ソマール株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,950,800 5,102,084 23,048,092
売上高
（千円） 349,799 50,846 941,720
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 301,889 △ 1,593 795,741
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（千円） 147,811 27,781 508,606
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,137,450 12,424,933 12,497,179
純資産額
（千円） 20,429,074 20,496,713 20,549,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 155.52 △ 0.82 410.00
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 59.4 60.6 60.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、また、第73期第１四半期
連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した Somar Europe B.V. 及び SOMAR VIETNAM
CORPORATION Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、また雇用・所得環境が改善してい
るものの、中国経済の構造変化や米中貿易摩擦の問題など、世界経済の不透明感から企業業績の減速懸念が強まり
ました。今後の経済状況につきましても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立は相当長期化すると予測され、更に
は、中東・東アジアにおける地政学リスクなども加わって、先行きの見通しが極めて難しい状況となっておりま
す。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断
を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努めるととも
に、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の変調は
グローバルなサプライチェーンに広範な影響を及ぼしつつあり、当社グループの主要な関係業界の受注動向の減退
により、当社グループの業績が低迷することとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が51億2百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業
利益が4千9百万円（前年同四半期比85.1％減）、経常利益が5千万円（前年同四半期比85.5％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純損失が1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億1百万円）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、当第１四半期連結累計期間における既存主要顧
客に対する販売が、前年度下期の落ち込み以上に低迷したため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製
品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が減少しました。また、自動車部品業界向け製商品
の販売では、国内における主要顧客の生産が堅調だったことで、前年同四半期並みの販売に推移したものの、海外
においては、米中貿易摩擦の影響による景気の落ち込みで受注環境が悪化したこと等により減少しました。その結
果、当事業全体の売上高は36億8千1百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業利益は1億1千2百万円（前年同四半
期比70.2％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、新機種端末の販売動向が低迷したた
め、当該機種向け電子部品製造用の製品販売が大きく減少し、関連するフィルム表面
コーティング製品
加工製品の販売も減少しました。加えて、同様の理由により光学機器向け遮光部材製
造用途の製品販売も減少したことで、47.2％の大幅な減収となりました。
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂
高機能樹脂製品 製品の販売は、米中貿易摩擦の影響により、厳しさを増す市場環境下において、
1.5％の減収となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、自動車や産業機器向け用途などへの拡がりはあ
電子材料 るものの、スマートフォン向け需要が大きく減少したことで、21.9％の減収となりま
した。
自動車向けなどの熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤の販売は、前年同四半期並みに推移し
機能性樹脂 ましたが、回路基板材料用の熱硬化性樹脂の販売が、関係業界の需要低迷で減少した
ため、4.0％の減収となりました。
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［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途
が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用
途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、とり
わけ品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、製紙関連ケ
ミカルズ商品が、拡販や新規商材の導入などで増加した一方で、紙塗工用バインダーが、原材料価格の下落に伴う
大幅な販売価格の引き下げなどで減少となりました。その結果、当事業全体の売上高は10億6千7百万円（前年同四
半期比6.2％減）、営業利益は3百万円（前年同四半期比63.3％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は減少しましたが、その他の製紙
ファインケミカルズ 用ケミカルズ製品の販売では品質機能を向上させた製品の投入が販売の増加に寄与
し、12.3％の増収となりました。
製紙関連ケミカルズ商品は、拡販や新規商材の導入で増加したものの、紙塗工用バイ
製紙用化学品
ンダーの大幅な値下げなどで減少し、10.3％の減収となりました。
［ 食品材料事業 ］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策の下
に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関
わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材
の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、乾燥野菜
は、拡販に努めたことで輸入契約量が増加しましたが、天然の増粘安定剤は、取扱輸入商品の現地価格高騰により
取引価格が上昇した一方で、一部の主要販売先に対する販売時期を翌四半期以降に見込んでいるため減少しまし
た。その結果、当事業全体の売上高は3億3千6百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は2千万円（前年同四
半期比25.0％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
乾燥野菜の販売は、輸入契約量が増加したものの、天然の増粘安定剤の販売が、一部
食品素材等 の主要販売先に対する販売時期を翌四半期以降に見込んでいるため、全体では1.5％
の減収となりました。
［ その他の事業 ］
当社グループの持続的な成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」で
は、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新規商材などを導入し、試販等による事業化
検討を行っております。当第１四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は1千5百万円（前年同四半
期比16.2％増）、営業利益は1百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円
（全額１年内返済予定）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部）
100株
1,958,734 1,958,734 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,922,300 19,223
普通株式 同上
18,434 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,958,734 － －
発行済株式総数
－ 19,223 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
18,000 － 18,000 0.9
ソマール株式会社
四丁目11番２号
－ 18,000 － 18,000 0.9
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,739,528 5,285,962
現金及び預金
5,272,329 4,815,209
受取手形及び売掛金
1,894,393 1,794,137
電子記録債権
2,649,314 2,696,355
たな卸資産
260,794 242,224
その他
△ 45,598 △ 44,668
貸倒引当金
14,770,762 14,789,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,479,232 1,487,587
機械装置及び運搬具（純額） 597,391 618,375
380,439 384,784
土地
105,497 92,500
建設仮勘定
95,594 88,836
その他（純額）
2,658,156 2,672,086
有形固定資産合計
88,457 89,440
無形固定資産
投資その他の資産
1,733,084 1,607,922
投資有価証券
159,744 168,989
退職給付に係る資産
1,620,713 1,650,958
その他
△ 481,914 △ 481,904
貸倒引当金
3,031,627 2,945,966
投資その他の資産合計
5,778,241 5,707,492
固定資産合計
20,549,004 20,496,713
資産合計
負債の部
流動負債
3,564,531 3,588,225
支払手形及び買掛金
3,500,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金
48,385 25,728
未払法人税等
128,464 72,921
賞与引当金
671,647 737,766
その他
7,913,028 7,924,642
流動負債合計
固定負債
61,920 61,957
資産除去債務
76,875 85,180
その他
138,796 147,137
固定負債合計
8,051,824 8,071,779
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
1,768,633 1,667,410
利益剰余金
△ 55,985 △ 56,384
自己株式
11,301,812 11,200,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441,829 400,996
その他有価証券評価差額金
△ 2,234 △ 3,586
繰延ヘッジ損益
903,959 972,118
為替換算調整勘定
△ 148,187 △ 144,785
退職給付に係る調整累計額
1,195,367 1,224,743
その他の包括利益累計額合計
12,497,179 12,424,933
純資産合計
20,549,004 20,496,713
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,950,800 5,102,084
4,863,425 4,290,129
売上原価
1,087,374 811,954
売上総利益
753,832 762,157
販売費及び一般管理費
333,542 49,797
営業利益
営業外収益
2,623 2,376
受取利息
22,872 25,116
受取配当金
5,654 7,354
その他
31,150 34,848
営業外収益合計
営業外費用
7,837 7,842
支払利息
773 760
債権売却損
1,892 18,001
為替差損
固定資産除却損 4,006 3,137
382 4,057
その他
14,892 33,799
営業外費用合計
349,799 50,846
経常利益
349,799 50,846
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,793 11,090
18,116 41,349
法人税等調整額
47,909 52,439
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 301,889 △ 1,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
301,889 △ 1,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 301,889 △ 1,593
その他の包括利益
△ 64,712 △ 40,833
その他有価証券評価差額金
1,864 △ 1,351
繰延ヘッジ損益
△ 95,553 68,158
為替換算調整勘定
4,324 3,401
退職給付に係る調整額
△ 154,077 29,375
その他の包括利益合計
147,811 27,781
四半期包括利益
（内訳）
147,811 27,781
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに事業を開始した Somar Europe B.V. 及び SOMAR VIETNAM
CORPORATION Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 78,988千円 76,466千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 97,059 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,031 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
4,457,434 1,138,245 341,655 5,937,336 13,464 5,950,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,457,434 1,138,245 341,655 5,937,336 13,464 5,950,800
計
セグメント利益又は損失（△） 378,185 2,017 27,526 407,729 △ 95 407,633
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 407,729
「その他」の区分の損失（△） △95
全社費用（注） △74,091
四半期連結損益計算書の営業利益 333,542
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材 環境材料 食品材料
（注）
計
料事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,681,886 1,067,914 336,631 5,086,432 15,651 5,102,084
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,681,886 1,067,914 336,631 5,086,432 15,651 5,102,084
計
112,856 3,294 20,648 136,799 1,357 138,157
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 136,799
「その他」の区分の利益 1,357
全社費用（注） △88,359
四半期連結損益計算書の営業利益 49,797
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
155円52銭 △0円82銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
301,889 △1,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
301,889 △1,593
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,941 1,940
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計
期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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