児玉化学工業株式会社 有価証券報告書 第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 児玉化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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児玉化学工業株式会社(E00839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第92期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 児玉化学工業株式会社
【英訳名】 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎 木 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】 03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大 洞 豪 将
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】 03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大 洞 豪 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 23,697,267 22,383,748 21,331,912 19,966,640 18,799,359
経常損失(△) (千円) △ 390,513 △ 511,482 △ 315,981 △ 276,597 △ 552,014
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 428,292 △ 710,993 349,206 △ 213,750 △ 694,174
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 149,330 △ 1,031,390 356,681 29,994 △ 731,101
純資産額 (千円) 1,748,433 637,310 1,273,896 1,555,870 1,074,700
総資産額 (千円) 20,330,909 18,493,096 16,309,556 16,531,288 14,643,449
１株当たり純資産額 (円) 33.79 △ 0.34 19.52 242.95 86.60
１株当たり当期純利益
(円) △ 14.34 △ 24.11 11.79 △ 60.12 △ 185.49
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 11.71 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 5.0 △ 0.1 3.9 5.3 2.3
自己資本利益率 (％) ― ― 55.6 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 6.0 ― ―
営業活動による
(千円) 317,344 1,276,657 1,612,498 698,611 1,184,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 891,805 △ 892,474 △ 1,463,618 △ 479,895 △ 212,801
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110,332 △ 200,763 145,985 △ 90,459 △ 700,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 999,465 1,118,010 1,368,445 1,512,114 1,739,050
の期末残高
従業員数
1,010 1,071 1,052 866 891
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 547 ) ( 670 ) ( 636 ) ( 375 ) ( 375 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失であるため記載をしておりません。
３ 第89期、第90期、第91期及び第92期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株
式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首
から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 第90期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの当社が保有する株式を一部譲渡したことによ
り、持分法適用関連会社となり、第91期において、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いてお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 11,845,960 11,791,971 11,191,973 11,723,467 11,092,810
経常利益
(千円) △ 198,322 △ 29,291 49,597 △ 193,778 △ 533,505
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 218,103 △ 1,041,916 487,713 △ 431,689 △ 1,170,310
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 3,021,032 3,021,032 3,106,815 3,238,169 3,343,856
発行済株式総数 (株) 30,154,411 30,154,411 33,224,411 37,389,411 3,952,941
純資産額 (千円) 1,676,495 513,662 1,226,632 1,063,297 76,247
総資産額 (千円) 12,296,328 10,919,271 11,743,109 11,431,443 10,161,249
１株当たり純資産額 (円) 56.12 17.64 38.03 292.22 18.28
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 7.30 △ 35.34 16.46 △ 121.41 △ 312.71
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 16.35 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.6 4.7 10.4 9.3 0.7
自己資本利益率 (％) ― ― 39.8 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 4.3 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
226 228 218 213 216
(名)
( 140 ) ( 152 ) ( 155 ) ( 196 ) ( 217 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り 98.8 78.3 85.5 188.0 78.4
(％)
(比較指標：TOPIX) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
106 106 75 283 1,276
最高株価 (円)
(1,610)
69 49 43 56 572
最低株価 (円)
(120)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第88期、第89期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当
期純損失であるため記載をしておりません。
３ 第89期、第90期、第91期及び第92期の「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株
式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首
から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価について
は株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1946年３月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。
1952年５月 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の
研究に着手。
1955年８月 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専
門に開始。
1957年８月 東京都大田区に東京工場を建設。
1959年９月 静岡市に静岡工場を建設。
1961年４月 横浜市に横浜工場を建設。
1961年７月 大阪府茨木市に大阪工場を建設。
1962年５月 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所
在地を東京都台東区に移転。
1962年７月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1965年４月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。
1967年３月 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。
1980年４月 静岡県袋井市に袋井工場を建設。
1988年２月 タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチック
ス成形品製造販売に進出。
1989年９月 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装
置の製造販売に進出。
1990年３月 埼玉第二工場を建設。
1990年９月 タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.
を設立。
2000年12月 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.
(現 連結子会社)へ移管。
2002年６月 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。
2002年10月 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。
2002年11月 タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2003年４月 大阪工場を閉鎖。
2003年５月 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。
2003年12月 静岡工場を閉鎖。
東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会
社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
2005年５月 中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。
2005年12月 エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。
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2006年９月 エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。
2007年12月 エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。
2009年４月 西湘工場を建設。
2009年８月 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。
2011年４月 兒玉機械股份有限公司を閉鎖。
2012年３月 エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。
2012年６月 ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2012年８月 本店所在地を東京都中央区に移転。
2013年７月 普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。
2018年３月 PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。
(注) 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社
が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態を
とったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記
載してあります。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社及び非連結子会社１社（2019年３月31日現在）により構成）にお
いては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として
行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のと
おりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
（自動車部品事業）
自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッ
シュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製
造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
（住宅設備・冷機部品事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラッ
プ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラス
チックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
千人民元
無錫普拉那塑膠 中国
住宅設備・冷機部 役員の兼任 ２名
91.98 ―
97,582
品事業 債務保証をしております。
有限公司 ※１ 江蘇省
千タイバーツ
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) タイ
97.0 役員の兼任 ３名
240,000
自動車部品事業 ―
CO.,LTD. チャチェン
(49.0) 債務保証をしております。
※１、２、３ サオ
THAI KODAMA CO.,LTD.
タイ
千タイバーツ 住宅設備・冷機部 役員の兼任 ２名
48.67 ―
※１、２、４
150,000 品事業 債務保証をしております。
バンコク
THAI KODAMA (VIETNAM)
千ベトナムド
ベトナム
住宅設備・冷機部 48.67
CO.,LTD.
ン ― ――――――
品事業 (48.67)
※１、２ ドンナイ
33,324,800
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
５ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま
す。
６ 上記以外に非連結子会社が１社あります。
７ ※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,244,313 千円
(2) 経常利益 40,910 千円
(3) 当期純利益 8,940 千円
(4) 純資産額 984,455 千円
(5) 総資産額 3,284,122 千円
８ ※４ THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,015,956 千円
(2) 経常利益 54,527 千円
(3) 当期純利益 55,881 千円
(4) 純資産額 1,065,679 千円
(5) 総資産額 2,043,602 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車部品事業 583 ( 231 )
住宅設備・冷機部品事業 295 ( 139 )
エンターテイメント事業 2 ( 0 )
全社(共通) 11 ( 5 )
合計 891 ( 375 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
216 ( 217 ) 41.29 16.43 4,477,161
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車部品事業 88 ( 109 )
住宅設備・冷機部品事業 115 ( 103 )
エンターテイメント事業 2 ( 0 )
全社(共通) 11 ( 5 )
合計 216 ( 217 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数159名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムによ
り、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに
対し魅力ある企業であることを経営理念としております。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内における消
費税増税による内需減退懸念等、先行き不透明な状況にあります。かかる状況下、当社は国内においては、住宅設
備・冷機部品事業の大幅な販売減、自動車部品事業の相次ぐ機械故障や生産現場の混乱等により、リーマンショッ
ク以来の大きな赤字を計上するに至り、抜本的な構造改革が待ったなしの状況となりました。そこで外部コンサル
タントの協力を得て、主に国内事業を対象に2019年度を初年度とする３ヵ年の再建中期計画を作成し、事業の構造
改革に着手致しました。今後はこれを着実に実行してまいります。尚、本再建中期計画に掲げた方針とその内容は
以下の通りであります。
当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標として
おります。
①事業ポートフォリオ改革
・各事業・製品の採算性を再検証し、採算性が低く、改善の見通しが立たない分野については、価格改定の申し
入れ、縮小もしくは返却等の施策を実行し、赤字の根源を断つと共に経営資源をより収益性、成長性に優れる
分野に配分していくことと致します。
・具体的には、住宅設備・冷機部品事業では売上規模が大きく縮小した分野、または生産性があがらず収益が見
込めない分野での価格改定、自動車部品事業においては構造的に低採算となっている製品の縮小・返却を実行
し、相対的に収益の見込める高付加価値分野へのシフト、その他新たな分野の開拓を進めてまいります。
②自動車部品事業での生産安定化及び拡販
・これまで主に住宅設備事業を展開してきた埼玉第１工場を自動車部品事業の拠点とし、新鋭設備の導入等を実
施し、地の利を活かした新たな事業展開を実行してまいります。
・高付加価値を得られる新技術であるガラス繊維マットプレス新工法や、昨年埼玉・袋井の２拠点での生産体制
が完成した三次元加飾工法を活用した製品の拡充に努め、当該分野でのトップランナーを目指してまいりま
す。
③聖域なきコスト削減と経営・組織力強化
・生産部門における生産性向上を進めることはもちろん、管理部門における本社経費やシステム費用等の間接コ
スト、役員報酬に至るまでの聖域なきコスト削減を断行してまいります。
・組織の簡素化を図ると共に施策効果のモニタリングを強化し、計画実行途上で発生する課題への対応速度を向
上させてまいります。
④財務体質の健全化
・毀損した財務体質を立て直すべく、キャッシュフローを重視した経営を徹底すると共に、有利子債務の適正
化、自己資本の強化に取り組んでまいります。
⑤海外の環境変化への対応
・海外事業における主要取引先の環境変化に対応し、収益性・成長性を軸とした事業・製品ポートフォリオの入
替を実施してまいります。
・グローバル事業に対応した管理者層育成のため、国内外の事業部間交流を進め、引き続き日本人幹部社員の海
外子会社への派遣、現地ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。
また、当社グループは、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に
取り組むとともに、どのような外部環境の変化にも対応し得る経営基盤の確立に向けて傾注してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１ 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、
次のようなものがあります。
(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受
注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の10%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数
量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁でき
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財
務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換
算後の損益が影響を受けることになります。
(5)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の
変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的
に生産が著しく低下する可能性があります。
(7) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があり
ます。
(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上
する可能性があります。
２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度におきまして営業損失3億52百万円、経常損失5億52百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失6億94百万円となりました。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提
に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等
のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応
策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進することにより、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないと判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国が堅調に推移したものの、中国では貿易摩擦の影響が鮮
明になり減速し、また欧州は経済が不調の中で政治不安も抱えており、全体では年度の終わりにかけて減速傾向が
強まってまいりました。
一方、わが国経済におきましては、中国経済減速による輸出減少等により一部に弱さが見られたものの、雇用環
境、企業成績の改善と各種政策により、緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境の下、当社は、2016年度を初年度とする新中期経営計画の３年目を迎えました。
海外におきましては、自動車需要が戻りつつあるタイ、底堅い需要のあるベトナムにおける事業は、ほぼ計画通
りに推移しましたが、経済が減速している中国での事業は販売が低迷しました。
国内におきましては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要が引き続き低迷
である上、主要販売先のＢＣＰ政策による販売減に加え、新規受注も低調に推移したこともあり、同分野向けの売
上高は想定以上に大きく減少しました。売上の減少に対するコストダウン施策を順次実施しているものの収益改善
効果は売上減少による影響を解消するには不十分で収益は悪化致しました。自動車部品事業では、新規に立ち上
がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品に加え既存工法での新製品も売上高増加に寄
与しましたが、第２四半期に相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率の低
下による労務費用、外部倉庫等の追加費用が嵩み、年度後半で改善を進めたものの年間では売上高の増加に見合う
利益が計上できませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業損失は3億52百万円（前
連結会計年度は営業利益1億17百万円）、経常損失は5億52百万円（前連結会計年度は経常損失2億76百万円）となり
ました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億
94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び
「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
自動車部品事業
国内におきましては、中東向け乗用車及びトラック部品が堅調に推移したことと、昨年度受注した、三次元
加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品が売上高の増加に寄与し売上高は増加致しました。
海外におきましては、タイ子会社であるECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.では、当地の自動車生産が回
復基調になりつつあるなか受注も堅調で生産高は前年度を上回りました。
この結果、売上高は116億55百万円(前連結会計年度比2.3％増)、セグメント利益は95百万円(前連結会計年度
比67.2％減)となりました。
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住宅設備・冷機部品事業
国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移した上、主要取引先のＢＣＰ政
策による影響を受けました。また、物流費、人件費等の上昇が続き、結果、売上および利益とも大幅に減少い
たしました。
海外におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD.、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA
（VIETNAM）CO.,LTD.は、冷機市場の構造変化等により、また、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司で
は、現地における競合の激化により苦戦を強いられ、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は64億21百万円(前連結会計年度比16.6％減)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度
比98.2％減)となりました。
エンターテイメント事業
映像用ソフトパッケージ及びゲームソフトケースは、前年比若干の減少、自動車部品用物流資材も販売減少
により売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は7億22百万円(前連結会計年度比17.9％減)、セグメント利益は30百万円(前連結会計年度
比36.7％減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、146億43百万円となり、前連結会計年度と比べ18億87百万円の減少となりました。
流動資産では、受取手形及び売掛金等の減少により10億71百万円減少し、固定資産が投資有価証券の減少等によ
り8億16百万円の減少となりました。
負債では、流動負債が短期借入金等の減少により14億88百万円減少し、固定負債では長期借入金の増加等によ
り 81百万円の増加となりました。
純資産では、利益剰余金等の減少等により、4億81百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により11億84百万円増加し、投資活動
により2億12百万円減少し、財務活動により7億00百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2
億26百万円増加し、17億39百万円(15.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億84百万円(前連結会計年度比4億85百万円の収入増)となりました。これは主に、
減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億12百万円(前連結会計年度比2億67百万円の支出減)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億00百万円(前連結会計年度比6億09百万円の支出増)となりました。これは主に、
長期借入金の返済等によるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含ま
れておりません。
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③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
自動車部品事業 9,778,947 △3.3
住宅設備・冷機部品事業 6,334,355 △14.4
エンターテイメント事業 507,626 △9.8
合計 16,620,929 △8.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間の
ため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
自動車部品事業 11,655,484 2.3
住宅設備・冷機部品事業 6,421,677 △16.6
エンターテイメント事業 722,197 △17.9
合計 18,799,359 △5.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に
係る負債等であり、継続して評価を行っております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法や
ガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品
の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷
機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。
海外におきましては、ASEAN地域は堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業損失は3億52百万円
（前連結会計年度は営業利益1億17百万円）、経常損失は5億52百万円（前連結会計年度は経常損失2億76百万円）
となりました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損
失は6億94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円）となりました。
ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変
更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状
況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
ｃ資金の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は11億84百万円(前連結会
計年度比4億85百万円の収入増)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。
投資活動による資金の減少は2億12百万円(前連結会計年度比2億67百万円の支出減)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は7億00百万円(前連結会計年度比6億09百万円の支出増)となりました。これは主に、
長期借入金の返済等によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
ｄ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2016-2020」を策定し、売上高目標232億円、営業利益13億円を達成目標として
おりました。中期経営計画の３年目である当連結会計年度は、売上高187億円99百万円、営業損失3億52百万円とな
りました。これは、自動車部品事業におけるインドネシア撤退、住宅設備・冷機部品事業における主要販売先のＢ
ＣＰ政策による想定以上の減収、相次いで発生した機械故障による生産効率の低下等、計画策定時には想定してい
なかった状況が発生したことによるものであります。このような結果に至った事実を真摯に受け止め、新たに2019
年度を初年度とする３カ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革を図ることにより、目標達成に向けて取り組
んでまいります。
③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社グループは、「２ 事業等のリスク ２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続す
るとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、これは、国内において住宅設備・冷機部
品事業の新規住宅着工戸数並びにリフォーム需要が引き続き低迷である上、主要販売先のＢＣＰ政策による販売減
に加え、自動車部品事業において相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率
の低下による労務費用、外部倉庫等の追加費用の発生等によるためであります。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております再建中期計画に掲げた方針と重点施策を確
実に実施し、事業の構造改革を進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2018年９月６日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行
およびファシリティ契約を締結いたしました。
なお、当社は、2018年９月６日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大
を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発お
よび生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混
錬設備を導入して更に強化推進しております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は 87 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 自動車部品事業
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段
として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用さ
れ、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を
狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。
また、大形外装塗装部品の品質向上及び価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加
飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用さ
れ実用化されております。
また、3次元フィルム加飾技術の改善を進め採用が拡大しております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑
戦しております。
(2) 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの
造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。
また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術が確立し、新規製品の実現に向け
て開発を加速しております。
(3) エンターテイメント事業
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結
び付け、量産、拡大に対応しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投
資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として 558 百万円の
設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)自動車部品事業
当社西湘工場において金型設備等を購入。
当事業の設備投資金額は 388 百万円であります。
(2)住宅設備・冷機部品事業
当社埼玉工場において倉庫の新設。
THAI KODAMA CO.,LTD.において射出成形設備等の購入。
当事業の設備投資金額は 165 百万円であります。
(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
住宅設備・冷 住宅・冷機部
埼玉工場
機部品事業及 品等生産設備
528,609
88
395,693 294,299 2,492 110,961 1,332,055
び自動車部品 及び自動車部
(埼玉県本庄市)
( 51,993)
(89)
事業 品製造設備
自動車部品事
西湘工場
自動車部品
業及エンター
1,672,130
84
(神奈川県小田
1,347,151 230,816 ― 274,992 3,525,091
テイメント事
等生産設備
( 22,526)
(108)
原市)
業
袋井工場
住宅設備・冷 住宅・冷機部
96,531
22
47,816 54,458 ― 1,966 200,773
機部品事業 品等生産設備
(静岡県袋井市)
( 6,736)
(13)
全社的管理業
本社 事務・
―
22
務及び販売業
― ― ― 2,377 2,377
(東京都中央区) 販売業務
( ― )
(7)
務
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(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社及び工
無錫普拉那
住宅設備・
場
― 29
冷機部品事
塑膠有限公
― 119,649 30,110 123,352 9,052 282,165
(中国江蘇
(16,533) (1)
司 業
省)
本社及びバ
ンパコン工
自動車部品
自動車部品
208,175 339
場(タイ国
169,967 300,209 7,579 84,099 770,031
事業
等生産設備
(17,264) (50)
ECHO チャチェン
サオ)
AUTOPARTS
(THAILAND) アマタナコ
ン工場
CO.,LTD.
自動車部品
自動車部品
336,132 158
(タイ国ア
281,028 319,310 14,235 45,793 996,500
事業
等生産設備
(40,440) (72)
マタナコ
ン)
本社及び工
場
THAI
住宅設備・ 住宅・冷機
(タイ国バ
107,162 116
KODAMA 冷機部品事 部品等生産
50,781 28,258 327,462 104,605 618,271
ンコク及び
(13,109) (35)
業 設備
CO.,LTD.
チャチェン
サオ)
本社及び工
THAI
場
住宅設備・ 住宅・冷機
KODAMA
― 35
冷機部品事 部品等生産
(ベトナム
― 5,390 ― 442 5,833
(VIETNAM)
(4,184) (－)
業 設備
国ドンナ
CO.,LTD.
イ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２ 無錫普拉那塑膠有限公司及びTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,952,941 3,952,941 おける標準となる株式であ
(市場第二部)
り、単元株式数は100株であ
ります。
計 3,952,941 3,952,941 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2018年８月21日
新株予約権の
9,000個
数※
当社普通株式
新株予約権の目
的となる株式の 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
種類
なお、単元株式数は100株である。
新株予約権のう
ち自己新株予約 ―
権の数（個）
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新株予約権の目 １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式900,000株とする(交付株式数
的となる株式の は、100株とする。)。ただし、本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調整される場合に
数 は、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるもの
とする。
２ 本新株予約権の発行後、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(4)
号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる
可能性がある場合は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める行使価額調整式における調整前行使価
額及び調整後行使価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
３ 本欄第２項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
４ 調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第３項第(2)号及び第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使
価額を適用する日と同日とする。
５ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交
付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約
権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
１ 本新株予約権の行使に際して払込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付
株式数を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初金126円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従い、修
正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行
使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出におい
て、かかる算出の結果得られた金額が金63円(以下「下限行使価額」という。ただし、本
欄第３項による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とす
る。
(2) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際
に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以
下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
新株予約権の行
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普
＋
使時の払込金額
通株式数
時価
調整後
調整前
×
＝
行使価額
行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価
額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(た
だし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)そ
の他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」
という。)をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日
又は株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これ
を適用する。
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③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得
される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)又は当社普通株式の交付
を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得
させることができる証券(権利)又は行使することにより当社普通株式の交付を受けるこ
とができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(な
お、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割当てる場合を含む。)
は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。)
調整後の行使価額は、発行される証券(権利)又は新株予約権(新株予約権の交付と引換
えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の
対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価
額で行使されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券
(権利)又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は
株主確定日(基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降こ
れを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行で
ある場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権
者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券(権利)又は新株予約権(新株予約
権の交付と引換えに取得される証券(権利)若しくは取得させることができる証券(権利)
に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請
求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」とい
う。)において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付さ
れたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の
翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、且つ効力の発生が当
該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日
から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者
に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目
に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
る。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当て
を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確
定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日におけ
る当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除
した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する
新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式
に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとど
まるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必
要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額
に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき
(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に定める場合
を除く。)。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使
価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要が
あるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関(「(1) 募集の条件」注３．に
定める振替機関をいう。以下同じ。)の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日
より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行使価額の調整を行うものとする。ただ
し、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるとき
を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額
(下限行使価額を含む。以下本号において同じ。)、調整後の行使価額及びその適用の日そ
の他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知
を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
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平成30年９月７日から平成33年９月６日までとする。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日で
新株予約権の行
ない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日につい
使期間
ては本新株予約権の行使をすることができないものとする。
１ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新
株予約権の行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額を加
新株予約権の行
えた額を、当該行使請求の時点において有効な発行株式数で除した額とする。
使により株式を
２ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
発行する場合の
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
株式の発行価格
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
及び資本組入額
算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行
各本新株予約権の一部行使はできない。
使の条件
該当事項はありません。ただし、本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の
新株予約権の譲
事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定めら
渡に関する事項
れている。
組織再編成行為
に伴う新株予約
該当事項はありません。
権の交付に関す
る事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、2019年４月２日において残存す
る新株予約権6,860個全てを取得及び消却しております。
（注）本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等の特質等は以下のとおりであります。
１．株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減
少する。
２．行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下
「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の
売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とす
る。以下「時価算定日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における
当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
切上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。
ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(本
欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正さ
れる。
４．行使価額の下限：当初金63円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受け
る。)
５．交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は900,000株(平成30年３月31日現在の総議決
権数37,165個に対する割合は24.22％)、交付株式数は100株で確定している(ただし、別記「新株予約権の目
的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額)：574,434,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性が
ある。)
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第１項を参照)。
８．本新株予約権には、20連続取引日(ただし、終値のない日は除く。)の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の毎日の終値が本欄第４項に記載の行使価額の下限を下回った場合、当社が本新株予約権１個当
たり金826円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する義務を負うとする条項が設けられている。
当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契約及び
以下の内容を含んだ本ファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結しておりま
す。
（本ファシリティ契約の内容）
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約
権を行使するよう最大限努力することや、行使停止指定条項等について取り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、平成30年９月７日から平成33年６月４日までの期間（以下「ファシリティ特約期間」
といいます。）において、下記②の場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
なお、約３年間の行使期間のうち最後の３か月間は、自由裁量期間となり、ＳＭＢＣ日興証券は、その保有
する本新株予約権を自社の裁量で行使することができます。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、ファシリティ特約期間において、当社からの行使停止要請通知（以下に定義しま
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す。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予
約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を何回でも行
う ことができます。具体的には、以下のとおりです。
ただし、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時か
ら、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間においてはこの限りではあり
ません。
・ 当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」といいま
す。）として、ファシリティ特約期間の間の任意の期間を指定することができます。
・ 当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日までに、ＳＭ
ＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社は、行使停止要請
通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・ 行使停止期間の開始日は、ファシリティ特約期間の間の取引日のいずれかの日とし、当社による直近の行使
停止要請通知に係る行使停止要請通知（以下「直前行使停止要請通知」といいます。）がある場合にあって
は、行使停止期間開始日は、直前行使停止要請通知に係る行使停止期間終了日（以下の撤回通知があった場
合は、かかる撤回通知による当該直前行使停止要請通知の失効日）の翌月の応当日（応当日が取引日でない
場合にあっては応当日後最初に到来する取引日）以降の日付とします。
・ 行使停止期間の終了日は、ファシリティ特約期間の間の取引日のいずれかの日とし、行使停止要請通知に記
載される行使停止期間開始日の翌々月の応当日（応当日が取引日でない場合にあっては応当日前最後の取引
日）までのいずれかの取引日を指定するものとします。
・ 当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知（以下「行使
停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。ただ
し、当該行使停止要請撤回通知対象となる行使停止要請通知について、行使停止要請撤回通知が行われた日
（当日を含みます。）から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間の終了日（当日を含みます。）までの
期間が２取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度
プレスリリースにて開示いたします。
９ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
10 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
11 その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されま
した。
第４四半期会計期間 第92期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修
64 2,140
正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 6,400 214,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
630.60 979.47
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千
4,035 209,607
円)
当該期間の末日における権利行使された当
該行使価額修正条項付新株予約権付社債券 ― 2,140
等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― 214,000
交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― 979.47
平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の ― 209,607
資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年６月26日
― 30,154,411 ― 3,021,032 △1,017,451 ―
（注1）
2016年12月１日～
2017年３月31日 3,070,000 33,224,411 85,782 3,106,815 85,782 85,782
（注2）
2017年４月１日～
2017年８月10日 4,165,000 37,389,411 131,353 3,238,169 131,353 217,136
（注2）
2018年９月10日～
2018年９月25日 584,000 37,973,411 35,872 3,274,041 35,872 215,352
（注2）
2018年10月１日
△34,176,070 3,797,341 ― 3,274,041 ― 215,352
（注3）
2018年10月１日～
2019年１月28日 155,600 3,952,941 69,815 3,343,856 69,815 285,167
（注2）
(注) １ 2015年６月26日に開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円を減少し、その他資本剰余
金に振替えております。
２ 新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 17 31 17 ▶ 3,852 3,926 ―
(人)
所有株式数
― 3,799 1,605 5,924 1,417 17 26,558 39,320 20,941
(単元)
所有株式数
― 9.66 4.08 15.07 3.61 0.04 67.54 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 3,374株は「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 891単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－１ 547 13.83
小林 崇将 滋賀県大津市 374 9.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
146 3.71
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 92 2.33
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 東京都港区浜松町２－11－３ 89 2.25
口・７５８２３口）
HAITONG INTERNATIONAl
22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS 189 DES VOEUX
SECURITIES COMPANY LIMITED
ROAD CENTRAL , HONG KONG 70 1.78
700700
(東京都港区港南２－１５－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 43 1.11
西 美恵子 広島県広島市 42 1.08
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 38 0.96
日本証券金融株式会社 東京都港区六本木１－６－１ 37 0.95
計 ― 1,483 37.51
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
3,300
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,287 同上
3,928,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,941
発行済株式総数 3,952,941 ― ―
総株主の議決権 ― 39,287 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 89,100株(議決権
891個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本石町
3,300 ― 3,300 0.09
児玉化学工業株式会社 １－２－２
計 ― 3,300 ― 3,300 0.09
(注) 上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式89,117
株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度の導入)
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを
除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制
度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決
議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および
譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当
社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員
報酬であります。
２．本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式を交付すること
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日
2015年８月26日
⑧信託の期間 2015年８月26日～2020年８月31日
⑨制度開始日 2015年８月26日
⑩議決権 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の上限額 １億５千万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
除した信託費用準備金の範囲内といたします。
３．信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う
予定となっております。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益
者への当社株式の交付事務を行う予定となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,201 865,700
当期間における取得自己株式 20 12,160
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,374 ― 3,394 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式(当事業年度末89,117株)は含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、
剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中
長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせてい
だだくことといたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向
上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重
要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
a．取締役、取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在で取締役７名(うち、執行役員兼務者３名)で構成され、経営の基本方針をはじ
めとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年11回開催してお
り、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。
b．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、本報告書提出日現在で取締役監査等委員３名（委員長 遠藤健二 委
員 横路明夫 委員 森本雄二）で構成され、３名ともに社外取締役監査等委員となっております。取締役会をは
じめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。
また、社外取締役監査等委員遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
c．経営執行会議
取締役と監査等委員及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を受
け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の
付議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正
を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提で
あることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会
規則、児玉化学グループ企業倫理規範等を定める。
(b)その経営の徹底をはかるため、当社の担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理規範等の周知徹底を行
う。
(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会におい
て意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会
が選定する監査等委員が、当社グループの業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グ
ループの業務及び財産の状況の調査を行い、内部監査部門とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職
務執行について監査・監督を行う。
(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者とし、監査室及び監査等委員会との連携により
所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料
とともに保存する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することがで
きる。
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c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学内部統制
スタンダードその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一
リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その
適切な運用・管理にあたる。
(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査
等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会
に報告する。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等
の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
(b)当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を当
社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コ
ンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定める。
(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報告するものとす
る。また、当社グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するととも
に、通報者に不利益がないことを確保する。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内
部統制が有効に機能するための方策を確保する。
(b)当社の監査室は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者
並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有
し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行
部門に対して定期的に報告を行う。
(d)当社の監査等委員会が選定した監査等委員は、当社及び当社の子会社の社長又は使用人に対し、その職務の執
行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産の状況の調査を行う。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告又は特定事項の調査を求めることができ、必要
に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。
h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項およ
び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。
i．当社の取締役（監査等委員は除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当社の子会社
の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書
(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令・定款違反
③ コンプライアンス上の重要な事項
(c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告でき
る。
(d)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産
の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コン
プライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場
合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
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k．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員と社長をはじめとする執行部
門との定期的な会合、監査等委員と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行う。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制
(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
(d)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うこと
を方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部
専門機関との連携、 反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図ってい
る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等
でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の員数
当会社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査等委員の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及
び監査等委員(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年２月 三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)入
社管理本部経理部
1995年５月 同社長浜工場総務部経理課
1997年７月 同社平塚工場総務部経理課長
1999年７月 同社平塚工場総務部経理Ｇ 兼
ＭＰＦＡ社
2001年２月 同社経理部兼ＭＰＦＡ社
2002年５月 同社経理部主幹兼ＭＰＦＡ社
2006年４月 同社経理部長
代表取締役
2010年５月 日本ポリケム㈱経理部長
斎木 均 1955年８月２日 生 (注)2 1,100
社長
2013年２月 当社管理本部理事管理本部長付
2013年４月 当社管理本部経理財務部理事 経
理部長
2014年６月 当社取締役執行役員兼管理本部経
理・財務部長
2015年７月 当社取締役執行役員兼管理本部長
兼経理・財務部長
2017年６月 当社代表取締役常務執行役員兼管
理本部長
2019年６月 当社代表取締役社長(現)
1986年１月 バイエル㈱入社
1992年10月 バイエルドイツ本社無機化学品事
業部
2001年１月 日本ミシュランタイヤ㈱購買部部
長
2005年11月 エックスアロイジャパン㈱代表取
締役
代表取締役
2010年２月 東洋合成工業㈱上席執行役員化学
常務執行役員
坪田 順一
1957年６月８日 生 (注)2 0
品事業本部長
2013年９月 第一樹脂工業㈱経営企画部長
2014年３月 第一樹脂工業㈱執行役員
2015年７月 第一樹脂工業㈱取締役
2017年７月 第一樹脂工業㈱代表取締役社長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社代表取締役常務執行役員
（現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
当社入社
2003年４月
当社埼玉事業部購買課長
2007年４月
当社生産本部埼玉工場製造部次長
兼製造技術課長
2011年６月
当社生産本部西湘工場製造部部長
2013年10月
当社西湘工場第2製造部長兼第2生
産管理部長
2015年４月
当社西湘工場第２技術生産ＧＭ兼
西湘工場長兼西湘第２製造部長兼
埼玉第２製造部長
2016年４月
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
取締役
CO.,LTD.出向
齋藤 義一
1960年10月17日 生 (注)2 400
生産本部長
同社取締役社長
2017年７月
当社理事第２事業本部副本部長兼
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長
2018年３月
当社理事兼ECHO AUTOPARTS
(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
2018年６月 当社取締役執行役員兼ECHO
AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取
締役社長
2018年10月 当社取締役執行役員兼生産本部長
(現)
1985年４月 当社入社
1986年７月 当社機械事業部機械課
2005年10月 当社営業本部自動車Ｇｒ課長
2010年４月 当社営業本部自動車Ｇｒ次長
2014年４月 当社営業本部第２営業Ｇｒ部長
取締役
黒沢 清和
1962年８月20日 生 2018年６月 当社執行役員第２事業本部副本部 (注)2 0
第２事業部長
長兼第２営業Ｇｒ部長
2018年10月 当社執行役員兼第２事業部長兼第
２営業Ｇｒ部長
2019年６月 当社取締役執行役員兼第２事業部
長兼技術開発本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限
責任監査法人)入所
1992年５月 パートナーに昇格
2000年１月 アーンスト＆ヤングロングビーチ
事務所出向
北米地区日系企業担当
2003年10月 帰任新日本監査法人(現ＥＹ新日
取締役
遠藤 健二
1955年５月２日 生 (注)3 0
本有限責任監査法人)
(監査等委員)
2007年８月 同社理事就任
2011年１月 同社東海北陸地区ブロック長
2017年６月 同社定年退職
2017年７月 遠藤健二公認会計士事務所開設
(現)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1975年４月 三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)入
社
2008年４月 同社中部支社長
2012年４月 菱江産業㈱(現ジェイフィルム㈱)
取締役
取締役社長就任
横路 明夫
1952年３月７日 生 (注)3 1,600
2015年３月 同社取締役社長退任
(監査等委員)
2015年４月 三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)経
営監査部長付
2016年２月 当社仮取締役(監査等委員)
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1975年４月 三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入
社
1980年４月 日本ハイドロフラン㈱事務部
1982年10月 三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)本
社管理部
1986年４月 鹿島北共同発電㈱社長室課長
1992年３月 三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)新
規事業本部企画管理部
取締役
森本 雄二 1994年10月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)機
1952年１月８日 生 (注)3 0
(監査等委員)
能資材カンパニー企画管理部部長
代理
1995年12月 同社退職
1996年１月 東京税理士会税理士登録森本会計
事務所開業(現)
2009年２月 当社仮監査役
2009年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 3,100
(注) １ 取締役遠藤健二、取締役横路明夫及び取締役森本雄二は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤健二 委員 横路明夫 委員 森本雄二
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名 職名
中村 幸夫
執行役員 品質保証本部長
根岸 正
執行役員 第１事業部長
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② 社外役員の状況
当社と社外取締役監査等委員会委員遠藤健二氏、社外取締役監査等委員会委員横路明夫氏及び社外取締役監査等
委員会委員森本雄二氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取
締役監査等委員遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資
格を有しており、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、日東化工株式会社、株式会社サーフテック及び株式会社インター
フェイスの社外監査役を兼務しております。
当社と日東化工株式会社との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありま
せん。
当社と株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体
制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。ま
た、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経
験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員
会委員３名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能
する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思
の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っており
ます。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきま
しては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会
に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に
関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求め
る内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査の組織は、監査等委員である取締役３名で構成されており、３名とも社外取締役監査等
委員となっております。監査等委員会は、取締役会及び経営執行会議等の重要な会議に積極的に参加し、四半期ご
とに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の
際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実
施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしてお
ります。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 河合 洋明
公認会計士 田所 貴広
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他の監査従事者 ５名
d. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への
該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判
断しております。
e. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しており
ます。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等
基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を
総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果会計監査人の報酬等に
ついて同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役について
は、取締役の報酬・賞与に関する規定(内規)に、監査等委員については、監査等委員の報酬・賞与に関する規
定(内規)に定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議により取締役及び監査等委員それぞれの報酬等の限度額を決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型株
(千円)
(名)
式報酬
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員を除
39,739 39,739 ― ― 6
く）
取締役（監査等委員）
1,980 1,980 ― ― 1
(社外監査等委員を除く)
社外役員 8,520 8,520 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
21,060 ▶ 使用人給与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式
は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的とし
て、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役
会で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥
当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,300
非上場株式以外の株式 3 35,714
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
6,500 6,500
ＴＯＴＯ㈱ 円滑な取引関係の維持のため 無
30,517 36,465
3,000 3,000
トクラス㈱ 円滑な取引関係の維持のため 無
9,300 9,300
6,050 6,050
クリナップ㈱ 円滑な取引関係の維持のため 無
3,575 4,930
250 250
トヨタ自動車㈱ 円滑な取引関係の維持のため 無
1,621 1,706
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 192,500 1 243,950
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7,350 ― △ 19,849
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人薄衣佐吉
事務所の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機
構、各種団体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,512,114 1,739,050
※6 3,709,982 ※6 3,102,562
受取手形及び売掛金
商品及び製品 435,978 454,312
仕掛品 288,408 277,755
原材料及び貯蔵品 1,156,701 848,340
その他 520,226 129,339
△ 10,585 △ 10,342
貸倒引当金
流動資産合計 7,612,826 6,541,018
固定資産
有形固定資産
※1 5,945,987 ※1 5,967,484
建物及び構築物
△ 3,392,498 △ 3,558,873
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,553,489 2,408,611
※1 7,857,891 ※1 7,831,538
機械装置及び運搬具
△ 6,399,624 △ 6,564,987
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,458,266 1,266,550
※1 2,951,920 ※1 2,944,278
土地
リース資産 884,342 858,717
△ 311,686 △ 388,172
減価償却累計額
リース資産（純額） 572,656 470,544
建設仮勘定
198,631 193,209
その他 2,740,014 2,937,001
△ 2,004,095 △ 2,496,160
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 735,919 440,841
有形固定資産合計 8,470,882 7,724,036
無形固定資産
80,901 70,158
その他
無形固定資産合計 80,901 70,158
投資その他の資産
※1 , ※3 297,472 ※1 , ※3 238,634
投資有価証券
長期貸付金 113,650 113,650
※2 18,990 ※2 18,990
固定化営業債権
繰延税金資産 21,937 23,159
その他 108,771 106,941
△ 194,144 △ 193,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,677 308,236
固定資産合計 8,918,461 8,102,430
資産合計 16,531,288 14,643,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,627,800 3,395,914
※1 , ※4 7,036,483 ※1 , ※4 5,896,463
短期借入金
リース債務 117,596 109,574
未払法人税等 16,184 33,947
賞与引当金 47,325 37,422
環境対策引当金 5,649 ―
898,095 787,540
その他
流動負債合計 11,749,135 10,260,862
固定負債
※1 2,237,705 ※1 2,547,782
長期借入金
リース債務 330,770 197,150
繰延税金負債 96,380 52,128
株式給付引当金 23,573 16,052
退職給付に係る負債 518,382 482,072
19,470 12,700
その他
固定負債合計 3,226,283 3,307,885
負債合計 14,975,418 13,568,748
純資産の部
株主資本
資本金 3,238,169 3,343,856
資本剰余金 197,562 285,167
利益剰余金 △ 2,568,732 △ 3,262,907
△ 86,275 △ 79,245
自己株式
株主資本合計 780,723 286,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,372 3,551
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 0
為替換算調整勘定 50,128 12,156
8,828 31,734
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103,317 47,442
新株予約権 ― 5,666
非支配株主持分 671,828 734,720
純資産合計 1,555,870 1,074,700
負債純資産合計 16,531,288 14,643,449
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,966,640 18,799,359
※2 17,641,388 ※2 17,023,299
売上原価
売上総利益 2,325,251 1,776,059
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 813,345 777,077
給料及び手当 513,434 490,773
退職給付費用 39,102 26,532
賞与引当金繰入額 29,773 22,284
減価償却費 77,296 60,110
※1 68,086 ※1 87,018
研究開発費
667,206 664,315
その他
販売費及び一般管理費合計 2,208,245 2,128,113
営業利益又は営業損失（△） 117,006 △ 352,053
営業外収益
受取利息 16,217 15,329
受取配当金 6,941 8,065
助成金収入 36,345 36,617
49,588 52,007
その他
営業外収益合計 109,092 112,019
営業外費用
支払利息 208,691 197,500
支払手数料 17,290 22,184
為替差損 24,730 28,764
持分法による投資損失 186,309 ―
65,674 63,531
その他
営業外費用合計 502,696 311,980
経常損失（△） △ 276,597 △ 552,014
特別利益
※3 82,185
固定資産売却益 ―
※4 220,616
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 302,802 ―
特別損失
※5 141,031
関係会社株式評価損 ―
19,500 52,749
事業構造改善費用
特別損失合計 160,532 52,749
税金等調整前当期純損失（△） △ 134,327 △ 604,764
法人税、住民税及び事業税 33,720 32,363
過年度法人税等 12,721 12,668
法人税等調整額 14,094 15,738
法人税等合計 60,536 60,770
当期純損失（△） △ 194,864 △ 665,535
非支配株主に帰属する当期純利益 18,885 28,639
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 213,750 △ 694,174
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 194,864 △ 665,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,795 △ 40,821
繰延ヘッジ損益 △ 11 11
為替換算調整勘定 82,843 △ 50,888
退職給付に係る調整額 71,858 26,132
64,373 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 224,859 ※1 △ 65,566
その他の包括利益合計
包括利益 29,994 △ 731,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,288 △ 750,050
非支配株主に係る包括利益 39,283 18,948
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,106,815 66,208 △ 2,354,982 △ 88,344 729,696
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 131,353 131,353 262,707
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 213,750 △ 213,750
（△）
非支配株主との取引に係る親会社
―
の持分変動
自己株式の取得 △ 1,023 △ 1,023
自己株式の処分 3,092 3,092
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 131,353 131,353 △ 213,750 2,069 51,027
当期末残高 3,238,169 197,562 △ 2,568,732 △ 86,275 780,723
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 38,577 △ 0 △ 70,635 △ 69,085 △ 101,143 2,207 643,135 1,273,896
当期変動額
新株の発行（新株予
262,707
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 213,750
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
自己株式の取得 △ 1,023
自己株式の処分 3,092
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,795 △ 11 120,763 77,913 204,461 △ 2,207 28,692 230,946
額）
当期変動額合計 5,795 △ 11 120,763 77,913 204,461 △ 2,207 28,692 281,973
当期末残高 44,372 △ 11 50,128 8,828 103,317 ― 671,828 1,555,870
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238,169 197,562 △ 2,568,732 △ 86,275 780,723
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 105,687 105,687 211,375
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 694,174 △ 694,174
（△）
非支配株主との取引に係る親会社
△ 18,082 △ 18,082
の持分変動
自己株式の取得 △ 865 △ 865
自己株式の処分 7,896 7,896
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 105,687 87,604 △ 694,174 7,030 △ 493,852
当期末残高 3,343,856 285,167 △ 3,262,907 △ 79,245 286,871
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 44,372 △ 11 50,128 8,828 103,317 ― 671,828 1,555,870
当期変動額
新株の発行（新株予
211,375
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 694,174
る当期純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 18,082
変動
自己株式の取得 △ 865
自己株式の処分 7,896
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40,821 11 △ 37,971 22,906 △ 55,875 5,666 62,892 12,682
額）
当期変動額合計 △ 40,821 11 △ 37,971 22,906 △ 55,875 5,666 62,892 △ 481,169
当期末残高 3,551 △ 0 12,156 31,734 47,442 5,666 734,720 1,074,700
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 134,327 △ 604,764
減価償却費 1,124,058 1,185,113
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,887 △ 1,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,445 △ 9,903
その他の引当金の増減額（△は減少） 8,209 △ 13,170
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
31,600 △ 6,779
増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23,158 △ 23,394
支払利息 208,691 197,500
為替差損益（△は益） ― 14,735
持分法による投資損益（△は益） 186,309 ―
固定資産除売却損益（△は益） △ 81,772 △ 19,596
投資有価証券売却損益（△は益） △ 220,616 ―
関係会社株式評価損 141,031 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 202,282 576,098
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,185 296,409
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163,157 △ 215,750
112,310 △ 8,271
その他
小計 1,003,525 1,367,096
利息及び配当金の受取額
23,158 22,648
利息の支払額 △ 207,695 △ 197,933
△ 120,377 △ 7,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 698,611 1,184,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 810,148 △ 427,592
有形固定資産の売却による収入 112,287 30,321
無形固定資産の取得による支出 ― △ 11,697
関係会社株式の売却による収入 ― 200,000
貸付金の回収による収入 212,782 59
5,183 △ 3,892
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 479,895 △ 212,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 57,462 △ 966,216
長期借入れによる収入 1,440,000 1,958,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,627,240 △ 1,774,976
新株予約権の行使による株式の発行による収入 260,500 209,607
新株予約権の発行による収入 ― 7,434
セール・アンド・リースバックによる収入 19,018 ―
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,855 △ 10,206
リース債務の返済による支出 △ 111,395 △ 130,847
自己株式の取得による支出 △ 1,023 △ 865
― 7,896
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 90,459 △ 700,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,412 △ 44,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 143,669 226,935
現金及び現金同等物の期首残高
1,368,445 1,512,114
※1 1,512,114 ※1 1,739,050
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数 0 社
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から
除外しております。
(ニ)R+S Technik GmbHは、清算手続き中であり、当社の影響力が実質的に及ばないため、関連会社としておりませ
ん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社4社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
当 社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
子会社…主として移動平均法による低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当 社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上して
おります。
② 賞与引当金
当 社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき
計上しております。
子会社…該当事項はありません。
③ 環境対策引当金
当 社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の連結会計年度末における発生見込額を計上しておりま
す。
子会社…該当事項はありません。
④ 株式給付引当金
当 社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としております。
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(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
・金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,969千円のうちの
21,937千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,937千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」21,969千円のうちの31千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」96,380千円に含めて表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ
信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応
じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付
される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任
時となります。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千
円、89千株であります
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(前連結会計年度)
投資有価証券 287,011千円 (帳簿価額)
( 〃 )
建物及び構築物 2,181,304
( 〃 )
機械装置及び運搬具 217,141
( 〃 )
土地 2,789,170
( 〃 )
計 5,474,628
は、短期借入金2,650,270千円及び長期運転資金3,508,850千円(長期借入金1,968,858千円、１年内返済予定の長
期借入金1,539,991千円)の担保に供しております。
(当連結会計年度)
投資有価証券 228,214千円 (帳簿価額)
( 〃 )
建物及び構築物 2,097,203
( 〃 )
機械装置及び運搬具 149,641
( 〃 )
土地 2,878,880
( 〃 )
計 5,353,939
は、短期借入金2,673,264千円及び長期運転資金3,893,032千円(長期借入金2,406,732千円、１年内返済予定の長
期借入金1,486,300千円)の担保に供しております。
※２ 固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 120千円 120千円
㯿ᐰ_卹㹓쨰玐⍽偛偏᩹㻿ࠀ吀䠀䄀 KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運転資金の効率的な
調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 3,535,000千円 3,523,000千円
借入実行残高 2,807,250 2,582,000
差引額
727,750 941,000
※５ 偶発債務
債権の流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
手形債権流動化にともなう遡及義務 179,487千円 77,425千円
売掛債権流動化にともなう遡及義務 132,585 92,026
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 151,770千円 68,663千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
68,086 千円 87,018 千円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 18,377 千円 7,990 千円
※３ 固定資産売却益
(前連結会計年度)
連結子会社が保有する土地の売却益であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※４ 関係会社株式売却益
(前連結会計年度)
当社の関連会社でありましたPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの全株式を譲渡したものであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式評価損
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が保有する関連会社株式の評価損であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,353 △58,837
組替調整額 ― ―
税効果調整前
8,353 △58,837
税効果額 △2,557 18,015
その他有価証券評価差額金
5,795 △40,821
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△11 11
組替調整額
― ―
税効果調整前
△11 11
税効果額 ― ―
繰延ヘッジ損益
△11 11
為替換算調整勘定
当期発生額
82,843 △50,888
組替調整額 ―
税効果調整前
82,843 △50,888
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
82,843 △50,888
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,885 3,353
組替調整額 68,616 23,422
税効果調整前
70,502 26,775
税効果額 1,355 △643
退職給付に係る調整額
71,858 26,132
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△2,011 ―
組替調整額 66,373 ―
税効果調整前
64,373 ―
税効果額 ― ―
64,373
持分法適用会社に対する持分相当額 ―
その他の包括利益合計 224,859 △65,566
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,224,411 4,165,000 ― 37,389,411
(注) 発行済株式の増加4,165,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,027,240 7,877 32,900 1,002,217
(注) １．自己株式の普通株式数の増加7,877株は単元未満株買取による増加であり、減少32,900株は「役員報酬BIP信
託」の当社株式の払出しによる減少であります。
２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
1,008,075株、当連結会計年度末975,175株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第三者割当による行
使価額修正条項付第
提出会社 普通株式 4,165,000 ― 4,165,000 ― ―
１回新株予約権(2016
年11月30日発行)
合計 4,165,000 ― 4,165,000 ― ―
(注) 新株予約権の目的となる株式の数の減少4,165,000株は新株予約権の権利行使による減少であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37,389,411 739,600 34,176,070 3,952,941
(注) １．発行済株式の増加739,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２．発行済株式の減少34,176,070株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,002,217 5,201 914,927 92,491
(注) １．自己株式の普通株式数の増加5,201株は単元未満株買取による増加であり、減少914,927株は株式併合による
減少830,927株及び「役員報酬BIP信託」の当社株式の払出しによる減少84,000株であります。
２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
975,175株、当連結会計年度末89,117株）を含めて記載しております。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第三者割当による行
使価額修正条項付第
提出会社 普通株式 ― 9,000,000 8,314,000 686,000 5,666
２回新株予約権(2018
年９月６日発行)
合計 ― 9,000,000 8,314,000 686,000 5,666
(注) 新株予約権の目的となる株式の数の増加9,000,000株は新株予約権の発行による増加であり、減少8,314,000株
は株式併合及び新株予約権の権利行使による減少であります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 1,512,114 1,739,050
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,512,114 1,739,050
２ 重要な非資金取引の内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
329,054 4,726
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産
住宅設備・冷機部品事業における押出整形設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要
な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資
金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年
後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物
の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度
として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行って
おります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づ
き、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引
実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ
取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち11％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,512,114 1,512,114 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,709,982 3,709,982 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
287,052 287,052 ―
(4) 長期貸付金
113,650
( ※１ )
△113,650
貸倒引当金
― ― ―
(5) 固定化営業債権
18,990
(※2)
△18,990
貸倒引当金
― ― ―
資産計 5,509,149 5,509,149 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,627,800 3,627,800 ―
(2) 短期借入金
7,036,483 7,036,483 ―
(3) リース債務「流動負債」
117,596 117,596 ―
(4) 未払金
457,374 457,374 ―
(5) 長期借入金
2,237,705 2,206,889 △30,815
(6) リース債務「固定負債」
330,770 287,790 △42,980
負債計 13,807,731 13,733,936 △73,795
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,739,050 1,739,050 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,102,562 3,102,562 ―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
228,214 228,214 ―
(4) 長期貸付金 113,650
( ※１ )
△113,650
貸倒引当金
― ― ―
(5) 固定化営業債権
18,990
(※2)
△18,990
貸倒引当金
― ― ―
資産計 5,069,827 5,069,827 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,395,914 3,395,914 ―
(2) 短期借入金
5,896,463 5,896,463 ―
(3) リース債務「流動負債」
109,574 109,574 ―
(4) 未払金
450,039 450,039 ―
(5) 長期借入金
2,547,782 2,508,304 △39,477
(6) リース債務「固定負債」
197,150 172,920 △24,229
負債計 12,596,924 12,533,217 △63,706
(※3)
(14,735) (14,735) ―
デリバティブ取引
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連
結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 固定化営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現
在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務「流動負債」並びに(4)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金及び(6)リース債務「固定負債」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定してお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 10,420 10,420
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,512,114 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,709,982 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) ― ― ― ―
合計 5,222,097 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,739,050 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,102,562 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) ― ― ― ―
合計 4,841,612 ― ― ―
(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,260,959 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,775,523 1,037,555 687,899 392,199 120,050 ―
リース債務 117,596 137,588 97,640 62,080 33,461 ―
合計 7,154,080 1,175,143 785,540 454,280 153,511 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,247,993 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,648,470 1,086,579 783,879 522,462 154,860 ―
リース債務 109,574 101,153 62,918 33,077 ― ―
合計 6,006,038 1,187,733 846,798 555,540 154,860 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
287,052 223,096 63,955
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計 287,052 223,096 63,955
(1) 株式
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計 287,052 223,096 63,955
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
35,714 10,747 24,967
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計 35,714 10,747 24,967
(1) 株式
192,500 212,349 19,849
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債
③ その他
(3) その他
小計 192,500 212,349 19,849
合計 228,214 223,096 5,118
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
契約額のうち
区分 取引の種類 契約額 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引
売建 348,000 ― △14,735 △14,735
以外の取引
タイバーツ
合計 348,000 ― △14,735 △14,735
(注)１ 上記為替予約は、当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものです。個別財務諸表上は振当処理
しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
4,260,000 448,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
4,960,000 830,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が加入していた東日本プラスチック工業厚生年金基金は、2017年３月１日付で解散致しました。これに
伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担
額の発生は見込まれておりません。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,414,702 1,415,834
勤務費用 77,550 77,687
利息費用 16,620 15,370
数理計算上の差異の発生額 17,931 △22,544
退職給付の支払額 △124,911 △100,260
その他 13,940 △2,900
退職給付債務の期末残高 1,415,834 1,383,185
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 871,220 897,451
期待運用収益 17,423 17,948
数理計算上の差異の発生額 19,955 △19,337
事業主からの拠出額 56,978 53,897
退職給付の支払額 △68,126 △48,846
年金資産の期末残高 897,451 901,113
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,415,834 1,383,185
年金資産 △897,451 △901,113
518,382 482,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 518,382 482,072
退職給付に係る負債 518,382 482,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 518,382 482,072
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 77,550 77,687
利息費用 16,620 15,370
期待運用収益 △17,423 △17,948
数理計算上の差異の費用処理額 68,616 23,422
確定給付制度に係る退職給付費用 145,365 98,531
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 70,502 26,775
合計 70,502 26,775
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 153 △26,622
合計 153 △26,622
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 29% 32%
株式 26% 18%
生保一般勘定 9% 10%
その他 36% 40%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年
度 33％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.83～2.9% 0.83～3.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30,834
千円、当連結会計年度30,586千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 ― 2,350
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
― 10,573
の額との合計額
差引額 ― △8,222
前連結会計年度については、2017年３月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記
載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度については、2017年３月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度2.702%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度―千円、当連結会計年
度8,783,713千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当
社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23,126千円、当連結
会計年度22,939千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度については、2017年３月1日に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、
記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 984,359千円 823,841千円
減価償却限度超過額 24,477 24,561
減損損失 15,107 15,107
退職給付に係る負債 227,318 218,712
貸倒引当金 61,615 61,246
出資金評価損 109,320 109,320
32,367 32,111
その他
繰延税金資産小計
1,454,567 1,284,901
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ― △823,841
― △427,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,407,622 △1,251,347
繰延税金資産合計
46,944 33,553
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △91,287 △50,561
△30,099 △11,961
その他
繰延税金負債合計 △121,386 △62,523
繰延税金資産(負債)の純額 △74,442 △28,969
(注) １．評価性引当額が156百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が160百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 45,158 ― 51,164 75,037 652,480 823,841千円
評価性引当額 ― △45,158 ― △51,164 △75,037 △652,480 △823,841
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2019年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事
業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅設備 エンター
自動車部品
・冷機部品 テイメント
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,390,407 7,696,965 879,267 19,966,640
セグメント間の内部
126,547 380,351 ― 506,899
売上高又は振替高
計 11,516,955 8,077,317 879,267 20,473,540
セグメント利益 291,373 253,262 47,523 592,159
セグメント資産 8,879,554 6,844,479 314,203 16,038,237
その他の項目
減価償却費 824,954 243,489 27,869 1,096,313
受取利息 49 16,164 ― 16,214
支払利息 53,861 44,461 ― 98,323
持分法投資損失
186,309 ― ― 186,309
特別利益
220,616 82,185 ― 302,802
特別損失 ― 160,532 ― 160,532
有形固定資産及び無形固定
992,728 515,009 5,020 1,512,758
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅設備 エンター
自動車部品
・冷機部品 テイメント
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,655,484 6,421,677 722,197 18,799,359
セグメント間の内部
131,302 337,932 ― 469,234
売上高又は振替高
計 11,786,787 6,759,609 722,197 19,268,593
セグメント利益 95,563 4,460 30,093 130,117
セグメント資産 7,741,928 5,984,425 339,076 14,065,429
その他の項目
減価償却費 918,172 242,766 9,597 1,170,537
受取利息 57 12,054 ― 12,112
支払利息 37,095 41,984 ― 79,080
持分法投資損失
― ― ― ―
特別利益
― ― ― ―
特別損失 ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
388,070 165,814 ― 553,884
資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 592,159 130,117
セグメント間取引消去 △16,144 △23,928
全社費用(注) △652,945 △693,604
未実現損益調整額 1,387 1,387
その他の調整額 △58,785 △18,736
連結財務諸表の税金等調整前当期純損失(△) △134,327 △604,764
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,038,237 14,065,429
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △5,882 △10,177
全社資産(注) 892,537 874,774
棚卸資産の調整額 △1,187 △5,502
その他の調整額 △392,383 △281,075
連結財務諸表の資産合計 16,531,319 14,643,449
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,096,313 1,170,537 27,387 13,918 1,123,701 1,184,455
受取利息 16,214 12,112 3 3,216 16,217 15,329
支払利息 98,323 79,080 110,368 118,419 208,691 197,500
持分法投資損失 186,309 ― ― ― 186,309 ―
特別利益 302,802 ― ― ― 302,802 ―
特別損失 160,532 ― ― 52,749 160,532 52,749
有形固定資産及び
1,512,758 553,884 2,684 4,280 1,515,442 558,164
無形固定資産の増加額
(注) １ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
11,760,421 7,255,815 950,403 19,966,640
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
5,407,731 2,703,139 360,011 8,470,882
（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＴＯＴＯハイリビング㈱ 1,864,246 住宅設備・冷機部品事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
11,117,429 7,110,950 570,979 18,799,359
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ その他 合計
5,060,296 2,375,942 287,796 7,724,036
（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 242.95円 86.60円
１株当たり当期純損失金額 60.12円 185.49円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 213,750 694,174
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
213,750 694,174
当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,555 3,742
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純資産を算定しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,555,870 1,074,700
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 671,828 740,386
(うち新株予約権(千円)) (―) (5,666)
(うち非支配株主持分(千円)) (671,828) (734,720)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 884,041 334,314
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
3,638 3,860
式の数(千株)
６．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損
失額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純損失額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98,453株、当連結
会計年度91,502株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度97,517株、当連結会計年度89,117株であります。
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(重要な後発事象)
（借入金返済条件の変更）
当社は、2019年5月15日に「事業ポートフォリオ改革」「自動車部品事業での生産安定化および拡販」「管理コ
スト削減と経営・組織力強化」の三点を骨子とした中期経営計画を公表しいたしました。当該計画を着実に推進
していくに当たっては、資金繰りの安定化が必要不可欠であり、掛かる背景から、当社は、取引金融機関と借入
金元金の一定期間の返済猶予について協議を行ってまいりました。現時点では、全ての取引金融機関より返済猶
予に関する同意を取得済でありますので、当面の資金繰りに関する懸念はないものと考えております。
（1）目的
運転資金の確保
（2）借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会
社商工組合中央金庫、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、株式会社名古屋
銀行
（3）同意書取得時期
2019年5月24日
（4）条件変更の内容
2019年3月から2020年3月末までに返済期限の到来する元金について返済猶予とする。
（5）影響
条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2019年３月18日付の取締役会において、2018年９月６日に発行いたしました第２回新株予約権（以下
「本新株予約権」といいます。）につき、当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を２０
連続取引日において下回り、本新株予約権の発行要項に定める取得事由（発行要項第14項第４号）に該当したた
め、残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2019
年４月２日付で本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,260,959 4,247,993 1.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,775,523 1,648,470 1.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 117,596 109,574 ― ―
2020年4月23日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,237,705 2,547,782 1.9
のものを除く。) 2023年 7月31日
2020年1月12日～
リース債務(１年以内に返済予定
330,770 197,150 ―
のものを除く。) 2022年10月20日
計 9,722,556 8,750,970 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,086,579 783,879 522,462 154,860
リース債務 101,153 62,918 33,077 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,558,243 8,995,871 14,190,672 18,799,359
税金等調整前四半期
（当期）純損失金額 (千円) △107,711 △324,587 △444,493 △604,764
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) △134,031 △382,128 △509,811 △694,174
損失金額(△)
１株当たり四半期
（当期）純損失金額 (円) △36.83 △104.67 △137.53 △185.49
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △36.83 △67.79 △33.56 △47.77
損失金額(△)
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。当連結会計年度
の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しておりま
す。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 205,534 517,699
※6 184,042 ※6 86,362
受取手形
※3 2,165,953 ※3 1,678,507
売掛金
商品及び製品 335,884 357,934
仕掛品 235,959 240,488
原材料及び貯蔵品 574,099 396,146
短期貸付金 ― 389,288
前払費用 17,683 22,408
※3 307,489 ※3 39,462
未収入金
※3 8,591 ※3 16,601
その他
△ 487 △ 362
貸倒引当金
流動資産合計 4,034,751 3,744,538
固定資産
有形固定資産
※1 1,798,108 ※1 1,751,429
建物
構築物 39,674 39,231
機械及び装置 562,051 574,147
車両運搬具 7,384 5,426
工具、器具及び備品 544,381 299,352
※1 2,297,271 ※1 2,297,271
土地
リース資産 3,849 2,492
155,010 90,944
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,407,731 5,060,296
無形固定資産
ソフトウエア 33,649 22,595
リース資産 4,486 3,096
電話加入権 6,944 6,944
323 272
その他
無形固定資産合計 45,404 32,909
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※1 297,352 ※1 238,514
投資有価証券
関係会社株式 1,625,763 1,064,763
出資金 500 500
長期貸付金 113,650 113,650
※4 18,990 ※4 18,990
固定化営業債権
差入保証金 4,467 4,253
その他 76,977 75,972
貸倒引当金 △ 194,144 △ 193,139
1,943,556 1,323,505
投資その他の資産合計
固定資産合計 7,396,692 6,416,711
資産合計 11,431,443 10,161,249
負債の部
流動負債
※3 1,464,237 ※3 1,393,910
支払手形
※3 1,030,183 ※3 907,333
買掛金
※1 , ※5 2,928,016 ※1 , ※5 2,683,090
短期借入金
※1 1,775,523 ※1 1,648,470
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,748 2,384
※3 282,302 ※3 286,434
未払金
未払費用 107,202 113,944
未払法人税等 3,573 23,814
預り金 45,643 39,046
賞与引当金 47,325 37,422
環境対策引当金 5,649 ―
設備関係支払手形 80,743 82,628
22,937 20,951
その他
流動負債合計 7,796,086 7,239,429
固定負債
※1 2,237,705 ※1 2,547,782
長期借入金
リース債務 5,588 3,204
長期未払金 19,470 12,700
繰延税金負債 5,093 1,567
退職給付引当金 280,628 264,266
23,573 16,052
株式給付引当金
固定負債合計 2,572,059 2,845,572
負債合計 10,368,146 10,085,001
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,238,169 3,343,856
資本剰余金
資本準備金 217,136 322,824
206 206
その他資本剰余金
資本剰余金合計 217,342 323,030
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,350,300 △ 3,520,611
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,350,300 △ 3,520,611
自己株式 △ 86,275 △ 79,245
株主資本合計 1,018,935 67,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,372 3,551
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 0
評価・換算差額等合計 44,361 3,551
新株予約権 ― 5,666
純資産合計 1,063,297 76,247
負債純資産合計 11,431,443 10,161,249
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,723,467 11,092,810
売上高
※2 10,407,001 ※2 10,109,941
売上原価
売上総利益 1,316,465 982,868
※1 , ※2 1,397,108 ※1 1,383,641
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80,642 △ 400,772
営業外収益
※2 3 ※2 3,464
受取利息
※2 19,704 ※2 28,651
受取配当金
助成金収入 36,345 36,617
受取保証料 6,962 ―
貸倒引当金戻入額 ― 1,129
※2 6,500 ※2 11,258
その他
営業外収益合計 69,515 81,122
営業外費用
支払利息 110,368 118,419
支払手数料 22,851 22,184
貸倒引当金繰入額 19,838 ―
29,592 73,251
その他
営業外費用合計 182,650 213,855
経常損失（△） △ 193,778 △ 533,505
特別利益
特別利益合計 ― ―
特別損失
事業構造改善費用 ― 52,749
※3 210,644
関係会社株式売却損 ―
※4 7,082 ※4 561,000
関係会社株式評価損
特別損失合計 217,726 613,749
税引前当期純損失（△） △ 411,505 △ 1,147,255
法人税、住民税及び事業税 7,783 8,565
法人税等調整額 12,401 14,490
法人税等合計 20,184 23,055
当期純損失（△） △ 431,689 △ 1,170,310
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,106,815 85,782 206 85,988 △ 1,918,610 △ 1,918,610 △ 88,344 1,185,848
当期変動額
新株の発行（新株予
131,353 131,353 131,353 262,707
約権の行使）
当期純損失（△） △ 431,689 △ 431,689 △ 431,689
自己株式の取得 △ 1,023 △ 1,023
自己株式の処分 3,092 3,092
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 131,353 131,353 ― 131,353 △ 431,689 △ 431,689 2,069 △ 166,912
当期末残高 3,238,169 217,136 206 217,342 △ 2,350,300 △ 2,350,300 △ 86,275 1,018,935
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 38,577 △ 0 38,577 2,207 1,226,632
当期変動額
新株の発行（新株予
262,707
約権の行使）
当期純損失（△） △ 431,689
自己株式の取得 △ 1,023
自己株式の処分 3,092
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,795 △ 11 5,784 △ 2,207 3,576
額）
当期変動額合計 5,795 △ 11 5,784 △ 2,207 △ 163,335
当期末残高 44,372 △ 11 44,361 ― 1,063,297
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,238,169 217,136 206 217,342 △ 2,350,300 △ 2,350,300 △ 86,275 1,018,935
当期変動額
新株の発行（新株予
105,687 105,687 105,687 211,375
約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,170,310 △ 1,170,310 △ 1,170,310
自己株式の取得 △ 865 △ 865
自己株式の処分 7,896 7,896
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 105,687 105,687 ― 105,687 △ 1,170,310 △ 1,170,310 7,030 △ 951,905
当期末残高 3,343,856 322,824 206 323,030 △ 3,520,611 △ 3,520,611 △ 79,245 67,030
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 44,372 △ 11 44,361 ― 1,063,297
当期変動額
新株の発行（新株予
211,375
約権の行使）
当期純損失（△） △ 1,170,310
自己株式の取得 △ 865
自己株式の処分 7,896
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40,821 11 △ 40,810 5,666 △ 35,143
額）
当期変動額合計 △ 40,821 11 △ 40,810 5,666 △ 987,049
当期末残高 3,551 △ 0 3,551 5,666 76,247
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び車輌運搬具 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。
(5)株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の支給見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
・金利スワップ 借入金
② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動
リスクを一定の割合でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,490千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」5,093千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
（追加情報）
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ
信託」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応
じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付
される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任
時となります。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当事業年度末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、76,010千円、89
千株であります
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(前事業年度)
投資有価証券 278,011千円(帳簿価額)
1,823,785 ( 〃 )
建物
2,200,740 ( 〃 )
土地
計 4,311,536 ( 〃 )
上記は、短期借入金1,940,016千円及び長期借入金3,508,850千円の担保に供しております。
(当事業年度)
投資有価証券 228,214千円(帳簿価額)
1,790,661 ( 〃 )
建物
2,297,271 ( 〃 )
土地
4,316,148 ( 〃 )
計
上記は、短期借入金2,516,690千円及び長期借入金3,893,032千円の担保に供しております。
２ 偶発債務
(1)保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無錫普拉那塑膠有限公司 419,143千円 164,850千円
(元 24,772千) (元 10,009千)
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
1,139,000千円 698,000千円
CO.,LTD.
(THB 335,000千) (THB 200,000千)
THAI KODAMA CO.,LTD ― 千円
174,500千円
(THB ― 千) (THB 50,000千)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2)債権の流動化
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
手形債権流動化にともなう遡及義務 179,487千円 77,425千円
売掛債権流動化にともなう遡及義務 132,585 92,026
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 13,178千円 422,847千円
短期金銭債務 11,011 10,395
※４ 固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 2,100,000 1,900,000
差引額 400,000 600,000
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
151,770千円 68,663千円
受取手形
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 650,863 千円 639,199 千円
〃 〃
給料及び手当 218,738 224,890
〃 〃
賞与引当金繰入額 29,773 22,284
〃 〃
退職給付費用 29,794 15,734
〃 〃
研究開発費 67,996 86,937
〃 〃
減価償却費 27,387 13,801
おおよその割合
販売費 47 % 46 %
一般管理費 53 〃 54 〃
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
仕入高 192,760千円 143,711千円
一般管理費 52,669 ―
営業外収益 19,163 30,223
※３ 関係会社株式売却損
(前事業年度)
当社の関連会社でありましたPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの全株式を譲渡したものであります。
(当事業年度)
該当事項はありません
※４ 関係会社株式評価損
(前事業年度)
当社が保有する関連会社株式の評価損であります。
(当事業年度)
当社が保有する無錫普拉那塑膠有限公司株式の評価損であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
当事業年度末(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,625,763 1,064,763
関連会社株式 ― ―
計 1,625,763 1,064,763
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 884,988千円 707,163千円
減価償却限度超過額 24,477 24,561
減損損失 15,107 15,107
退職給付引当金 176,216 172,181
貸倒引当金 59,596 59,250
賞与引当金
14,490 11,458
出資金評価損 109,320 109,320
関係会社株式評価損 146,103 317,881
10,046 12,168
その他
繰延税金資産小計
1,440,348 1,429,094
△1,425,858 △1,429,094
評価性引当額
繰延税金資産の合計
14,490 0
繰延税金負債
△19,583千円 △1,567千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △19,583 △1,567
繰延税金資産(負債)の純額 △5,093 △1,567
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
（借入金返済条件の変更）
当社は、2019年5月15日に「事業ポートフォリオ改革」「自動車部品事業での生産安定化および拡販」「管理コ
スト削減と経営・組織力強化」の三点を骨子とした中期経営計画を公表しいたしました。当該計画を着実に推進
していくに当たっては、資金繰りの安定化が必要不可欠であり、掛かる背景から、当社は、取引金融機関と借入
金元金の一定期間の返済猶予について協議を行ってまいりました。現時点では、全ての取引金融機関より返済猶
予に関する同意を取得済でありますので、当面の資金繰りに関する懸念はないものと考えております。
（1）目的
運転資金の確保
（2）借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会
社商工組合中央金庫、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、株式会社名古屋
銀行
（3）同意書取得時期
2019年5月24日
（4）条件変更の内容
2019年3月から2020年3月末までに返済期限の到来する元金について返済猶予とする。
（5）影響
条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2019年３月18日付の取締役会において、2018年９月６日に発行いたしました第２回新株予約権（以下
「本新株予約権」といいます。）につき、当社普通株式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を２０
連続取引日において下回り、本新株予約権の発行要項に定める取得事由（発行要項第14項第４号）に該当したた
め、残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2019
年４月２日付で本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末
当期首 当期 当期 当期 当期末
減価
残高 増加額 減少額 償却額 残高
資産の種類
償却累計額
有形固定資産
建物 1,798,108 46,058 ― 92,737 1,751,429 2,296,657
構築物 39,674 4,194 ― 4,637 39,231 194,577
機械及び装置 562,051 125,616 90 113,429 574,147 3,694,276
車輌及び運搬具 7,384 ― ― 1,957 5,426 12,692
工具器具・備品 544,381 236,241 71 481,199 299,352 1,560,259
土地 2,297,271 ― ― ― 2,297,271 ―
リース資産 3,849 ― ― 1,357 2,492 3,045
建設仮勘定 155,010 258,511 322,576 ― 90,944 ―
有形固定資産計 5,407,731 670,622 322,739 695,318 5,060,296 7,761,508
無形固定資産
ソフトウエア 33,649 4,962 ― 16,015 22,595 157,376
リース資産 4,486 ― ― 1,390 3,096 3,857
電話加入権 6,944 ― ― ― 6,944 ―
その他 323 ― ― 50 272 482
無形固定資産計 45,404 4,962 ― 17,457 32,909 161,716
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
千円
(イ)機械及び装置 西湘工場 ＴＯＭ機械設備 52,424
西湘工場 3000トン機械設備 8,750
西湘工場 1800トン機械設備 5,746
その他 その他機械設備 58,696
計 125,616
(ロ)工具、器具及び備品 西湘工場 金型設備 134,754
西湘工場 圧着用プレス設備 15,400
その他 治工具等 86,087
計 236,241
(ハ)建設仮勘定 埼玉工場 新倉庫 53,280
西湘工場 ＮＧＦ成形機設備 49,600
袋井工場 クリーンルーム設備 36,700
西湘工場 金型設備 23,950
その他 その他機械設備等 94,981
計 258,511
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２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
千円
建設仮勘定 西湘工場 金型設備 148,484
西湘工場 ＴＯＭ関連設備 52,424
袋井工場 クリーンルーム設備 36,700
その他 その他機械設備等 84,968
計 322,576
３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 194,632 ― 1,129 193,502
賞与引当金 47,325 37,422 47,325 37,422
環境対策引当金 5,649 ― 5,649 ―
株式給付引当金 23,573 ― 7,521 16,052
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第91期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出。
第92期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第92期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書を2018年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2019年５月23日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（組込方式）
2018年８月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
公認会計士 河 合 洋 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 所 貴 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる児玉化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児
玉化学工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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児玉化学工業株式会社(E00839)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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児玉化学工業株式会社(E00839)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
児玉化学工業株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
公認会計士 河 合 洋 明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 所 貴 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる児玉化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化
学工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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