Ｏａｋキャピタル株式会社 有価証券報告書 第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第158期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － － 8,958,343 5,654,512 2,230,477
売上高
経常損益（△は損失） （千円） － － 815,709 1,154,498 △ 957,818
親会社株主に帰属する
当期純損益（△は損 （千円） － － 885,799 886,059 △ 979,138
失）
（千円） － － 600,542 1,523,875 △ 1,305,285
包括利益
純資産額 （千円） － － 8,065,280 9,320,278 7,439,335
（千円） － － 8,362,633 9,860,397 8,498,679
総資産額
（円） － － 150.36 173.76 138.70
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益
（円） － － 16.51 16.52 △ 18.25
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） － － 96.44 94.52 87.54
自己資本比率
（％） － － 11.11 10.19 △ 11.68
自己資本利益率
（倍） － － 10.30 16.34 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） － － 3,372,206 320,687 △ 376,121
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － △ 98,207 △ 1,064,869 △ 481,205
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － △ 265,587 △ 267,659 △ 539,663
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） － － 4,745,444 3,723,377 2,357,911
期末残高
－ － 21 22 38
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( － ) ( － ) ( 2 ) ( 2 ) ( 10 )
数］
（注）１．第154期及び第155期については、連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株価収益率については、第158期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 8,315,754 5,461,395 8,958,343 5,654,512 2,174,827
売上高
経常損益（△は損失） （千円） 1,862,608 906,508 937,847 1,380,591 △ 757,291
当期純損益（△は損
（千円） 1,809,145 761,512 1,007,938 1,112,151 △ 1,071,868
失）
持分法を適用した場合
（千円） － △ 6,282 － － －
の投資損失（△）
（千円） 3,556,678 4,282,010 4,282,010 4,282,010 4,282,010
資本金
（千株） 48,701 53,675 53,675 53,675 53,675
発行済株式総数
（千円） 6,932,902 7,894,661 8,345,774 9,820,192 7,879,639
純資産額
（千円） 7,579,945 8,130,729 8,595,983 10,264,458 8,109,016
総資産額
（円） 142.19 146.94 155.59 183.08 146.91
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 5.00 5.00 5.00 10.00 5.00
（円）
（内１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純損益
（円） 38.20 14.55 18.79 20.73 △ 19.98
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当
（円） 37.18 14.38 － － －
たり当期純利益金額
（％） 91.30 96.95 97.09 95.67 97.17
自己資本比率
（％） 32.56 10.29 12.42 12.24 △ 12.11
自己資本利益率
（倍） 8.14 12.30 9.05 13.02 －
株価収益率
（％） 13.09 34.36 26.61 48.23 －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 2,609,208 △ 1,906,426 － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 36,193 △ 1,749,619 － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 315,252 1,188,169 － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,237,979 1,737,835 － － －
期末残高
21 20 21 22 15
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 )
数］
（％） 205.2 122.7 120.1 191.6 117.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
ＴＯＰＩＸ（東証株価 （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数））
（円） 459 339 220 429 274
最高株価
（円） 111 130 139 150 108
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第156期から第158期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並び
に現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。
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３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第156期から第158期は潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
４．株価収益率及び配当性向については、第158期は当期純損失であるため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
２【沿革】
1868年 漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。
1912年 平田製網合名会社設立。
1926年５月 紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。
1938年６月 平田紡績株式会社と改称。
1948年12月 当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。
1949年７月 業界初の合成繊維漁網の製造開始。
1950年４月 平田紡績株式会社と改称。
1987年２月 ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。
2001年７月 投資事業に進出。
2001年10月 ビーエスエル株式会社と改称。
2005年７月 本社を東京都港区赤坂に移転。
2006年10月 Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。
2015年12月 米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。
2018年２月 創業150周年、会社設立100周年を迎える。
2019年３月 東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し連結子会社とし、証券事
業に新たに進出。
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３【事業の内容】
当社グループの主力事業である金融事業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営
理念のもと、経営戦略・事業戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。
また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造
のイノベーションに取り組んでまいります。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※スターリング証券㈱は、2019年４月１日付で東岳証券㈱から商号を変更したものであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
OAK HAWAII RESORT &
10 役員の兼任
米国ハワイ州 金融事業 100.0
GOLF, INC. 千米ドル 資金の貸付
Ｏａｋキャピタルインベス
東京都港区 10,000 金融事業 100.0 役員の兼任
トメント㈱
東岳証券㈱（注）２、４ 東京都千代田区 498,000 金融事業 100.0 －
役員の兼任
㈱クリスタ 東京都港区 15,000 ベーカリー事業 100.0
資金の貸付
（持分法適用関連会社）
クリストフルジャパン㈱
東京都渋谷区 100,000 金融事業 50.0 役員の兼任
BIG ISLAND HOLDINGS LLC
20,138 40.0
米国ハワイ州 金融事業 －
千米ドル (40.0)
（注）３
BIH GOLF LLC
3,815 40.0
米国ハワイ州 金融事業 －
千米ドル (40.0)
（注）３
その他２社
（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．2019年４月１日付で東岳証券㈱からスターリング証券㈱に商号を変更しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
22 （ － ）
金融事業
22 （ － ）
報告セグメント計
6 （ 9 ）
その他
全社（共通） 10 （ 1 ）
38 （ 10 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
15 ( 1 ) 47.4 9.2 9,150,380
従業員数（人）
セグメントの名称
5 （ － ）
金融事業
5 （ － ）
報告セグメント計
全社（共通） 10 （ 1 ）
15 （ 1 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる
「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対す
る投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。この
ため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、
社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中核事業である金融事業を取り巻く外部環境は、これまで以上に企業価値向上への意識の高まりから、成
長および拡大に向けた企業活動が活発化してくるものと思われます。エクイティファイナンスの引受けと成長戦略
の組み合わせによる当社支援の優位性を活かし、新興市場のみならず全市場を対象に投資テーマを広げ、新規投資
案件に積極的に取り組んでまいります。
また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノ
ベーションを推進し、投資銀行と証券、アセットマネジメントの３つの金融事業で展開し、市場から求められ信頼
される金融事業グループを目指してまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業を中核事業とし、時代の変化に
も柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。
① 投資銀行事業
主に、企業価値向上を目指す上場企業を対象に、エクイティファイナンス引受け業務、成長支援投資、事業再
生投資等を中心に積極的に展開してまいります。
② 証券事業
あらゆる投資家のニーズに応えるべく、これまでのノウハウやネットワークを最大限活用し、質の高い金融
サービスを提供してまいります。
③ アセットマネジメント事業
動産、不動産市場を中心に、投資家（個人投資家・機関投資家）が求める資産運用ポートフォリオの多様化に
対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極
的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発
生した場合の対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したもので
あります。
① 事業を取り巻く環境の変化について
当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これ
らの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。
② 投資リスクについて
投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企
業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリス
クがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。
③ 為替変動リスクについて
当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変
動は当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 資金の流動性に関するリスク
当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準
等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。
⑤ 法律の改正について
当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法
等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、
予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材確保
当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理
当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関
する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を
周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイル
スの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止
による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、
当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の個別経営成績は、営業収入（売上高）21億74百万円（前年
同期比61.5％減）、営業損失８億63百万円（前年同期は営業利益15億50百万円）、経常損失７億57百万円（前年
同期は経常利益13億80百万円）、当期純損失10億71百万円（前年同期は当期純利益11億12百万円）となりまし
た。また、個別財政状態については、資産合計は前年同期比21億55百万円減の81億９百万円、負債合計は前年同
期比２億14百万円減の２億29百万円、純資産合計は前年同期比19億40百万円減の78億79百万円となりました。
連結経営成績は、営業収入（売上高）22億30百万円（前年同期比60.6％減）、営業損失９億６百万円（前年同
期は営業利益15億49百万円）、経常損失９億57百万円（前年同期は経常利益11億54百万円）、親会社株主に帰属
する当期純損失９億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円）となりました。ま
た、連結財政状態については、資産合計は前年同期比13億61百万円減の84億98百万円、負債合計は前年同期比５
億19百万円増の10億59百万円、純資産合計は前年同期比18億80百万円減の74億39百万円となりました。
当期の国内株式市場は、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期
にかけて下落に転じ、株価は低迷いたしました。その結果、当社の投資銀行事業においても影響を受けたことか
ら、今期は新規投資並びに投資回収を控える結 果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりまし
た。
当社はこうした変動の激しい市場環境においても強靭な投資銀行事業を構築するとともに、金融事業の多角化
へ舵を切る経営戦略の一環として、アセットマネジメント会社の買収に続き、2019年３月に証券会社の買収を行
いました。これにより当社は投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業分野で幅広
いファイナンシャルサービスが行える体制を整えました。
今日、当社を取り巻く環境は世界経済の減速による株式市場の変動や、東京証券取引所が進める上場企業の市
場再編など、上場企業に求められる企業価値向上の重要性が増す中で、今後、上場企業の資本政策、業界の再編
合併、並びにＭ＆Ａなど、上場企業の経営戦略に係る投資銀行業務及び証券業務の役割はより一層重要性が増し
てくることになります。
また、日銀のマイナス金利政策により、個人・法人の資金運用難が続く中で、資金運用を行うアセットマネジ
メント事業分野の市場規模と需要が拡大すると見ております。
当社はこれまで独立系投資銀行として、国内外の上場企業向けエクイティファイナンス引受け業務や成長支援
投資、事業再生投資などリスク投資を積極的に実施し、一定の成果を収めてまいりましたが、今後は、新興市場
や中小型株 市場の上場企業に重点をおいて、資本市場の投資銀行業務及び証券業務やＭ＆Ａアドバイザリーなど
企業価値向上に向けたファイナンシャルサービスを行ってまいります。
また、証券事業・アセットマネジメント事業では個人・法人向けの資金運用並びに投資ファンド、ＩＰＯファ
ンドなどの組成を行い、幅広い分野に対応できる証券、アセットマネジメント機能を持つ投資銀行として展開し
てまいります。
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（重要経営指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（千円） 5,654,512 2,230,477
営業損益（△は損失）（千円） 1,549,771 △906,841
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）
886,059 △979,138
（千円）
総資産（千円） 9,860,397 8,498,679
純資産（千円） 9,320,278 7,439,335
投資収益率（％） 98.28 5.04
自己資本比率（％） 94.52 87.54
ＲＯＥ（％） 10.19 －
ＲＯＡ（％） 9.72 －
１株当たり当期純損益（△は損失）（円） 16.52 △18.25
１株当たり配当額（円） 10.00 5.00
従業員１人当たり営業損益（△は損失）
70,444 △31,270
（千円）
従業員数（人） 22 38
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、13億65百万円減少し23億57百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な
要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な
要因は、貸付けによる支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式（東岳証券㈱）の取得による支出によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億39百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な
要因は、配当金の支払いによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
生産実績は金額に重要性がないため、記載を省略しております。
ⅱ 受注実績
該当事項はありません。
ⅲ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
金融事業（千円） 2,174,827 38.5
報告セグメント計（千円） 2,174,827 38.5
その他（千円） 55,650 －
合計（千円） 2,230,477 39.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Blockshine事業組合 － － 1,008,000 45.2
韓震 － － 288,000 12.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
ⅰ 営業投資有価証券の評価
当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と
見積りがなされております。
当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。
保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これら
は、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先
企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資
損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。
なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（有価証券関係） ４．減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。
ⅱ 繰延税金資産
当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとし
ております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討
し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効
果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には
適時、積み増しすることとしております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、 売上高22億30百万円（前年同期比60.6％減）、営業損失９億６
百万円（前年同期は営業利益15億49百万円）、経常損失９億57百万円（前年同期は経常利益11億54百万円）、親
会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円） とな
りました。
なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、 当社グ
ループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的
な目標設定は困難であることから定めておりません。また、 当社グループは 金融事業以外のその他の事業につい
て重要性が乏しいことから、 セグメント毎の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、記載
しておりません。
ⅰ 売上高及び売上総利益の分析
当連結会計年度の売上高は 22億30百万円（前年同期比60.6％減） 、売上総利益は１億５百万円（前年同期比
96.2％減）となりました。当連結会計年度においては、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力
の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株式市場は低迷いたしました。その結果、当社の金融事
業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結果となり、当期の業績は前期
と比べ大幅な減収減益となりました 。
ⅱ 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は10億12百万円（前年同期比19.3％減）となりました。減少した主
な要因は、人件費及び租税公課の減少によるものであります。
ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は１億82百万円、営業外費用は２億33百万円となりました。営業外収益は主に
為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。
当連結会計年度の特別利益は0百万円、特別損失は10百万円となりました。主に固定資産売却損でありま
す。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産につきましては、 前連結会計年度と比べ、13億61百万円減少し84億98百万円となり
ました。これは国内株式市場の低迷から 投資回収を控える結 果となり、大幅な減収減益となったことから、現
預金等が減少したためであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億19百万円増加し10億
59百万円となりました。増加した主な要因は、東岳証券㈱の連結子会社化により、同社の受入保証金等の負債
を取り込んだためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、18億80百万円減少し74億39
百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及びその他有価証券評価
差額金の減少によるものであります。
ⅴ キャッシュ・フローの状況
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
ⅵ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資先の企業価値向上を目的とした営業投資有価証券の取
得費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金は基本的に自己資金によっておりますが、必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を
調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億57百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（すべて金融事業）は 1,500 千円となりました。主な内容は軽井沢ハウスの改修
であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 工具、器具 土地
名称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 及び備品
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社 15
金融事業 本社事務所 7,650 27,992 － 8,114 43,757
（東京都港区） (1)
軽井沢ハウス 143,777
金融事業 保養所設備 77,719 18,179 3,161 242,837 －
（長野県北佐久郡軽井沢町） (6,973)
（注）１．帳簿価額のその他は、車両運搬具、リース資産及び無形固定資産であります。
２．本社事務所は賃借しており、帳簿価額の建物及び構築物の内訳は、賃借中のものに対する内部造作でありま
す。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
登録認可金融商品取引業協
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
会名
東京証券取引所
普通株式 53,675,037 53,675,037 単元株式数100株
市場第二部
53,675,037 53,675,037 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年９月30日
1,430,000 47,828,620 50,638 3,452,193 50,638 2,127,232
（注）１
2014年11月１日
～2015年３月31日 873,000 48,701,620 104,485 3,556,678 104,485 2,231,717
（注）２
2015年５月１日
3,590
～2015年５月31日 30,000 48,731,620 3,590 3,560,269 2,235,308
（注）２
2015年６月１日
721,740
～2015年７月31日 4,943,417 53,675,037 721,740 4,282,010 2,957,049
（注）３
（注）１．第７回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
２．第８回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
３．第９回新株予約権の行使により、発行済株式総数及び資本金等が増加したものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 36 128 29 32 20,479 20,710 －
所有株式数（単元） － 12,282 11,910 20,591 5,791 179 483,957 534,710 204,037
所有株式数の割合
－ 2.30 2.23 3.85 1.08 0.03 90.51 100 －
（％）
（注）１．自己株式38,090 株は、「個人その他」に380単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,909 3.56
１ 竹井 博康 神奈川県藤沢市
1,635 3.05
２ 山崎 光博 東京都板橋区
埼玉県越谷市新川町２丁目６８－５ 1,160 2.16
３ 協和青果株式会社
1,071 2.00
４ 星川 輝 大阪府八尾市
660 1.23
５ 御所野 侃 埼玉県越谷市
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 601 1.12
６ 野村信託銀行株式会社
600 1.12
７ 木村 正明 東京都世田谷区
558 1.04
８ 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 476 0.89
９ 上田八木短資株式会社
375 0.70
10 杉村 富生 埼玉県草加市
9,049 16.87
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 38,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,433,000 534,330 －
普通株式
204,037 － －
単元未満株式 普通株式
53,675,037 － －
発行済株式総数
－ 534,330 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
38,000 － 38,000 0.07
株式会社 目10番24号
－ 38,000 － 38,000 0.07
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,637 313,523
当期間における取得自己株式 273 40,944
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
84 13,560 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 38,090 － 38,363 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。配
当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施で
きる収益力を確保することに努めます。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を鑑み、１株当たり５円の配当を実施
する予定であります。
また、次期の配当につきましては、配当基本方針に基づき、配当性向は30％以上を基本とし、継続的に高めていく
ことを目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としておりますが、今
後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
268,184 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえ
で、最も重要な課題のひとつであると考えております。
このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整
備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針とし
ております。
また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに
適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っ
ております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由
当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会
社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締
役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切である
と判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ⅰ 会社の機関及び統制・執行システム等
ａ 取締役及び取締役会
取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議
長/代表取締役 竹井博康、秋田勉、槙野冬樹、社外取締役 尾関友保、社外取締役 宇田好文）で組織してお
ります。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び
重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。
ｂ 経営会議
当社は、代表取締役（竹井博康）及び、常勤取締役（秋田勉、槙野冬樹）をもって構成する経営会議を設
け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並び
に意思決定を行っております。なお、常勤監査役（髙橋英也）は任意に経営会議に出席し意見を述べること
ができます。
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ｃ 業務執行体制
当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行
役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規
程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、木戸康行、磯村康典、小玉誠一の
３名です。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定
める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１
日に基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確
保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行う
とともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。
関係会社及び投資先企業の経営管理に関わる機関として執行役員会議を毎月開催しております。また、「内
部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対
応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、
「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で
当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室
は監査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。
ⅱ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対
し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付け
ております。
ⅲ 弁護士・公認会計士等その他第三者の状況
法律顧問契約を締結している４名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適
宜アドバイスを受けております。また、顧問契約を締結している公認会計士から投資委員会等において、必要
の都度アドバイスを受けております。
ⅳ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任
の限度額は、法令が規定する額となります。
ⅴ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
ⅵ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
a 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
b 取締役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。
c 監査役の責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。
d 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年６月 当社 代表取締役ＣＥＯ
2006年５月 当社 代表取締役会長
2006年７月
クリストフルジャパン㈱
代表取締役会長（現任）
代表取締役
竹井 博康 1950年10月16日 生 (注)３ 1,909,668
2008年３月 当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
会長兼ＣＥＯ
（現任）
2008年８月 当社 投資事業本部長
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 代表取締役（現任）
1985年４月 ㈱ダイエー 入社
1999年７月 ㈱ダイエーホールディングコー
ポレーション 経営企画室グ
ループマネージャー
2004年８月 当社 入社 経理財務部次長
2007年７月 当社 経理財務部長
取 締 役
管理本部長 兼
秋田 勉 1962年３月22日 生 2009年４月 当社 執行役員経理財務部長 (注)３ 35,200
経理財務部長
2012年６月 当社 執行役員管理本部長兼経
理財務部長
2012年６月 当社 取締役管理本部長兼経理
財務部長（現任）
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 取締役（現任）
1985年４月 野村證券株式会社 入社
1993年１月 野村香港インターナショナル
Corporate Finance アソシエイ
ト・ディレクター
1999年６月 ドイツ證券株式会社 Mergers &
Acquisitions ヴァイス・プレ
ジデント
2001年12月 同社Global Telecom Team ディ
レクター
2011年10月 株式会社日本ＭＡソリューショ
ン 取締役
2012年２月 同社 専務取締役
2012年５月 同社 代表取締役社長
取 締 役 槙野 冬樹 1962年１月30日 生 (注)３ 10,000
2013年３月 当社 入社 執行役員投資事業
本部
2014年７月 当社 執行役員投資事業本部副
本部長
2015年12月 OAK HAWAII RESORT & GOLF,
INC. 取締役（現任）
2016年１月 当社 常務執行役員投資銀行部
長
2016年６月 当社 取締役投資銀行部長
2018年９月
当社 取締役（現任）
2018年９月
Oakキャピタルインベストメント
株式会社 代表取締役（現任）
2019年４月
スターリング証券株式会社
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年７月
日本アウトソーシング㈱
代表取締役社長
1999年８月 プライスウォーターハウスクー
パースＢＰＯジャパン㈱
プレジデント
2001年１月 アクセンチュア㈱ パートナー
取 締 役 尾関 友保 1954年６月13日 生 (注)３ 16,250
2002年４月 ㈱エムエフアイジャパン
代表取締役（現任）
2004年６月 当社 社外監査役
2008年６月 当社 取締役
2009年６月
当社 社外取締役（現任）
2015年６月
アドバネクス㈱
社外取締役
1966年４月 日本電信電話公社（現日本電信
電話㈱ (ＮＴＴ)）入社
1999年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱
（現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ(ＮＴＴドコモ)）代表取締役
副社長
2002年６月 ＮＴＴリース㈱（現ＮＴＴファ
イナンス㈱）代表取締役社長
2006年10月 当社 顧問
取 締 役 宇田 好文 1941年８月17日 生 (注)３ 5,000
2008年６月 北野建設㈱ 社外取締役
（現任）
2010年６月
当社 社外取締役（現任）
2012年２月 デジタルポスト㈱ 取締役会長
2012年11月 ㈱ブロードウエイ・パートナー
ズ 代表取締役（現任）
2015年６月 ㈱フライトホールディングス
社外取締役（現任）
1997年６月 当社 取締役管理本部長
2003年６月 当社 取締役管理財務本部長
常勤監査役 髙橋 英也 1940年11月17日 生 (注)４ 7,499
2004年11月 当社 取締役経理部長
2005年６月 当社 常勤監査役（現任）
1986年４月
弁護士登録（名古屋弁護士会）
1989年４月 東京弁護士会登録替え
2001年６月
当社 社外監査役（現任）
監 査 役 坂井 眞 1957年２月21日 生 (注)４ －
2010年９月 ㈱デジタルガレージ 社外監査
役
2016年９月 ㈱デジタルガレージ 取締役・
監査等委員（現任）
2004年６月 （財）社会スポーツセンター
常務理事
監 査 役 廣瀬 元亮 1939年10月１日 生 (注)４ 5,000
2005年６月 当社 社外監査役（現任）
2000年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
監 査 役 上野 園美 1966年１月24日 生
(注)４ －
2006年12月 公認会計士登録
2016年６月
当社 社外監査役（現任）
計 1,988,617
（注）１．取締役尾関友保及び宇田好文は社外取締役であります。
２．監査役坂井眞、廣瀬元亮及び上野園美は社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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４．2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変
化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は
次のとおり３名で構成されております。
職 名 氏 名 担 当
常務執行役員 木戸 康行 Ｏａｋキャピタルインベストメント株式会社
執行役員 磯村 康典 事業戦略室
執行役員 小玉 誠一 ＩＲ・ＰＲ室
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1996年３月 エルエムフーズ㈱
2002年10月 当社 投資事業本部
太田 信廣 1950年３月17日生
2,300
2012年５月 当社 投資管理室
2015年４月
当社 投資・運用管理室（現任）
② 社外役員の状況
ⅰ 取締役会を構成する取締役５名中独立役員である２名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は
他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査役会を構成する監査役４名中独立役員である２
名を含む３名が社外監査役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査役会は内部監査部門と
協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。
ⅱ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防
止・安全弁といった役割を期待しております。
ⅲ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりません
が、東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が当社の社外取締役及び社外監査役となる者の独立
性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としておりま
す。なお、個々の社外取締役及び社外監査役については、次のとおり選任しております。
ａ 社外取締役尾関友保は、永年にわたり経営コンサルティング会社等の企業経営の豊富な経験を有してお
り、加えて米国公認会計士として専門的知識を備えており、当社の経営に対して的確な助言をいただける
ものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社エムエフアイジャパンの代表取
締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
ｂ 社外取締役宇田好文は、永年にわたり数多くの投資案件を経験しており、当社の投資対象である分野にも
精通しております。従いまして、当社の経営に対し、豊富な経験と知見を活かしていただけるものと判断
して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブロードウエイ・パートナーズの代表取締
役、並びに、北野建設株式会社及び株式会社フライトホールディングスの社外取締役を兼任しております
が、当該各社と当社との間には特別の利害関係はありません。
ｃ 社外監査役坂井眞は、これまで、直接経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士として培われた専
門的な知識・経験等から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、
社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社デジタルガレージの社外取締役・監査等委員を兼
任しておりますが、当該会社と当社との間には特別の利害関係はありません。
ｄ 社外監査役廣瀬元亮は、永年、スポーツを通して心身ともに健全な社会の発展に貢献することを目的とす
る財団の常務理事として培われた知識・経験等から当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断して、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、当社代表取締役竹井博康の
叔父であります。同氏と当社との間には、その他人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
ｅ 社外監査役上野園美は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士・公認会計
士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外監査役として経営陣からは独立した立場で会社
の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外監査役として選任してお
ります。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ⅰ 社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や業務執行等
に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。
ⅱ 社外取締役は、内部監査室又は監査役会との連携を図り、必要に応じて、代表取締役に説明や改善を求める
など会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。また、執行役員や社員と対話する機会を通
じて業務執行状況の把握や意見交換を行っております。
ⅲ 社外監査役は、監査法人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通し
て、監査上の留意事項について意見交換を行っております。
ⅳ 社外監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制
を構築しております。
ⅴ 社外監査役は、内部監査部門と定期的に会合を持ち連携して監査上の問題等を共有しております。
ⅵ 社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門と定期的に会合を持ち連携して、内部統制上の問題等を共有し
ております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役の監査の組織、人員及び手続き
ａ 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役３名（うち２名は
弁護士）の４名で構成しております。
ｂ 常勤監査役髙橋英也は、当社元取締役経理部長であり、財務・会計に関する知見を有しております。
ｃ 一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として坂井眞、上野園美の社外監査役２氏を、東京証
券取引所に届け出ております。
ｄ 各監査役は、取締役の業務の執行について監査を行うほか、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、各取
締役から業務の報告を聴取し、必要に応じ関係会社の調査を行い、その業務の適法性、妥当性の監査を
行っており、日頃から監査体制の充実に努めております。
ⅱ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、取締役と相互の意思疎通を図るため、監査役と取締役間で随時会合を持つこととしておりま
す。
ｂ 取締役は、監査役の職務が実効的に行えるよう、監査役との間で、情報の交換に努めております。
ｃ 内部監査担当者は、監査役との間に定期的な会合を持ち効率的な監査を行うことが可能な環境を構築して
おります。
ｄ 監査役は、内部監査担当者の実施する内部監査に係る監査計画につき事前説明を受け、内部監査の実施状
況についても適宜報告を受けております。また、監査役が必要と認めた場合には、業務改善案等を求める
ことができます。
ｅ 監査役は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査の進捗状況及び結果を聴取するなど監査の意思統一を
図っております。
ｆ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図れる体制を
構築しております。
② 内部監査の状況
ⅰ 当社は、業務執行部門から独立した内部監査業務を専任所管する内部監査室を設けております。専任者は、
年度監査計画に基づき当社グループにおいて監査を実施し、被監査 部門に対する問題点の指摘、業務改善の
提案、確認を行い、その実現の支援を行うとともに、内 部監査結果を代表取締役に報告を行い、併せて取締
役会及び監査役へも報告しております。
ⅱ 当社は、内部監査室からの内部監査結果を受け、代表取締役の指示に従い不備の改善及び開示すべき重要な
不備の是正を行っております。
ⅲ 内部監査、監査役監査及び会計監査は適宜その状況について共有を行い、各監査の実効性を相互に担保する
体制を整備しております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ⅱ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 小倉 明
指定社員 業務執行社員 木下 雅彦
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定に当たっては、監査公認会計士等に求められる独立性、専門性及び監査活動が適切
かつ妥当に行われることを確認する体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案し決定することとしており、
監査法人日本橋事務所が以上の体制を備えているとの判断から選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥当性」、「監
査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者
等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、年
１回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 － 25,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,000 － 25,000 －
計
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しなが
ら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査役会の同意を得た上で、
社内規程に基づき当社の代表取締役会長兼ＣＥＯが決裁しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等から
常勤監査役が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査役会において同意す
ることを決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ 当社は、役員の報酬等について、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については常勤・非常勤の別を含めた
職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々
相当と判断される水準としております。また、これらとは別に、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢
献意欲を高めること、及び株主との価値共有を進めることを目的に、下記ⅲ及びⅳのとおりストックオプ
ションの導入のための株主総会の決議を得ておりますが、本書提出現在においてはストックオプションとし
ての新株予約権を付与しておりません。
ⅱ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法については、代表取締役以下常勤取締役をメンバーとする経営会
議において原案を策定のうえ、独立社外取締役及び常勤監査役の意見を聴取したうえで取締役会において決
定しております。
ⅲ 株主総会の決議による取締役の報酬限度額（使用人分給与は含まない。）は年額480,000千円（うち社外取
締役年間報酬限度額80,000千円）であります（2017年６月28日開催の第156期定時株主総会決議）。また、
取締役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円（うち社外取締役に
ついて20,000千円）であります（2010年６月29日開催の第149期定時株主総会決議）。なお、上記２つの決
議時における定款で定める取締役の定数は20名以内とするとなっておりますが、いずれの決議時においても
取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であり、現在も同様であります。
ⅳ 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額96,000千円（うち社外監査役年間報酬限度額72,000千円）
であります（2017年６月28日開催の第156期定時株主総会決議）。また、監査役のストックオプションとし
ての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円（うち社外監査役について20,000千円）であります
（2010年６月29日開催の第149期定時株主総会決議）なお、上記２つの決議時における定款で定める監査役
の定数は５名以内とするとなっておりますが、いずれの決議時においても監査役の員数は４名（うち社外監
査役３名）であり、現在も同様であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の人数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を除く。） 108,000 108,000 － － 3
監査役（社外監査役を除く。） 6,000 6,000 － － 1
19,800 19,800 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社の事業である投資事業目的で保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投
資有価証券に計上することとしております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 13,658
非上場株式以外の株式
ⅱ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社事業において、将来の投資先企業間
－ 30,000
の事業・営業協力等の提携候補先の１社
㈱京写 有
として良好な関係を保つためでありま
－ 14,027
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本
橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容及び会計基準等の変更等を把握する目的で、的確な情報の収集に努
めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
3,723,377 2,357,911
現金及び預金
156,219 122,969
売掛金
3,126,675 2,119,740
営業投資有価証券
※２ 2,151
-
たな卸資産
- 796,952
預託金
189,000 8,000
短期貸付金
- 443,307
1年内回収予定の長期貸付金
- 333,060
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
170,429 209,896
その他
△ 80,516 -
貸倒引当金
7,285,186 6,393,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
187,384 196,984
建物及び構築物
△ 97,694 △ 111,067
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89,690 85,917
33,106 39,710
機械装置及び運搬具
△ 19,432 △ 32,101
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,674 7,609
89,936 95,092
工具、器具及び備品
△ 38,811 △ 48,513
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 51,125 46,578
土地 157,077 143,777
3,347 14,942
リース資産
△ 1,227 △ 13,492
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,119 1,450
313,686 285,333
有形固定資産合計
無形固定資産
- 240,003
のれん
2,879 2,284
その他
2,879 242,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 986,031 ※１ 774,895
投資有価証券
443,307 -
長期貸付金
546,100 389,348
関係会社長期貸付金
- 538
繰延税金資産
313,545 313,545
投資不動産
57,199 98,739
その他
△ 88,000 -
貸倒引当金
2,258,184 1,577,068
投資その他の資産合計
2,574,750 2,104,689
固定資産合計
繰延資産
460 -
株式交付費
460 -
繰延資産合計
9,860,397 8,498,679
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
- 7,119
買掛金
- 774,664
受入保証金
21,184 54,670
未払金
251,360 30,539
未払法人税等
42,097 19,729
預り金
- 1,000
賞与引当金
111,013 30,375
その他
425,656 918,098
流動負債合計
固定負債
2,824 1,892
繰延税金負債
99,336 112,416
退職給付に係る負債
9,901 16,250
資産除去債務
2,400 10,684
その他
114,462 141,244
固定負債合計
540,118 1,059,343
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
3,206,462 3,206,446
資本剰余金
1,883,280 328,784
利益剰余金
△ 13,201 △ 13,485
自己株式
9,358,551 7,803,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,764 △ 367,764
その他有価証券評価差額金
△ 2,508 3,344
為替換算調整勘定
△ 38,273 △ 364,420
その他の包括利益累計額合計
9,320,278 7,439,335
純資産合計
9,860,397 8,498,679
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,654,512 2,230,477
売上高
2,850,197 2,124,690
売上原価
2,804,315 105,787
売上総利益
※１ 1,254,543 ※１ 1,012,628
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,549,771 △ 906,841
営業外収益
22,130 40,693
受取利息
- 87,153
為替差益
- 50,516
貸倒引当金戻入額
1,345 4,381
その他
23,476 182,745
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 45 435
215,701 232,489
持分法による投資損失
2,371 460
株式交付費償却
5,722 -
社債発行費等償却
99,414 -
為替差損
95,493 -
貸倒引当金繰入額
1 336
その他
418,749 233,722
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,154,498 △ 957,818
特別利益
※２ 0
-
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
※３ 10,300
-
固定資産売却損
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
29,999 -
関係会社株式評価損
- 651
その他
30,000 10,951
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,124,498 △ 968,769
失（△）
法人税、住民税及び事業税 238,447 9,091
△ 8 1,277
法人税等調整額
238,439 10,369
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 886,059 △ 979,138
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
886,059 △ 979,138
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 886,059 △ 979,138
その他の包括利益
631,144 △ 332,000
その他有価証券評価差額金
35,964 20,472
為替換算調整勘定
△ 29,293 △ 14,619
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 637,816 ※ △ 326,146
その他の包括利益合計
1,523,875 △ 1,305,285
包括利益
（内訳）
1,523,875 △ 1,305,285
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,282,010 3,206,468 1,265,425 △ 12,534 8,741,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,205 △ 268,205
親会社株主に帰属する
886,059 886,059
当期純利益
自己株式の取得
△ 695 △ 695
自己株式の処分 △ 6 29 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 6 617,854 △ 666 617,181
当期末残高 4,282,010 3,206,462 1,883,280 △ 13,201 9,358,551
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 666,908 △ 9,180 △ 676,089 8,065,280
当期変動額
剰余金の配当
△ 268,205
親会社株主に帰属する
886,059
当期純利益
自己株式の取得 △ 695
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の
631,144 6,671 637,816 637,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計 631,144 6,671 637,816 1,254,997
当期末残高 △ 35,764 △ 2,508 △ 38,273 9,320,278
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,282,010 3,206,462 1,883,280 △ 13,201 9,358,551
当期変動額
剰余金の配当
△ 536,385 △ 536,385
親会社株主に帰属する
△ 979,138 △ 979,138
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 313 △ 313
自己株式の処分
△ 16 29 13
連結範囲の変動 △ 38,972 △ 38,972
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 16 △ 1,554,495 △ 283 △ 1,554,795
当期末残高 4,282,010 3,206,446 328,784 △ 13,485 7,803,755
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 35,764 △ 2,508 △ 38,273 9,320,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,385
親会社株主に帰属する
△ 979,138
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 313
自己株式の処分 13
連結範囲の変動
△ 38,972
株主資本以外の項目の
△ 332,000 5,853 △ 326,146 △ 326,146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 332,000 5,853 △ 326,146 △ 1,880,942
当期末残高 △ 367,764 3,344 △ 364,420 7,439,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,124,498 △ 968,769
損失（△）
18,609 18,170
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 95,493 △ 50,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,499 13,079
△ 22,370 △ 40,933
受取利息及び受取配当金
45 435
支払利息
為替差損益（△は益） 98,839 △ 86,665
持分法による投資損益（△は益） 215,701 232,489
有形固定資産売却損益（△は益） - 10,300
0 0
有形固定資産除却損
29,999 -
関係会社株式評価損
株式交付費償却 2,371 460
5,722 -
社債発行費等償却
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,140 37,219
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,020,962 686,030
たな卸資産の増減額（△は増加） - △ 521
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 870 △ 4,357
未払消費税等の増減額（△は減少） - 9,213
その他の資産の増減額（△は増加） △ 95,239 8,851
その他の負債の増減額（△は減少） △ 32,379 △ 40,103
131 △ 3,517
その他
345,949 △ 179,134
小計
利息及び配当金の受取額 10,166 9,554
△ 45 △ 435
利息の支払額
△ 35,383 △ 206,105
法人税等の支払額
320,687 △ 376,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 226,622 △ 1,500
有形固定資産の取得による支出
- 3,001
有形固定資産の売却による収入
△ 300 -
無形固定資産の取得による支出
- △ 50,000
子会社設立による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 268,071
-
支出
△ 843,897 △ 313,823
貸付けによる支出
6,000 151,000
貸付金の回収による収入
△ 50 △ 1,811
差入保証金の差入による支出
△ 1,064,869 △ 481,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 833
長期借入金の返済による支出
- △ 1,549
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 695 △ 313
22 13
自己株式の売却による収入
△ 926 △ 4,024
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 266,060 △ 532,957
配当金の支払額
△ 267,659 △ 539,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,225 22,012
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,022,066 △ 1,374,978
現金及び現金同等物の期首残高 4,745,444 3,723,377
- 9,512
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,723,377 ※１ 2,357,911
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.
Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱
東岳証券㈱
㈱クリスタ
上記のうち、Ｏａｋキャピタルインベストメント㈱については、当連結会計年度において新たに設立したた
め、東岳証券㈱については、当連結会計年度において全株式を取得したため、前連結会計年度において非連結
子会社であった㈱クリスタは、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、東岳証券
㈱は2019年４月１日付で、スターリング証券㈱に商号を変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ＣＪ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社とし
なかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 ノースホールディングス㈱、㈱ノースエナジー、軽井沢エフエム放送㈱
（子会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものでは
ないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用の関連会社の名称 クリストフルジャパン㈱、BIG ISLAND HOLDINGS LLC、BIH GOLF LLC、BIH
PROPERTIES LLC、BIH UTILITIES LLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（ＣＪ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該
他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
当該他の会社等の名称 パス㈱、デジタルポスト㈱、㈱山田平安堂
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、傘下に入れる目的で取得したものでは
ないためであります。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度の財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるOAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
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ⅲ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期会計期間に係る四半期財務諸
表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 投資損失引当金
営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先の経営
成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 投資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表
に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、各々、営業投資有価証券及び売上高
として計上しております。
② 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の
「繰延税金負債」がそれぞれ119千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が119千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、当連結会計年度に
おいて新たに機械装置が計上されることとなったため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
前連結会計年度において、一括して掲記しておりました「無形固定資産」については、当連結会計年度におい
て新たに「のれん」が発生し、当該科目を独立掲記することとしたため、当連結会計年度より「無形固定資産」
の「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 969,504千円 772,395千円
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品 － 千円 22 千円
－ 27
仕掛品
－ 2,101
原材料及び貯蔵品
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 204,800 千円 171,806 千円
452,310 339,971
従業員給料及び賞与
21,499 17,079
退職給付費用
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※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 0千円
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －千円 10,300千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0千円 0千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,411,278千円 △229,039千円
組替調整額 △2,779,257 △105,709
税効果調整前
632,021 △334,748
税効果額 △876 2,748
その他有価証券評価差額金
631,144 △332,000
為替換算調整勘定：
当期発生額 35,964 20,472
持分法適用会社に係る調整額：
当期発生額 △29,293 △14,619
その他の包括利益合計
637,816 △326,146
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 53,675,037 － － 53,675,037
合計 53,675,037 － － 53,675,037
自己株式
普通株式 33,997 2,620 80 36,537
合計 33,997 2,620 80 36,537
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求による
ものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月28日
普通株式 268,205 5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 536,385 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 53,675,037 － － 53,675,037
合計 53,675,037 － － 53,675,037
自己株式
普通株式 36,537 1,637 84 38,090
合計 36,537 1,637 84 38,090
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求による
ものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月27日
普通株式 536,385 10 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議する予定であります。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 268,184 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,723,377千円 2,357,911千円
現金及び現金同等物 3,723,377 2,357,911
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※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東岳証券㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東岳証券
㈱株式の取得価額と東岳証券㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,161,836 千円
固定資産 28,689
のれん 240,003
流動負債 △804,312
固定負債 △6,216
東岳証券㈱ 株式の取得価額
620,000
東岳証券㈱ 現金及び現金同等物 △351,928
差引：東岳証券㈱取得のための支出
268,071
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は投資銀行事業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、
必要に応じて社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。これらの資金により、将来有望な国内外
の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴
う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要
であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として
制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リス
クへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
また、証券事業を営む東岳証券㈱においては、顧客との相対取引による店頭デリバティブ取引を主業務として
おります。顧客との取引により生じる東岳証券㈱のポジションに係る為替変動リスク及び金利変動リスク等の市
場リスクを回避するため、金融機関（カウンターパーティ）との間でカバー取引を行っております。なお、顧客
との取引により生じるポジションは、そのままカウンターパーティとカバー取引を実行することになっておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社における主な金融資産は、上場株式・新株予約権、非上場株式及び関係会社株式であります。主に純投資
目的及び事業推進目的で保有しておりますが、上場株式については一部売買目的で保有しております。これらの
金融資産は、投資先企業の信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。なお、上場企業への投資は、主に
エクイティファイナンスの引受けであり、新株予約権の引受割合を高く設定することにより、新株のみの引受け
と比べ、当該株式の価格変動リスクが限定的なものとなります。さらに、市場動向に即した計画的な権利行使に
より、当該リスクの軽減を図っております。また、非上場株式は流動性が低く、外貨建金融資産は為替リスクを
伴っております。なお、当連結会計年度末において当社における重要な金融負債はありません。
また、証券事業を営む東岳証券㈱においては、顧客から預託を受けた預り証拠金（受入保証金）は、未決済の
評価損益等を加味した額をもって、顧客分別信託（預託金）として信託銀行の金銭信託で管理しており、東岳証
券㈱及び信託銀行双方の破綻リスクから信託法により保護されております。なお、その運用方法は契約により、
安全性の高い金融資産に限定されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、投資先企業の信用リスクに関して、投資規程及び関連諸規則に従い、事業本部において、民間信用
調査機関及び案件担当者の企業分析等による情報に基づき投資先企業の状況を定期的にモニタリングしており
ます。なお、緊急を要する重要情報を入手した場合は、取締役会又は投資委員会にて、早急に対応策を協議す
る体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ 金利リスクの管理
当社は、金利の変動リスクを回避するため、金融負債において固定金利又は無利息による資金調達を中心
に行っております。そのため、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
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ⅱ 為替リスクの管理
当社グループは、外貨建金融資産及び金融負債について為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管
理しております。今後、状況に合わせて為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行う可能性があ
ります。
当社グループにおいて、外国為替レート（主として、円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる
金融商品は、ドル建ての銀行預金及びドル建ての関係会社株式であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日時点で、円が対米ドルで５％下落すれば当該金
融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は84,283千円増加するものと考えられます。反対に円が対
米ドルで５％上昇すれば84,283千円減少するものと考えられます。
ⅲ 価格変動リスクの管理
当社は、投資規程及び関連諸規則に従い、取締役会又は投資委員会において、投資判断を行っておりま
す。新規投資案件については、投資先企業のデューデリジェンスにより投資限度額、価格変動リスクの評価
を含む投資回収等の投資計画を立案し、取締役会又は投資委員会においてその投資計画の決定を行っており
ます。また、投資案件の検討・審議を慎重かつ効率的に行うために、投資委員会の下部組織として投資検討
会議を設けております。さらに、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況をモニタリング
するとともに、必要に応じ、取締役会及び投資委員会に報告する体制を構築しております。なお、上場株式
については、価格変動リスクに備え、新株予約権の引受割合を高くする投資手法に加え、取得価額から20％
程度下落した段階で株価の回復可能性等を検討し、売却処分を行うことで価格変動リスクの軽減を図ってお
ります。
当社は、主な金融資産である上場株式について新株予約権を効果的に組み合わせて投資を行っていること
で、価格変動リスクを低減しているため、これに係る市場リスク量を把握することを重視しておらず、リス
ク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。代表的なリスク分析の計測モデルである
バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での
市場リスク量を計測しているため、将来へ向けた事業再生及び新規事業計画の提案を組み合わせた当社の投
資手法とは親和性が低いと考えており、これを利用しておりません。
しかしながら、営業投資有価証券に含まれる上場株式については、当社において、株価の価格変動（主
として、国内上場銘柄）のリスクの影響を受ける主たる金融資産であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日時点で、ＴＯＰＩＸが15％上昇すれば305,470
千円増加するものと考えられます。反対に、ＴＯＰＩＸが15％下落すれば、305,470千円減少するものと考
えられます。
ⅳ デリバティブ取引
現在、デリバティブ取引を行っておりません。
③ 流動性リスクの管理
当社は、投資回収の管理、資金調達の多様化、海外投資家との提携等による調達環境を考慮した調整をする
ことで資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照のこと）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,723,377 3,723,377 －
(2) 売掛金
156,219 156,219 －
(3) 営業投資有価証券
10,737 10,737 －
売買目的有価証券
3,064,607 3,064,607 －
その他有価証券
(4) 投資有価証券
14,027 14,027 －
その他有価証券
(5) 短期貸付金 189,000
△80,516
貸倒引当金（※）
108,484 108,484 －
(6) 長期貸付金
443,307 443,307 －
546,100
(7) 関係会社長期貸付金
貸倒引当金（※） △88,000
458,100 451,176 △6,923
資産計 7,978,860 7,971,937 △6,923
（※）短期貸付金及び関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,357,911 2,357,911 －
(2) 売掛金
122,969 122,969 －
(3) 営業投資有価証券
3,806
3,806 －
売買目的有価証券
2,075,125 2,075,125 －
その他有価証券
(4) 預託金 796,952 －
796,952
(5) 短期貸付金
8,000 8,000 －
(6) 1年内回収予定の長期貸付金
443,307 443,307 －
(7) 関係会社長期貸付金（※）
722,408 713,141 △9,266
資産計 6,530,481 6,521,214 △9,266
受入保証金 774,664 774,664 －
負債計 774,664 774,664 －
（※）１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 預託金、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) １年内回収予定の長期貸付金、 (7) 関係会社長期貸付金
これらは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
負 債
受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(3) 営業投資有価証券 その他有価証券」及び「資産 (4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれてお
りません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資 産
①非上場株式（※１）
その他有価証券 21,900 21,900
関係会社株式 969,504 772,395
②新株予約権（※１） 19,131 21,408
③組合出資金（※２） 12,799 －
資産計 1,023,335 815,703
（※１）非上場株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,723,377 － － － － －
売掛金 156,219 － － － － －
短期貸付金 189,000 － － － － －
長期貸付金 － 443,307 － － － －
14,000
関係会社長期貸付金 10,000 352,000 94,100 16,000 60,000
合計 4,078,597 795,307 14,000 94,100 16,000 60,000
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,357,911 － － － － －
売掛金 122,969 － － － － －
預託金 796,952 － － － － －
短期貸付金 8,000 － － － － －
1年内回収予定の長期貸
443,307 － － － － －
付金
77,714
関係会社長期貸付金 333,060 － 231,589 80,045 －
合計 4,062,200 － 77,714 231,589 80,045 －
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △6,156 △5,851
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
405,399 327,542 77,857
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 405,399 327,542 77,857
(1) 株式
2,673,235 2,784,109 △110,873
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,673,235 2,784,109 △110,873
合計 3,078,635 3,111,651 △33,016
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
64,757 63,024 1,732
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 64,757 63,024 1,732
(1) 株式
2,010,368 2,379,865 △369,497
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,010,368 2,379,865 △369,497
合計 2,075,125 2,442,890 △367,764
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
5,567,838 2,770,900 △25
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 5,567,838 2,770,900 △25
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
2,145,111 110,794 △7,716
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 2,145,111 110,794 △7,716
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４．減損処理を行った有価証券
有価証券についてそれぞれ前連結会計年度は29,999千円（関係会社株式29,999千円）、当連結会計年度は184千
円（その他有価証券184千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場
合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握する
ことが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の
業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしてお
り、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、割
増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 77,836 千円 99,336 千円
21,499 16,416
退職給付費用
退職給付の支払額 － △3,337
退職給付に係る負債の期末残高 99,336 112,416
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 99,336 112,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,336 112,416
退職給付に係る負債 99,336 112,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,336 112,416
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,499 千円 当連結会計年度16,416 千円
上記の他、当連結会計年度において662千円の割増退職金を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,221,278千円 1,330,826千円
営業投資有価証券評価損 167,510 143,191
関係会社株式評価損 124,223 216,083
その他有価証券評価差額金 12,857 112,609
172,752 86,879
その他
繰延税金資産小計
1,698,622 1,889,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △1,330,826
－ △557,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,698,377 △1,888,633
繰延税金資産合計
245 956
繰延税金負債
営業投資有価証券 － △1,867
資産除去債務（固定資産） △321 △443
△2,748 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,069 △2,310
繰延税金負債の純額
△2,824 △1,353
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ３年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
143,564 13,086
55,411 252,100 256,737 609,925 1,330,826
損金（※）
評価性引当額 △55,411 △252,100 △143,564 △256,737 △13,086 △609,925 △1,330,826
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 税金等調整前当期純損失を
計上しているため、記載を
（調整）
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3
△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 0.2
2.1
持分法による投資損失
48.2
繰越欠損金の期限切れ
△63.6
評価性引当額
0.0
その他
21.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東岳証券株式会社
事業の内容 証券事業
(2) 企業結合を行った主な理由
金融事業の多角化を目的に新たに証券事業に参入するため。
(3) 企業結合日
2019年３月22日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
2019年４月１日付でスターリング証券株式会社に変更いたしました。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 620,000千円
取得原価 620,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 6,332千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
240,003千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,161,836千円
固定資産 28,689
資産合計
1,190,525
流動負債
804,312
固定負債 6,216
負債合計
810,529
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 158,807千円
営業損失（△） △125,917
経常損失（△） △125,426
税金等調整前当期純損失（△） △125,689
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △125,979
１株当たり当期純損失（△） △2.35円
（概算額の算定方法）
東岳証券㈱の2018年４月１日から2019年３月31日までの経営成績を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3％から1.4％を使用して資産除去債務の計算をしておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 9,769千円 9,901千円
131 133
時の経過による調整額
6,216
連結子会社の取得による増加額 －
期末残高 9,901 16,250
（賃貸等不動産関係）
当社は、2009年12月に代物弁済により取得した不動産（神奈川県）を有しております。代物弁済により取得した不
動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当連結会計年度末時点におい
て、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、
当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関
する賃貸損益は287千円であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は222千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 326,846 326,846
期中増減額 － △13,300
期末残高 326,846 313,545
期末時価 389,572 376,080
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「金融事業」以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度より、連結子会社が増加したことなどから、報告セグメントの見直しを実施し、従来の
「投資銀行」の単一セグメントから、「金融事業」と「その他（ベーカリー事業）」に変更いたしました。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％超える相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・セグメントごとの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Blockshine事業組合 1,008,000 金融事業
韓震 288,000 金融事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
（千円）
資金の貸
60,000
関係会社
付
長期貸付
128,000
食料品、菓 資金の貸付
（所有）
非連結 貸付金の
金
役員の兼任
㈱クリスタ 東京都港区 15,000 子等の製造 5,000
直接 100.00％
子会社 回収
及び販売 （２名）
利息の受 流動負債
1,433 153
取 のその他
関係会社
資金の貸
340,590 長期貸付 418,100
BIG ISLAND 付
ゴルフ場の
金
米国 20,138 （所有）
関連会社 HOLDINGS 運営及び管 資金の貸付
ハワイ州
千米ドル 間接 40.00％
投資その
理
LLC
利息の受
10,541 他の資産 10,713
取
のその他
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
（千円）
関係会社
資金の貸
長期貸付
313,823 722,408
BIG ISLAND 付
ゴルフ場の
金
米国 20,138 （所有）
関連会社 HOLDINGS 運営及び管 資金の貸付
ハワイ州 千米ドル 間接 40.00％
投資その
理
LLC
利息の受
26,133 他の資産 36,476
取
のその他
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② 連結財務諸表提出会社の役員等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合
（被所有）
当社代表取
物品の購
役員 竹井 博康 － － 締役会長兼 直接 1.68％ － 22,223 － －
入
ＣＥＯ
間接 1.90％
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付けに伴う利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 物品の購入については、独立する第三者の鑑定を参考にし、両者協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBIG ISLAND HOLDINGS LLC及びBIH GOLF LLCであり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
BIG ISLAND HOLDINGS LLC BIH GOLF LLC
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 530,449 748,001 － 152,122
固定資産合計 2,078,563 2,078,563 － 509,270
繰延資産合計 16,032 11,026 － －
流動負債合計 94,130 126,271 － 36,197
固定負債合計 428,813 678,839 － 734,774
純資産合計 2,102,100 2,032,479 － △109,578
売上高 － － － 186,522
税引前当期純損失金額（△） △78,157 △74,078 － △240,370
当期純損失金額（△） △78,157 △74,078 － △240,370
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 173.76円 138.70円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
16.52円 △18.25円
損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結
会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,320,278 7,439,335
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,320,278 7,439,335
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,638,500 53,636,947
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） 886,059 △979,138
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 886,059 △979,138
額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 53,639,690 53,637,631
（重要な後発事象）
重要な連結範囲の変更
従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半数を自己の計算において所有し
ているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び㈱ノースエナジーについては、2019
年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを決定したため、翌連結会計年度
の期首より、両社を連結の範囲に含めることといたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 497,379 2,121,524 2,134,513 2,230,477
税金等調整前四半期（当期）
純損益金額（△は損失）（千 △139,257 △361,722 △687,761 △968,769
円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損益金額（△は損 △139,821 △362,902 △689,642 △979,138
失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△2.61 △6.77 △12.86 △18.25
損益金額（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
△2.61 △4.16 △6.09 △5.40
（△は損失）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,722,274 1,968,546
現金及び預金
※１ 156,219 ※１ 118,412
売掛金
3,126,675 2,119,740
営業投資有価証券
43,234 26,739
前払費用
189,000 8,000
短期貸付金
- 443,307
1年内回収予定の長期貸付金
- 333,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 105,777 ※１ 117,116
未収入金
※１ 27,429 ※１ 61,396
その他
△ 80,516 -
貸倒引当金
7,290,095 5,196,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,491 79,647
建物
構築物 5,198 5,722
13,674 7,609
車両運搬具
51,125 46,171
工具、器具及び備品
157,077 143,777
土地
2,119 1,450
リース資産
313,686 284,378
有形固定資産合計
2,879 2,217
無形固定資産
投資その他の資産
16,527 2,500
投資有価証券
301,080 697,412
関係会社株式
443,307 -
長期貸付金
1,590,995 1,676,642
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
※１ 79,881 ※１ 102,061
その他
△ 88,000 △ 166,000
貸倒引当金
2,657,336 2,626,162
投資その他の資産合計
固定資産合計 2,973,902 2,912,757
繰延資産
460 -
株式交付費
460 -
繰延資産合計
10,264,458 8,109,016
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
938 950
リース債務
※１ 40,536
20,935
未払金
14,166 17,774
未払費用
未払法人税等 251,360 21,523
42,097 17,818
預り金
※１ 5,227
305
その他
329,804 103,829
流動負債合計
固定負債
2,155 1,204
リース債務
2,824 1,892
繰延税金負債
99,336 112,416
退職給付引当金
9,901 10,034
資産除去債務
245 -
長期預り保証金
固定負債合計 114,462 125,547
444,266 229,377
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
資本剰余金
2,957,049 2,957,049
資本準備金
249,413 249,397
その他資本剰余金
3,206,462 3,206,446
資本剰余金合計
利益剰余金
35,500 35,500
利益準備金
その他利益剰余金
2,345,185 736,932
繰越利益剰余金
2,380,685 772,432
利益剰余金合計
△ 13,201 △ 13,485
自己株式
9,855,956 8,247,403
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,764 △ 367,764
その他有価証券評価差額金
△ 35,764 △ 367,764
評価・換算差額等合計
9,820,192 7,879,639
純資産合計
10,264,458 8,109,016
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 5,654,512 ※１ 2,174,827
売上高
※１ 2,850,197
2,069,059
売上原価
2,804,315 105,767
売上総利益
※１ , ※２ 1,253,572 ※１ , ※２ 969,388
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,550,742 △ 863,621
営業外収益
※１ 30,894 ※１ 41,733
受取利息
- 87,268
為替差益
※１ 1,345 ※１ 5,334
その他
32,239 134,336
営業外収益合計
営業外費用
45 33
支払利息
2,371 460
株式交付費償却
5,722 -
社債発行費等償却
98,758 -
為替差損
95,493 27,484
貸倒引当金繰入額
1 29
その他
202,391 28,007
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,380,591 △ 757,291
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
- 10,300
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
29,999 300,000
関係会社株式評価損
30,000 310,300
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,350,591 △ 1,067,591
法人税、住民税及び事業税 238,447 2,460
△ 8 1,816
法人税等調整額
238,439 4,276
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,112,151 △ 1,071,868
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,282,010 2,957,049 249,419 3,206,468 35,500 1,501,238 1,536,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,205 △ 268,205
当期純利益 1,112,151 1,112,151
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 6 △ 6 - 843,946 843,946
当期末残高
4,282,010 2,957,049 249,413 3,206,462 35,500 2,345,185 2,380,685
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 12,534 9,012,683 △ 666,908 △ 666,908 8,345,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,205 △ 268,205
当期純利益 1,112,151 1,112,151
自己株式の取得
△ 695 △ 695 △ 695
自己株式の処分 29 22 22
株主資本以外の項目の
631,144 631,144 631,144
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 666 843,273 631,144 631,144 1,474,418
当期末残高 △ 13,201 9,855,956 △ 35,764 △ 35,764 9,820,192
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,282,010 2,957,049 249,413 3,206,462 35,500 2,345,185 2,380,685
当期変動額
剰余金の配当
△ 536,385 △ 536,385
当期純損失（△） △ 1,071,868 △ 1,071,868
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 16 △ 16 - △ 1,608,253 △ 1,608,253
当期末残高 4,282,010 2,957,049 249,397 3,206,446 35,500 736,932 772,432
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 13,201 9,855,956 △ 35,764 △ 35,764 9,820,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 536,385 △ 536,385
当期純損失（△） △ 1,071,868 △ 1,071,868
自己株式の取得 △ 313 △ 313 △ 313
自己株式の処分
29 13 13
株主資本以外の項目の
△ 332,000 △ 332,000 △ 332,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 283 △ 1,608,553 △ 332,000 △ 332,000 △ 1,940,553
当期末残高
△ 13,485 8,247,403 △ 367,764 △ 367,764 7,879,639
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券……………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等は、その事業年度の財務諸表又は事業年度の四半期
会計期間に係る四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産額を当社の出
資持分割合に応じて計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2008年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上することとしており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 投資損失引当金
営業投資有価証券等について、実質価額の下落による損失に備えるため、健全性の観点から投資先企業の経営
成績及び財政状態を勘案し、その損失見積額を計上することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費……………３年間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に
基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として
計上しております。
(4) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
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(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」及び「固定負債」の「繰延税
金負債」がそれぞれ119千円減少しており、変更前と比べて総資産が119千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 108,852千円 168,711千円
長期金銭債権 33,394 53,752
短期金銭債務 － 18,249
２．保証債務
関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱クリスタ 9,521千円 ㈱クリスタ 7,965千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 36,641千円 28,184千円
仕入高 15,000 －
販売費及び一般管理費 1,661 137,943
営業取引以外の取引による取引高 21,099 28,065
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.7％、当事業年度3.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度94.3％、当事業年度96.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 204,800 千円 130,800 千円
452,310 285,861
従業員給与・賞与
21,499 11,329
退職給付費用
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式697,412千円、関連会社株式0千円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,080千円、関連会社株式300,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,163,213千円 959,835千円
営業投資有価証券評価損 167,510 143,191
関係会社株式評価損 124,223 216,083
その他有価証券評価差額金 12,857 112,609
164,680 107,940
その他
繰延税金資産小計
1,632,485 1,539,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △959,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △579,574
評価性引当額 △1,632,240 △1,539,410
繰延税金資産合計
245 250
繰延税金負債
営業投資有価証券 － △1,867
資産除去債務（固定資産） △321 △275
△2,748 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,069 △2,143
繰延税金資産（△は負債）の純額 △2,824 △1,892
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 税引前当期純損失を計
法定実効税率
上しているため、記載
（調整）
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0
住民税均等割 0.2
評価性引当額 △56.2
40.1
繰越欠損金の期限切れ
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 84,491 － － 4,844 79,647 102,316
固定資産
構築物 5,198 910 － 386 5,722 608
車両運搬具 13,674 － － 6,064 7,609 25,497
工具、器具及び
5,543
51,125 590 0 46,171 43,605
備品
－
土地 157,077 － 13,300 143,777 －
リース資産 2,119 － － 669 1,450 1,896
計 313,686 1,500 13,301 17,508 284,378 173,924
無形
商標権 1,912 － － 402 1,510 －
固定資産
ソフトウエア 255 － － 60 195 －
電話加入権 78 － － － 78 －
リース資産 633 － － 200 433 －
計 2,879 － － 662 2,217 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 168,516 78,000 80,516 166,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（注）
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.oakcapital.jp/
(1) 対象となる株主様
2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保
有する株主の皆様を対象として、株主優待を実施いたします。
(2) 優待の内容
・マカニゴルフクラブ無料プレー券
※ 期間内に２回ご利用可能です。（2020年６月末迄）
株主に対する特典
※ １回につき４名様まで無料でご利用いただけます。（1,080ＵＳドル相当）
※ ご利用方法：公式Ｗｅｂでのご予約となります。（９桁の株主様番号必須）
https://www.bicc-jp.com/
・クリストフル特別優待券
※ 2019年９月に、新規開店予定の店舗および同店舗専用ECサイトでご利用可能
な株主様限定の特別優待券
（注）特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しにつきましては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱い
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第157期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第158期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月２日関東財務局長に提出
（第158期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月８日関東財務局長に提出
（第158期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 2018年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
② 2019年３月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａ
ｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｏａｋキャピタル株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、Ｏａｋキャピタル株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木下 雅彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＯａｋキャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｏａｋ
キャピタル株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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