太平電業株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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太平電業株式会社(E00113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第79期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 太平電業株式会社
【英訳名】 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】 03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也
太平電業株式会社 北海道支店
【縦覧に供する場所】
(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)
太平電業株式会社 東北支店
(仙台市青葉区一番町三丁目７番23号)
太平電業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目11番７号)
太平電業株式会社 北陸支店
(富山県富山市桜橋通り１－18)
太平電業株式会社 若狭支店
(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)
太平電業株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
太平電業株式会社 中国支店
(広島市南区段原南一丁目３番53号)
太平電業株式会社 九州支店
(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店
および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 77,441 82,306 79,528 81,393 101,141
経常利益 (百万円) 5,011 5,305 6,520 3,422 4,013
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,963 3,361 4,358 2,287 2,795
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,780 2,555 4,039 2,807 2,193
純資産額 (百万円) 56,722 58,593 60,800 62,199 63,363
総資産額 (百万円) 84,215 82,747 90,597 94,770 107,995
１株当たり純資産額 (円) 1,484.26 1,528.31 3,230.17 3,289.68 3,333.73
１株当たり当期純利益 (円) 78.49 88.65 233.36 122.55 149.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.7 70.2 66.4 64.9 58.0
自己資本利益率 (％) 5.4 5.9 7.4 3.8 4.5
株価収益率 (倍) 11.0 10.6 9.3 22.2 15.8
営業活動による
(百万円) △ 4,505 7,263 1,404 2,314 △ 990
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,174 △ 1,249 936 △ 2,073 △ 2,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 141 △ 1,020 676 569 3,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,206 14,009 16,934 17,615 17,942
の期末残高
1,702 1,723 1,751 1,952 1,942
従業員数 (名)
〔 139 〕 〔 139 〕 〔 126 〕 〔 116 〕 〔 106 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。
５ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 75,396 80,048 77,695 79,078 96,813
経常利益 (百万円) 4,501 5,196 6,290 3,262 3,662
当期純利益 (百万円) 2,628 3,441 4,340 2,338 2,782
資本金 (百万円) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株) 40,683 40,683 40,683 20,341 20,341
純資産額 (百万円) 54,258 56,414 59,648 60,913 62,070
総資産額 (百万円) 81,547 80,524 87,629 90,835 104,147
１株当たり純資産額 (円) 1,433.72 1,484.97 3,202.48 3,256.09 3,303.48
20.00 25.00 40.00 60.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 69.59 90.76 232.34 125.24 148.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.5 70.1 68.1 67.1 59.6
自己資本利益率 (％) 5.0 6.2 7.5 3.9 4.5
株価収益率 (倍) 12.4 10.3 9.4 21.7 15.8
配当性向 (％) 28.7 27.5 34.4 47.9 53.9
1,517 1,535 1,562 1,637 1,623
従業員数 (名)
〔 79 〕 〔 75 〕 〔 62 〕 〔 26 〕 〔 22 〕
株主総利回り (％) 138.7 153.8 183.9 230.9 208.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,262
最高株価 (円) 988 1,473 1,179 3,250
(1,631)
2,026
最低株価 (円) 605 826 829 2,201
(1,013)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。
６ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 第77期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
８ 第77期以前の株主総利回りについては、当該株式併合を遡って適用し算出しております。
９ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第78期の株価については、当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1947年３月 東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。
1947年10月 火力発電所補修工事の受注開始。
1947年10月 大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
1949年10月 建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。
1951年１月 火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。
1954年８月 豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)
1957年12月 豊楽興産㈱を子会社とする。
1962年６月 不二機工㈱を設立。
1965年９月 名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1968年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月 不二機工㈱を子会社とする。
1972年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1973年３月 新東洋ロール㈱を設立。
1973年９月 埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。
1974年４月 建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。
1976年12月 フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.
(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)
1977年１月 埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。
1979年９月 富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)
1981年４月 ㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)
1990年９月 フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。
1996年８月 横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。
1997年３月 千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。
2003年７月 ㈱古田工業所を子会社とする。
2004年１月 技術センター(京浜ビル)を本社に統合。
2009年６月 中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。
2010年５月 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。
2011年10月 福井県敦賀市に若狭センターを新設。
2013年10月 広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
2014年７月 仙台市青葉区に東北支店を新設。
2015年８月 大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。
2017年３月 千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。
2017年３月 北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
2017年４月 東京都千代田区に東京支店を新設。
2017年４月 福井県敦賀市に若狭支店を新設。
2017年５月 埼玉工場リノベーション竣工。
2018年３月 ㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)
2018年６月 埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。
2018年10月 不二機工㈱は富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。
2018年11月 新東洋ロール㈱の清算結了。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業
の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情
報に記載された区分と同一であります。
建設工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を
行っております。
補修工事部門
当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子
会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 (％)
(連結子会社)
当社が施工する発電設備等
のうち、機器の据付工事の
㈱日本機械製作所 名古屋市港区 50 建設業 100.0
一部を下請している。
役員の兼任……１名
発電設備に付帯
当社が施工する発電設備計
豊楽興産㈱ 埼玉県久喜市 10 するバルブ・継 100.0 装関連工事のバルブ・継手
等を仕入れている。
手等の製造販売
当社が施工する発電設備等
㈱古田工業所 埼玉県久喜市 20 建設業 62.5 の溶接工事の一部を下請し
ている。
当社が施工する発電設備等
富士アイテック㈱ (注)１ 東京都千代田区 80 建設業 45.0 のうち、保温・保冷および
塗装工事を下請している。
当社が施工する発電設備等
の一部を下請および製作し
太平アルテック㈱ フィリピン・ラグナ州 14百万ペソ 建設業 100.0
た鋼構造物を当社が仕入れ
ている。
(持分法適用関連会社)
当社が施工する発電設備等
のうち、機器の据付工事の
東京動力㈱ 横浜市鶴見区 80 建設業 31.3
一部を下請している。
役員の兼任……１名
(注) １ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 前連結会計年度末において連結子会社であった新東洋ロール株式会社は、当連結会計年度に清算結了したこ
とにより、連結子会社から除外しております。
３ 富士アイテック株式会社と前連結会計年度末において連結子会社であった不二機工株式会社は、2018年10月
１日付で富士アイテック株式会社を存続会社、不二機工株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
463
建設工事部門
( 62 )
1,028
補修工事部門
( 43 )
451
全社(共通)
( 1 )
1,942
合計
( 106 )
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員を記載しております。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,623
40.2 15.3 6,689
( 22 )
セグメントの名称 従業員数(名)
335
建設工事部門
( 1 )
904
補修工事部門
( 20 )
384
全社(共通)
( 1 )
1,623
合計
( 22 )
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景としたアジア向け輸出の低迷がみられるものの、
底堅い企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて個人消費が持ち直したことから、景気は緩やかな回復基調
が続きました。一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念されるこ
とから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが続くなか、堅調な企業収益を背景に設備投資が改善傾向に
あるなど景気は緩やかな回復基調の続くことが期待されておりますが、英国のＥＵ離脱交渉の動向や中国経済の先
行きに対する不透明感が続いており、景気の下振れリスクへの注視が必要となっております。
当社グループの主力事業である電力業界は、昨年の自然災害により発生した広範囲の長時間における停電を踏ま
えて、電力の安定供給維持や早期に電力インフラが復旧する機能強化、電力・ガス小売全面自由化による価格競争
に対するコスト削減の施策を図っております。また、ベースロード電源市場の創設や送配電部門の法的分離に向け
た対応を行っており、電力業界は新たな局面を迎えるものと思われます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の最終年度にあた
り、「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」の計画達成と企業の継続的発展の実現
に向けて、外部環境の変化に対応するため技能・技術継承を目的とした人材確保と育成、コスト削減を目的とする
徹底した原価管理および人的資源の計画的適正配置を実施してまいります。さらに、新しく「北陸支店」を開設
し、工事の需要の的確な把握と迅速な対応に努めて顧客との信頼関係を一層深めてまいります。また、昨年４月よ
り本格的に着工となりました西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)が本年度の竣工となり、発電所の自社保有
によってＯ＆Ｍ事業や売電事業に関する見識を深めるとともに地域社会の発展と活性化に寄与することを目指して
まいります。
２ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 特定の業種項目への依存
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能
性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業
者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 災害等による影響
当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラ
ント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 工事施工事故等による影響
当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損
害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 工事原価の変動
当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材
料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績
当社グループは産業分野の変革に対応するため「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の方針のもと、長年の
経験による確かな技能・技術と豊富な施工実績を活かし効率的な施工体制の整備や、電力業界をはじめ製鉄、環境
保全などの広範な分野で営業活動を行うほか、建設会社として「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の
一貫体制の確立に取り組み、新たな企業価値向上による継続的成長を実現する取り組みを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高103,209百万円（前年同期比11.8％減）、売上高
101,141百万円（前年同期比24.3％増）、うち海外工事は5,453百万円（前年同期比113.1％増）となりました。
利益面につきましては、一部の大型工事の費用が増加したことから営業利益3,491百万円（前年同期比2.0％
減）、経常利益4,013百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,795百万円（前年同期比
22.2％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が
非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発
生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設
中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、
受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げ
てきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでま
いります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(建設工事部門)
受注高は、環境保全設備工事が増加したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が減
少したことにより、部門全体として減少し、33,267百万円（前年同期比38.8％減、構成比32.2％）となりまし
た。
売上高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増
加し、38,503百万円（前年同期比65.6％増、構成比38.1％）となり、セグメント損失は一部の大型工事の費用が
増加したことにより、1,654百万円（前連結会計年度は1,060百万円の損失）となりました。
(補修工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部
門全体として増加し、69,941百万円（前年同期比11.6％増、構成比67.8％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が
増加したことにより、部門全体として増加し、62,637百万円（前年同期比7.7％増、構成比61.9％）となり、セ
グメント利益は8,228百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
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生産、受注及び販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績
を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわ
ないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績
受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設工事部門 54,399 51,018 33,267 45,782
補修工事部門 62,652 29,300 69,941 36,604
合計 117,051 80,319 103,209 82,387
(b) 売上実績
売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
(百万円)
(百万円)
建設工事部門 23,248 38,503
補修工事部門 58,144 62,637
合計 81,393 101,141
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
売上高 割合
期別 相手先
（百万円） （％）
前連結会計年度
三菱日立パワーシステムズ株式会社 14,027 17.2
(自 2017年４月１日
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 8,170 10.0
至 2018年３月31日)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 三菱日立パワーシステムズ株式会社 20,336 20.1
至 2019年３月31日)
なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の
大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期
計 当期売上高
うち施工高
期別 工事別 工事高 工事高 施工高
手持工事高
(百万円) (百万円)
比率 金額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
建設工事部門 19,714 52,436 72,150 21,840 50,310 3.2 1,598 21,520
前事業年度
補修工事部門 24,543 62,247 86,790 57,238 29,552 30.9 9,134 57,909
(自 2017年４月１日
計 44,257 114,683 158,940 79,078 79,862 13.4 10,733 79,429
至 2018年３月31日)
うち海外工事 5,644 6,037 11,681 1,263 10,417 2.2 232 1,322
建設工事部門 50,310 30,041 80,352 36,282 44,069 8.0 3,541 38,225
当事業年度
60,460
補修工事部門 29,552 67,606 97,158 60,531 36,627 24.7 9,064
(自 2018年４月１日
計 79,862 97,648 177,510 96,813 80,697 15.6 12,605 98,686
至 2019年３月31日)
うち海外工事 10,417 1,031 11,448 4,369 7,079 3.9 274 4,411
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事
高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度5.2％、当事業年度1.1％であります。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
特命 競争 計
期別 区分
(％) (％) (％)
前事業年度
建設工事部門 55.8 44.2 100.0
(自 2017年４月１日
補修工事部門 81.3 18.7 100.0
至 2018年３月31日)
当事業年度
建設工事部門 68.2 31.8 100.0
(自 2018年４月１日
補修工事部門 88.8 11.2 100.0
至 2019年３月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
国内 海外 計
期別 区分
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ) (Ｂ)
(百万円) (百万円) (百万円) (％) (百万円)
建設工事部門 - 20,577 1,263 5.8 21,840
前事業年度
補修工事部門 16 57,222 - - 57,238
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 16 77,799 1,263 1.6 79,078
建設工事部門 - 31,913 4,369 12.0 36,282
当事業年度
補修工事部門 31 60,499 - - 60,531
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 31 92,413 4,369 4.5 96,813
(注) １ 海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
地域
(％) (％)
アジア 100.0 100.0
100.0
計 100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
三菱日立パワーシステムズ株式会社 相馬エネルギーパーク合同会社
石炭・バイオマス焚発電設備建設工事
三菱日立パワーシステムズ株式会社 仙台パワーステーション株式会社
仙台ＰＳ向け石炭焚き火力発電所新設工事
株式会社安藤・間 中部電力株式会社
武豊火力発電所発電設備撤去工事
君津共同火力株式会社 君津共同火力株式会社
君津共同火力発電所４号機ボイラー設備除却工事
ＩＨＩプラント建設株式会社 中山名古屋共同発電株式会社
中山名古屋第二発電所本体工事及び配管工事
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当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
三菱日立パワーシステムズ株式会社 君津共同火力株式会社
君津共同火力発電所４号機ボイラ設備据付工事
三菱日立パワーシステムズ株式会社 響灘エネルギーパーク合同会社
ひびき灘石炭・バイオマス発電所建設工事
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
売上高 割合
期別 相手先
（百万円） （％）
前事業年度
三菱日立パワーシステムズ株式会社 13,862 17.5
(自 2017年４月１日
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 8,138 10.3
至 2018年３月31日)
当事業年度
(自 2018年４月１日 三菱日立パワーシステムズ株式会社 19,415 20.1
至 2019年３月31日)
④ 手持工事高
2019年３月31日現在
国内 海外
計
区分 (Ｂ)
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
建設工事部門 - 36,990 7,079 16.1 44,069
補修工事部門 - 36,627 - - 36,627
計 - 73,617 7,079 8.8 80,697
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
北海道電力株式会社
北海道電力株式会社
泊発電所火災防護対策関連工事のうちハロン消火設備他 2019年12月完成予定
設置工事
三菱日立パワーシステムズ 東北電力株式会社
株式会社 能代火力発電所ボイラ据付工事 2019年12月完成予定
三菱日立パワーシステムズ 広野IGCCパワー合同会社
株式会社 広野IGCC発電所ガス化炉設備及びスラグ設備据付工事 2021年７月完成予定
香港電燈有限公司 香港電燈有限公司
ランマ火力発電所10号機建設工事 2019年12月完成予定
香港電燈有限公司 香港電燈有限公司
2021年12月完成予定
ランマ火力発電所11号機建設工事
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（3) 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が3,842百万円および電子記録債権が3,648百万円増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べて11,827百万円増加し76,797百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が2,004百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し
31,197百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金が2,843百万円および電子記録債務が2,603百万円増加したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて6,021百万円増加し29,953百万円となりました。
固定負債は、社債が2,600百万円および長期借入金が3,102百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べて6,039百万円増加し14,677百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,652百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し
63,363百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
（4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は17,942百万円となり、前連結会計年度末より326百万円増加しま
した。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは990百万円の支出（前連結会計年度は2,314百万円の収入）となりました。
これは、主に仕入債務の増加5,452百万円があったものの、売上債権の増加6,048百万円があったことによるもので
す。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,116百万円の支出（前連結会計年度は2,073百万円の支出）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,217百万円があったことによるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは3,363百万円の収入（前連結会計年度は569百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入3,580百万円があったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っております。また、西風新都
バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとし
ております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行と50億円のコミット
型シンジケートローン契約を締結しております。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントラ
イン契約を締結し流動性リスクに備えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受
注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指
導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で 19 百万円であ
り、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連
したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 超音波フェイズドアレイ探傷器の応用
溶接工事における溶接部の検査は、一般的な手法では溶接部を長時間冷ましてから検査を行います。溶接部の冷
却を待つことなく検査が出来れば、溶接欠陥部の早期発見に繋がり、溶接部の手直し作業に早く着手することが可
能となります。その結果、溶接手直し作業による工程延期の抑制が期待されます。
この工法「150℃まで検査可能な超音波フェイズドアレイ探傷器」を用いて、昨年度まで当社工場にて模擬による
検証とデータ収集を行い、工法を確立しました。今年度は、この工法でターゲットにしていた溶接工事において妥
当性の確認を行いました。その結果、超音波フェイズドアレイ探傷は、ＵＴ（超音波探傷検査）が検出した全ての
溶接欠陥部を検出し、位置や深さもＵＴと類似の値が出ました。
今後は、溶接手直し作業時間を短縮すべく、溶接の早い段階（初層）での欠陥部を検出できるよう進めていきま
す。
(2) クリンカ除去工法のモルタル球製造設備改良
クリンカ除去工法に使用するモルタル球の品質向上および生産数増量に向け取り組んでおります。モルタル球の
仕様は、一般のモルタルと異なりクリンカの付着したボイラチューブに損傷を与えないよう硬度を20N/mm2まで低下
させております。この硬度を安定して製作するためにまず、モルタル製造会社の協力を得て専用モルタルを開発
し、供給を開始しました。弊社でのモルタル球製造工程では、品質を安定させる要領の考案、設備の改善を行って
おります。 また、今後の需要拡大を見通し、年間生産数を増量するための設備拡張を計画しております。これらの
取組みにより安定した品質のモルタル球の供給と多くの顧客要望に対応していくことが期待されます。
(3) 廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究
原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えて事業の活発化が予想されます。原子力発電
所に常駐する当社の強みは、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴むことができることです。その技術的
課題を解決することができれば、技術的優位性が得られ受注拡大が見込まれます。そこで、原子力発電設備の廃止
措置工事に適用可能な技術について、昨年度から福井工業大学（以下、福井工大）と次の３テーマについて共同研
究を継続して行っております。
（１）廃止措置工事に向けた作業の安全性評価 ………補足：ヒューマンエラー分析評価
（２）拭き取り除染技術の改善 …………………………補足：ゲルを用いた除染
（３）遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術 …………補足：鉛を低融点合金化して切断
当連結会計年度は、作業員へのヒアリング、研究室でのデータ蓄積、検証試験などを行いました。今後は、福井
工大と上記テーマの共同研究を継続し、当連結会計年度の試験結果に基づいて技術的評価を行い、廃止措置工事へ
の適用可能な技術の確立を目指します。
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第３ 【設備の状況】
(注) １ 「第３ 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業所
ごとに一括して記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、福利厚生施設
の拡充、自社初のバイオマス発電所所有計画を進め、総額 3,031 百万円の設備投資を実施いたしました。その主なも
のは、西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)設備であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (名)
建物・ リース
機械・運搬具・
合計
工具器具・備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
本社等 46,554.58
2,119 19 2,343 131 4,614 226
(東京都千代田区他) [2,970.00]
技能訓練センター
97 9 4,290.99 91 - 197 4
(千葉県木更津市)
北海道支店
8 1 - - - 10 20
(札幌市北区)
東北支店
0 0 - - - 1 11
(仙台市青葉区)
東京支店
15 0 - - - 16 26
(東京都千代田区)
名古屋支店
1 0 - - - 1 18
(名古屋市中区)
若狭支店
68 1 868.92 59 - 129 17
(福井県敦賀市)
大阪支店
5 1 - - - 7 24
(大阪市北区)
中国支店
0 0 - - - 1 15
(広島市南区)
九州支店
16 0 4,340.12 91 - 108 13
(北九州市小倉北区)
工場設備
1,451 452 37,125.82 594 - 2,498 73
(埼玉県久喜市)
建設所等 153,517.52
2,528 812 3,337 - 6,678 1,176
(千葉県君津市他) [4,758.60]
賃貸不動産 674.65
285 - 62 - 348 -
(横浜市鶴見区他) [671.07]
247,372.60
計 6,600 1,301 6,581 131 14,614 1,623
[8,399.67]
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
(所在地) (名)
建物・ リース
具・工具器 合計
構築物 資産
具・備品
面積(㎡) 金額
本社等
㈱日本機械製作所 86 5 11,772.73 884 - 976 106
(名古屋市港区他)
本社等
豊楽興産㈱ 1 4 206.70 0 3 9 6
(埼玉県久喜市他)
本社等
㈱古田工業所 0 2 441.45 16 - 19 13
(埼玉県久喜市他)
本社等
富士アイテック㈱ 77 8 2,258.60 96 13 196 106
(東京都千代田区他)
計 166 20 14,679.48 997 16 1,202 231
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
(所在地) (名)
建物・
具・工具器 合計
構築物
具・備品
面積(㎡) 金額
工場設備
太平アルテック㈱ 13 123 89,605 21 159 88
(フィリピン・ラグナ州)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きして
おります。
４ 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
５ リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 台数
(所在地)
本社等
太平電業㈱ ホストサーバー 31
(東京都千代田区他)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
(百万円)
事業所名 内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地)
総額 既支払額
太平電業㈱
建物 自己資金および
西風新都バイオマス発電所 4,900 2,616 2017年11月 2019年10月
機械装置 借入金
(広島市安佐南区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,479,500
計 69,479,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,341,980 20,341,980
ります。
(市場第一部)
計 20,341,980 20,341,980 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△20,341 20,341 - 4,000 - 4,645
(注)
(注) 株式併合(２:１)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 31 23 80 126 - 2,268 2,528 ―
(人)
所有株式数
- 64,901 913 44,978 39,444 - 52,888 203,124 29,580
(単元)
所有株式数
- 31.96 0.45 22.14 19.42 - 26.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,294,421株は「個人その他」に12,944単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名または名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,053 5.53
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海１丁目８－12
982 5.16
(常任代理人 資産管理サービス信託
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
銀行株式会社)
タワーZ棟)
太平電業社員持株会 東京都千代田区神田神保町２丁目４ 889 4.67
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 753 3.96
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 706 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 696 3.65
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 666 3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 552 2.90
株式会社東京エネシス 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－１ 537 2.82
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 524 2.75
信託銀行株式会社(信託口９)
計 - 7,363 38.66
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,053千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 524千株
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した、野村信託銀行株式会社
(太平電業社員持株会信託口)所有の当社株式197,500株および「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導
入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当社株式60,500
株を除く自己株式(1,294,421株)を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いてお
ります。
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３ 2018年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株
式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
日本バリュー・インベス
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 1,342 6.60
ターズ 株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
- -
1,294,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 - -
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,080 -
19,008,000
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
29,580
発行済株式総数 20,341,980 - -
総株主の議決権 - 190,080 -
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行(太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託
口)が所有する当社株式258千株(議決権の数2,580個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田
(自己保有株式)
1,294,400 - 1,294,400 6.36
神保町二丁目４番地
太平電業株式会社
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
10,000 - 10,000 0.05
東京動力株式会社
佃野町11番８号
計 - 1,304,400 - 1,304,400 6.41
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、2014年
８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入
をいたしました。
① 本制度の概要
本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とす
るインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship
信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式
を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対し
て継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship
信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却
損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契
約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
603,500株
なお、当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者
（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付す
る取引を行っております。
① 本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組
みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締
役の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成
度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
60,500株
なお、当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 367 1
当期間における取得自己株式 150 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - 50 0
保有自己株式数 1,294,421 ― 1,294,521 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式
258千株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営
の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な
配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し
決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の
成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用
を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決
定機関は、取締役会であります。
当事業年度（第79期）の期末配当金につきましては、 2019年２月８日 開催の 取締役会 において、長期安定的な利
益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、前事業年度普通配当と比較し20円増配し、１株につき 80 円、配当金
総額 1,523 百万円と決定いたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でよ
り良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標として
おり、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により
意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。また、取締役会は取締役７名（代表取締役社長 野尻穣、
青木豊、木本利宗、竹下康司、鶴長徹、日下慎也、伊藤浩明）および社外取締役３名(水口義久、弓場法、加藤祐
司)で構成されており、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照ら
して議案を決定しており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場
合はその都度臨時に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施お
よび取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え業務監査・内部統制システムを強化
推進することで、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っており
ます。また、取締役と執行役員等で構成される執行役員会を毎月開催し、このうち年４回を分掌箇所長も加えた箇
所長会議および経営会議とし、業務執行状況の報告、情報交換ならびに決議事項の伝達も行っております。
監査役については、常勤監査役２名（光富勉、小笠原広己）と社外監査役２名（和田一郎、大村廣）とし、取締
役会のほか、年２回開催される箇所長会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受け
ております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。な
お、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。
独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見
識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役
水口義久、弓場法、加藤祐司の各氏および社外監査役 和田一郎、大村廣の両氏を指定しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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③企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備状況
当社では、業務の適正を確保するための体制として次のとおり整備しております。
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし
遵守する。
② 法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助
言・指導を受ける。
③ 社長室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されて
いるか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。
④ 内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはそのお
それのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。
⑤ 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理
観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わ
ない。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存管理し、これらを取締役、
監査役が常時閲覧可能な状態にする。
② 情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確
立する。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が有効に機能し活
用されるよう継続的改善を図る。
② 経営リスクが生じた場合に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リ
スクに対する予防ならびに発生時の迅速な対応ならびに体制を敷く。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議、決定を行う。
② 業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会ならびに経営会議を定期的に開催し、都
度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。
③ 執行役員制度を拡充し、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制
の強化を図る。
④ 「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限、業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高め
る。
Ⅴ．当社及びグループ会社(子会社・関連会社)から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、
「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。
② 定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図
る。
③ 「グループ会社管理規程」において、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その
他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。
④ 当社は、年に一回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グルー
プ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。
⑤ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリ
スクを網羅的・統括的に管理する。
⑥ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。
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⑦ 当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用
人に周知徹底する。
⑧ 当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ
会社に対する年一回の内部監査を実施する。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使
用人の取締役からの独立性に関する事項
① 当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。
ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。
② 監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役
の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役の同
意を得るものとする。
Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項につ
いて速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社
およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。
③ 「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者
は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
④ 「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直
接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。
Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集
ならびに効率的な監査ができるように協力する。
② 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。
③ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(2) 弁護士の状況
弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しており
ます。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定してお
ります。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情
報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。
(4) コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み
当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決
定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めて
まいります。
また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握し
これを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプ
ライアンス体制の構築を進めております。
(5) 責任限定契約の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったこと
による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限
度額としております。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
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(7) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
(8) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(9) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年３月 当社入社
2007年７月 当社補修部長
2008年４月 当社執行役員補修部長
代表取締役
野 尻 穣 1959年１月29日 生 2009年６月 当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長 (注)３ 14
社長執行役員
2012年４月 当社上席執行役員工事本部長
2012年６月 当社取締役上席執行役員工事本部長
2013年４月 当社代表取締役社長執行役員(現在)
1976年２月 当社入社
1999年８月 当社名古屋支店技術部長
2007年６月 当社執行役員名古屋支店長
2008年６月 当社取締役名古屋支店長
取締役
2009年６月 当社取締役上席執行役員工事本部長
専務執行役員
青 木 豊 1953年９月22日 生 (注)３ 18
営業本部長兼
2011年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
電力推進部担当
2013年４月 当社取締役上席執行役員大阪支店長
2014年６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼
電力推進部担当(現在)
1978年３月 当社入社
2006年４月 当社徳山７Ｂ建設所長
2007年10月 当社大阪支店技術部長
2011年４月 当社執行役員名古屋支店長
取締役
木 本 利 宗
常務執行役員 1956年１月12日 生 2013年４月 当社上席執行役員名古屋支店長 (注)３ 9
西日本統括
2013年６月 当社取締役上席執行役員名古屋支店長
2014年６月 当社取締役上席執行役員大阪支店長
2017年４月 当社取締役上席執行役員西日本統括
2017年６月 当社取締役常務執行役員西日本統括(現在)
1979年３月 当社入社
2005年３月 当社川崎火力建設所長
2009年６月 当社執行役員建設部長
2012年４月 当社工事本部副本部長兼建設部長
取締役
2013年４月 当社上席執行役員工事本部長
常務執行役員 竹 下 康 司
1955年９月３日 生 (注)３ 10
2013年６月 当社取締役上席執行役員工事本部長
工事本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員工事本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員工事本部長兼
東日本統括
2019年６月 当社取締役常務執行役員工事本部長(現在)
1980年４月 当社入社
1991年10月 当社豊洲事業所（新東京火力）解体撤去工事
建設所長
2005年１月 TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.
取締役上席副社長
2008年４月 当社第二営業部長
取締役
常務執行役員 鶴 長 徹 1958年３月５日 生 (注)３ 19
2009年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長
技術本部長
2013年４月 当社執行役員中国支店長
2014年６月 当社取締役上席執行役員名古屋支店長
2017年４月 当社取締役上席執行役員東日本統括
2018年３月 ㈱日本機械製作所代表取締役社長
2018年４月 当社取締役上席執行役員社長付特命事項担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長(現在)
1986年３月 当社入社
2007年７月 当社名古屋支店営業部長
2010年４月 当社経理部長
取締役
2014年10月 当社執行役員経理部長
上席執行役員
日 下 慎 也 1963年５月15日 生 (注)３ 5
総務管理本部長
2017年４月 当社執行役員総務管理本部副本部長
兼経理部長
2017年６月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長
2018年４月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
経理部長(現在)
1987年３月 当社入社
2007年１月 当社新名古屋火力８号系列電装建設所長
取締役
2014年４月 当社補修部長
上席執行役員
伊 藤 浩 明
1964年９月８日 生 2015年10月 当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長 (注)３ 1
工事本部副本部長
2017年４月 当社執行役員東京支店長
兼東日本統括
2019年６月 当社取締役上席執行役員工事本部副本部長兼
東日本統括(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年４月 山梨大学工学部教授
2003年４月 山梨大学大学院医学工学総合研究部教授
取締役 水 口 義 久 1947年６月５日 生 (注)３ -
2013年４月 山梨大学名誉教授(現在)
2015年６月 当社社外取締役(現在)
1991年３月 公認会計士登録
1992年１月 弓場公認会計士事務所開設
2003年６月 税理士登録
取締役 弓 場 法 1956年３月13日 生 (注)３ -
弓場法税理士事務所開設
2015年２月 日置電機㈱社外監査役(現在)
2015年６月 当社社外取締役(現在)
弁護士登録
1983年４月
加藤祐司法律事務所開設
2003年７月
加 藤 祐 司
取締役 1952年９月23日 生 2012年６月 当社社外監査役 (注)３ -
2016年６月 当社社外監査役退任
2018年６月 当社社外取締役(現在)
1975年３月 当社入社
2005年７月 当社経理部長
2006年４月 当社執行役員経理部長
2008年６月 当社取締役総務統括兼経理部長
2009年６月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼
常勤監査役 光 富 勉 1953年２月11日 生 (注)４ 13
経理部長
2010年４月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長
2013年４月 当社取締役常務執行役員総務管理本部長
2017年６月 当社常勤監査役(現在)
1977年３月 当社入社
2009年４月 当社工事本部副本部長
2012年３月 当社業務改革推進本部副本部長
小笠原 広己
常勤監査役 1955年１月５日 生 2013年４月 当社工事本部副本部長 (注)４ 5
2014年４月 当社執行役員経営企画部長
2017年４月 当社執行役員社長室長
2017年６月 当社常勤監査役(現在)
1985年４月 弁護士登録
1990年７月 和田良一法律事務所（現牛嶋・寺前・和田
法律事務所）入所
監査役 和 田 一 郎 1952年８月４日 生 (注)５ -
2004年６月 日本弁護士連合会・労働法制委員会副委員長
(現在)
2005年５月 牛嶋・寺前・和田法律事務所パートナー(現在)
2016年６月 当社社外監査役(現在)
1972年９月
公認会計士登録
1988年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員
2010年６月 有限責任監査法人トーマツ退所
日本投資者保護基金運営審議会委員(現在)
2010年７月 大村廣公認会計士事務所開設
大 村 廣
監査役 1945年４月20日 生 (注)６ -
2010年11月 日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務
本部長
2014年８月 日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務
本部長退任
2015年９月 金融庁契約監視委員会委員(現在)
2018年６月 当社社外監査役(現在)
計 98
(注) １ 取締役水口義久、弓場法、加藤祐司の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役和田一郎、大村廣の両氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 弁護士登録
山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所
2007年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在)
2009年３月 中野冷機㈱社外監査役(現在)
2010年４月 山田・合谷・鈴木法律事務所退所
山 田 攝 子 1954年５月８日生 (注) -
山田法律事務所開設
東京簡易裁判所民事調停委員(現在)
2012年４月 東京都収用委員会委員(現在)
2013年10月 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)
2015年３月 国土交通省運輸審議会委員(現在)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
水口義久氏は、長年にわたる機械工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営
陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社
東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有
しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
弓場法氏は、他社での監査経験から的確な経営監視することを期待できること、また、長年にわたる公認会計
士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることか
ら、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株
主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間に
は、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
加藤祐司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、およ
び経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株
式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立
性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役は２名であります。
和田一郎氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、およ
び経営陣と独立した関係にあることから、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株
式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立
性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
大村廣氏は、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、およ
び経営陣と独立した関係にあることから社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式
会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性
を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
(1) 社外取締役の選任基準
社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案
して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
(2) 社外監査役の選任基準
社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案
して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、箇所長会議等の重要な会議
に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、
ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対
する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開
催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は、４名のうち２名が
社外監査役であります。
監査役会における主な検討事項として、取締役会および代表取締役に対し、監査計画ならびに監査の実施状
況および結果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、
監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤の監査役の活動として、会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交
換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
社長室経営企画課が「内部監査規程」ならびに年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活
動全般が会社方針や事業計画に沿って、適正かつ適法に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により
業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、社長へ報告を行っております。
2018年度は、当社グループにおいて６箇所の監査を実施しております。また、経理部が主体となって監査
役、社長室経営企画課、業務部、調達部と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・
評価・是正するためモニタリングを実施し、会計監査人へ報告を行っております。2018年度は、当社グループ
において８箇所のモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b ．業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大木智博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柳下敏男
c．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に従事する補助者は公認会計士７名とその他８名の15名であります。同監査法人と当社とは、当
社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、
海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考
慮し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に
該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告することとしております。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提案することとしております。
e． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監
査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監
査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成31年１月31日 内閣府令第3号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規程に経過
措置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 - 43 -
連結子会社 - - - -
計 43 - 43 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与から成る金銭報酬および中長期業績連動
型株式報酬により構成されており、その支給割合は約６：３：１であります。
取締役の固定報酬と賞与は、役職、経営経験、業績等を勘案した基本テーブルと係数により体系的に算定・評
価できるようにしております。その決定方法は、総務管理本部担当役員が上記方針に則り報酬案を策定し、社長
を主体にその算定方法に基づいて、各対象者の評価を行い、取締役会で協議の上決定しております。取締役の報
酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役40百万円
以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と決議いただいております。
また、中長期業績連動型株式報酬は、当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される
連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位
に応じて社外取締役を除く取締役に一定のポイントが付与されます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は、
業績を表す営業利益率達成度で計りポイントを累計して取締役退任時に当社株式を交付されることで当社の株価
と連動しており、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした設計にしておりま
す。中長期業績連動型株式報酬は、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において2017年度から３事業年度
を対象として、合計200百万円以内と決議いただいております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって決定しております。監査役の報酬限度額
は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
また、当社は、報酬等委員会を設けておりませんが、決定過程における取締役会で３名の社外取締役も含め討
議・決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
中長期
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 業績連動型
(名)
株式報酬
取締役
319 194 91 33 7
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 - - 6
(注) １ 当事業年度末日における在籍人員は、取締役10名、監査役４名でありますが、上記支給額には、2018年６月
28日付をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２ 報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)７名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰
入額33百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（中長期業績連動型株式報酬の算定方法）
本制度は、下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確
定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
１.ポイント計算
付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします 。
付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数
なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は81,000ポイントとしております。
（1）役位別基本ポイント
付与ポイントの算定に用いる役位別基本ポイントは、役位毎に下記の通りとします。
役位 役位別基本ポイント
取締役会長 4,829
取締役社長 5,366
取締役副社長 4,829
専務取締役 4,453
常務取締役 4,239
取締役 2,737
役位は各制度対象者の評価対象事業年度末日の役位に基づくものとします。
（2）業績連動係数
付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示され
る連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき、決
定します。
連結営業利益率の目標達成率（％）＝
（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100 （小数点第１位を四捨五入）
連結営業利益率の達成率（％） 業績連動係数
200％以上 1.2
150％以上200％未満 1.1
100％以上150％未満 1.0
50％以上100％未満 0.8
50％未満 0.0
なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は6.6％であり、実績値は3.5％であるため、連結営業利益
率の目標達成率は53％となります。
２．交付株式数・現金支給株式数の計算
（1）上記に基づき算定した累計ポイントに１ポイントあたりの株式数を乗じて得られる株式の数（以下「算定
基礎株式数」という。）を算定します。算定基礎株式数は１ポイントあたり0.5株を係数として算定します。
（2）前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、１に満たない部分は切り捨てます。
（3）各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.7を乗じ
た数（単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。）（以下「交付株式数」という。）の会社株式を
当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数（以下「現金支給株式数」という。）の
会社株式を納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。
ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人、および制度対象者が海外赴任する場合の当該制度対象者に対
しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとしま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘
柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証し、保有意義が希薄であり、弊社が策定した採算性
基準に達しない保有株式については縮減する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 183
非上場株式以外の株式 43 6,285
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1 情報収集の機会を増やすため。
非上場株式以外の株式 8 204 取引関係の維持・強化。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 499
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
251,000 251,000
住友不動産株式会社 取引関係の維持・強化。 有
1,151 987
581,121 581,121
日機装株式会社 取引関係の維持・強化。 有
750 643
700,000 700,000
株式会社東京エネシス 取引関係の維持・強化。 有
689 837
149,400 149,400
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
取引関係の維持・強化。 有
ループホールディングス株式会社
503 501
242,800 242,800
新日本空調株式会社 取引関係の維持・強化。 有
469 385
577,300 577,360
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
金融取引の円滑化。 有
ル・グループ
317 402
234,065 234,065
西華産業株式会社 取引関係の維持・強化。 有
317 623
431,000 431,000
北海道電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
274 300
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47,246 47,246
株式会社三井住友フィナンシャル
金融取引の円滑化。 有
グループ
183 210
100,674 100,674
中部電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
174 151
113,800 113,800
若築建設株式会社 取引関係の維持・強化。 有
169 187
100,151 100,151
関西電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
163 136
201,000 201,000
丸紅株式会社 取引関係の維持・強化。 無
153 154
203,959 203,959
東京電力ホールディングス株式会
取引関係の維持・強化。 無
社
142 83
200,000 200,000
野村ホールディングス株式会社 金融取引の円滑化。 有
80 123
50,300 -
東北電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
71 -
42,400 42,400
第一生命ホールディングス株式会
取引関係の維持・強化。 有
社
65 82
17,200 17,200
岩谷産業株式会社 取引関係の維持・強化。 有
61 67
54,000 54,000
株式会社大林組 取引関係の維持・強化。 有
60 62
19,000 95,000
富士電機株式会社 取引関係の維持・強化。 無
59 68
14,508 14,508
豊田通商株式会社 取引関係の維持・強化。 無
52 52
37,200 -
中国電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
51 -
15,540 15,540
川崎重工業株式会社 取引関係の維持・強化。 無
42 53
19,514 97,574
極東貿易株式会社 取引関係の維持・強化。 有
31 46
23,800 -
九州電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
31 -
10,000 10,000
電源開発株式会社 取引関係の維持・強化。 無
26 26
10,683 10,683
横河電機株式会社 取引関係の維持・強化。 無
24 23
81,900 81,900
株式会社めぶきフィナンシャルグ
金融取引の円滑化。 有
ループ
23 33
21,100 -
北陸電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
18 -
10,800 10,800
エア・ウォーター株式会社 取引関係の維持・強化。 無
17 22
11,200 -
四国電力株式会社 取引関係の維持・強化。 無
15 -
3,187 3,187
三菱重工業株式会社 取引関係の維持・強化。 有
14 12
2,900 -
富士フイルムホールディングス株
取引関係の維持・強化。 無
式会社
14 -
24,000 24,000
株式会社千葉銀行 金融取引の円滑化。 有
14 20
10,000 10,000
大王製紙株式会社 取引関係の維持・強化。 無
13 15
5,400 5,400
ジェイエフイーホールディングス
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
10 11
2,700 -
株式会社ＩＨＩ 取引関係の維持・強化。 無
7 -
3,138 2,922
日本製紙株式会社 取引関係の維持・強化。 無
7 5
2,600 13,000
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 取引関係の維持・強化。 無
▶ ▶
2,000 2,000
荏原実業株式会社 取引関係の維持・強化。 有
▶ ▶
36/97
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541 5,410
株式会社東芝 取引関係の維持・強化。 無
1 1
600 600
株式会社ササクラ 取引関係の維持・強化。 無
1 1
719 719
株式会社神戸製鋼所 取引関係の維持・強化。 無
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有す
る意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会にお
いて検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性
を確保するための特段の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 17,991 18,271
※1 33,084 ※1 36,927
受取手形・完成工事未収入金
※1 2,887 ※1 6,536
電子記録債権
※2 12,813
未成工事支出金 10,482
材料貯蔵品 29 64
495 2,185
その他
流動資産合計 64,970 76,797
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 16,410 16,611
△ 9,725 △ 10,116
減価償却累計額及び減損損失累計額
※4 6,684 ※4 6,495
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
11,050 10,922
△ 9,689 △ 9,690
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 1,361 1,232
工具器具・備品
1,908 2,042
△ 1,760 △ 1,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 147 213
※4 7,376 ※4 7,442
土地
リース資産 310 291
△ 196 △ 143
減価償却累計額
リース資産（純額） 114 147
建設仮勘定 923 2,927
有形固定資産合計 16,607 18,458
無形固定資産
のれん 121 97
322 304
その他
無形固定資産合計 444 402
投資その他の資産
※3 8,386 ※3 7,649
投資有価証券
長期貸付金 147 156
賃貸不動産 1,093 1,095
△ 730 △ 746
減価償却累計額
※4 363 ※4 349
賃貸不動産（純額）
繰延税金資産
956 1,190
長期性預金 1,318 1,604
その他 1,670 1,488
△ 93 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,748 12,336
固定資産合計 29,799 31,197
資産合計 94,770 107,995
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,994 9,838
電子記録債務 7,234 9,837
※4 1,422
短期借入金 -
1年内償還予定の社債 400 400
1年内返済予定の長期借入金 99 287
リース債務 106 104
未払法人税等 760 814
未成工事受入金 2,762 4,212
賞与引当金 955 957
役員賞与引当金 127 115
完成工事補償引当金 47 70
工事損失引当金 733 404
その他 2,289 2,911
流動負債合計 23,932 29,953
固定負債
社債 2,200 4,800
※4 1,934 ※4 5,036
長期借入金
リース債務 146 147
繰延税金負債 3 0
退職給付に係る負債 3,892 4,051
役員株式給付引当金 33 67
役員退職慰労引当金 96 87
331 486
その他
固定負債合計 8,638 14,677
負債合計 32,570 44,631
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 4,888 4,888
利益剰余金 53,526 55,179
△ 2,575 △ 2,457
自己株式
株主資本合計 59,839 61,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,804 2,191
為替換算調整勘定 △ 143 △ 152
△ 969 △ 1,021
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,691 1,017
非支配株主持分 668 734
純資産合計 62,199 63,363
負債純資産合計 94,770 107,995
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 81,393 101,141
※1 70,224 ※1 89,943
売上原価
売上総利益 11,169 11,198
※2 , ※3 7,605 ※2 , ※3 7,706
販売費及び一般管理費
営業利益 3,563 3,491
営業外収益
受取利息 30 14
受取配当金 150 159
持分法による投資利益 100 69
固定資産賃貸料 174 257
保険配当金 19 13
受取保険金 29 18
為替差益 - 75
保険返戻金 48 195
133 59
その他
営業外収益合計 687 864
営業外費用
支払利息 7 17
為替差損 198 -
固定資産賃貸費用 84 168
※4 60 ※4 3
固定資産除却損
借入手数料 336 21
社債発行費 - 32
141 99
その他
営業外費用合計 829 342
経常利益 3,422 4,013
特別利益
※5 77 ※5 46
固定資産売却益
投資有価証券売却益 383 398
関係会社整理損失引当金戻入額 130 -
※6 9 ※6 5
受取補償金
その他 1 2
特別利益合計 601 453
特別損失
※7 21 ※7 0
固定資産売却損
※8 162
固定資産除却損 -
0 3
その他
特別損失合計 184 3
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 3,839 4,463
法人税、住民税及び事業税
1,736 1,541
△ 210 55
法人税等調整額
法人税等合計 1,526 1,597
当期純利益 2,313 2,866
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,287 2,795
非支配株主に帰属する当期純利益 25 70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331 △ 611
為替換算調整勘定 22 △ 8
退職給付に係る調整額 139 △ 51
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※9 494 ※9 △ 672
その他の包括利益合計
包括利益 2,807 2,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,781 2,122
非支配株主に係る包括利益 25 71
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,799 52,757 △ 2,600 58,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519 △ 1,519
親会社株主に帰属する
2,287 2,287
当期純利益
自己株式の取得 △ 189 △ 189
自己株式の処分 89 214 303
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 89 768 25 883
当期末残高 4,000 4,888 53,526 △ 2,575 59,839
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,473 △ 166 △ 1,109 1,197 646 60,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519
親会社株主に帰属する
2,287
当期純利益
自己株式の取得 △ 189
自己株式の処分 303
株主資本以外の項目の
331 22 139 494 21 515
当期変動額（純額）
当期変動額合計 331 22 139 494 21 1,398
当期末残高 2,804 △ 143 △ 969 1,691 668 62,199
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000 4,888 53,526 △ 2,575 59,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
親会社株主に帰属する
2,795 2,795
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 119 119
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,652 118 1,771
当期末残高 4,000 4,888 55,179 △ 2,457 61,610
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,804 △ 143 △ 969 1,691 668 62,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142
親会社株主に帰属する
2,795
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 119
株主資本以外の項目の
△ 613 △ 8 △ 51 △ 673 66 △ 606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 613 △ 8 △ 51 △ 673 66 1,164
当期末残高 2,191 △ 152 △ 1,021 1,017 734 63,363
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,839 4,463
減価償却費 1,242 1,248
のれん償却額 - 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 8
その他の引当金の増減額（△は減少） 651 △ 289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 109 87
受取利息及び受取配当金 △ 181 △ 174
支払利息 7 17
借入手数料 336 21
為替差損益（△は益） 175 △ 64
受取補償金 △ 9 △ 5
持分法による投資損益（△は益） △ 100 △ 69
その他の営業外損益（△は益） △ 227 △ 288
有形固定資産除売却損益（△は益） 167 △ 43
投資有価証券売却損益（△は益） △ 383 △ 398
売上債権の増減額（△は増加） 36 △ 6,048
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 509 △ 2,417
仕入債務の増減額（△は減少） △ 757 5,452
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 1,549
未払消費税等の増減額（△は減少） 182 △ 328
△ 276 453
その他
小計 4,301 97
利息及び配当金の受取額
184 188
利息の支払額 △ 5 △ 16
補償金の受取額 9 5
法人税等の支払額 △ 2,412 △ 1,507
237 243
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,314 △ 990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 984 △ 953
定期預金の払戻による収入 3,061 731
有形固定資産の取得による支出 △ 3,193 △ 2,217
有形固定資産の売却による収入 110 53
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 140
投資有価証券の取得による支出 △ 356 △ 195
投資有価証券の売却による収入 521 499
貸付けによる支出 △ 0 △ 70
貸付金の回収による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 968
-
る支出
その他 △ 253 175
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,073 △ 2,116
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,422 -
短期借入金の返済による支出 - △ 1,422
長期借入れによる収入 1,600 3,580
長期借入金の返済による支出 △ 256 △ 290
借入手数料の支払額 △ 335 △ 22
社債の発行による収入 - 2,967
社債の償還による支出 △ 400 △ 400
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 1
自己株式の売却による収入 232 223
リース債務の返済による支出 △ 165 △ 124
配当金の支払額 △ 1,516 △ 1,142
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 569 3,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 128 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 681 326
現金及び現金同等物の期首残高 16,934 17,615
※1 17,615 ※1 17,942
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、㈱古田工業所、富士アイテック㈱、太平アルテック㈱
前連結会計年度において連結子会社でありました不二機工㈱は、連結子会社である富士アイテック株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅し、また、前連結会計年度において連結子会社でありました新東洋ロール㈱
は、清算が結了したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。ただし、吸収合併ま
たは清算結了までの期間に係る連結損益及び包括利益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書は連結してお
ります。
(2) 非連結子会社 3社
㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。
(1) 持分法適用会社数
関連会社 1 社
(2) 持分法適用の関連会社名
東京動力㈱
(3) 持分法非適用の非連結子会社名
㈱太平ティアンドアイ、THAI TAIHEI Co.,Ltd.、PT. Taihei Dengyo Indonesia
(4) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱日本機械製作所の決算日は３月20日であり、太平アルテック㈱の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならび
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数お
よび残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万
円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当
連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見
積額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および
費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計
上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の
当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
① 顧客との契約を識別する。
② 契約における履行義務を識別する。
③ 取引価格を算定する。
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する。
⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた181百万円は、
「保険返戻金」48百万円、「その他」133百万円に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」687百万円および「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの７百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」956百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は３百万円として表示しております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、およ
び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
2014年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。
① 取引の概要
本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-
Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社
株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会
に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積
した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある
場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度404百万円、280千株、当連
結会計年度285百万円、197千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度113百万円、当連結会計年度-百万円
（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取
引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の
退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に
応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない
ものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度181百万円、60千株、当連
結会計年度181百万円、60千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 31百万円 118百万円
電子記録債権 8 〃 18 〃
※２ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金 -百万円 54百万円
※３ 非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 968百万円 1,027百万円
※４ 担保資産および担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物・構築物 1,453百万円 1,393百万円
1,588 〃 1,588 〃
土地
134 〃 131 〃
賃貸不動産
3,176 〃 3,113 〃
計
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,422百万円 -百万円
長期借入金 1,898 〃 5,324 〃
3,320 〃 5,324 〃
計
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン
契約、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミッ
トメントライン契約およびコミット型シンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
(1)コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 - 〃 - 〃
5,000 〃 5,000 〃
差引額
(2)コミット型シンジケートローン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミット型シンジケートローン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 1,600 〃 3,600 〃
3,400 〃 1,400 〃
差引額
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
634百万円 △328百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 2,741 百万円 2,723 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 237 228
〃 〃
退職給付費用 217 191
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 127 115
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 56 7
〃 〃
役員株式給付引当金繰入額 33 33
※３ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
89 百万円 19 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 14百万円 2百万円
機械・運搬具 1 〃 0 〃
工具器具・備品 0 〃 0 〃
リース資産 24 〃 - 〃
解体費用 19 〃 - 〃
60 〃
計 3 〃
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械・運搬具 36 百万円 46 百万円
〃 〃
工具器具・備品 0 -
〃 〃
土地 41 -
計 77 〃 46 〃
※６ 受取補償金
「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の
価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から受領したもので、特別利益として計上しております。
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※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 0 百万円 - 百万円
機械・運搬具 2 〃 0 〃
〃 〃
土地 19 -
〃 〃
計 21 0
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 16 百万円 - 百万円
〃 〃
解体費用 145 -
〃 〃
計 162 -
※９ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 895百万円 △493百万円
△383 〃 △398 〃
組替調整額
税効果調整前
511 〃 △892 〃
△180 〃 280 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 331 〃 △611 〃
為替換算調整勘定
22 〃 △8 〃
当期発生額
為替換算調整勘定 22 〃 △8 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 60 〃 △206 〃
135 〃 132 〃
組替調整額
税効果調整前
195 〃 △74 〃
△56 〃 22 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 139 〃 △51 〃
持分法適用会社に対する持分法相当額
0 〃 △0 〃
当期発生額
持分法適用会社に対する持分法相当額 0 〃 △0 〃
その他の包括利益合計 494 〃 △672 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 40,683,960 - 20,341,980 20,341,980
(注) 2017年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日をもって当社普通株式２株につき１株
の割合で株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は20,341,980株減少し、20,341,980株となって
おります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,438,976 2,713 1,804,009 1,637,680
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
729千株、340千株含まれております。
２ （変動事由）
単元未満株式の買取による増加 2,713株
株式併合による減少 1,719,488株
E-Ship信託から従業員持株会への交付による減少 84,500株
単元未満株式の売渡による減少 21株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月12日
普通株式 1,519 40 2017年３月31日 2017年６月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 利益剰余金 1,142 60 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円、「役員報酬BIP(Board
Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 20,341,980 - - 20,341,980
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,637,680 367 82,500 1,555,547
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
340千株、258千株含まれております。
２ （変動事由）
単元未満株式の買取による増加 367株
E-Ship信託から従業員持株会への交付による減少 82,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年２月９日
普通株式 1,142 60 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円、「役員報酬BIP(Board
Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 利益剰余金 1,523 80 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入において設定した野村信
託銀行㈱(太平電業社員持株会信託口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円、「役員報酬BIP(Board
Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 17,991百万円 18,271百万円
△375 〃 △329 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
17,615 〃
現金及び現金同等物 17,942 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに㈱日本機械製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならび
に㈱日本機械製作所株式の取得価額と㈱日本機械製作所株式の取得による支出(純増)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 880百万円
固定資産 1,275 〃
のれん 121 〃
流動負債 △428 〃
△268 〃
固定負債
株式の取得価額
1,580百万円
現金及び現金同等物 △453 〃
△158 〃
株式の取得価額に含まれる未払金
差引：株式の取得による支出 968百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。
無形固定資産
主として、本社における設計用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 37百万円 61百万円
74 〃 100 〃
１年超
合計 111 〃 161 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、資金調達については主に銀行借入および
社債（私募債）による方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価によって評価され報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金および電子記録債務は、１年以内の期日のものであります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成
するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に西風新都バイオマス
発電所（広島県広島市）に係る金融機関からの借入および子会社株式取得のための資金調達を目的とした金融機関
からの借入であります。
一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
17,991 17,991 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金
33,084 33,082 △1
(3) 電子記録債権
2,887 2,887 △0
(4) 有価証券および投資有価証券
7,212 7,212 -
(5) 長期性預金
1,318 1,318 △0
資産計 62,494 62,491 △2
(1) 支払手形・工事未払金
6,994 6,994 △0
(2) 電子記録債務
7,234 7,231 △2
(3) 短期借入金
1,422 1,422 -
(4) 社債
2,600 2,597 △2
(5) 長期借入金
2,034 2,040 6
負債計 20,285 20,285 0
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
18,271 18,271 -
(2) 受取手形・完成工事未収入金 △3
36,927 36,923
(3) 電子記録債権 6,536
6,535 △0
(4) 有価証券および投資有価証券 -
6,424 6,424
(5) 長期性預金 1,604 △3
1,601
△7
資産計 69,764 69,757
(1) 支払手形・工事未払金 9,838
9,838 △0
(2) 電子記録債務
9,837 9,833 △3
(3) 短期借入金 - -
-
(4) 社債 5,200
5,200 0
(5) 長期借入金
5,324 5,325 1
30,199 30,197 △1
負債計
(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済される預金や満期のない預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間
および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 短期借入金
短期間で決済される借入金は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を同様の社債(私募債)を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
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(5) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値を時価としています。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 1,173 1,224
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 17,991 - - -
受取手形・完成工事未収入金 33,084 - - -
電子記録債権 2,887 - - -
長期性預金 - 318 1,000 -
合計 53,962 318 1,000 -
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 18,271 - - -
受取手形・完成工事未収入金 36,927 - - -
電子記録債権 6,536 - - -
長期性預金 - 382 1,221 -
合計 61,734 382 1,221 -
(注)４ 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。
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(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,844 3,033 3,811
小計 6,844 3,033 3,811
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 368 460 △91
小計 368 460 △91
合計 7,212 3,493 3,719
(注) １ 「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２ 非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 521 383 -
合計 521 383 -
３．減損処理を行った有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,957
株式 5,831 2,873
小計 5,831 2,873 2,957
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 593 723 △129
723 △129
小計 593
合計 6,424 3,596 2,828
(注) １ 「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２ 非上場株式については、時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 499 398 -
499
合計 398 -
３．減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度（主に非積立型制度の中小企業退職金共済制度を採用しております
が、一部積立型制度を採用しているものがあります。）および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,891百万円 3,807百万円
勤務費用 189 〃 169 〃
利息費用 4 〃 4 〃
△60 〃 206 〃
数理計算上の差異の発生額
△218 〃 △213 〃
退職給付の支払額
3,807 〃 3,973 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 292百万円 314百万円
△284 〃 △295 〃
年金資産
8 〃 18 〃
3,884 〃 4,032 〃
非積立型制度の退職給付債務
3,892 〃 4,051 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,892百万円 4,051百万円
3,892 〃 4,051 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 201百万円 214百万円
利息費用 4 〃 4 〃
135 〃 132 〃
数理計算上の差異の費用処理額
341 〃 350 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 195百万円 △74百万円
195 〃 △74 〃
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,393百万円 1,467百万円
1,393 〃 1,467 〃
合計
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.11％ 0.11％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度491百万円、当連結会計年度493百万円であ
りました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,170百万円 1,224百万円
投資有価証券評価損 531 〃 530 〃
賞与引当金 293 〃 296 〃
ゴルフ会員権評価損 73 〃 73 〃
工事損失引当金 222 〃 123 〃
貸倒引当金 28 〃 31 〃
335 〃 346 〃
その他
繰延税金資産小計
2,656 〃 2,626 〃
△774 〃 △782 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,881 〃 1,844 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △906百万円 △634百万円
△22 〃 △19 〃
その他
繰延税金負債合計 △929 〃 △654 〃
繰延税金資産の純額
952 〃 1,190 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.7％ 2.1％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3％ △2.0％
算入されない項目
住民税均等割等 2.2％ 1.8％
税率変更による期末繰延税金
0.3％ -％
資産の減額修正
評価性引当額の増減 △0.2％ 2.1％
役員賞与 0.8％ 0.6％
のれん償却 -％ 0.2％
過年度税 4.1％ 0.2％
△0.6％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
39.7％ 35.8％
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補
修、維持に関連する事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部
門」の２つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工
事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃
止措置等の事業を国内外で行っております。
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 23,248 58,144 81,393
セグメント間の内部売上高または振替高 - - -
計 23,248 58,144 81,393
セグメント利益または損失(△) △ 1,060 7,607 6,546
（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設工事部門 補修工事部門
売上高
外部顧客への売上高 38,503 62,637 101,141
セグメント間の内部売上高または振替高 - - -
計 38,503 62,637 101,141
セグメント利益または損失(△) △ 1,654 8,228 6,573
（注）セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,546 6,573
全社費用(注) △2,983 △3,081
連結財務諸表の営業利益 3,563 3,491
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱日立パワーシステムズ株式会社 14,027 建設工事部門および補修工事部門
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 8,170 建設工事部門および補修工事部門
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱日立パワーシステムズ株式会社 20,336 建設工事部門および補修工事部門
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額はなく、未償却残高
は121百万円です 。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
のれんの償却額および未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。のれんの償却額は24百万円、未償却
残高は97百万円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
子会社等
関連当事者との関係
資本金また 議決権等の
取引の
会社等 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有割合 科目
役員の 事業上
の名称 内容 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) (％)
兼任等 の関係
流動資産その他 0
建設、補修、
電子記録債務 396
関連 東京動力 横浜市 所有 定検、点検関 工事請負
80 建設業 １人 4,326
会社 株式会社 鶴見区 直接31.3 連工事の下請 施工
工事未払金 480
施工
流動負債その他 0
(注)１ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決
定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
子会社等
関連当事者との関係
資本金また 議決権等の
取引の
会社等 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有割合 科目
役員の 事業上
の名称 内容 (百万円) (百万円)
内容
(百万円) (％)
兼任等 の関係
流動資産その他 0
建設、補修、
電子記録債務 504
関連 東京動力 横浜市 所有 定検、点検関 工事請負
80 建設業 １人 5,056
会社 株式会社 鶴見区 直接31.3 連工事の下請 施工
工事未払金 457
施工
流動負債その他 1
(注)１ 上記金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
建設、補修工事等の発注については、当社の発注仕様に基づいた見積りの提出を受け、その都度交渉の上決
定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,289円68銭 3,333円73銭
１株当たり当期純利益 122円55銭 149円13銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電
業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定
しております（前連結会計年度354千株、当連結会計年度297千株）。
３ 当社は、2017年10月1日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,287 2,795
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,287 2,795
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 18,666,238 18,747,085
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
1,200
太平電業㈱ 第１回無担保社債 1,600 0.19 なし
(400)
12月26日 12月24日
2017年 ６ヶ月円 2022年
太平電業㈱ 第２回無担保社債 1,000 1,000 なし
３月27日 TIBOR＋0.08 ３月25日
2018年 ６ヶ月円 2021年
太平電業㈱ 第３回無担保社債 - 3,000 なし
９月28日 TIBOR ９月30日
5,200
合計 - - 2,600 - - -
(400)
(注) １ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
400 400 4,400 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,422 - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 99 287 0.305 -
１年以内に返済予定のリース債務 106 104 - -
長期借入金(１年以内に返済予定
1,934 5,036 0.276 2020年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
146 147 - 2020年～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 3,709 5,576 - -
(注) １ 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
（百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 545 545 545 540 2,860
リース債務 74 47 22 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 (百万円) 20,627 47,066 68,947 101,141
税金等調整前
(百万円) 1,141 3,038 3,754 4,463
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 739 2,024 2,407 2,795
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 39.55 108.12 128.51 149.13
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり
(円) 39.55 68.55 20.43 20.66
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,218 17,077
※1 , ※4 380 ※1 , ※4 499
受取手形
※1 , ※4 2,706 ※1 , ※4 6,374
電子記録債権
※1 31,980 ※1 35,532
完成工事未収入金
※2 12,225
未成工事支出金 10,176
材料貯蔵品 29 41
前払費用 196 177
※1 441 ※1 2,064
その他
流動資産合計 62,129 73,993
固定資産
有形固定資産
※3 6,096 ※3 5,944
建物
構築物 399 370
機械及び装置 956 869
車両運搬具 238 232
工具器具・備品 133 199
※3 6,290 ※3 6,518
土地
リース資産 91 131
921 2,928
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,128 17,193
無形固定資産
ソフトウエア 111 128
リース資産 138 104
67 67
その他
無形固定資産合計 317 299
投資その他の資産
投資有価証券 7,238 6,468
関係会社株式 2,060 2,050
※1 825 ※1 674
長期貸付金
長期性預金 1,318 1,554
繰延税金資産 458 696
※3 1,676 ※3 1,640
その他
△ 318 △ 426
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,260 12,660
固定資産合計 28,706 30,154
資産合計 90,835 104,147
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 150 ※1 280
支払手形
※1 7,466 ※1 10,180
電子記録債務
※1 6,725 ※1 9,266
工事未払金
※3 1,422
短期借入金 -
1年内償還予定の社債 400 400
1年内返済予定の長期借入金 - 248
リース債務 97 98
未払金 732 807
※1 528 ※1 620
未払費用
未払法人税等 681 767
未払消費税等 282 -
未成工事受入金 2,462 3,810
預り金 183 232
前受収益 42 14
賞与引当金 874 864
役員賞与引当金 96 91
完成工事補償引当金 47 70
工事損失引当金 733 404
設備関係支払手形 - 424
171 568
設備関係電子記録債務
流動負債合計 23,099 29,150
固定負債
社債 2,200 4,800
※3 1,713 ※3 4,932
長期借入金
リース債務 131 136
退職給付引当金 2,413 2,505
役員株式給付引当金 33 67
330 485
その他
固定負債合計 6,823 12,927
負債合計 29,922 42,077
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金
資本準備金 4,645 4,645
242 242
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,888 4,888
利益剰余金
利益準備金 908 908
その他利益剰余金
別途積立金 30,380 30,380
20,520 22,159
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,808 53,447
自己株式 △ 2,573 △ 2,455
株主資本合計 58,124 59,881
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
評価・換算差額等
2,789 2,189
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,789 2,189
純資産合計 60,913 62,070
負債純資産合計 90,835 104,147
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 79,078 ※1 96,813
売上高
※1 68,576 ※1 86,578
売上原価
売上総利益 10,501 10,234
※2 7,086 ※2 7,084
販売費及び一般管理費
営業利益 3,415 3,150
営業外収益
※1 31 ※1 14
受取利息
※1 165 ※1 188
受取配当金
固定資産賃貸料 173 172
受取賃貸料 59 81
為替差益 - 105
保険返戻金 40 164
※1 117 ※1 82
その他
営業外収益合計 587 809
営業外費用
支払利息 2 9
社債利息 5 6
固定資産賃貸費用 84 85
※3 35 ※3 3
固定資産除却損
為替差損 182 -
借入手数料 336 21
社債発行費 - 32
93 138
その他
営業外費用合計 739 297
経常利益 3,262 3,662
特別利益
※4 47 ※4 46
固定資産売却益
投資有価証券売却益 383 398
関係会社整理損失引当金戻入額 130 -
※5 9 ※5 5
受取補償金
子会社株式売却益 - 290
その他 1 1
特別利益合計 571 742
特別損失
※6 19 ※6 0
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損 0 0
関係会社株式評価損 50 -
関係会社整理損失 - 65
貸倒引当金繰入額 - 99
その他 - 0
特別損失合計 70 165
税引前当期純利益 3,764 4,239
法人税、住民税及び事業税
1,636 1,420
△ 210 36
法人税等調整額
法人税等合計 1,426 1,457
当期純利益 2,338 2,782
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 4,603 6.7 5,128 5.9
労務費 6,002 8.8 7,091 8.2
外注費 42,429 61.8 56,686 65.5
経費 15,541 22.7 17,672 20.4
(5,774) (6,669)
(うち人件費) (8.4) (7.7)
計 68,576 100.0 86,578 100.0
（注） 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注
費、経費の要素別に分類集計しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,000 4,645 153 4,799 908 30,380 19,701 50,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519 △ 1,519
当期純利益 2,338 2,338
自己株式の取得
自己株式の処分 89 89
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 89 89 - - 818 818
当期末残高 4,000 4,645 242 4,888 908 30,380 20,520 51,808
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,598 57,190 2,457 2,457 59,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,519 △ 1,519
当期純利益 2,338 2,338
自己株式の取得 △ 189 △ 189 △ 189
自己株式の処分 214 303 303
株主資本以外の項目の
331 331 331
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 933 331 331 1,265
当期末残高 △ 2,573 58,124 2,789 2,789 60,913
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,000 4,645 242 4,888 908 30,380 20,520 51,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
当期純利益 2,782 2,782
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 1,639 1,639
当期末残高 4,000 4,645 242 4,888 908 30,380 22,159 53,447
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,573 58,124 2,789 2,789 60,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,142 △ 1,142
当期純利益 2,782 2,782
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 119 119 119
株主資本以外の項目の
△ 599 △ 599 △ 599
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118 1,757 △ 599 △ 599 1,157
当期末残高 △ 2,455 59,881 2,189 2,189 62,070
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金は個別法、材料貯蔵品は先入先出法を採用しております。なお、評価基準は原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年
間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上
しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度
末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しておりま
す。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に与えられたポイントに応じ
た株式の支給見込額を計上しております。
４ 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、そ
の他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末
における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた157百万円は、
「保険返戻金」40百万円、「その他」117百万円に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」616百万円および「固定負
債」の「繰延税金負債」157百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」458百万円に含めて表示してお
ります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追
加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 193百万円 258百万円
長期金銭債権 703 〃 551 〃
短期金銭債務 1,403 〃 1,648 〃
※２ たな卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金 -百万円 54百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 1,401百万円 1,344百万円
土地 833 〃 833 〃
賃貸不動産 134 〃 131 〃
計 2,368 〃 2,308 〃
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1,422百万円 -百万円
1,600 〃 5,180 〃
長期借入金
3,022 〃 5,180 〃
計
※４ 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 29百万円 118百万円
電子記録債権 8 〃 18 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 39百万円 46百万円
7,475 〃 8,484 〃
仕入高
営業取引以外の取引高 9 〃 234 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 2,605 百万円 2,554 百万円
賞与引当金繰入額 221 〃 203 〃
役員賞与引当金繰入額 96 〃 91 〃
役員株式給付引当金繰入額 33 〃 33 〃
退職給付費用 210 〃 183 〃
減価償却費 560 〃 542 〃
おおよその割合
販売費 8％ 6％
一般管理費 92〃 94〃
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 13百万円 2百万円
構築物 1 〃 0 〃
機械及び装置 1 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具器具 0 〃 0 〃
備品 0 〃 0 〃
解体費用 19 〃 - 〃
計 35 〃 3 〃
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 0百万円 -百万円
車両運搬具 5 〃 46 〃
備品 0 〃 - 〃
土地 41 〃 - 〃
計 47 〃 46 〃
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※５ 受取補償金
「受取補償金」は、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に起因する償却資産および土地の
価値減少に対し、東京電力ホールディングス株式会社から受領したもので、特別利益として計上しております。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 19百万円 -百万円
車両運搬具 - 〃 0 〃
計 19 〃 0 〃
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,034百万円、関連会社株式26百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,024百万円、関連会社株式26百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 733百万円 761百万円
投資有価証券評価損 528 〃 528 〃
賞与引当金 265 〃 262 〃
工事損失引当金 222 〃 123 〃
貸倒引当金 96 〃 129 〃
ゴルフ会員権評価損 54 〃 54 〃
248 〃 292 〃
その他
繰延税金資産小計
2,151 〃 2,151 〃
△787 〃 △830 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,363 〃 1,321 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △895百万円 △623百万円
△9 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △904 〃 △624 〃
繰延税金資産の純額 458 〃 696 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.4％ 4.5％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.4％ △3.5％
算入されない項目
住民税均等割等 2.2％ 1.9％
税率変更による期末繰延税金
0.4％ -％
資産の減額修正
評価性引当額の増減 △2.2％ 1.0％
過年度税 4.2％ -％
△0.4％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
37.9％ 34.4％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
住友不動産株式会社 251,000 1,151
日機装株式会社 581,121 750
株式会社東京エネシス 700,000 689
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
149,400 503
ルディングス株式会社
新日本空調株式会社 242,800 469
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
577,300 317
ループ
西華産業株式会社 234,065 317
北海道電力株式会社 431,000 274
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 47,246 183
中部電力株式会社 100,674 174
若築建設株式会社 113,800 169
関西電力株式会社 100,151 163
投資 その他
丸紅株式会社 201,000 153
有価証券 有価証券
東京電力ホールディングス株式会社 203,959 142
ＪＡ三井リース株式会社 42,000 99
野村ホールディングス株式会社 200,000 80
東北電力株式会社 50,300 71
第一生命ホールディングス株式会社 42,400 65
岩谷産業株式会社 17,200 61
株式会社大林組 54,000 60
富士電機株式会社 19,000 59
豊田通商株式会社 14,508 52
中国電力株式会社 37,200 51
川崎重工業株式会社 15,540 42
その他31銘柄 261,677 366
計 4,687,341 6,468
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
出資証券
投資 その他
有価証券 有価証券
日本原子力研究開発機構 1口 0
計 - 0
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償却
差引当期末
累計額及び減損
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額又は
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 14,506 193 9 14,690 8,745 342 5,944
構築物 1,373 24 0 1,397 1,027 54 370
機械及び装置 7,401 295 60 7,636 6,767 382 869
車両運搬具 3,294 133 461 2,966 2,733 131 232
工具器具・備品 1,824 175 45 1,955 1,755 109 199
土地 6,469 228 - 6,697 178 - 6,518
リース資産 263 105 124 244 113 65 131
建設仮勘定 921 3,331 1,324 2,928 - - 2,928
有形固定資産計 36,054 4,487 2,025 38,515 21,322 1,085 17,193
無形固定資産
借地権 - - - 37 - - 37
ソフトウエア - - - 172 44 30 128
電話加入権 - - - 28 - - 28
リース資産 - - - 219 115 50 104
その他 - - - 1 0 0 0
無形固定資産計 - - - 460 160 80 299
長期前払費用 8 5 8 5 - - 5
賃貸不動産 1,092 2 - 1,094 746 16 348
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 名称 金額
土地 埼玉県戸田市 160百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 名称 金額
車両運搬具 120Ｔクローラークレーン 50百万円
３ 無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略しております。
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４ 第79期における償却額の配賦は次のとおりであります。
工事原価 596 百万円
販売費及び一般管理費 542 〃
営業外費用 42 〃
計 1,182 〃
５ 長期前払費用は全額前払保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計
額、当期償却額は記載しておりません。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 318 426 - 318 426
完成工事補償引当金 47 70 - 47 70
工事損失引当金 733 406 734 - 404
賞与引当金 874 864 874 - 864
役員賞与引当金 96 91 96 - 91
役員株式給付引当金 33 33 - - 67
(注) 貸倒引当金および完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替額であります。
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(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第78期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書および確認書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第79期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第79期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第79期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 智 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平電業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平電業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平電業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太平電業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 木 智 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
柳 下 敏 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平電業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平電
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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