ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
第１期（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
０６（６３０２）８２１１（代表）
【電話番号】
常務執行役員 グループＣＦＯ 徳原 英真
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
０６（６３０２）８２１１（代表）
【電話番号】
常務執行役員 グループＣＦＯ 徳原 英真
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年３月
（百万円） 55,610
売上高
（百万円） 391
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 143
純利益
（百万円） △ 99
包括利益
（百万円） 8,745
純資産額
（百万円） 53,761
総資産額
（円） 1,972.26
１株当たり純資産額
（円） 39.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 39.11
当期純利益
（％） 13.3
自己資本比率
（％） 2.00
自己資本利益率
（倍） 23.13
株価収益率
営業活動による
（百万円） 39
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 525
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,303
残高
4,681
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 878 )
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸
表を引き継いで作成しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年３月
（百万円） 1,109
営業収益
（百万円） 473
経常利益
（百万円） 469
当期純利益
資本金 （百万円） 100
（株） 3,659,760
発行済株式総数
（百万円） 2,716
純資産額
（百万円） 11,899
総資産額
(円） 733.63
１株当たり純資産額
(円） 12.50
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当
( - )
額）
（円） 128.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 126.87
当期純利益
（％） 22.3
自己資本比率
（％） 19.20
自己資本利益率
（倍） 7.13
株価収益率
（％） 9.7
配当性向
-
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( - )
（％） 74.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.6 )
（円） 2,080
最高株価
（円） 816
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期は、2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間となっております。
４．従業員数については、 当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
2018年10月 ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に
株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）
2018年12月 Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設
立
2019年１月 当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引
受けにより株式66.90％を取得し、同社及び同社の子会社７社が当社の連結子会社となる。
2019年３月 PT. Diamond Electric Indonesia（インドネシア）のインドネシア工場が稼働を開始
また、当社の完全子会社となった ダイヤモンド電機株式会社の沿革は以下のとおりであります。
（参考：2018年９月までの ダイヤモンド電機株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
当社は、初代社長 冨田伊之助が大阪市西淀川区において1937年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創
業いたしました。
1940年６月 特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立
1948年３月 ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定
1960年７月 オイルバーナー用点火トランスの製造を開始
1960年12月 プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市
西淀川区に設立
1962年５月 100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立
1967年５月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社（1967年５月 特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電
機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託
1968年11月 子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更
1971年８月 電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出
1971年11月 セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始
1978年11月 大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加
1981年１月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設
1984年９月 住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株
式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）に設立（現・連結子会社）
1987年12月 100％出資の子会社Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立
（現・連結子会社）
1989年９月 本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置
1989年11月 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併
1994年11月 全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞
1996年７月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1996年12月 ＩＳＯ９００１認証取得（当社）
1996年12月 Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設
1997年７月 本社を大阪市淀川区塚本に移転
1997年７月 ＱＳ９０００認証取得（当社）
2000年９月 Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立
（現・連結子会社）
2001年１月 ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）
2001年４月 ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結
2002年８月 Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設
2004年５月 金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立
（現・連結子会社）
2005年10月 ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）
2006年11月 浜松営業所を浜松市南区に開設
2007年６月 DE Diamond Electric India Private Limited （インド）をインドのハリアナ州バワールに設
立（現・連結子会社）
2008年２月 Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖
2009年７月 関東営業所を横浜市西区に開設
2010年１月 試験・研究棟を大阪市淀川区に建設
2010年４月 三重松阪工場を稼働
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2010年11月 金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立
（現・連結子会社）
2011年２月 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
2011年３月 Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立
（現・連結子会社）
2012年２月 Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）
2013年５月 豊田営業所を愛知県豊田市に開設
2013年５月 PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立
（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年９月 PT.Diamond Electric Mfg Indonesia （インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立
（現・連結子会社）
2014年11月 ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立（現・連結子会社）
2014年12月 Diamond Electric Asia Pacific Co., Ltd （タイ）をタイ王国のバンコクに設立
（現・連結子会社）
2015年１月 久留米営業所を福岡県久留米市に開設
2017年１月 Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）の営業所を米国テキサス州に 開設
2018年７月 Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルク）をルクセンブルク大公国のルクセ
ンブルク市に設立
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３【事業の内容】
当社は、自動車機器事業、電子機器事業及び附帯関連する一切の事業を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又
は関連する業務を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分
法非適用会社４社（非連結子会社３社、関連会社１社）により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売
を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車
載用制御基板であります。
ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Mfg.
Corporation（米国）、Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇
州）有限公司（中華人民共和国）、DE Diamond Electric India Private Limited（イン
ド）、Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）、Diamond Electric Asia
Pacific Co.,Ltd.（タイ）、PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）が製
造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、
PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）及びDiamond Electic Korea Co.,Ltd.
（韓国）が販売を行っております。
(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装
置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器、産業用・民生用トランス（低周波トラン
ス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアク
タ、マグネットワイヤ等）の変成器、産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショ
ナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ACアダプタ等）の電源機器でありま
す。
ダイヤモンド電機株式会社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、Diamond Electric Hungary
Kft.（ハンガリー）、DE Diamond Electric India Private Limited（インド）、Diamond
Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）、田淵電機株式会社、田淵電子工業株式会社、
タイ国田淵電機（タイ）、香港田淵電機有限公司（中華人民共和国）、東莞田淵電機有限
公司（中華人民共和国）、上海田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）、ベトナム田淵電
機（ベトナム）、韓国トランス株式会社（韓国）、煙台東山電機有限公司（中華人民共和
国）、江西碧彩田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）が製造・販売しており、金剛石電
機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、香港田淵電機有限公司（中華人民共和
国）、米国田淵電機（米国）が販売しております。
ダイヤモンドビジネス株式会社、株式会社リヴルクス（持分法非適用関連会社）及び株式会社セイブ・ザ・プラ
ネット、Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルグ）、Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベト
ナム）（それぞれ非連結子会社）については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
（ 連結子会社）
百万円
１．経営指導
ダイヤモンド電機 自動車機器事業 直接
大阪市淀川区 333 ２．役員の兼任あり。
株式会社（注）１、４ 電子機器事業 100.0
３．資金支援あり。
百万円
１．経営指導
新潟ダイヤモンド電子 自動車機器事業 直接
新潟県燕市
80
株式会社（注）１ 電子機器事業 86.3
２．役員の兼任あり。
Diamond Electric 米国 千米ドル
１．経営指導
直接
ウェスト バージ 30,450
Mfg. Corporation 自動車機器事業
100.0
２．役員の兼任あり。
ニア州
（米国）（注）１、４
Diamond Electric 千ユーロ
１．経営指導
ハンガリー共和国 自動車機器事業 直接
Hungary Kft.
2,300
エステルゴム市 電子機器事業 100.0
２．役員の兼任あり。
（ハンガリー）（注）１
金剛石電機（蘇州） 千米ドル
直接
１．経営指導
有限公司 中華人民共和国
9,524
自動車機器事業 -
（中華人民共和国） 江蘇省
２．役員の兼任あり。
(100.0)
（注）１、３
DE Diamond Electric 百万ルピー
直接
１．経営指導
インド 自動車機器事業
India Private Limited -
ハリアナ州 電子機器事業
２．役員の兼任あり。
611
(100.0)
（インド）（注）１、３
金剛石電機国際貿易 千米ドル
直接
１．経営指導
（蘇州）有限公司 中華人民共和国 自動車機器事業
600
-
（中華人民共和国） 江蘇省 電子機器事業
２．役員の兼任あり。
(100.0)
（注）１、３
Diamond Electric 百万タイバーツ
１．経営指導
タイ王国 直接
（Thailand） Co.,Ltd. 自動車機器事業
85
アユタヤ県 99.9
２．役員の兼任あり。
（タイ）（注）１
Diamond Electric Korea 百万ウォン
直接
１．経営指導
大韓民国
自動車機器事業 -
Co.,Ltd.（韓国）
700
ソウル市
２．役員の兼任あり。
(100.0)
（注）１、３
PT.Diamond Electric 千米ドル
直接
１．経営指導
インドネシア
自動車機器事業 -
Indonesia（インドネシ
1,200
ジャカルタ
２．役員の兼任あり。
(98.3)
ア）（注）１、３
PT.Diamond Electric 千米ドル
直接
１．経営指導
インドネシア
3,500
Mfg Indonesia（インド 自動車機器事業 -
ジャカルタ
２．役員の兼任あり。
(98.6)
ネシア）（注）１、３
Diamond Electric 百万タイバーツ
タイ王国
１．経営指導
自動車機器事業 直接
Asia Pacific Co., Ltd. チャチューンサオ
222
電子機器事業 99.9
２．役員の兼任あり。
県
（タイ）（注）１
百万円 直接
ダイヤモンドビジネス 鳥取県八頭郡
9 - -
株式会社（注）３ 八頭町
(100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
百万円
１．経営指導
田淵電機株式会社 直接
大阪市淀川区 電子機器事業
5,111
（注）１、２ 66.9
２．役員の兼任あり。
百万円 直接
田淵電子工業株式会社
栃木県大田原市 282 電子機器事業 - １．経営指導
（注）１、３
(100.0)
タイ王国 直接
百万タイバーツ
タイ国田淵電機
チャチューンサオ 電子機器事業 - １．経営指導
100
（タイ）（注）１、３
県 (100.0)
香港田淵電機有限公司 直接
中華人民共和国 百万香港ドル
（中華人民共和国） 電子機器事業 - １．経営指導
香港 72
（注）１、３ (100.0)
東莞田淵電機有限公司 直接
中華人民共和国 千米ドル
（中華人民共和国） 電子機器事業 - １．経営指導
広東省 5,000
（注）１、３ (100.0)
上海田淵変圧器有限公司 直接
中華人民共和国 千米ドル
（中華人民共和国） 電子機器事業 - １．経営指導
上海 6,500
（注）１、３ (100.0)
ベトナム田淵電機 直接
ベトナム 千米ドル
（ベトナム） 電子機器事業 - １．経営指導
バクニン省 5,000
（注）１、３ (100.0)
千米ドル 直接
米国田淵電機 米国
3,000 電子機器事業 - １．経営指導
（米国）（注）１、３ カリフォルニア州
(100.0)
（持分法適用関連会社）
百万ウォン 直接
韓国トランス株式会社 大韓民国
3,760 -
電子機器事業
（韓国） （注）３ ソウル市
(44.2)
江西碧彩田淵変圧器有限 千元
直接
公司 中華人民共和国 25,000
-
電子機器事業
（中華人民共和国） 江西省
(50.0)
（注）３
その他１社
（注）１．特定子会社 であります。
２． 有価証券報告書提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を外数で記載しております。
４．ダイヤモンド電機株式会社（日本）及び、Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）については、売上
高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Diamond Electric
ダイヤモンド電機株式会社
主要な損益情報等
（日本） Mfg. Corporation（米国）
（１）売上高 21,331百万円 11,357百万円
（２）経常利益又は経常損失（△） △1,089百万円 259百万円
（３）当期純利益 351百万円 185百万円
（４）純資産額 1,090百万円 3,494百万円
（５）総資産額 21,166百万円 4,683百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,645 ( 383 )
自動車機器事業
2,994 ( 488 )
電子機器事業
全社（共通） 42 ( 7 )
4,681 ( 878 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．当社は設立第１期であるため、参考としてダイヤモンド電機株式会社の前連結会計年度末の従業員数と比べ
て従業員数が2,478名、臨時雇用者数が391名増加しておりますが、その主な理由は、2019年１月22日付で田
淵電機株式会社を連結子会社化したためであります。
（２）提出会社の状況
当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針
当社グループは 、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向
けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、 お客
様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。
（２） 経営戦略等
2018年度も変わらず経営理念及び経営計画書に則りお客様要求品質第一に徹しもっといいものづくりを目指し、
「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸とした新規事業創出」
を三本柱として、ＣＯ₂削減をも狙いとした点火コイル技術の深化、自動車電動化対策としてのＤＣＤＣコンバータ
の進化及び半導体事業構築及び連携を推進してまいりました。
また、上記を肉厚にしかつ加速させるため、2018年10月にホールディングス体制に移行、事業再生ＡＤＲに苦闘
する東証一部上場田淵電機株式会社を2019年１月に救済、仲間に加え、品質並びに技術融合強化、国内外の拠点統
合強化を迅速に実行しております。同時に、ルクセンブルク営業所以降もベトナム事務所、インドネシア工場等開
設、中長期達成の肝である海外事業戦略を着々と漸進させております。引き続きお客様のため世のため人のため、
「DSA2021」達成に向け社員一丸となって連戦猛進してまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性、資本効率の観点から「DSA2021」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げて
おります。
・売上高 ：2021年度 1,000億円以上
・営業利益率 ：2021年度 6.0％以上
・ROE ：2021年度 15.0％以上
なお、当年度における進捗状況は、連結売上高 556億円、営業利益率 1.1％、ROE 2.0％であります。
引き続き目標達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「ＩｏＴを軸
とした新規事業創出」に取り組んでまいります。
（４） 経営環境
中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進
展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、お客様第一主義を掲げ、お客様要求品質第一に徹し、人と社会を大切にすることを標榜した経営
理念の下「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな住まいづくりに貢献するグローバル
システムサプライヤー」を目指した事業活動を展開してまいります。
中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進
展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しており、これらに対応するため下記の事項
を重点方針として取り組んでまいります。
① 収益構造の見直し
グローバル経済環境下において継続的に利益が確保できる体制を構築するため、社長交代以降徹底して推し進め
てきた経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化、地球環境を見据えな
がらもそのことによって将来の収益を生み出す事業への種蒔き等を通じて収益力の強化を推進してまいります。
② グローバル対応力の強化
自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクト
カーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生
産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保
を推進してまいります。
また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核とし
て海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。
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③ 省エネ技術の新製品の開発
自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワー
ドにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込ま
れるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進し
てまいります。
④ コンプライアンス体制の強化
刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社への移行、定期的なコンプライ
アンス委員会開催及びコンプライアンス研修、システム統制を含めた環境整備を推進し、内部統制の強化を行って
まいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）業績の変動要因
当社グループは、自動車エンジン用点火コイル・車載用制御基板を中心とした自動車用部品及び冷暖房・給湯用
制御機器を中心とした電子機器の製造販売を主要な事業内容としております。
自動車用部品業界は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展
に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力な
メーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。電子機器事業は、成熟製品
分野では、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵
となります。
一方、当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努
めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不
足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グルー
プの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化努力・生産性向上、高付加価値
新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。それにもかかわらず、想定外の事由によ
り達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。
（２）特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は86.3％となっております。特定顧客への依存
度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変
更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（３）海外での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変
動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。
また、当連結会計年度の海外売上高比率は62.2％であり、為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物
予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは
困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）自然災害等について
当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自
然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありませ
ん。予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
（５）法的規制
当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、
租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則又はその運用にかか
る変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループ
への過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違
反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。当該違反行為に関連して、一部顧客と協議を
すすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しており
ます。なお、支払い金額は、すでに計上済であり、経営に与える影響はありません。なお、当社及び当社の米国子
会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当該訴
訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
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（６）知財競争
当社は、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を
受けるおそれは益々増大しています。また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての
技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。
（７）製品品質の不具合
当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安
心・感動を届け続ける。」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力し
ております。しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。
予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）財務制限条項による影響について
当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一
括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立されましたが、
ダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、当連結会計年度は2018年４月１日か
ら2019年３月31日となります。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目について
はダイヤモンド電機株式会社の2018年３月期（第79期）の連結業績と比較しております。
また、当社グループが、2019年１月22日付で田淵電機株式会社及びその子会社を連結子会社化したため、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としているため、当連結会計年度に
おいては貸借対照表のみを連結しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における世界経済は、 堅調な米国経済および欧州経済に支
えられ、全体としては緩やかな成長基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題等か
ら先行き不透明な状況がみられます。国内経済は、各種政策の効果を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改
善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「先進エレクトロニクス技術を駆使して、もっといい車づくり、豊かな
住まいづくりに貢献するグローバルシステムサプライヤー」を目指し、将来の新規事業展開を見据えた収益構造の
見直しを図りつつ、現地生産能力の拡充等グローバル対応力の強化、省エネ技術を中心とした研究開発投資に注力
してまいりました。
当連結会計年度の売上高は 556億10百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億94百万円（前期比75.6％減）、経
常利益は３億91百万円（前期比83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億43百万円（前期比85.9％減）
となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強
化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請 及び一部還付を受けたこと
に伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。
・連結 売上高 556億10百万円 （ 4.1％減）
営業利益 ５億94百万円 （75.6％減）
経常利益 ３億91百万円 （83.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 １億43百万円 （85.9％減）
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
［自動車機器事業］
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、 米国及び中国における販売低
迷、 モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高384億４百万円（前期比7.5％減）となり
ました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加
したこともあり、セグメント利益は18億93百万円（前期比46.0％減）となりました。
［電子機器事業］
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高
172億５百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に
関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は２億46百万円（前期比20.9％減）となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50億18百万
円増加し、113億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、39百万円（前期は16億18百万円の獲得）となりました。主な要因は、未払金
の減少額が14億94百万円、法人税等の支払額が４億21百万円あったものの、売上債権の減少額が11億50百万円、
減価償却費が17億34百万円、税金等調整前当期純利益が７億32百万円 あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億25百万円（前期は13億42百万円の使用）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出が18億64百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入が15億73百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、55億40百万円（前期は２億89百万円の獲得）となりました。主な要因は、長
期借入れによる収入44億85百万円、短期借入金 の純増加23億32百万円によるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期
自己資本比率（％） 13.3
時価ベースの自己資本比率
6.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
578.7
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
0.3
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
Ⅰ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
自動車機器事業 38,423 92.9
電子機器事業 16,815 100.8
合計 55,238 95.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定
部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに
納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは
困難であるため、受注実績の記載は省略しております。
また、電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を
勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
自動車機器事業 38,404 92.5
電子機器事業 17,205 104.4
合計 55,610 95.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％）
ダイキン工業株式会社 8,574 15.4
スズキ株式会社 8,240 14.8
Ford Motor Company
5,628 10.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資
産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評
価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度の売上高は556億10百万円（前期比4.1％減）、営業利益は５億94百万円（前期比75.6％減）、経
常利益は３億91百万円（前期比83.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億43百万円（前期比85.9％減）
となりました。これは、自動車機器事業の一部販売低迷、材料費の上昇や将来に向けた技術開発等の先行投資を強
化したことによるものであります。一方で、タイ子会社において付加価値税の還付申請及び一部還付を受けたこと
に伴う還付見込金額等を特別利益のその他として計上しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市
場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおります
が、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、あるいは、得意先の販売状況等により業績に影響を与
える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に
占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、２ 事業等のリスクに記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経
費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、内部資金の活用及び金融
機関からの借入等により資金を調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、229億６百万円となっております。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は、113億３百万円となっております。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［自動車機器事業］
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、 米国及び中国における販売低
迷、 モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高384億４百万円（前期比7.5％減）となり
ました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、また、「省燃費」関連の研究開発活動等によりコストが増加
したこともあり、セグメント利益は18億93百万円（前期比46.0％減）となりました 。 今後、「点火コイルシェア世
界一」を目指し、 CO₂ 削減をも視野に入れた点火コイル技術の革新、また、市場戦略においては欧州市場開拓のた
め、ルクセンブルクに新たに開設した販売拠点の活動を強化する等、自動車関連事業の拡大を目指してまいりま
す。
［電子機器事業］
電子機器事業につきましては、タイでの空調室外機用制御基板の販売が好調に推移したこと等により、売上高
172億５百万円（前期比4.4％増）となりました。利益面では、主として「省電力」をキーワードとした各種制御に
関する研究開発活動等がコストアップの要因となり、セグメント利益は２億46百万円（前期比20.9％減）となりま
した。 今後、田淵電機との品質並びに技術融合の強化 、早期の相乗効果創出に向け取り組んでいくとともに、お客
様のニーズ、時代のニーズに合わせた技術開発を強化していく等、電子機器事業の拡大を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2018年12月28日付で、田淵電機株式会社の第三者割当増資引受資金として、取引銀行７行とコミット型シ
ンジケートローン契約を締結しております。
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
借入先の名称
株式会社鳥取銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社商工組合中央金庫
アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
コミットメントラインの総額 3,000百万円
契約締結日 2018年12月28日
コミットメント期間 2019年１月８日～2019年３月25日
実行した借入金の返済期限 2029年３月30日
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
５【研究開発活動】
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技
術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術
の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジ
ン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小
型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、 1,609 百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクト
ロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充
及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組
みました。当期の研究開発費は、 537 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。
当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。
設備投資額合計
設備投資目的
（百万円）
1,687
自動車機器事業
原価低減・合理化・研究開発設備の拡充
305
電子機器事業
61
共通設備 経営の効率化
2,054
合計
（注）１．自動車機器事業においては、主に日本国内及びDiamond Electric Mfg. Corporation（米国）における増
産対応及び合理化のための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対
応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っておりま
す。
２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
該当事項はありません。
（２）国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
自動車機器・電
鳥取工場
自動車機器 972
子機器に関する 459 1,282 125 2,839 401
(鳥取県鳥取市 ） 電子機器 (53,426)
生産設備
本社試験・研究 自動車機器に関
99
棟
自動車機器 する技術・開発 61 0 3 163 40
(391)
(大阪市淀川区) 施設
本社テクニカル
自動車機器・電
ダイヤモンド電機 自動車機器 -
センター 子機器に関する 27 0 0 27 101
株式会社 電子機器
(672)
(大阪市淀川区) 技術・開発施設
鳥取テクニカル
自動車機器に関
-
センター 自動車機器 する技術・開発 40 0 27 69 17
(264)
施設
(鳥取県鳥取市)
全社統轄業
本社 統轄業務施設 204
務 120 - 1 325 119
(大阪市淀川区) 技術・開発施設
(2,237)
その他
自動車機器・電
新潟ダイヤモンド 新潟工場 自動車機器 723
子機器に関する 307 306 25 1,362 251
電子株式会社 （新潟県燕市） 電子機器 (14,894)
生産設備
田淵電子工業株式 栃木県 電子機器に関す 463
電子機器 9 132 - 605 93
会社 大田原市 る生産設備 (49,837)
計 - - - 1,026 1,722 2,463 183 5,394 1,022
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（３）在外子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
ウエストバージ
Diamond Electric
ニア本社
自動車機器に関 19
Mfg. Corporation 自動車機器 560 610 22 1,213 208
（米国ウエスト する生産設備 (44,702)
（米国）
バージニア州）
ハンガリー工場
Diamond Electric
自動車機器・電
（ハンガリー共 自動車機器 39
Hungary Kft. 子機器に関する 105 35 18 199 150
和国エステルゴ 電子機器
(22,802)
生産設備
（ハンガリー）
ム市）
金剛石電機（蘇
中華人民共和国 自動車機器に関 -
州）有限公司（中
自動車機器 187 894 122 1,205 193
江蘇省 する生産設備 (22,506)
華人民共和国）
DE Diamond
Electric India
インド 自動車機器に関 54
自動車機器 189 276 20 541 198
ハリアナ州 する生産設備 (12,211)
Private Limited
（インド）
Diamond Electric
タイ王国 自動車機器に関 -
（Thailand） 自動車機器 38 131 58 228 79
アユタヤ県 する生産設備
(2,840)
Co.,Ltd.（タイ）
PT.Diamond
Electric Mfg インドネシア 自動車機器に関 -
自動車機器 88 286 13 387 87
ジャカルタ する生産設備 (2,016)
Indonesia
（インドネシア）
Diamond Electric
タイ王国 自動車機器・電
自動車機器 186
Asia Pacific チャチューン 子機器に関する 360 407 152 1,106 187
電子機器
(29,700)
サオ県 生産設備
Co.,Ltd.（タイ）
タイ王国
タイ国田淵電機 電子機器に関す 474
チャチューン 電子機器 444 244 35 1,199 718
（タイ） る生産設備 (33,048)
サオ県
ベトナム田淵電機
ベトナム 電子機器に関す -
電子機器 701 423 40 1,166 1,213
（ベトナム） バクニン省 る生産設備
(-)
計
- - - 2,676 3,311 775 484 7,248 3,033
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．国内子会社及び在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。
３．ダイヤモンド電機株式会社の 本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内に
あり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。また、ダイヤモンド電機株式
会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困
難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。
４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地）
の名称 年月
(百万円) (百万円)
ダイヤモンド電機 鳥取工場 自動車機器に関 2019年 2020年
自動車機器
361 -
事業
(鳥取県鳥取市)
株式会社 する生産設備 ４月 ３月
鳥取工場
ダイヤモンド電機 電子機器に関す 2019年 2020年
電子機器事
223 -
業
(鳥取県鳥取市)
株式会社 る生産設備 ４月 ３月
新潟工場
新潟ダイヤモンド 電子機器に関す 2019年 2019年
電子機器事
211 -
業
(新潟県燕市)
電子株式会社 る生産設備 ４月 12月
Diamond Electric
米国
自動車機器に関 2019年 2020年
自動車機器
Mfg. Corporation 430 -
ウエストバージ
事業
する生産設備 ４月 ３月
ニア州
（米国)
Diamond Electric
India Private
インド 自動車機器に関 2019年 2019年
自動車機器
322 -
事業
Limited ハリアナ州 する生産設備 ４月 11月
（インド）
（注）上記の金額に消費税は含まれておりません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,659,760 3,659,760
普通株式
市場第二部 100株
3,659,760 3,659,760 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年10月１日
100
3,659 3,659 100 - -
（注）
（注）発行済株式総数並びに資本金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるもの
であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 10 19 30 15 ▶ 1,035 1,113 -
所有株式数
- 3,740 673 10,118 838 43 21,105 36,517 8,060
（単元）
所有株式数の
- 10.2 1.8 27.7 2.3 0.1 57.8 100.0 -
割合（％）
（注）自己株式45,543 株は、「個人その他」に455単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式数45,543株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同一でありま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市福島区福島1丁目1-48-4106 552,516 15.29
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社
365,450 10.11
池永 重彦 大阪市福島区
大阪市淀川区塚本1丁目15-27 338,200 9.36
ダイヤモンド電機取引先持株会
251,290 6.95
池永 辰朗 兵庫県西宮市
大阪市西淀川区花川1丁目7-8 155,000 4.29
豊栄産業株式会社
大阪市淀川区塚本1丁目15-27 97,514 2.70
ダイヤモンド電機社員持株会
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
第一生命保険株式会社（常任代理人 （東京都中央区晴海1丁目8-12晴
96,000 2.66
資産管理サービス信託銀行株式会社） 海アイランドトリトンスクエアオ
フィスタワーＺ棟）
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 80,240 2.22
株式会社三井住友銀行
大阪市中央区備後町2丁目2-1 80,000 2.21
株式会社りそな銀行
新潟県三条市東新保7-7 68,000 1.88
株式会社コロナ
- 2,084,210 57.67
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 45,500 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,606,200 36,062 -
普通株式
8,060 - -
単元未満株式 普通株式
3,659,760 - -
発行済株式総数
- 36,062 -
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
ダイヤモンドエレク
大阪市淀川区塚本
45,500 - 45,500 1.2
トリックホールディ
1丁目15番27号
ングス株式会社
- 45,500 - 45,500 1.2
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
48,974
当事業年度における取得自己株式 47
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間 に お ける取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
②会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
45,496 55,960,080
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
（注） 連結 子会社 からの現物配当による取得であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
-
保有自己株式数 45,543 - 45,543
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主の皆様への還元については、長期的視点に立って企業体質の一層の強化及び将来の成長分野への投資のために
必要な内部留保を確保し、安定配当の維持と向上を図ることを基本方針としております。内部留保金につきまして
は、技術革新に対応した設備投資や研究開発投資及び海外展開等に活用し、会社の競争力強化、収益性向上に努める
所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の経営環境の見通し等から、引き続き内部留保の確保が経営の最優先課題
と位置づけ取り組んでおりますが、将来に向けた一定の利益を確保できる体制が整ったこと、さらに今後の業績及び
事業展開等を総合的に検討した結果、株主の皆様への還元を図るべく、当期の期末配当につきましては、１株につき
12.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.4％となりました。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2019年６月25日
45 12.5
普通株式
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の精神の「社是」並びにお客様第一を標榜する「経営理念」のもと、コーポレート・ガバナンス
の充実に取り組むことにより、品質・コスト・納期において、お客様の発展に寄与し、信頼を獲得することを通
じて、株主をはじめとする仕入先、地域社会、従業員等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築する
ことにあります。
当社では、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を共有してお
り、グループ各社が展開する事業や社員のあるべき姿の指針となる経営計画に則して、グループ会社の管理方針
や管理体制などを明示したグループ経営要綱及びグループのすべての役員、社員が遵守すべきグループ規定類を
定め、グループ内のガバナンスを強化しております。
当社グループは、2018年10月１日付にて「ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社」を設立
し、当社を持株会社として、事業会社のダイヤモンド電機株式会社及び子会社の構成で事業活動を展開しており
ます。今後、当社グループを大きく発展させるためには、事業会社の競争力をさらに活性化させる経営体制が必
要と判断し、持株会社体制に移行したもので、中期経営計画「DSA2021」に則して当社グループ全体の企業価値
の最大化を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に規定されている取締役会及び監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強
化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しております。
１）取締役会
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（うち、社外取
締役３名）で構成される定例取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催
し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の
確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めております。
なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、委任型執行役員制
度を導入しております。
■構成員の氏名：小野有理（代表取締役社長）、前田真澄、長谷川純、入江正孝、吉田夛佳志（社外取締
役）、岡本岳（社外取締役）、古川雅和（社外取締役）
２）執行役員会
取締役会が担う経営の意思決定と業務執行の役割を分離し、執行役員は取締役会にて決定される経営戦略
に基づく業務執行を担っております。
■構成員の氏名：空本豊（常務執行役員CAO）、前田真澄、長谷川純、徳原英真、西川勇介、森信太郎、
山本英治、阿部賢一郎、森下浩二、植嶋寛一、遠藤伸
３）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、監査等委員である
取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の
適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行うとともに、取締役の業務執行状況を監
査しております。
■構成員の氏名：入江正孝（取締役監査等委員）、吉田夛佳志（社外取締役）、岡本岳（社外取締役）、
古川雅和（社外取締役）
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Ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（2019年６月26日現在）
Ⅲ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、委任型執行役員制度を導入
しております。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、業務の執行状況をタイム
リーに把握するため執行役員会を毎月開催しております。当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、
当社取締役及び執行役員が子会社社長を含む取締役を兼務する体制としております。
なお、経営の意思決定及び執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック
機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を選択
しております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
１．取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
１） 取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定
するとともに、職務の執行状況が法令および定款に適合しているかを監督する。また、監査等委員会は、取
締役および執行役員の職務執行を監督するとともに、内部監査部門を通じてグループ会社の業務内容や財政
状態を監査する。
２） 当社および当社子会社の社是並びに経営理念および経営計画書を制定し、適切な職務執行に際して守るべ
き規範とし、社内および各拠点で周知を図り、グループ横断的に企業倫理規範の実践に取り組む。
３） コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、コンプライアンス規定を作成し、常に法令遵守
を意識した職務執行に努める。また、内部通報規定を作成し、当社および当社子会社の従業員等からの組織
的または個人的な法令違反等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めるところにより、不正行
為等の早期発見と是正を図る。
４） 財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく
業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価する仕組みの維持改善を行う。
５） 内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査
する。
６） 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、これらの反社会勢力に
対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で対応する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理（電磁的記録を含む）につき、グループ責任権限規定お
よび文書管理規定に従い、適切に処理する。
２） また、グループ秘密情報管理規定に基づき、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、電子情
報セキュリティに関する規定を作成し、情報を適切に管理および保管することで、取締役の職務の執行に係
る情報の保存および管理に関する情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
３） 取締役、監査等委員会および内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
グローバル化の進展に伴い、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を
踏まえて、リスクマネジメントを展開する。それに基づき、リスクに関する把握・分析・対応方法について文書
化し、定期的な見直しを行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 定例取締役会を毎月開催する。また、中期計画および年度方針について進捗管理するために、子会社およ
び各拠点から月次報告書や週次報告書で状況を報告する。
２） 委任型執行役員制度を導入し、取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能
させる。
３） 取締役会規則の改定により、経営と業務執行を分離するとともに、グループ責任権限規定の見直しによ
り、職位に応じた権限と責任の明確化を図る。
４） グループ責任権限規定に基づき、当社子会社においても職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行
う。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１） 経営理念および経営計画書に沿って子会社関連の基準類の見直しを行う。
２） 当社事業に関して、年度計画を定め、海外子会社を含めて定期的な検討会を開催する。また、全拠点に対
して業務監査を実施する。
３） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を強化する。グループ責任権
限規定に基づき、当社子会社の責任者は、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を当社
に対して行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、およびその使用人の業務執行取締役から
の独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、社内規定に基づき、監査等委員会
付スタッフを置くこととし、当該スタッフの人事および評価については、監査等委員会の意見を尊重するなど、
取締役会からの独立性の確保および当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
７．監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受
けないことを確保するための体制
１） 監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる。
２） 当社および当社子会社の取締役および使用人は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供
を行う。
３） 取締役会の他重要会議に出席する機会を確保するとともに、必要に応じて各種議事録、決裁書類をいつで
も閲覧できるものとする。
４） 当社は、監査等委員会に報告を行った当社および当社子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果についての報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指
示を出すなど日常的かつ機動的な連携を図ることで、内部監査部門等と緊密な連携が保持される体制を整備す
る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員３名（吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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⑤ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨、定款に定めております。
⑥ 取締役選任決議の要件
取締役を選任する株主総会の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。また、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Ⅰ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもので
あります。
Ⅱ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にす
るためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年５月 ユーリズムコンサルティング代表
2015年４月 NST株式会社代表取締役社長
2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長
2016年10月 同社代表取締役社長CEO
代表取締役
2017年６月 同社代表取締役社長CEO
社長
兼 グループCEO
小野 有理 1974年11月３日 生 (注)２ 13,300
CEO兼
2018年10月 当社代表取締役社長CEO
グループCEO
兼 グループCEO（現任）
ダイヤモンド電機株式会社
代表取締役社長CEO（現任）
2019年１月 田淵電機株式会社代表取締役社長
CEO（現任）
1973年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社
1995年２月 同社取締役
1997年６月 同社取締役 電子機器事業部長
1999年４月 同社常務取締役 電子機器事業部長
2007年４月 同社常務取締役執行役員
営業副本部長 兼 技術副本部長
2008年４月 同社常務取締役執行役員
電子機器事業本部長
取締役
2013年４月 同社常務取締役執行役員
専務執行役員 前田 真澄 1954年７月13日 生
(注)２ 14,000
総務本部長 兼 企画・広報・法務・
グループCOO
TQM管掌
2014年６月 同社顧問
2016年６月 同社専務取締役
2017年６月 同社取締役専務執行役員COO
（現任）
2018年10月 当社取締役専務執行役員
グループCOO（現任）
2019年１月 田淵電機株式会社取締役（現任）
1989年４月 日本生命保険相互会社入社
1993年９月 産興運輸株式会社入社
1999年６月 ミドリ電化株式会社入社
2001年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社
2008年４月 同社総務部長
2014年４月 同社管理本部副本部長
兼 総務労安部長
取締役
2014年10月 同社監査室長
常務執行役員 2016年６月 同社常務取締役
グループCCO 長谷川 純 1960年４月６日 生 (注)２ 1,200
2017年６月 同社取締役常務執行役員
及び 国内関係会社及び内部統制担当
内部統制担当、安全担当 2018年４月 同社取締役常務執行役員CCO及び
内部統制担当
2018年６月 同社取締役常務執行役員CCO及び
内部統制担当、安全担当（現任）
2018年10月 当社取締役常務執行役員
グループCCO及び
内部統制担当、安全担当（現任）
2019年１月 田淵電機株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 和光証券株式会社
（現みずほ証券株式会社）入社
1999年８月 株式会社和光経済研究所
（現株式会社日本投資環境研究所）
出向
2012年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社
2014年11月 新潟ダイヤモンド電子株式会社
出向
取締役
入江 正孝 1955年10月26日 生
(注)３ 2,000
2016年９月 ダイヤモンド電機株式会社
（監査等委員）
社長室長
2017年６月 同社取締役（監査等委員）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
ダイヤモンド電機株式会社監査役
(現任）
2019年１月 田淵電機株式会社監査役
2019年１月 同社取締役（監査等委員）（現任）
1966年４月 大東プレス工業株式会社入社
1966年12月 同社専務取締役
1974年７月 同社代表取締役社長
取締役
2014年５月 同社代表取締役会長（現任）
吉田 夛佳志 1943年11月13日 生 (注)３
-
（監査等委員）
2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年６月 同社取締役（監査等委員）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 弁護士名簿登録
1996年４月 池田法律事務所入所
2004年３月 岡本岳法律事務所所長
2010年４月 岡本・豊永法律事務所
取締役
岡本 岳 1968年４月２日 生
(注)３
-
共同パートナー（現任）
（監査等委員）
2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
2017年６月 同社取締役（監査等委員）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年６月 株式会社さくら銀行
（現株式会社三井住友銀行）
灘支店長
1998年11月 同行寝屋川支店長
1999年４月 同行寝屋川支店長 兼 香里支店長
2001年４月 同行法人審査第３部上席審査役
2001年７月 同行洲本支店長 兼 法人営業部長
2003年７月 銀泉株式会社出向、
取締役
古川 雅和 1954年９月25日 生
損害保険神戸営業第２部長 (注)３
-
（監査等委員）
2012年４月 同社常務執行役員神戸支店長
兼 神戸法人営業第１部長
2014年６月 同社常勤監査役
2017年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役
（監査等委員）
2018年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年２月 ダイヤモンド電機株式会社監査役
（現任）
計 30,500
（注）１．取締役吉田夛佳志、岡本岳及び古川雅和は、社外取締役であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は11名で、取締役専務執行役員グループCOO 前田 真澄、取締役常務執行役員グループ
CCO及び内部統制担当 安全担当 長谷川 純、常務執行役員グループCFO 徳原 英真、常務執行役員グルー
プCMO兼グループCIO 西川 勇介、常務執行役員グループCTO 森 信太郎、常務執行役員グループCAO 空本
豊、執行役員グローバル製造統括 山本 英治、執行役員グループCQO 阿部 賢一郎、執行役員グローバル
営業統括 森下 浩二、執行役員グローバル製造統括 植嶋 寛一、執行役員グローバル調達物流統括 遠藤
伸で構成されております。
② 社外役員の状況
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当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、当社は社外取締役について、当社外での経験と見識及び専
門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させる
ことを目的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることを目
的として選任しており、当社との間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行して
いただけると判断して選任しております。同氏は平成15年６月まで当社の取引金融機関である株式会社三井住友
銀行の業務執行者でありました。しかしながら、当社は複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友
銀行への借入依存度及び当社株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、当社の意思決定に対し、株式会
社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要
な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的
に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど
日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無
並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（う
ち、社外取締役３名）で構成されており、体制は次の通りであります。
入江 正孝（委員長）、吉田 夛佳志（社外取締役）、岡本 岳（社外取締役）、古川 雅和（社外取締役）。
なお、古川 雅和は銀行において長年金融業務を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査等委員である取締役は監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い
監査を行っております。内部統制システムの構築・運用状況については、監査等委員会直轄の内部監査部門で
ある監査室の監査結果及び改善状況についての報告を確認し、必要に応じて調査の指示を行っております。ま
た、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言
を行い、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員
会の職務を専属 的に補助する使用人を配置しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査の体制は、監査等委員会直轄の機関として監査室（人員４名）が設置されて
おり、内部監査規定に基づき当社及びグループ会社について、年間監査計画に従って業務の遂行状況や内部統
制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等随時必要な内部監査を実施してお
り、監査結果を監査等委員会に報告しております。
また、監査室と監査等委員会は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期
的に情報交換を行い、情報の共有化を図っており、必要な場合、監査室は、監査等委員会の指示に基づく監査
を実施しております。会計監査人と監査等委員会及び監査室との間では会合を持って内部統制や監査上の問題
の有無及び今後の課題等について情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星 監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 洪 誠悟
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社が定める会計監査人の評価基準及び選定基準に照らし、検討した結果、会計監査人の規模、経験等の
職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、仰星監査法人を選定いたしました。
e．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
36 -
提出会社
33 -
連結子会社
69 -
計
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、事業規模及び業務の特性を
勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で定め
られた報酬限度額の範囲内で会社業績、同業他社比較、従業員給与水準、取締役の管掌業務等を総合的に勘案
し、監査等委員である取締役を除く取締役につきましては、取締役会の決議、監査等委員である取締役につき
ましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬額を年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、監査等委員である取締役の報酬額
を年額70百万円以内とすることが決議されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員
役 員 区 分
の員数（人）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
56 56 - - 3
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 - - 1
（社外取締役を除く。）
9 9 - - 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である株式とし、株
式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的としつつ、当該企業等との提携の強化などを通じ
た中長期的な当社グループの企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として
おります。
② ダイヤモンド電機株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるダイヤモンド電機株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期
的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針
です。主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上へ
の貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
Ⅱ 銘柄及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
- -
非上場株式
9 591
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
▶ 13
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）企業活動において連携を密に
266,088 263,043
して共存共栄の関係を築く一助とする。
（定量的な保有効果） (注)
株式会社コロナ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
280 340
通じた株式の取得
（保有目的）企業活動において連携を密に
144,644 141,026
して共存共栄の関係を築く一助とする。
（定量的な保有効果） (注)
株式会社ノーリツ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
249 271
通じた株式の取得
(保有目的)企業活動において連携を密にし
42,108 38,180
て共存共栄の関係を築く一助とする。
三菱自動車工業株式
（定量的な保有効果） (注)
無
会社
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
24 29
通じた株式の取得
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
15,900 15,970
株式会社三菱ＵＦＪ
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
フィナンシャル・グ 無
る。
ループ
8 11
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
2,200 2,200
株式会社三井住友
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
フィナンシャルグ 無
る。
ループ
8 9
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）企業活動において連携を密に
988 988
トヨタ自動車株式会
して共存共栄の関係を築く一助とする。
無
社
6 6
（定量的な保有効果） (注)
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
11,250 11,250
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
株式会社りそなホー
無
る。
ルディングス
5 6
（定量的な保有効果） （注）
（保有目的）企業活動において連携を密に
1,747 1,293
して共存共栄の関係を築く一助とする。
株式会社ＳＵＢＡＲ
（定量的な保有効果） (注)
無
Ｕ
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
▶ ▶
通じた株式の取得
（保有目的）株式の相互保有をベースとし
2,000 2,000
た長期的な信頼関係を構築する一助とす
株式会社鳥取銀行 有
る。
2 3
（定量的な保有効果） （注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2019
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有
していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 1 2 1
非上場株式
1 ▶ ▶ 17
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - -
非上場株式
0 1 3
非上場株式以外の株式
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
（３） 当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社
の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,323
現金及び預金
※１ 10,623
受取手形及び売掛金
※１ 381
電子記録債権
4,022
商品及び製品
731
仕掛品
5,438
原材料及び貯蔵品
3,137
その他
△ 3
貸倒引当金
35,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ , ※４ 3,723
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ , ※４ 5,033
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※３ 3,285
土地
700
建設仮勘定
※３ 691
その他（純額）
13,435
有形固定資産合計
無形固定資産
61
のれん
241
その他
302
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 2,193
投資有価証券
110
長期貸付金
453
繰延税金資産
494
退職給付に係る資産
1,117
その他
△ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,368
18,106
固定資産合計
53,761
資産合計
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,355
支払手形及び買掛金
※１ 2,535
電子記録債務
※２ , ※６ 7,301
短期借入金
30
1年内償還予定の社債
※２ , ※６ 2,823
1年内返済予定の長期借入金
105
リース債務
2,152
未払金
172
未払法人税等
741
賞与引当金
224
製品保証引当金
1,651
その他
27,093
流動負債合計
固定負債
60
社債
※２ , ※６ 12,462
長期借入金
123
リース債務
129
長期未払金
845
退職給付に係る負債
289
資産除去債務
845
繰延税金負債
3,146
長期前受収益
19
その他
17,922
固定負債合計
45,015
負債合計
純資産の部
株主資本
100
資本金
5,737
資本剰余金
1,623
利益剰余金
△ 56
自己株式
7,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22
その他有価証券評価差額金
△ 298
為替換算調整勘定
44
退職給付に係る調整累計額
△ 277
その他の包括利益累計額合計
64
新株予約権
1,552
非支配株主持分
8,745
純資産合計
53,761
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
55,610
売上高
46,868
売上原価
8,742
売上総利益
※１ , ※２ 8,147
販売費及び一般管理費
594
営業利益
営業外収益
36
受取利息
14
受取配当金
113
為替差益
31
補助金収入
52
その他
247
営業外収益合計
営業外費用
117
支払利息
269
支払手数料
64
その他
営業外費用合計 451
391
経常利益
特別利益
※３ 2
固定資産売却益
1
投資有価証券売却益
※４ 403
その他
407
特別利益合計
特別損失
※５ 1
固定資産売却損
※６ 7
固定資産除却損
※７ 58
減損損失
66
特別損失合計
732
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 427
148
法人税等調整額
575
法人税等合計
156
当期純利益
12
非支配株主に帰属する当期純利益
143
親会社株主に帰属する当期純利益
43/96
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
156
当期純利益
その他の包括利益
△ 80
その他有価証券評価差額金
△ 168
為替換算調整勘定
△ 7
退職給付に係る調整額
※ △ 255
その他の包括利益合計
△ 99
包括利益
（内訳）
△ 111
親会社株主に係る包括利益
12
非支配株主に係る包括利益
44/96
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,190 3,688 1,480 △ 61 7,297
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
143 143
純利益
剰余金の配当 △ 45 △ 45
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
2 7 9
株式移転による増減 △ 2,090 2,091 △ 1 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,090 2,049 143 5 108
当期末残高
100 5,737 1,623 △ 56 7,405
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 57 △ 130 51 △ 21 27 86 7,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
143
純利益
剰余金の配当
△ 45
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株式移転による増減 -
株主資本以外の項目の当期
△ 80 △ 168 △ 7 △ 255 37 1,465 1,247
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80 △ 168 △ 7 △ 255 37 1,465 1,355
当期末残高 △ 22 △ 298 44 △ 277 64 1,552 8,745
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
732
税金等調整前当期純利益
1,734
減価償却費
58
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39
△ 50
受取利息及び受取配当金
117
支払利息
為替差損益（△は益） △ 57
売上債権の増減額（△は増加） 1,150
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 893
未払金の増減額（△は減少） △ 1,494
△ 632
その他
523
小計
利息及び配当金の受取額 50
△ 116
利息の支払額
▶
法人税等の還付額
△ 421
法人税等の支払額
39
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,864
有形固定資産の取得による支出
2
有形固定資産の売却による収入
△ 69
無形固定資産の取得による支出
△ 14
投資有価証券の取得による支出
12
投資有価証券の売却による収入
△ 101
貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ 1,573
収入
△ 71
関係会社株式の取得による支出
7
その他
△ 525
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,332
△ 30
社債の償還による支出
4,485
長期借入れによる収入
△ 984
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 206
△ 45
配当金の支払額
△ 11
その他
5,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 35
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,018
6,284
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,303
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
ダイヤモンド電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
ダイヤモンドビジネス株式会社
Diamond Electric Mfg. Corporation（米国）
Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー）
金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）
金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）
DE Diamond Electric India Private Limited（インド）
Diamond Electric （Thailand） Co.,Ltd.（タイ）
Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.（タイ）
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.（韓国）
PT.Diamond Electric Indonesia（インドネシア）
PT.Diamond Electric Mfg Indonesia（インドネシア）
田淵電機株式会社
田淵電子工業株式会社
タイ国田淵電機（タイ）
香港田淵電機有限公司（中華人民共和国）
東莞田淵電機有限公司（中華人民共和国）
上海田淵変圧器有限公司（中華人民共和国）
ベトナム田淵電機（ベトナム）
米国田淵電機（米国）
当連結会計年度から田淵電機株式会社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。これは、当連結
会計年度中に当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社が新たに田淵電機株式会社の株式を取得し
たことによるものであります。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は
貸借対照表のみ連結しております。
当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。なお、詳細につきまし
ては（企業結合関係等）をご参照下さい。
（２）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルク）
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 3 社
韓国トランス株式会社
煙台東山電機有限公司
江西碧彩田淵変圧器有限公司
当連結会計年度から韓国トランス株式会社、 煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司 を持分法
適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株
式会社が新たに田淵電機株式会社株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めることとしたもの
であります。
韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司 の決算日は12月31日であり
ますが、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
Diamond Electric Luxembourg S.a r.l.（ルクセンブルク）
Diamond Electric Vietnam Co., Ltd. （ベトナム）
他２社
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Diamond Electric Hungary Kft.（ハンガリー） 12月31日 ※１
金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※１
金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※１
上海田淵変圧器有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※２
東莞田淵電機有限公司（中華人民共和国） 12月31日 ※２
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
Ⅰ．時価のあるもの
期末日 の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
Ⅱ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
建物及び構築物 ５年～47年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
その他 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しておりま
す。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用には、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺する
ものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
当会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要
求しております。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含
まれております。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
受取手形 21百万円
電子記録債権 2
支払手形 83
電子記録債務 405
※２ 担保資産及び担保に対応する債務
担保に提供している有形固定資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
建物及び構築物 1,351百万円
機械装置及び運搬具 1,073
土地 2,195
計 4,620
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
建物及び構築物 341百万円
機械装置及び運搬具 1,073
土地 427
計 1,842
担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
短期借入金 1,004百万円
長期借入金
928
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 1,933
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 33,832 百万円
※４ 補助金収入による圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
建物及び構築物 21百万円
機械装置及び運搬具 81
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※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,480百万円
※６ 財務制限条項
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式によ
る短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,500百万円
借入実行残高 5,265
差引額 1,235
② 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ. 各 連結会計年度 末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
シンジケートローンの借入実行残高 3,875百万円
③ 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各 連結会計年度 の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の 連結会計年度 の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
シンジケートローンの借入実行残高 1,000百万円
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④ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されてお
り、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における 連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
Ⅳ. 2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が
提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％（2018年３ 月期 ）、80％（2019
年３ 月期 ）、70％（2020年３ 月期 ）を維持すること。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
金銭消費貸借契約の 借入実行残高 500百万円
⑤ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制
限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ. 2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損益
をいずれも損失としないこと。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
借入実行残高 632百万円
⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各 連結会計年度 の第２四半期連結会計期間末日にお
ける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の 連結会計年度 の第２四半
期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のう
ち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019 年３月期末日及びそれ以降の各 連結会計年度 末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,818百万円又は直近の 連結会計年度 末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各 連結会計年度 末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
シンジケートローンの借入実行残高 1,215百万円
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⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の
事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機
株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
借入実行残高 2,962百万円
⑧ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付
されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金
額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
実行可能期間付タームローンの総額 1,400百万円
借入実行残高 -
1,400
差引額
７ 債権流動化による譲渡残高
当連結会計年度
（2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 532百万円
電子記録債権 218
８ 訴訟事項等
（当連結会計年度）（2019年３月31日）
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 850 百万円
1,859
給与及び手当
△ 2
貸倒引当金繰入額
281
賞与及び賞与引当金繰入額
58
退職給付費用
2,330
研究開発費
※２ 販売費及び一般管理費又は当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
研究開発費 2,330 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2百万円
その他 0
計 2
※４ 特別利益の「その他」の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
タイ子会社において当連結会計年度に還付された過年度に係る付加価値税の還付額、及び当該還付実績を踏まえて
合理的に見積ることが可能となった過年度に係る付加価値税の還付見込額403百万円であります。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具
1百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 1
その他 1
計 7
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※７ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
9百万円
ダイヤモンド電機株式会社 工具、器具及び備品
2
本社 ソフトウェア
点火機器生産設備
金剛石電機（蘇州）有限 機械装置及び運搬具 5
公司 中国工場
18
合計
用途 場所 種類 金額
3百万円
ダイヤモンド電機株式会社 機械装置及び運搬具
5
鳥取工場 ソフトウェア
電子機器生産設備
15
ダイヤモンド電機株式会社 工具、器具及び備品
本社 ソフトウェア
3
28
合計
用途 場所 種類 金額
5百万円
ダイヤモンド電機株式会社 什器備品
共用資産
6
鳥取工場 ソフトウェア
合計 11
（資産のグルーピングの方法）
当社は、事業用資産については管理会計において資産と対応し、継続的に収支把握のなされている単位をグ
ルーピングの基礎として、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
点火機器生産設備は、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
電子機器生産設備は、営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を零としております。
共用資産は、 営業損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。な
お、回収可能価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △106百万円
組替調整額 0
税効果調整前
△105
税効果額 25
その他有価証券評価差額金
△80
為替換算調整勘定：
当期発生額 △168
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △30
組替調整額 20
税効果調整前
△10
税効果額 3
退職給付に係る調整額
△7
その他の包括利益合計
△255
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,659,760 - - 3,659,760
合計 3,659,760 - - 3,659,760
自己株式
普通株式（注）１ 51,516 127 6,100 45,543
合計 51,516 127 6,100 45,543
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少6,100株は、役員報酬としての自己株式の処分6,100株によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 64
の新株予約権
（親会社）
合計 - - - - - 64
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の
完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日 普通株式
45 25 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会 （ダイヤモンド電機株式会社）
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 45 利益剰余金 12.5 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,323百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20
現金及び現金同等物 11,303
２.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
89百万円
務の額
※３．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに田淵電機株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主
な内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 12,864百万円
固定資産 5,931
のれん 61
流動負債 △6,072
固定負債 △8,331
△1,454
非支配株主持分
同社株式の取得価額
2,999
△4,573
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△1,573
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内 30
１年超 29
合計 59
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買
掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であ
ります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金の残高の範囲内にあります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、独禁法関連損失に係るものであり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部が決
裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、執行役員会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保
及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リス
クを管理しております。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50％が特定の大口顧客に対するものであります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 11,323 11,323 -
（２）受取手形及び売掛金 10,623 10,623 -
（３）電子記録債権 381 381 -
（４）投資有価証券
630 630 -
その他有価証券
資産計 22,959 22,959 -
（１）支払手形及び買掛金 9,355 9,355 -
（２）電子記録債務 2,535 2,535 -
（３）短期借入金 7,301 7,301 -
（４）未払金
2,152 2,152 -
（１年内期限到来の長期未払金を除く）
（５）社債
90 89 △0
（１年内償還予定の社債を含む）
（６）長期借入金
15,286 15,289 3
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（７）リース債務
228 228 0
（１年内返済予定のリース債務を含む）
（８）長期未払金
129 129 -
（１年内期限到来の長期未払金を含む）
37,081
負債計 37,079 2
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として
保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、並びに（４）未払金（１年内期限到来
の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）社債（１年内償還予定の社債を含む）、（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、
（７）リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）、並びに（８）長期未払金（１年内期限到来の長
期未払金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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２． 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,562百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「（４） 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,323 - - -
受取手形及び売掛金 10,623 - - -
電子記録債権 381 - - -
合計 22,328 - - -
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,301 - - - - -
社債 30 30 30 - - -
長期借入金 2,823 1,872 1,890 3,467 1,290 3,942
リース債務 105 45 39 30 8 -
合計 10,260 1,947 1,959 3,497 1,298 3,942
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）株式 314 277 36
（２）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
（３）その他 - - -
小計 314 277 36
（１）株式
316 375 △58
（２）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
（３）その他 - - -
小計 316 375 △58
合計 630 653 △22
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 82百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「（１）株式」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
12 1 -
（１） 株式
（２） 債券
- - -
① 国債・地方債等
② 社債 - - -
③ その他
- - -
（３） その他
- - -
合計 12 1 -
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度およ
び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
上記のほかに、一部の連結子会社は、 複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,098百万円
勤務費用 153
利息費用 5
数理計算上の差異の発生額 △16
退職給付の支払額 △103
新規連結に伴う増加 635
退職給付債務の期末残高 2,773
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,553百万円
期待運用収益 51
数理計算上の差異の発生額 △46
事業主からの拠出額 112
退職給付の支払額 △103
新規連結に伴う増加 391
年金資産の期末残高 2,958
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
当連結会計年度
（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,582百万円
年金資産 △2,958
△375
非積立型制度の退職給付債務 190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △184
退職給付に係る負債 309
退職給付に係る資産 △494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △184
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
勤務費用 153百万円
利息費用 5
期待運用収益 △51
数理計算上の差異の費用処理額 20
過去勤務費用の費用処理額 -
確定給付制度に係る退職給付費用 128
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
過去勤務費用 -百万円
数理計算上の差異 △10
合 計 △10
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 -百万円
未認識数理計算上の差異 △63
合 計 △63
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
債券 56.0％
株式 24.6
13.2
一般勘定
短期資金 3.4
その他 2.9
合 計 100.0
（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
割引率 0.45％
長期期待運用収益率 1.87
予想昇給率 5.70
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３．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 272百万円
退職給付費用 35
退職給付の支払額 △15
242
新規連結に伴う増加
△0
その他
退職給付に係る負債の期末残高 535
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
当連結会計年度
（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 -百万円
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 535
退職給付に係る負債 535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 535
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 35百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 27百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 37
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回のストック・オプションは、ダイヤモンド電機株式会社が付与していたストック・オプションに代えて、
当社設立日である2018年10月1日に交付したものであります。
第１回新株予約権
決議年月日（注）１ 2017年６月23日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 68,000株
ションの数（注）２
付与日 2017年７月10日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年７月11日
権利行使期間
至 2024年７月10日
新株予約権の数（個）
170
（注）３
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 68,000株
類、内容及び株式数
（注）３
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額
払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
（円）（注）３
とする。
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,091円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 546円
資本組入額（注）３
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当
社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従
業員のいずれかの地位にあることを要するも
のとする。ただし、任期満了による退任、定
年退職、会社都合による退任・退職、業務上
の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当
な理由の存する場合は地位喪失後12カ月以内
新株予約権の行使の条件
（ただし、権利行使期間内に限る）に限り権
（注）３
利行使をなしうるものとする。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者
がこれを行使することができるものとする。
権利承継者につき相続が開始された場合、そ
の相続人は新株予約権を承継しない。権利承
継者による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡については、取締役会の承認を要す
る。
（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項 （注）３
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（注）１．決議年月日は、ダイヤモンド電機株式会社における取締役会決議日になります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月
末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組
織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株
式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条
件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」及び（注）１に
準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と
組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権（注）
権利確定前 （株）
68,000
前連結会計年度末
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 68,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
（注）当社は2018年10月１日の株式移転によりダイヤモンド電機株式会社におけるストック・オプションを承継し
ており、前連結会計年度末の数字はダイヤモンド電機株式会社の前連結会計年度末の数字を使用しておりま
す。
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
-
付与日における公正な評価単価
1,090
（円）
（注）ダイヤモンド電機株式会社が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 6,369百万円
賞与引当金 212
たな卸資産 669
固定資産減損損失 568
退職給付に係る負債 236
未払金否認 31
製品保証引当金 68
前受収益 1,073
関係会社株式評価損 361
283
その他
繰延税金資産小計 9,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,288
△3,007
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,296
繰延税金資産合計 579
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △151
有形固定資産 △132
在外子会社留保利益 △615
貸付金 △71
△1
その他
繰延税金負債合計 △972
繰延税金資産（負債）の純額 △392
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
27 24 48 7 122 6,138 6,369
損金(※１)
△27 △24 △48 △3 △122 △6,061
評価性引当額 △6,288
- - - 3 - 76 80
繰延税金資産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金6,369百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
外国源泉税
7.6
住民税均等割
1.6
連結子会社との税率差異 △30.8
在外子会社留保利益 15.9
評価性引当額の増減 60.6
還付付加価値税 △15.2
3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.7
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
１．取引の概要
当社は、2018年10月１日に単独株式移転の方法により、ダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設
立されました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
事業の内容：自動車機器及び電子機器の製造・販売を行う当グループ会社等の経営管理及びそれに付帯
又は関連する業務等
（２）企業結合日
2018年10月１日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループは、主力のガソリンエンジン用点火コイルなどの製造販売を行う「自動車機器事業」と
ファンヒーター、エアコン、住設用などの電子制御基板や電子着火装置及びパワーコンディショナ等の太
陽光発電関連製品の製造販売を行う「電子機器事業」を行っております。
昨今の当社グループを取り囲むマーケティング環境は、自動車業界におけるEV（Electric Vehicle）シ
フトの動きやハイブリッド車などの電動化に向けた技術革新が進んでおります。同じく車載電装や家電業
界においてもIoT（Internet of Things）や持続可能な社会の実現に向け、省電力といったエネルギー変
換効率追求に加え、小型化、薄型化、軽量化などの高付加価値ニーズが高まっております。
このような市場環境に対応すべく、当社では2017年４月に新たな中期経営計画「DSA2021」（Diamond
Shine Again）をスタートさせ、2021年度には売上高を1,000億円、営業利益率６％に引き上げることを目
標としており、既存のお客様のご要望にお応えし続けるとともに、新たなニーズを掘り起こし新規領域で
の早期事業化を推進しております。
この取り組みをさらに加速させ、迅速、果敢な意思決定による事業展開と、お客様第一を標榜する経営
理念に基づいた戦略を推進する必要があります。これを実現する上で持株会社体制に移行することが効果
的であると判断しました。なお、ガバナンス強化の観点からも「経営監督・グループ戦略統括機能」と
「業務執行機能」を分離する持株会社体制は適していると考えております。
当社が今後の成長戦略を支える経営体制として持株会社に移行する目的は次のとおりであります。
①スピード経営とポートフォリオ経営の推進
当社グループの全体戦略と各グループ会社の事業領域における業務執行の意思決定を分離することによ
り、当社グループ全体の経営効率と意思決定のスピード化を実現させていきます。
また、Ｍ＆Ａを含む新規事業展開、エネルギー変換効率の追究を軸とした技術開発機能やグループ内経
営資源の配分を最適化するための機能を強化することで、ポートフォリオ経営を推進していきます。
②チャレンジ志向とお客様ニーズ即対応型組織の構築
持株会社の的確な管理・監督の下、各グループ会社においては市場環境にマッチした事業戦略の推進を
図るため、「DSA2021」で掲げる目標達成に向け果敢にチャレンジ志向するお客様ニーズ即対応型の組織
体制を構築しグループ全体の成長を牽引していきます。
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③優秀な人材の確保、育成による経営基盤の強化
当社グループの成長においては、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であります。持株会社化に
より、経営責任が明確となったグループ会社においては、成長戦略を実現するためにも専門的な人材確保
とともに、経営推進のためのリーダー人材の確保や育成を推進し経営基盤を強化していきます。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
「共通支配下の取引等」として会計処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以
下、「ダイヤモンド電機」という。）が田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の第三者割当増資を
引き受けることを決議し、2019年１月22日に払込が完了しております。これにより、田淵電機及びその子会社は
当社の連結子会社となっております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：田淵電機株式会社
事業内容：電子機器用変成器、電子機器用電源機器、各種電子機器・部品の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
田淵電機の技術基盤は、ダイヤモンド電機と同じくエレクトロマグネティクス技術やパワーエレクトロ
ニクス技術を踏まえたものであり、その製品群については、コイル製品やパワーコンディショナなどの一
定の共通領域を有しております。また、ダイヤモンド電機は、田淵電機が本格的な対応に着手したばかり
の車載事業において、長い実績と経験を有しております。このため、田淵電機とのパートナー支援関係の
構築は、今後の事業展開における協業の検討など、両社の競争力と企業価値の向上及び業績発展に大きく
寄与するものであり、さらに両社の株主価値の向上に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年１月22日（株式取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
66.90％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機が、第三者割当増資の引受による株式取得により、田淵電機
の議決権の66.90％を所有することとなったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含ま
れておりません。
３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 2,999百万円
取得原価 2,999百万円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 165百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
61百万円
（２）発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,864百万円
固定資産 5,931百万円
資産合計 18,796百万円
流動負債 6,072百万円
固定負債 8,331百万円
負債合計 14,403百万円
７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 23,245百万円
営業損失（△） △1,634百万円
経常損失（△） △1,497百万円
税金等調整前当期純損失（△） △ 73百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 180百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及
び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「電子機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等
を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコン
ディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注１、
合計
自動車機器 電子機器
計上額
２、３）
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,404 17,205 55,610 - 55,610
セグメント間の内部
- - - - -
売上高及び振替高
計
38,404 17,205 55,610 - 55,610
セグメント利益
1,893 246 2,140 △ 1,545 594
セグメント資産
22,516 24,987 47,503 6,257 53,761
その他の項目
減価償却費
1,494 189 1,684 50 1,734
のれん償却額
- - - - -
有形固定資産及び無形
1,687 305 1,993 61 2,054
固定資産の増加額
（注）１． セグメント利益調整額△1,545 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,545 百万円で
あります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産調整額6,257 百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管
理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費調整額50 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額61百万円の主なものは、い
ずれも管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 その他
21,030 11,943 5,015 5,160 12,461 55,610
（注）地域は、地理的近接度により区分しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米国 欧州 合計
中華人民共和国 タイ その他
13,435
5,616 1,503 206 1,259 2,651 2,197
（注）地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
ダイキン工業株式会社 8,574 電子機器事業
スズキ株式会社 8,240 自動車機器事業
Ford Motor Company 5,628
自動車機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器事業 電子機器事業 合計
18 28 46 11 58
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車機器事業 電子機器事業 合計
- - - - -
当期償却額
- 61 61 - 61
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,972円26銭
１株当たり当期純利益 39円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
39円11銭
（注）１ ．１株当たり当期純利益は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設
立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、ダイヤモンド電機株式会社の期中平均株式
数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２ ． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
143
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,612
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
-
額（百万円）
普通株式増加数 （千株） 61
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に -
含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵
電機」という。）の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完
全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を
締結し、2019年６月25日開催の両社の株主総会決議において、本株式交換契約が承認されました。
なお、本株式交換の効力発生日（2019年10月１日（予定））に先立つ2019年９月27日に、田淵電機の普通株式
は株式会社東京証券取引所市場第一部において上場廃止（最終売買日は2019年９月26日）となる予定です。ま
た、当社は東京証券取引所の上場基準を満たした場合に、2019年10月１日付で一部指定を予定しております。
本株式交換に先立ち、当社は当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電
機」という。）が保有する田淵電機の株式すべてを当社が取得することを、2019年５月27日開催の両社の取締役
会において決議し実行いたしました。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、ダイヤモンド電機及び田淵電機の両社
が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、当社グ
ループ会社各社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
２．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 田淵電機株式会社
事業の内容 電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売
（２）本株式交換の日程
株式交換契約締結の取締役会決議日 2019年５月27日
株式交換契約締結日 2019年５月27日
株式交換契約承認定時株主総会 2019年６月25日
2019年９月26日（予定）
田淵電機株式最終売買日
2019年９月27日（予定）
田淵電機株式上場廃止日
2019年10月１日（予定）
株式交換の効力発生日
（注）関係当局への届出、登録、許可等の取得その他の本株式交換に向けた準備の進捗またはその他の理
由により変更の必要が生じた場合には、両社で協議し合意のうえ、これを変更・公表いたします。
（３）本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、田淵電機を株式交換完全子会社とする株式交換です。
関係官庁等からの承認の取得等を前提に、2019年10月１日を効力発生日として行う予定です。
（４）本株式交換に係る割当ての内容
当社 田淵電機
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
１ 0.1
本株式交換に係る交換比率
当社の普通株式：4,050,264株（予定）
本株式交換により交付する株式数
（注）１．株式の割当比率
本株式交換の効力が生ずる時点の直前時における田淵電機の株主の保有する田淵電機の普通株
式１株に対して、当社の普通株式0.1株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する田淵
電機の普通株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。な
お、本株式交換比率は、算定基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議
の上、変更することがあります。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
普通株式 4,050,264株
なお、当社は本株式交換に際し、当社が保有する自己株式（2019年６月25日時点 45,543株）
を充当するとともに、不足分について新たに株式の発行を行う予定です。
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３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社及び田淵電機は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個
に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定しております。なお、当社は深井コンサル
ティング株式会社（以下、「深井コンサルティング」という。）を第三者算定機関、弁護士法人 京阪藤和法
律事務所を法務アドバイザーとして選定し、田淵電機は株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコ
ンサルティング」という。）を第三者算定機関、至心法律事務所を法務アドバイザーとして選定しておりま
す。両法務アドバイザーは、当社並びに田淵電機のそれぞれの代理人も兼ねています。
第三者算定機関である深井コンサルティング及びベルダコンサルティングは、株式交換比率の算定のための
採用方式として、それぞれ市場株価法（算定基準日を2019年５月24日とし、算定基準日から遡る１週間、１か
月、３か月、６か月の各期間の終値の単純平均値を評価する方法）及びディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法を採用いたしました。
当社及び田淵電機は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれ
の法務アドバイザーからの助言等を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの
結果等を勘案し、当社及び田淵電機との間で利害関係を有しない外部の有識者で構成される第三者委員会から
受領した意見書も参考にして、上記のそれぞれの代理人を通じて、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率
はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこ
ととし、2019年５月27日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたし
ました。
４．実施する会計処理の概要
本株式交換契約に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、
共通支配下の取引等として処理する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
年月日 年月日
新潟ダイヤモンド 第１回無担保社債 90
2017.３.10 0.3 無担保社債 2022.２.28
電子株式会社
（注）１、２ (30)
90
合計 - - - - -
(30)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
-
30 30 30 -
【借入金等明細表】
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （％）
短期借入金 7,301 0.9 -
１年内返済予定の長期借入金 2,823 0.5 -
１年内返済予定のリース債務 105 1.8 -
2020年４月～
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 12,462 0.5
2029年３月
2020年４月～
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 123 1.8
2025年９月
- - -
その他有利子負債
22,816 -
合計 -
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,872 1,890 3,467 1,290
リース債務 45 39 30 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 41,560 55,610
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
△184 732
前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△668 143
（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり四
△185.20 39.78
半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△111.63 224.95
四半期純損失（△）（円）
② 訴訟
連結貸借対照表関係の注記８に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13
現金及び預金
3
前払費用
※１ 1,160
未収入金
4,750
関係会社短期貸付金
※１ 166
その他
6,094
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
5,798
関係会社株式
0
出資金
7
繰延税金資産
5,805
投資その他の資産合計
5,805
固定資産合計
11,899
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,265
短期借入金
※２ 150
1年内返済予定の長期借入金
※１ 931
未払金
13
未払費用
10
未払法人税等
6,370
流動負債合計
固定負債
※２ 2,812
長期借入金
2,812
固定負債合計
9,183
負債合計
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(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
100
資本金
資本剰余金
2,138
その他資本剰余金
2,138
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
469
繰越利益剰余金
469
利益剰余金合計
△ 56
自己株式
2,651
株主資本合計
64
新株予約権
2,716
純資産合計
11,899
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
※２ 1,109
営業収益
※１ , ※２ 458
営業費用
651
営業利益
営業外収益
※２ ▶
受取利息
1
為替差益
5
営業外収益合計
営業外費用
3
支払利息
180
支払手数料
184
営業外費用合計
473
経常利益
473
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10
△ 7
法人税等調整額
3
法人税等合計
469
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 - - - - - - -
当期変動額
株式移転による増加 100 2,138 2,138 2,238
当期純利益
469 469 469
自己株式の取得 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
100 2,138 2,138 469 469 △ 56 2,651
当期末残高 100 2,138 2,138 469 469 △ 56 2,651
新株予約権 純資産合計
当期首残高
- -
当期変動額
株式移転による増加 46 2,284
当期純利益 469
自己株式の取得
△ 56
株主資本以外の項目の当期変
18 18
動額（純額）
当期変動額合計 64 2,716
当期末残高 64 2,716
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当事業年度
（2019年３月31日）
短期金銭債権 1,145百万円
短期金銭債務 926
※２ 財務制限条項
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式によ
る短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
当事業年度
（2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 6,500百万円
借入実行残高 5,265
差引額 1,235
② 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ. 2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ. 2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
Ⅳ. 借入人及びその子会社等（田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。）は、エージェント及び多数貸付人の
事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電機
株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
当事業年度
（2019年３月31日）
借入実行残高 2,962百万円
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（損益計算書関係）
※１ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
役員報酬 76 百万円
73
給与及び手当
261
支払手数料
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 795百万円
一般管理費 206
営業取引以外の取引による取引高 ▶
（有価証券関係）
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 5,798百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 4百万円
2
その他
繰延税金資産合計 7
繰延税金資産の純額 7
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
外国子会社配当金益金不算入額 △35.3
1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社の異動）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以
下、「ダイヤモンド電機」という。）が保有する田淵電機株式会社（以下、「田淵電機」という。）の株式す
べてを当社が取得（以下、「本株式取得」という。）することを決議し、同日付で取得いたしました。これに
より、当社は孫会社株式を取得することとなります。
１．本株式取得の目的
ダイヤモンド電機が保有する田淵電機株式を当社に移動する本株式取得を行うことにより、経営資源の結
集をさらに強化し、ダイヤモンド電機及び田淵電機の両社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネ
ルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、当社グループ会社各社の企業価値の向上を図ることを
目的としています。
２．本株式取得の概要
譲渡者：ダイヤモンド電機株式会社
譲渡者及び取得者
取得者：ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
63,829,787株（議決権の数：638,297個）（議決権保有割合：66.90％）
譲渡株式数
１株につき47円（総額：2,999百万円）
譲渡価格
（株式交換による連結子会社の完全子会社化）
当社は、2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である田淵電機株式会社（以下、「田淵
電機」という。）と、2019年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子会社とする
株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約は、2019年６月25日開催の第１期定時株主総会において承
認されました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をする事ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する
方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.diaelec-hd.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）四半期報告書及び確認書
（ 第１期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
（２）臨時報告書
2018年11月20日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社
による子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
2019年１月23日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異
動） に基づく臨時報告書であります。
2019年５月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２ （株式交換の
決定） に基づく臨時報告書であります。
2019年６月26日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会に
おける議決権行使の結果） に基づく臨時報告書であります。
（３）臨時報告書の訂正報告書
2019年１月24日近畿財務局長に提出
2019年１月23日に提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年10月１日（予
定）を効力発生日として、会社を完全親会社、連結子会社である田淵電機株式会社を完全子会社とする株式交換を実施す
ることを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤモンドエレクトリック
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2018年10月１日から2019年３月31日までの第１期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモ
ンドエレクトリックホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月27日開催の取締役会において、会社の連結子会社で
あるダイヤモンド電機株式会社が保有する田淵電機株式会社の株式のすべてを取得することを決議し、同日付で取
得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年10月１日（予
定）を効力発生日として、会社を完全親会社、連結子会社である田淵電機株式会社を完全子会社とする株式交換を
実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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