欰蠰譓齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰欰搰䐰昰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒ
下げの方法）
直営店商品
しております。
映画・ビデオ製作品 ……個別法に基づく原価法
① 製品のうち映画製作品については法人税法施行令第50条の規定を適用し、特別
な償却率による償却を行っております。
② 製品のうちビデオ製作品の償却は法人税法に規定する定率法によっておりま
す。
貯蔵品 ……最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、物流倉庫及び1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
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５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。
６ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等
を乗じた金額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引
金利スワップ 借入金、社債
(3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっ
ております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が
認められるものについては有効性の判定を省略しております。
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８ その他財務諸表作成のための重要な事項
( 1 ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
( 2 ) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
９ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」593百万円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」1,605百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,198 百万円 1,236 百万円
長期金銭債権 11,024 百万円 10,884 百万円
短期金銭債務 345 百万円 264 百万円
※２ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 0 百万円 0 百万円
３ 偶発債務
従業員の銀行借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
24名 17名
54 百万円 33 百万円
４ 当社及び当社子会社は、欧州委員会が2017年６月14日に公表した欧州独禁法関連調査への協力を実施して参りまし
た。当該調査に関し、当社は2019年５月17日に欧州委員会に対してSettlement Submission（和解申請）を提出いたし
ました。和解申請の提出により欧州委員会の調査手続の結果が確定する訳ではありません。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 16 百万円 10 百万円
その他 1 百万円 3 百万円
計 17 百万円 14 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,770 百万円 6,468 百万円
仕入高 2,305 百万円 2,006 百万円
営業取引以外の取引高 2,740 百万円 2,037 百万円
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,184百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,176百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
前受金 162百万円 276百万円
賞与引当金 102 〃 103 〃
棚卸資産 46 〃 50 〃
未払事業税 46 〃 52 〃
株主優待引当金 157 〃 128 〃
減損損失 129 〃 157 〃
退職給付引当金 827 〃 697 〃
貸倒引当金 485 〃 443 〃
その他有価証券評価差額金 105 〃 111 〃
269 〃 392 〃
その他
繰延税金資産小計
2,332百万円 2,412百万円
△726 〃 △796 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,605百万円 1,616百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1％ 4.4％
住民税均等割等 0.9％ 1.4％
評価性引当額の増減 △0.1％ 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.5％ △13.3％
みなし外国税額控除 △2.9％ △4.2％
海外子会社からの配当に係る外国税額 ― 3.0％
過年度法人税等 18.1％ ―
△1.7％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8％ 22.8％
(重要な後発事象)
（タックスヘイブン対策税制について）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
95
有形固定資産 建物 1,499 79 154 1,329 2,601
（84）
構築物 9 2 0 1 11 118
機械装置 26 34 0 8 51 572
5
車両運搬具 8 0 3 0 10
（5)
7
工具器具備品 142 106 104 137 940
（6）
▶
土地 2,905 － － 2,900 －
（4)
リース資産 149 － － 25 123 61
建設仮勘定 0 201 186 － 15 －
299
計 4,741 424 297 4,569 4,305
（100）
無形固定資産 ソフトウェア 1,453 122 0 399 1,176 1,816
116
その他 20 115 － 19 40
（ 0）
116
計 1,474 237 399 1,195 1,857
（0）
（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,585 1 136 1,449
賞与引当金 334 337 334 337
返品調整引当金 94 3 94 3
株主優待引当金 512 418 512 418
ポイント引当金 90 87 90 87
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 （特別口座）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞（注）
年２回、３月31日及び９月30日現在の100株以上の株主に対し、サンリオショップ、
サンリオオンラインショップ、サンリオピューロランド、ハーモニーランドで利用可
株主に対する特典
能な優待券及びサンリオピューロランド、ハーモニーランドの共通優待券を贈呈して
おります。
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第59期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第59期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社サンリオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリオの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サンリオ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリオの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンリオが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ漰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社サンリオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリオの2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サンリオの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ漰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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