株式会社ヤナセ 有価証券報告書 第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社ヤナセ(E02586)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第147期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤナセ
【英訳名】 YANASE AND COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉田 多孝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 福田 守孝
総務部法務・株式課長 馬場 彰弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目6番38号
【電話番号】 03(3452)4311(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 福田 守孝
総務部法務・株式課長 馬場 彰弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤナセ 横浜港北支店
(横浜市都筑区折本町253番地)
株式会社ヤナセ さいたま支店
(さいたま市中央区上峰三丁目1番4号)
株式会社ヤナセ 千葉支店
(千葉市稲毛区園生町387番地1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 390,858 418,258 409,157 215,195 437,717 437,889
売上高
(百万円) 9,558 11,720 9,177 5,190 6,641 2,607
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 5,685 6,155 6,256 2,894 4,691 1,410
る当期純利益
(百万円) 5,634 6,952 6,061 3,042 4,518 1,351
包括利益
(百万円) 39,282 43,591 48,471 49,860 53,575 53,271
純資産額
(百万円) 185,672 190,587 194,103 196,590 223,149 217,291
総資産額
(円) 830.94 922.16 1,025.45 1,054.86 1,133.50 1,127.17
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 120.34 130.30 132.43 61.26 99.30 29.85
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - - -
当たり当期純利益
(%) 21.1 22.9 25.0 25.3 24.0 24.5
自己資本比率
(%) 15.26 15.02 14.06 5.94 9.33 2.69
自己資本利益率
(倍) - - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 14,057 8,506 5,746 6,723 △ 12,616 8,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,899 △ 4,409 △ 5,598 △ 5,322 △ 4,935 △ 6,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,765 △ 5,662 △ 5,790 △ 600 1,757 △ 2,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,193 25,628 19,985 20,786 4,991 4,516
の期末残高
(人) 4,595 4,697 4,745 4,723 4,871 4,934
従業員数
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
4.第145期は、決算期変更により2016年10月1日から2017年3月31日までの6ヶ月間となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2014年9月 2015年9月 2016年9月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 312,215 339,695 333,857 175,769 358,961 364,814
売上高
(百万円) 8,476 10,454 7,340 4,506 4,902 1,794
経常利益
(百万円) 5,142 5,575 4,232 2,403 4,668 1,327
当期純利益
(百万円) 6,975 6,975 6,975 6,975 6,975 6,975
資本金
(株) 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000 47,260,000
発行済株式総数
(百万円) 39,497 43,193 46,428 47,333 51,170 50,748
純資産額
(百万円) 171,562 176,771 178,160 180,624 209,705 207,083
総資産額
(円) 836.05 914.33 982.82 1,001.97 1,083.22 1,074.32
1株当たり純資産額
15 25 35 17 35 15
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利
(円) 108.84 118.02 89.58 50.87 98.82 28.10
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - - -
当たり当期純利益
(%) 23.0 24.4 26.1 26.2 24.4 24.5
自己資本比率
(%) 13.95 13.65 9.76 5.16 9.79 2.63
自己資本利益率
(倍) - - - - - -
株価収益率
(%) 13.78 21.18 39.07 33.41 35.41 53.38
配当性向
(人) 3,315 3,375 3,412 3,377 3,697 3,776
従業員数
(%) - - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - - -
最高株価
(円) - - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
4.第143期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当5円を含んでおります。
5.第145期は、決算期変更により2016年10月1日から2017年3月31日までの6ヶ月間となっております。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
1915年5月 個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック
車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。
1917年1月 社屋を呉服橋に新築、移転。
1920年1月 梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。(礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱とし
て分離独立)
1930年7月 梁瀬商事㈱を合併。
1931年8月 本社を日本橋通り3丁目に新築、移転。
1941年11月 社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。
1945年11月 社名を梁瀬自動車㈱に復帰。
1949年3月 本社を芝浦に移転。
1950年12月 ウエスタン自動車㈱設立。
1952年5月 メルセデス・ベンツ車の販売開始。(ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得)
1953年4月 フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。
1963年2月 梁瀬商事㈱(1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に
礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電
気製品等を取扱う)を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。
1967年7月 アウディ車の一手輸入販売権獲得。
1969年12月 社名を㈱ヤナセに変更。
1982年6月 ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアッ
ク、オールズモビル車の販売権を獲得。
1986年12月 ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。
〃 メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。
1992年4月 オペル車の一手輸入販売権獲得。
1993年1月 フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。
1997年7月 サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。
2000年4月 オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2001年1月 アウディ車の販売開始。
2002年3月 ㈱ウエスタンコーポレーション(1993年1月にウエスタン自動車㈱より商号変更)を合併。
〃 8月 アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。
〃 12月 アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業
を譲渡。
〃 キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。
2003年4月 BMW車の販売開始(連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱)。
2004年8月 連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナ
セ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。
〃 12月 ダイムラー・クライスラー日本㈱(現メルセデス・ベンツ日本㈱)との間に販売店契約を締結。
2005年4月 フォルクスワーゲン車の販売再開。(連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱)
2006年8月 ボルボ車の販売開始。(旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱)
〃 9月 メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。
〃 12月 オペル車の販売中止。
2007年1月 連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにGM系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各
車の販売事業を譲渡。
〃 6月 アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウ
ディジャパン㈱に譲渡。
〃 10月 連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。
2012年1月 サーブ車の販売中止。
〃 11月 新本社屋の竣工。
2014年1月 ボルボ車の販売中止。
2015年5月 創立100周年を迎える。
2016年5月 企業理念を明文化して制定。
〃 12月 第144回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更。
2017年8月 伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。
2018年7月 ポルシェ車の販売開始。(連結子会社、ヤナセプレストオート㈱)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社13社(連結子会社11社、非連結子会社2
社)により構成され、自動車の販売(新車・中古車)、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核と
し、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループ
の報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載して
おります。
主な会社
事業の内容
自動車の販売(新車、中古車) 当社、㈱ヤナセ沖縄、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバ
自動車部品、付属品の販売 イエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤ
自動車の修理・整備 ナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、ヤナセ
自動車関
自動車保険の代理店業務 等 プレストオート㈱
連部門
自動車部品、付属品の輸入・販売 ㈱ヤナセオートシステムズ
自動車の板金・塗装 等
広告等の企画・制作 ㈱テイ・シー・ジェー
その他部
損害保険の代理店業務 ㈱ヤナセインシュアランスサービス
門
グループ内福利厚生サービス ㈱ヤナセウエルサービス
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事業の系統図は次のとおりであります。
※1 提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
繊維、機械、金
属、エネルギー、
化学品、食料、住
生活、情報、金融
伊藤忠商事㈱ 東京都港区 253,448 の各分野における 66 役員及び出向者の受入
国内、輸出入およ
び三国間取引、並
びに国内外におけ
る事業投資
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
自動車関連部門 商品の購入及び販売、
㈱ヤナセ沖縄 沖縄県浦添市 10 (自動車の販売 100 設備等の賃貸あり、役
等) 員の兼任あり
商品の購入及び販売、
ヤナセバイエルン 債務保証あり、貸付金
東京都港区 100 〃 100
モーターズ㈱ あり、設備等の賃貸あ
り
ヤナセバイエルン 商品の購入及び販売、
100
モーターズ福岡㈱ 福岡市南区 10 〃 債務保証あり、設備等
(100)
(注)2 の賃貸あり
商品の購入及び販売、
㈱ヤナセグローバル
東京都港区 10 〃 100 債務保証あり、設備等
モーターズ
の賃貸あり
商品の購入及び販売、
ヤナセ
東京都港区 100 〃 100 債務保証あり、設備等
オートモーティブ㈱
の賃貸あり
商品の購入及び販売、
ヤナセヴィークル 債務保証あり、貸付金
東京都港区 10 〃 100
ワールド㈱ あり、設備等の賃貸あ
り
ヤナセ 商品の購入及び販売、
プレストオート㈱ 福岡市東区 10 〃 100 債務保証あり、貸付金
(注)4 あり、役員の兼任あり
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議決権の
所有又は
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割 関係内容
(百万円)
合
(%)
自動車関連部門
商品の購入、債務保証
㈱ヤナセオート (自動車部品、付
東京都港区 80 100 あり、設備等の賃貸あ
システムズ 属品の輸入・販売
り、役員の兼任あり
等)
その他部門
貸付金あり、役員の兼
㈱テイ・シー・ジェー 東京都中央区 400 (広告の企画・制 97
任あり
作)
その他部門
㈱ヤナセインシュア 商品の購入、
東京都港区 20 (損害保険の代理 100
ランスサービス 設備等の賃貸あり
店業務)
その他部門
㈱ヤナセウェル 商品の購入、
東京都港区 30 (グループ内福利 100
サービス 設備等の賃貸あり
厚生サービス)
(注)1.当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、
「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社は
ないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.2018年5月23日付で設立され、新たに連結子会社となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年3月31日現在
事業部門の名称
従業員数(人)
自動車関連部門 4,871
その他部門 63
合計 4,934
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
3,776 42才5ヶ月 18年6ヶ月 6,828,426
(注)1.平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しない
ため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が
置かれ、2019年3月31日現在における組合員数は3,644名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる
『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販
売」「中古車販売」「アフターセールス」の3つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、
お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、経常利益率3%以上、自己資本比率25%以上、
総資産利益率3%以上等を目標値としております 。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容す
る「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラー
ビジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて
「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略とし
て掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。
① 営業体制等の整備
商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪
問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡
充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来
の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新
改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度
向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいりま
す。
②バリューチェーン成長戦略の推進
我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減
少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険
における収益(バリューチェーン収益)の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を
築いてまいります。
③ブランドポートフォリオの強化
「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「BMW」、「アウディ」、「フォルクスワーゲ
ン」、「ポルシェ」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブラ
ンドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むととも
に、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。
④ 人的資源の強化
生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従
業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワー
ク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。
⑤コンプライアンスの徹底
全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライア
ンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発
展することに努めてまいります。
⑥新しい収益源確保への挑戦
「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が
台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のあ
る海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外から
の収益の確立を目指してまいります。
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(4)対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続きオリンピック向けインフラ需要や各企業の設備投資が増勢を維持し、個人消費に
ついても雇用・所得情勢の改善を背景に緩やかな伸長が見込まれますが、通商問題の深刻化や不透明さを増す海外
景気の動向により輸出が先細る可能性も指摘されるほか、今秋に予定されている消費税率引上げが消費マインドの
悪化を引き起こす懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、主力ブランドにおいて新型モデルの
投入が数多く予定される中、出張展示会等を通じ新規のお客さまに対する営業活動を積極化してまいります。ま
た、コールセンターの効果的な運用と統一基準に適ったお客さまフォローを徹底して代替需要の喚起に努める一
方、WEBマーケティングによる個々のお客さまの嗜好に応じた販売促進策の展開や、ITを活用したお客さま対
応の体制整備などにより来店型店舗経営の足掛かりを築くなど、これまでにない新たな営業戦略にも果敢に取り組
んでまいります。
中古車販売においては、査定システムの刷新により販売員の業務効率を向上し商談量の増加に結び付けるととも
に、WEBサイトを通じた高年式車両の販売促進活動を一段と加速して小売商品の増販に尽力してまいります。ま
た、「ブランドスクエア」の外観デザインのリニューアルにも着手し、競争が激化する輸入中古車ビジネスにおい
てヤナセグループの存在感を高めてまいります。
アフターセールスにおいては、入庫促進キャンペーンの拡大により車検・点検整備入庫の伸長を図る一方、「1
日車検」メニューの訴求強化やIT技術を活用した工程管理の構築に着手するなど、生産性向上にも継続して取り
組み、もって収益向上に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)インポーターとの関係について
当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベ
ンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ポル
シェ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。
それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メー
カーの生産遅延等供給体制の動向等によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)法規制について
当社グループは自動車販売業者として、道路運送車両法、自動車公正競争規約、自動車リサイクル法、建築基準
法、消防法、古物営業法、また保険募集に係る諸法令その他の様々な法規制を受けております。今後、当社グルー
プの事業運営に関係のある諸法令が新たに制定され、また改廃が行われた場合に、その規模によっては当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(3)人材の確保について
当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員(セールス・メカニック)を定期的に採用し、着実な人材確
保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図
るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。
しかしながら、将来的な少子化進展に向けては若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しておりま
す。将来この前提条件に変更があった場合には、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報の管理について
当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、 「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸
法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、 継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化
に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。
しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、
当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績 及び財政状態 に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(6) 自然災害に関するリスクについて
当社グループは全国の事業所について災害リスク判定を行い、これに基づき防災マニュアルの改訂に着手してお
り、特に情報システムについては震度7程度までの耐震設計による外部データセンターで集中管理をしております
が、大規模な自然災害発生により物流が停止しまたは店舗設備が損壊し、もしくは情報インフラがダメージを受け
事業中断が生じた場合には、その規模によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(7) 情報システム設備の障害リスクについて
前項の外部データセンターは耐震設計のほか不正侵入防止などのセキュリティ対策や電源・通信回線の二重化、
自家発電装置などの安全対策を講じておりますが、設備に重大な毀損が生じた場合、通信回線等に支障が出た場
合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には、業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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(8)有利子負債について
当社グループは、運転資金、固定資産取得資金等を金融機関等からの借入金の他、メーカーの在庫金融制度及び
伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用して調達しており、資金の効率化による財務体質の改善や自己資本の充実
を図りつつ、有利子負債の圧縮に取り組んでおります 。
しかしながら、資金調達の金利は、市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては資金調
達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は
減損損失を計上しております。
しかしながら、今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)コンプライアンスについて
コンプライアンスについては、「ヤナセ倫理綱領」を基に、役員・従業員を対象とした集合研修の場やグループ
内のイントラネットを用い、コンプライアンスやコーポレートガバナンスに関する教育を重ねて実施するほか、コ
ンプライアンス委員会を毎月1度開催し、コンプライアンス上の課題、問題を共有し、対策の検討・策定、またそ
の徹底を図っておりますが、重大なコンプライアンス違反が生じた場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の
制限、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国向けの輸出が堅調に推移する中、内需においてもインフラ
整備を中心とした五輪需要のほか、業務効率化や人手不足対策等に向けた設備投資が増勢を維持し、これにより企
業収益は高水準で推移したものの、年初以降、米中貿易摩擦の影響に伴う中国経済の減速感の強まりを受け輸出や
生産が減少に転じ、景気は後退局面入りの可能性も示される状況に至りました。
この間、国内の乗用車市場(登録車)は、各社からSUVやハイブリッド車等の新型モデルの投入がなされたも
のの、一部メーカーの生産ライン停止の影響もあって前年度並みの実績にとどまり、純輸入車(国産メーカーの海
外生産車は除く)については、主要ブランドによる新型車や限定車の投入もあり、その登録台数は前年を1.2%上
回る実績となりました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、新車販売台数は33,019台(前年同期比3.7%減)、中古車販
売台数は42,914台(同1.0%減)、整備台数は809,427台(同2.7%増)となりました。
自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、既納先のお客さまとの接触機会の拡大と潜在ニーズの掘り
起こしを図るべく、一部地域で試行していたコールセンターの活用を全国に拡大するとともに、「新車乗用車販売
累計200万台達成記念キャンペーン」として記念ホテルフェアをはじめ各種販売促進策を積極的に展開するなど、
代替需要創出の取り組みを強化しました。また、営業拠点の新設・リニューアルのほか、各エリアにおける出張展
示会の開催を推進し拠点認知度向上と取扱商品の訴求に努めて新規需要の獲得を目指しました。さらに保険商品な
ど周辺商品の拡販に注力した結果、売上高は251,541百万円(同1.7%減)となりました。
主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツ車は、量販主力モデルのCクラスは追加投入されたマイルドハ
イブリッドモデルを主軸に順調に受注を積み重ね、昨年12月投入のニューAクラスについても、AIによる特定の
ドライバーに個別適応する対話型システムなど数々の最先端技術が大きな話題を呼び飛躍的な実績を上げ、また、
伝統的な外装を踏襲しつつ最新設計と機能が搭載されたニューGクラスなど各種SUVモデルも堅調に推移しまし
た。一方、EクラスやSクラスなどの高価格車は新車効果の減退や競合車のニューモデル投入等により苦戦を強い
られ、併せて複数モデルにおいてメーカーからの入荷遅延が発生したことも大きく影響し、これにより販売台数は
26,658台(同1.9%減)となりました。BMW車は、2017年末に投入のニュー「Ⅹ3」、そして前年度中に投入さ
れた新型「Ⅹ2」とニュー「Ⅹ4」といった各種SUVモデルが好調に推移し、BMW車全体の営業活動を牽引し
たものの、量販モデルの「1シリーズ」、主力モデルの「3シリーズ」がそれぞれモデル末期を迎えて伸び悩み、
また経営の効率化を図るべく昨年11月をもって大阪エリアから事業撤退いたしましたので、販売台数は2,159台
(同17.7%減)となりました。アウディ車は、前年度に投入の新型「Q2」やニュー「Q5」が引き続き順調な実
績を示し、当年度中に投入されたニュー「A7」、ニュー「A8」も大きな伸長を見せたものの、量販モデルの
「A3」などにおいて日欧共通の新燃費基準(WLTP)対応の遅れもあり、メーカーからの入荷が著しく停滞し販売
活動に甚大な影響が生じた結果、販売台数は1,758台(同15.8%減)となりました 。
中古車販売は、試乗車・社有車として使用後の高年式中古車在庫が増加傾向にある中、これらの一部を「お買い
得車」として設定しWEBサイトにおける広告活動を大々的に展開したほか、在庫商品の「車両回送費用無料キャ
ンペーン」など全国共有在庫のメリットを最大限に活かす独自の販売促進策を相次いで実施し、需要喚起に懸命に
取り組みました。また、競争力ある査定価格の提示により収益性の高い下取商品車の確保に鋭意努めるとともに、
低年式・多走行車商品「スーパーバリュー」の取扱量を拡大し、かつ拠点展開を一層加速して小売数量の増大を目
指しました。この結果、主力商品であるメルセデス・ベンツ車の中古車相場下落に伴い利益率は低下したものの、
上述の施策のほかオークション出品基準を見直し小売比率を高める施策の効果もあり、売上高は101,314百万円
(同3.4%増)となりました 。
アフターセールスは、過去の新車販売台数増加に伴い高い車検需要が想定された中、新車・中古車両部門との連
携による着実なフォロー活動と入庫促進を実行するとともに、お客さまのニーズに応じた多様な見積もりをより明
確に提案する手法を全国展開し、車検獲得率向上と台数増大を目指しました。また、「1日車検」メニューを正式
に導入し車両預かり期間の短縮や工程管理の改善、整備技能強化にも意を注いだ結果、入庫台数が増加する中、お
客さま満足度を高水準に維持しつつ生産性の向上も図ることができました。この結果、売上高は78,625百万円(同
2.2%増)となりました 。
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以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は437,889百万円と前年同期並みとなり、営業利益は2,526百
万円(同61.4%減)、経常利益は2,607百万円(同60.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,410百万円
(同69.9%減)となりました 。
なお、財政状態の状況については、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて475百万
円減少し、4,516百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,704百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,383百万円、減
価償却費10,397百万円、売上債権の減少3,293百万円、未払消費税等の増加3,344百万円等の資金の増加があった一
方で、仕入債務の減少8,216百万円、法人税等の支払2,071百万円等の資金の減少があったことによるものでありま
す 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,292百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,359百万
円、その他の支出2,436百万円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,887百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入14,800百万円が
あった一方で、長期借入金の返済15,723百万円、配当金の支払1,653百万円等の支出があったことによるものであ
ります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
自動車関連部門 435,293 100.1
その他部門 2,595 86.2
合計(百万円) 437,889 100.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,228百万円減少し、78,896百万円と
なりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が3,299百万円、商品及び製品が5,246百万円減少したことであ
ります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,372百万円増加し、138,390百万円と
なりました。この主な要因は、店舗の移転用地の取得等により土地が1,609百万円、店舗の改築等により建設仮勘
定が765百万円増加したことと、契約関連資産の取得等により無形固定資産が933百万円増加したことであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、4百万円となりまし
た。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,739百万円減少し、99,373百万円とな
りました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が950百万円、未払消費税等のその他流動負債が3,945百
万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,136百万円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,815百万円減少し、64,646百万円とな
りました。この主な要因は、長期借入金が1,873百万円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、53,271百万円となりま
した。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,410百万円増加した一方
で、配当により1,653百万円減少したことであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期並みの437,889百万円となりました。この主な要因は、「 (1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新車販売の売上高については前期比で減少となりまし
たが、中古車販売及びアフターセールスの売上高がそれぞれ前期を上回ったことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の売上原価は前年同期比1.8%増の360,859百万円となりました。この主な要因は、想定以上の中
古車価格の下落があったこと及びそれに伴う在庫評価損の計上をしたことであります。また、販売費及び一般管理
費は、社有車関連費用の削減もあり同2.7%減の74,502百万円となりましたが、売上原価の増加を補うには至ら
ず、結果として営業利益は同61.4%減の2,526百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は前年同期比14.8%減の719百万円、営業外費用は同14.4%減の637百万円となりそ
れぞれ減少しましたが、営業外収支に大きな変動はなく、この結果、経常利益は同60.7%減の2,607百万円となり
ました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、3%以上を目標としている経常利益率は、0.6%となって
おります。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益や事業譲渡益により370百万円計上し、特別損失は、営業店舗の
建替え等による固定資産処分損を計上したことや一部の営業店舗の固定資産について減損損失を計上したこと等に
より594百万円となりました。また、法人税等は課税所得の減少等により前年同期比62.7%減の976百万円となりま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.9%減の1,410百万円となりました。
なお、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」において、25%以上を目標としている自己資本比率は24.5%とな
り、3%以上を目標としている総資産利益率は0.6%となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
(d)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投
資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(財務政策)
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達
しておりますが、当連結会計年度の新規調達からは親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用
する方針となりました。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制
度を利用した資金調達を行っております。
(e)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。
当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORM Ⅲ 2020」に基づ
き 、新車販売、中古車販売、アフターセールスの連携強化によるバリューチェーン収益の最大化を目指すととも
に、試乗車・社有車関連費用の一層の削減のほかコスト構造改革の実行やIT技術の導入による業務効率化を推し
進め、安定的な利益を生み出す経営体質を確立してまいります 。
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4【経営上の重要な契約等】
販売店契約
相手会社名 国名 契約製品 契約内容 契約期間
自 2017年4月1日
メルセデス・ベンツ車、ス
メルセデス・ベンツ日本㈱ 日本 販売店契約 至 2018年3月31日
マート車並びにその部品
以後1年毎の自動更新
自 2019年1月1日
ビー・エム・ダブリュー㈱ 日本 BMW車並びにその部品 販売店契約
至 2020年12月31日
自 2007年10月1日
アウディジャパン㈱ 日本 アウディ車並びにその部品 販売店契約
至 期限の定めなし
自 2011年1月1日
フォルクスワーゲン グ
フォルクスワーゲン車
日本 販売店契約 至 2014年12月31日
ループ ジャパン㈱
並びにその部品
以後1年毎の自動更新
自 2019年1月1日
ポルシェ ジャパン㈱
日本 ポルシェ車並びにその部品 販売店契約
至 2020年12月31日
ゼネラルモーターズ・
キャデラック車、シボレー車 自 2018年1月1日
日本 販売店契約
並びにその部品 至 2019年12月31日
ジャパン㈱
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)は、営業店舗設備を中心に
総額4,948百万円(建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。また、金額には消費税等
を含めていない。)を実施しております。
その主な内容は、主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗等の新設、移転等(1,676百万円)、連結子会
社の営業店舗の移転、新設(2,413百万円)であります。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグ
メントごとの主要な設備の記載を省略しております。
(1)提出会社
延面積 帳簿価額
従業
事業所名 機械装置
設備の内容 建物及び 員数
(所在地) 土地 及び運搬 土地 リース資産 その他 合計
(人)
構築物
(㎡) 具 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社及び東京営業本部東京支店
店舗等 8,599 2,700 1,626 7,893 - 61 12,282 348
(東京都港区)(注)3
東京営業本部世田谷支店及びメ
6,486
ルセデス・ベンツセンター東京 店舗等 809 361 1,955 1 36 3,164 111
(1,755)
(東京都世田谷区)
札幌営業本部札幌支店
店舗
3,915 187 204 473 - 7 872 37
(札幌市豊平区)(注)3
東北営業本部仙台支店
店舗 3,306 549 140 772 - 14 1,476 49
(仙台市太白区)
北関東営業本部さいたま支店 8,953
店舗
133 200 2,386 - 13 2,734 84
(さいたま市中央区)(注)3 (1,591)
千葉営業本部千葉支店
店舗 6,976 254 297 1,203 7 10 1,773 65
(千葉市稲毛区)
神奈川静岡営業本部横浜港北支
店 店舗 5,381 575 290 968 0 11 1,847 109
(横浜市都筑区)
名古屋営業本部名古屋支店 4,182
店舗
599 332 1,042 - 37 2,011 89
(名古屋市中区) (1,743)
関西営業本部大阪支店
店舗
3,610 237 271 1,534 3 8 2,054 71
(大阪市西淀川区)(注)3
神戸四国営業本部神戸支店 5,290
店舗 247 506 1,171 - 9 1,935 82
(神戸市東灘区) (2,145)
中国営業本部広島支店
4,929
店舗 114 193 836 - 6 1,150 43
(広島市安佐南区)(注)3
(1,759)
九州営業本部福岡支店
店舗 4,651 627 290 1,929 5 34 2,887 62
(福岡市中央区)
ブランドスクエア横浜 中古車 10,786
51 25 730 - 14 821 21
展示場
(横浜市都筑区)(注)3 (7,099)
ブランドスクエア神戸 中古車 6,218
53 0 - - 14 69 12
(神戸市中央区) 展示場 (6,218)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含
まれておりません。
2.延面積中の( )内の数字は賃借中の面積で内数であります。
3.建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。
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(2)国内子会社
延面積 帳簿価額
会社名 従業
機械装置
事業所名 設備の内容 員数
建物及び
土地 及び運搬 土地 リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
構築物
具
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱
〈6,649〉 〈1,681〉 〈5,616〉 〈7,297〉
本社他7店舗等 店舗等 57 6 73 190
- 30 - 168
(東京都港区他)
ヤナセオートモーティブ㈱
〈9,652〉 〈1,656〉 〈2,372〉 〈4,028〉
本社他15店舗等 店舗等 86 - 83 237
- 24 - 195
(東京都港区他)
㈱ヤナセオートシステムズ
板金塗装 〈26,724〉 〈598〉 〈5,372〉 〈5,970〉
本社他10事業所等 237 12 193 362
施設等
- 88 - 532
(東京都港区他)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含
まれておりません。
2.上記の〈 〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していない
ため、セグメントに係る記載は省略しております。
(1)重要な設備の新設・改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容 所在地 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
メルセデス・ベンツ営業店舗
10,555 6,453 自己資金及び借入金 2018年6月 2020年6月
の移転、建替等(注4)
世田谷
連結子会社の営業店舗の移転 1,612 994 自己資金及び借入金 2018年12月 2019年8月
区
(注)1. 投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。
2. 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。
3. 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗の
うち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 金融商品取引業協
会名
単元株式数
普通株式 47,260,000 47,260,000 非上場
1,000株
計 47,260,000 47,260,000 - -
(注)会社法第107条第1項第1号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会
の承認を要する旨定款に定めております。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認
があったものとみなします。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2008年8月7日
6,944,000 47,260,000 1,999 6,975 1,999 6,822
(注)
(注)有償第三者割当
割当先 伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱
発行価格 576円
資本組入額 288円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 1 51 - - 276 342 -
所有株式数
- 4,574 ▶ 36,101 - - 6,539 47,218 42,000
(単元)
所有株式数の
- 9.69 0.01 76.46 - - 13.85 100 -
割合(%)
(注)自己株式22,174株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に174株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
31,196 66.04
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
3,240 6.85
ヤナセ従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目6番38号
株式会社オリエントコーポ
1,116 2.36
東京都千代田区麹町五丁目2番1号
レーション
1,023 2.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
あいおいニッセイ同和損害
880 1.86
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
保険株式会社
東京海上日動火災保険株式
796 1.68
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
会社
三井住友海上火災保険株式
557 1.17
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
会社
550 1.16
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目6番5号
460 0.97
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
447 0.94
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
- 40,265 85.23
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 22,000
となる株式
普通株式 47,196,000
完全議決権株式(その他) 47,196 同上
普通株式 42,000
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 47,260,000 - -
総株主の議決権 - 47,196 -
(注)上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式174株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦
22,000 - 22,000 0.0
株式会社ヤナセ 1-6-38
計 - 22,000 - 22,000 0.0
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,300 1,323
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 22,174 - 22,174 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利
益配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第
1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る。」旨定款に定めております。
この方針のもと、当事業年度は1株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配
当性向は53.38%となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有効
活用を図ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月24日
708 15
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心
として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の
運営に努めることを基本方針としております。
②会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定
数を12名以内、監査役の定数を5名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月1回開催し、経
営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定
を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、常務以上の役付執行役員で構成する経営会議を設置し、経営
環境の変化に対応しております。
各機関の関係図は次のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況、並びに子会社の業務の適正を確保するための
体制整備の状況
当社は、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を
図っております。
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制の整備に関する基本方針)
a. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンスの徹底を図るため 「ヤナセグループコンプライアンスプログラム」を制定し、コ
ンプライアンスの基本方針・体制・取組み及び倫理綱領等の遵守事項 を定めており、これを基盤に当社のみ
ならず、当社グループの全役員、従業員が法令・社内ルールを遵守して事業活動を行なうこととする。
また、コンプライアンス委員会を定期に開催し、役員、従業員の職務執行が適切になされる体制の維持を
図ることとする。
更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、内部通報窓口を設置しており、この体制を周知
徹底することとする。
なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図ることとする。
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b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規
程に従い適正に保存及び管理を行なうこととする。
c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
個々の損失の危険(営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク)の領域毎に、担当部門が当該リス
クの管理を行ない、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リス
クへの対処方法を周知徹底することとする。
また、当社グループとして取扱車種の拡大、営業管理・拠点管理手法の標準化やアフターセールス事
業、中古車事業(ブランドスクエア事業)の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいては
リスクの分散を目指すこととする。
d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は執行役員制度の下、取締役会決議により業務を執行役員に委嘱するとともに、業務分掌規程により
業務分担の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用し
て職務を効率的に執行することとする。
e. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.と同様とする。
f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの適正なガバナンス体制を維持するため定めた「連結会社経営管理規程」に基づき、 下記
「f-1」乃至「f-4」の体制をとるほか、上記「b」の体制を子会社にも適用することとする。
また子会社全社を内部監査の対象とするとともに、グループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行
ない連携を強化することとする。
f-1. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社取締役、監査役及び在京子会社の取締役社長が出席する会議を定期に開催し、子会社にお
ける重要な事項を報告させ、また地方の子会社については、担当役員を置き重要事項に関して定期の報告
を徴集することとする。
f-2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は関係会社契約を締結し、グループとして統一的な業務管理を図るとともに、子会社に
当社の諸規程を適用させており、これにより子会社を含めたグループ一体として前記「c」の体制をとる
こととする。
f-3. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として、業務分掌規程により業務分担
の明確化を図り、かつ権限規程に基づき経営会議、投資委員会並びに稟議制度等の諸制度を活用して職務
を効率的に執行することとする。
f-4. 子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「f-2」の関係会社契約に基づき、子会社を含めたグループ一体として前記「a」の体制をとることとす
る。
g. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の従業員が監査役の補助業務を行なうこととする。
h. 前号の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室は、監査役会直属の組織とすることとする。また、従業員の任免は、監査役会の意見を徴しこれ
を尊重していく。
i. 当社の監査役の「g」の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員は他部署の従業員を兼務せず、監査役室専従とし、専ら監査役の指揮命令
に従わなければならないこととする。
j. 当社グループの監査役への報告に関する体制
下記「j-1」、「j-2」の体制と併せ、内部通報制度に基づく報告が監査役に適時になされる体制を整備・
維持することとする。
j-1. 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の監査役が出席する会議もしく
は稟議制度等の諸制度、また監査部による内部監査報告書を通じて経営上の重要事項の報告を行なうこと
とする。
また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況、監査環境の整備等監査上の
重要課題についての認識を監査役会と共通化するため、監査役会と定期的に会談し意見交換することとす
る。
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j-2. 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告を
するための体制
前記「j-1」の諸会議、稟議制度においては、子会社に関する重要な事項も権限規程に基づき報告、審
議、決裁の対象とし、また、前記「f」の通り、子会社全社を内部監査の対象とすることとする。
k. 「j」の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループにおいて適用している内部情報提供制度(ホットライン)規程に準じ、監査役への
報告を行なった当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを行なわないこととする。
l. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生じる費用を全て支弁し、またそのため、毎事業年度、一定の予算
を計上することとする。
m. その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査部は、監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正
に処理する体制をとり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよ
う対処することとする。
④取締役、監査役の責任免除規定及び非業務執行取締役、監査役との責任限定契約の状況
当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により取
締役、監査役(取締役、監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項に定める損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、取締役、監査役として有能な人材を招聘するため、当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427
条第1項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
⑤当事業年度中の役員報酬の内容
取締役(11名)の役員報酬等 387百万円
監査役(7名)の役員報酬等 65百万円(うち社外監査役 5名46百万円)
(注)1.員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。
2.使用人兼務取締役の使用人給与は含んでいません。
3.上記の支給額には、以下が含まれております。
当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額99百万円(取締
役89百万円、監査役9百万円)
4.取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。(1999年12月16日定時株主総会決議)
5.監査役報酬の総額は、月額6百万円以内であります。(1993年12月21日定時株主総会決議)
6.上記支給額のほか、以下を支給しております。
a. 2018年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく、退任取締役1名に対する24百万円、退任監査役
2名に対する20百万円(うち社外監査役1名13百万円)の役員退職慰労金。なお、この金額には、
上記(注)3記載の当事業年度中の繰入額のうち取締役分2百万円、監査役1百万円及び過年度の
繰入額が含まれております。
b. 2 018年6月27日開催の定時株主総会決議に基づく、取締役9名に対する28百万円、監査役4名に対
する5百万円(うち社外監査役3名3百万円)の役員賞与。
7.役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条第
1項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別
段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末
配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日と定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1981年4月 伊藤忠商事㈱入社
2006年10月 同社自動車事業推進部長
2010年4月 同社執行役員就任
〃 同社自動車・建機部門長
代表取締役
〃 12月 当社取締役就任
社長執行役員
2013年4月 伊藤忠商事㈱常務執行役員就任
監査部担当、経営改革 吉田 多孝 1958年5月7日生
(注)3 20
2016年4月 同社機械カンパニープレジデント
(BPR)推進委員会委員
〃 6月 同社取締役常務執行役員就任
長
2018年6月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現任)
〃 当社監査部担当(現任)
〃 当社経営改革(BPR)推進委員会委員
長(現任)
1977年4月 当社入社
2009年12月 執行役員就任
2010年11月 九州営業本部長
2011年12月 常務執行役員就任
代表取締役
2012年10月 営業統括本部副本部長兼営業推進
副社長執行役員
部長
〃 12月
取締役就任(現任)
営業統括本部長、専売関 折原 丈雄 1954年9月21日生 (注)3 10
2015年12月
代表取締役就任(現任)
係会社/業務サポート部
〃 専務執行役員就任
担当
〃
営業統括本部長(現任)
2017年6月
副社長執行役員就任(現任)
2018年6月 専売関係会社/業務サポート部担
当(現任)
1984年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2012年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役
員就任
取締役
2014年4月 ㈱みずほ銀行常務執行役員就任
専務執行役員
2016年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員就任
経理部/財務部/秘書室 松原 祐生 1960年10月10日生 (注)3 5
〃 同社大企業・金融・公共法人カン
/広報宣伝室/関連会社
パニー特定業務担当役員就任
担当
2017年6月 当社取締役専務執行役員就任(現
任)
〃 当社経理部/財務部/秘書室/広報宣
伝室/関連会社担当(現任)
1980年4月 伊藤忠商事㈱入社
2009年4月 同社執行役員就任
2012年4月 同社金属・鉱物資源部門長
2013年4月 同社常務執行役員就任
〃 同社金属カンパニー エグゼクティ
取締役
ブ バイス プレジデント
専務執行役員
2015年7月 当社上席常務執行役員就任
鷲巣 寛 1957年10月27日生 (注)3 10
人事部担当、情報システ
〃 当社事業企画部担当
ム部副担当
〃 12月
当社取締役就任(現任)
2016年12月 当社海外事業担当
2017年6月
当社専務執行役員就任(現任)
2018年6月
当社情報システム部副担当(現任)
2019年4月
当社人事部担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2008年12月 執行役員就任
2010年12月 中古車事業部長
2013年10月 東京営業本部長
取締役
2015年12月
営業統括本部副本部長(現任)
専務執行役員
〃
営業推進部担当(現任)
営業統括本部副本部長、 松本 幸夫 1958年2月22生
(注)3 11
〃 拠点経営推進部/ネットワーク推進
営業推進部/地域営業本
室担当
2016年12月 常務執行役員就任
部/地域関係会社担当
2018年6月 取締役就任(現任)
2019年4月 専務執行役員就任(現任)
〃 地域営業本部/地域関係会社担当
(現任)
1982年4月 伊藤忠商事㈱入社
2011年4月 同社自動車事業推進部長
2013年4月 同社自動車・建機・産機部門長代
行
取締役
2015年4月 同社執行役員就任
常務執行役員
〃 同社中部支社長
経営企画部/海外事業担
2017年6月 当社取締役常務執行役員就任(現
川嶌 宏昭 1958年12月5日生 (注)3 5
任)
当、営業統括本部長付、
〃 当社営業統括本部副本部長、レン
経営改革(BPR)推進委
タカー事業担当
員会副委員長
2019年4月 当社経営企画部/海外事業担当(現
任)
〃
当社営業統括本部長付(現任)
〃 当社経営改革(BPR)推進委員会副
委員長(現任)
1979年4月 当社入社
2011年12月 執行役員就任
〃 経理財務部長
取締役 2013年12月 経理部長兼財務部長
常務執行役員
2017年6月
常務執行役員就任(現任)
総務部/情報システム部
2018年6月
情報システム部担当(現任)
鴨田 宏生 1957年2月9日生 (注)3 10
担当、人事部/経理部/
〃
経理部/財務部副担当(現任)
財務部副担当、コンプラ
2019年4月
総務部担当(現任)
イアンス委員会委員長
〃
人事部副担当(現任)
〃 コンプライアンス委員会委員長(現
任)
〃 6月 取締役就任(現任)
1986年4月 伊藤忠商事㈱入社
2001年2月
Auto Investment Inc.
PRESIDENT&CEO
2012年1月 当社常務執行役員就任
2014年4月 伊藤忠商事㈱いすゞビジネス第一
部長
取締役 森田 考則 1963年10月1日生 (注)3 -
2017年4月 同社自動車部門長代行
2018年4月 同社執行役員就任(現任)
2019年4月 同社自動車・建機・産機部門長(現
任)
〃 6月 当社取締役就任(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1992年4月 伊藤忠商事㈱入社
2009年11月 Isuzu Commercial Truck of
America, Inc.DIRECTOR,CFO兼エグ
ゼクティブ バイス プレジデント
取締役 奥寺 俊夫 1969年2月16日生 (注)3 -
2015年6月 伊藤忠商事㈱いすゞビジネス第一
部長代行
2019年4月 同社自動車モビリティ第一部長(現
任)
〃 6月 当社取締役就任(現任)
1979年4月 当社入社
2004年4月 福岡営業本部経理部長
2009年1月 北関東営業本部経理部長
2011年12月 執行役員就任
常勤監査役 松本 芳雄 1955年7月12日生
(注)5 15
〃 秘書・広報宣伝室長
2012年10月 広報宣伝室長
2015年12月 総務部長
2018年6月 常勤監査役就任(現任)
1980年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2006年3月 ㈱みずほコーポレート銀行トレー
ディング部長
2008年4月 同行執行役員就任
2009年4月 みずほ証券㈱常務執行役員就任
常勤監査役 久保 浩一 1957年7月9日生 (注)4 3
〃 同社アジア委員会副委員長
2013年4月 みずほインターナショナルビジネ
スサービス㈱代表取締役社長就任
2016年4月 みずほ証券㈱理事
〃 12月
当社常勤監査役就任(現任)
1981年4月 大東京火災海上保険㈱入社
2006年7月 あいおい損害保険㈱業務企画部長
2010年10月 MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱総合企画部長
2013年4月 ロッテ損害保険㈱常務理事就任
常勤監査役 久保田 卓 1958年11月11日生
(注)5 2
2015年7月 au損害保険㈱専務取締役就任
2017年7月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱
ディーラー営業開発部担当部長
2018年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1978年4月 公正取引委員会事務局入局
1994年7月 大蔵省北陸財務局理財部長
2003年7月 公正取引委員会事務総局官房人事
課長
2006年6月 公正取引委員会事務総局審査局犯
監査役 細田 孝一 1952年9月29日生 (注)4 -
則審査部長
2009年4月
神奈川大学法学部教授(現任)
2014年5月 当社顧問
2016年12月
当社監査役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1992年4月 伊藤忠商事㈱入社
2008年5月 同社営業管理統括部生活資材・化
学品・食料管理室食料管理チーム
長
2012年5月 同社経理部連結決算管理室長
監査役 山浦 周一郎 1968年7月30日生 (注)6 -
2017年5月 同社機械カンパニーCFO補佐兼機械
経理室長
2019年4月 同社機械カンパニーCFO(現任)
〃 6月 当社監査役就任(現任)
91
計
(注)1. 監査役の久保浩一、久保田卓及び細田孝一は社外監査役であります。
2.2015年12月18日に執行役員制度を改定し、従来の上席常務執行役員を常務執行役員に、常務執行役員を執行
役員に呼称変更しております。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年12月22日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
現在当社は社外取締役を置いておりません。
一般に社外取締役の有用性は認められているところであり、従前は当社も社外取締役を置いておりましたが、
一昨年に伊藤忠商事㈱の子会社となった時点で当時の社外取締役はその要件を満たさないこととなりました。現
在の取締役会は、当社出身の取締役のほか、伊藤忠商事㈱及び㈱みずほ銀行出身の一定数の取締役により構成さ
れております。このように、社外取締役を設置していないとはいえ当社取締役会は当社出身の人材に偏った陣容
ではなく、更にそれぞれのキャリアに根差した積極的な意見交換等により活発な議論を重ねており、また親会社
のガバナンスプログラムの下で内部統制のPDCAも適切に運用され得る状況にあります。
一方で、 当社の監査役5名中3名は社外監査役であります。
社外監査役久保浩一氏は、銀行業務及び会社経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の知見
を備えております。
社外監査役久保田卓氏は、損害保険会社において経営に携わった経験を有しており、監査に関する相当程度の
知見を備えております。
社外監査役細田孝一氏は、公正取引委員会における職務経験を通じて会得した企業法務に関する知識と経験及
び法学の専門家としての知識をもって、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役久保浩一氏及び久保田卓氏は当社の株式を所有していますが、その他には当社と社外監査役との間
に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内
部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告
書が社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを
行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役3名、非常勤監査役2名で構成されております。監査役は、会社の重要な意思決定の
過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、また、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務執行
状況の監査・監督を行っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が従業員12名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会
社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しています。内部監査の結果は、社長
執行役員、監査役並びに関係部門長に適宜報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
吉岡 昌樹
菅沼 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名、その他16名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理の観点等から監査法人の選定を行
いました。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、事業年度を通して監査法人との連携を確保し、監査法人の品質管理の状況、監査チームの職
務遂行体制の適切性、不正リスクへの対応等について適正であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 34 - 35 -
連結子会社 - - - -
計 34 - 35 -
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続きを経
て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務執行状況等を検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をして
おります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体
の主催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,365 1,321
現金及び預金
27,724 24,425
受取手形及び売掛金
※2 52,099 ※2 46,853
商品及び製品
835 929
仕掛品
3,625 3,195
預け金
2,508 2,207
その他
△ 35 △ 36
貸倒引当金
88,124 78,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,863 25,130
※2 22,895 ※2 22,907
機械装置及び運搬具(純額)
※4 65,869 ※4 67,478
土地
リース資産(純額) 409 331
建設仮勘定 517 1,283
1,343 1,308
その他(純額)
※1 115,899 ※1 118,440
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 2,477
その他
1,543 2,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 2,547 ※3 2,410
投資有価証券
10,161 10,559
繰延税金資産
5,276 4,918
その他
△ 410 △ 414
貸倒引当金
17,575 17,473
投資その他の資産合計
135,018 138,390
固定資産合計
繰延資産
6 ▶
社債発行費
6 ▶
繰延資産合計
223,149 217,291
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 57,153 ※2 49,017
支払手形及び買掛金
14,923 15,873
1年内返済予定の長期借入金
210 210
1年内償還予定の社債
リース債務 92 67
※2 23,465 ※2 23,727
未払金
1,599 799
未払法人税等
41 105
資産除去債務
5,626 9,571
その他
103,112 99,373
流動負債合計
固定負債
450 240
社債
26,244 24,370
長期借入金
リース債務 330 274
1 9
繰延税金負債
※4 5,820 ※4 5,820
再評価に係る繰延税金負債
32,181 32,557
退職給付に係る負債
743 759
役員退職慰労引当金
255 194
資産除去債務
434 421
その他
66,462 64,646
固定負債合計
169,574 164,019
負債合計
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
6,823 6,823
資本剰余金
31,447 31,204
利益剰余金
△ 12 △ 13
自己株式
45,234 44,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
460 365
その他有価証券評価差額金
※4 9,260 ※4 9,260
土地再評価差額金
△ 1,410 △ 1,370
退職給付に係る調整累計額
8,311 8,254
その他の包括利益累計額合計
29 26
非支配株主持分
53,575 53,271
純資産合計
223,149 217,291
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
437,717 437,889
売上高
※1 354,583 ※1 360,859
売上原価
83,133 77,029
売上総利益
※2 76,590 ※2 74,502
販売費及び一般管理費
6,542 2,526
営業利益
営業外収益
17 13
受取利息
145 150
受取配当金
118 111
受取賃貸料
562 444
その他
844 719
営業外収益合計
営業外費用
546 511
支払利息
199 125
その他
営業外費用合計 745 637
6,641 2,607
経常利益
特別利益
※3 19 ※3 249
固定資産売却益
976 -
投資有価証券売却益
- 120
事業譲渡益
995 370
特別利益合計
特別損失
※4 188 ※4 116
固定資産処分損
※5 70 ※5 118
減損損失
72 359
その他
331 594
特別損失合計
7,305 2,383
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,864 1,345
△ 250 △ 369
法人税等調整額
2,614 976
法人税等合計
当期純利益 4,691 1,407
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 3
帰属する当期純損失(△)
4,691 1,410
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,691 1,407
当期純利益
その他の包括利益
△ 27 △ 95
その他有価証券評価差額金
△ 145 39
退職給付に係る調整額
※ △ 172 ※ △ 56
その他の包括利益合計
4,518 1,351
包括利益
(内訳)
4,518 1,354
親会社株主に係る包括利益
0 △ 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,975 6,823 27,559 △ 11 41,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 803 △ 803
親会社株主に帰属する当期
4,691 4,691
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 3,888 △ 0 3,887
当期末残高 6,975 6,823 31,447 △ 12 45,234
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
487 9,260 △ 1,264 8,484 29 49,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 803
親会社株主に帰属する当期
4,691
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 27 - △ 145 △ 172 0 △ 172
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 27 - △ 145 △ 172 0 3,714
当期末残高 460 9,260 △ 1,410 8,311 29 53,575
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,975 6,823 31,447 △ 12 45,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,653 △ 1,653
親会社株主に帰属する当期
1,410 1,410
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 242 △ 1 △ 244
当期末残高 6,975 6,823 31,204 △ 13 44,990
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 460 9,260 △ 1,410 8,311 29 53,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,653
親会社株主に帰属する当期
1,410
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 95 - 39 △ 56 △ 3 △ 59
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 95 - 39 △ 56 △ 3 △ 303
当期末残高 365 9,260 △ 1,370 8,254 26 53,271
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,305 2,383
税金等調整前当期純利益
6,303 10,397
減価償却費
70 118
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 702 414
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 83 15
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 ▶
△ 163 △ 163
受取利息及び受取配当金
546 511
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 976 △ 3
有形固定資産除売却損益(△は益) 168 △ 133
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,005 3,293
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22,319 △ 1,893
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 559 △ 125
仕入債務の増減額(△は減少) 1,457 △ 8,216
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,426 3,344
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 560 409
その他の流動負債の増減額(△は減少) 682 508
預り保証金の増減額(△は減少) △ 67 △ 13
436 270
その他
△ 9,316 11,125
小計
利息及び配当金の受取額 163 164
△ 537 △ 513
利息の支払額
△ 2,926 △ 2,071
法人税等の支払額
△ 12,616 8,704
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,916 △ 4,359
有形固定資産の取得による支出
52 580
有形固定資産の売却による収入
△ 171 △ 134
無形固定資産の取得による支出
1,124 3
投資有価証券の売却による収入
△ 122 △ 81
差入保証金の差入による支出
297 135
差入保証金の回収による収入
△ 100 -
貸付けによる支出
△ 99 △ 2,436
その他
△ 4,935 △ 6,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,800 14,800
長期借入れによる収入
△ 15,396 △ 15,723
長期借入金の返済による支出
△ 710 △ 210
社債の償還による支出
配当金の支払額 △ 803 △ 1,653
△ 132 △ 100
その他
1,757 △ 2,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,794 △ 475
20,786 4,991
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,991 ※ 4,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、ヤナセプレストオート㈱については、2018年5月23日付で新たに設立したため、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ヤナセエキスパートサービス
㈱コミネ
㈱ヤナセエキスパートサービスは、㈱アウトグリュックが2018年6月26日付で商号変更したものでありま
す。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
▶ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く)
③たな卸資産
▶ 商品 :車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切
下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
▲ 貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
契約関連無形資産 20年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日における要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算 上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年
数(12~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債務及び予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジすることを原則としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、
その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処
理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,339百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」10,161百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)を追加しております。 なお、同注解(注9)に記載された内容
については、税務上の繰越欠損金の額が重要でないことから記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
43,085 百万円 45,081 百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 28,284百万円 25,319百万円
車両運搬具 16,263 17,525
計 44,547 42,844
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 28,403百万円 23,622百万円
未払金 18,060 18,279
計 46,463 41,901
※3.非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 120百万円 120百万円
※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再
評価を行っております。
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価
税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
5,785百万円 4,687百万円
再評価後の帳簿価額との差額
5.当座貸越及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
23,500百万円 11,500百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 23,500 11,500
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10 百万円 1,229 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当 19,741 百万円 19,861 百万円
2,612 2,780
退職給付費用
239 198
役員退職慰労引当金繰入額
5,983 10,108
減価償却費
△ 0 6
貸倒引当金繰入額
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 3
工具、器具及び備品 - 2
土地 15 243
計 19 249
※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 158百万円 92百万円
機械装置及び運搬具 15 14
その他 15 9
計 188 116
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※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
名古屋市中川区 事業用資産 建物
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろう
キャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度におい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は全額建物であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産
鑑定評価に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
青森県弘前市 事業用資産 土地
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろう
キャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度におい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118百万円)として特別損失に計上しており
ます。その内訳は全額土地であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産
鑑定評価に基づき算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △39百万円 △133百万円
組替調整額 - △3
税効果調整前
△39 △137
税効果額 12 41
その他有価証券評価差額金
△27 △95
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △180 57
組替調整額 △33 3
税効果調整前
△214 60
税効果額 68 △21
退職給付に係る調整額
△145 39
その他の包括利益合計
△172 △56
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 (注) 20,274 600 - 20,874
合計 20,274 600 - 20,874
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2017年5月24日
普通株式 803 17 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,653 利益剰余金 35 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 47,260,000 - - 47,260,000
合計 47,260,000 - - 47,260,000
自己株式
普通株式 (注) 20,874 1,300 - 22,174
合計 20,874 1,300 - 22,174
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,300株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年5月24日
普通株式 1,653 35 2018年3月31日 2018年6月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年5月24日
普通株式 708 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月13日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,365百万円 1,321百万円
預け金勘定 3,625 3,195
現金及び現金同等物 4,991 4,516
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、従来は銀行等の金融機関からの借入によっておりましたが、当連
結会計年度の新規調達から親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度による方針としており
ます。 また、一時的な余資については同制度を利用した預け金に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、一部の
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)を
ヘッジ手段として利用することがあります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、
デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワッ
プ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、そ
の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グルー
プの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたって
は、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 1,365 1,365 -
(2)受取手形及び売掛金 27,724 27,724 -
(3)預け金 3,625 3,625 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,267 1,267 -
資産計 33,984 33,984 -
(1)支払手形及び買掛金 57,153 57,153 -
(2)社債(*1) 660 664 ▶
(3)長期借入金(*2) 41,167 41,305 137
負債計 98,981 99,123 141
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 1,321 1,321 -
(2)受取手形及び売掛金 24,425 24,425 -
(3)預け金 3,195 3,195 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,129 1,129 -
資産計 30,071 30,071 -
(1)支払手形及び買掛金 49,017 49,017 -
(2)社債(*1) 450 452 2
(3)長期借入金(*2) 40,244 40,396 152
負債計 89,711 89,866 155
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - - -
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については、取引所の価格に基づき算定しております。なお、投資有価
証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、
注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップをヘッジ
手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,280 1,280
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,196 - - -
受取手形及び売掛金 27,724 - - -
預け金 3,625 - - -
合計 32,546 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,193 - - -
受取手形及び売掛金 24,425 - - -
預け金 3,195 - - -
合計 28,814 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買掛金 50,401 - - - - -
未払金 18,060 - - - - -
社債 210 210 240 - - -
長期借入金 14,923 13,193 7,100 3,760 2,190 -
合計 83,595 13,403 7,340 3,760 2,190 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買掛金 40,302 - - - - -
未払金 18,279 - - - - -
社債 210 240 - - - -
長期借入金 15,873 10,060 6,720 5,150 2,440 -
合計 74,665 10,300 6,720 5,150 2,440 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 1,267 603 663
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,267 603 663
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 1,267 603 663
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,280百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 1,129 603 526
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,129 603 526
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 1,129 603 526
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,280百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,124 976 -
(2)債券 - - -
合計 1,124 976 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 3 3 -
(2)債券 - - -
合計 3 3 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
15,473 14,748 (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
9,002 7,008 (注)
長期借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 31,265百万円 32,181百万円
勤務費用 2,212 2,279
利息費用 152 159
数理計算上の差異の発生額 180 △57
退職給付の支払額 △1,628 △2,006
退職給付債務の期末残高 32,181 32,557
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 32,181百万円 32,557百万円
32,181 32,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
32,181 32,557
退職給付に係る負債
32,181 32,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,212百万円 2,279百万円
利息費用 152 159
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △33 8
早期退職制度に伴う割増退職金等 59 114
確定給付制度に係る退職給付費用 2,390 2,563
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 214百万円 △60百万円
合 計 214 △60
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 2,036百万円 1,976百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
2017年12月31日を基準日とし 2018年10月31日を基準日とし
予想昇給率 て算出した年齢別昇給指数を て算出した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度702百万円、当連結会計年度714百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 142百万円 81百万円
未払事業所税 58 58
貸倒引当金 125 127
未払賞与金 1,016 932
退職給付に係る負債 9,862 9,974
減損損失 265 280
資産除去債務 91 91
未実現損益 457 456
繰越欠損金 464 429
842 1,256
その他
繰延税金資産小計 13,327 13,689
評価性引当額(注) △1,569 △1,231
繰延税金資産合計
11,758 12,458
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,356 △1,355
資産除去債務に対応する除去費用 △37 △39
その他有価証券評価差額金 △203 △161
- △351
その他
繰延税金負債合計 △1,597 △1,907
繰延税金資産の純額 10,160 10,550
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の使用が
あったこと及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.98 2.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.87 △19.20
住民税均等割 2.18 7.07
評価性引当額 1.29 △3.28
連結手続上の一時差異 1.43 18.83
連結子会社との税率差異 0.42 3.90
0.49 0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.78 40.95
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.5%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 261百万円 297百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 33 -
見積りの変更による増加額(注) - 42
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 - △4
見積りの変更による減少額(注) - △37
期末残高 297 300
(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる増減額であり
ます。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事
業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の所 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
同一の親
伊藤忠トレ
会社を持 東京都港区 金融業 資金取引 資金取引 預け金
4,250 - 3,625 3,625
ジャリー㈱
つ会社
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 科目 (百万
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円)
(百万円) 割合(%) 円)
14,800 2,680
資金の借
1年内返
入
済予定の
長期借入
同一の親
金
伊藤忠トレ
会社を持 東京都港区 4,250 金融業 - 資金取引
長期借入
ジャリー㈱
資金の返 800 11,320
つ会社
金
済
預け金
資金取引
△431 3,194
(注)資金取引は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であり、取引条件については市場金利
を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中における増減額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
伊藤忠商事㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,133.50円 1,127.17円
1株当たり当期純利益金額 99.30円 29.85円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 53,575 53,271
純資産の部の合計額から控除する金額
29 26
(百万円)
(うち非支配株主持分) (29) (26)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 53,545 53,245
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
47,239 47,237
の普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,691 1,410
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,691 1,410
利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 47,239 47,239
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
第34回無担保社債(適 660 450
㈱ヤナセ 2013.12.10 0.56 なし 2020.12.10
格機関投資家限定) (210) (210)
660 450
合計 - - - - -
(210) (210)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
210 240 - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 14,923 15,873 0.66 -
1年以内に返済予定のリース債務 92 67 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 26,244 24,370 0.55 2020年~24年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 330 274 - 2021年~27年
その他有利子負債
買掛金 50,401 40,302 0.39 -
未払金 18,060 18,279 0.42 -
合計 110,052 99,167 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,060 6,720 5,150 2,440
リース債務 60 46 40 33
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
665 571
現金及び預金
※1 20,573 ※1 18,125
売掛金
※2 43,140 ※2 38,579
商品及び製品
492 495
仕掛品
100 2,822
短期貸付金
3,625 3,194
預け金
※1 1,751 ※1 1,275
未収入金
767 860
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
71,087 65,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,955 22,877
建物
1,952 2,009
構築物
機械及び装置 801 880
※2 21,039 ※2 20,726
車両運搬具
1,081 1,057
工具、器具及び備品
67,717 68,484
土地
340 283
リース資産
515 1,282
建設仮勘定
116,403 117,602
有形固定資産合計
無形固定資産
843 843
借地権
501 412
ソフトウエア
111 111
その他
1,456 1,367
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,423 2,285
投資有価証券
3,810 3,830
関係会社株式
※1 1,466 ※1 2,808
長期貸付金
4,384 4,027
差入保証金
9,020 9,405
繰延税金資産
※1 715 ※1 724
その他
△ 1,071 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,750 22,214
138,610 141,184
固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延資産
6 ▶
社債発行費
6 ▶
繰延資産合計
209,705 207,083
資産合計
負債の部
流動負債
1,269 1,371
支払手形
※1 , ※2 46,198 ※1 , ※2 41,011
買掛金
14,923 15,873
1年内返済予定の長期借入金
210 210
1年内償還予定の社債
68 53
リース債務
※1 , ※2 22,699 ※1 , ※2 22,937
未払金
2,556 2,350
未払費用
1,400 604
未払法人税等
- 3,146
未払消費税等
※1 1,392 ※1 1,857
前受金
資産除去債務 41 105
4,057 4,855
その他
94,818 94,378
流動負債合計
固定負債
450 240
社債
26,244 24,370
長期借入金
279 237
リース債務
5,820 5,820
再評価に係る繰延税金負債
29,951 30,374
退職給付引当金
660 683
役員退職慰労引当金
255 194
資産除去債務
53 35
その他
63,715 61,956
固定負債合計
158,534 156,334
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
6,975 6,975
資本金
資本剰余金
6,822 6,822
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
6,823 6,823
資本剰余金合計
利益剰余金
230 230
利益準備金
その他利益剰余金
3,073 3,070
固定資産圧縮積立金
12,000 12,000
別途積立金
12,361 12,038
繰越利益剰余金
27,665 27,339
利益剰余金合計
△ 12 △ 13
自己株式
41,451 41,124
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 458 363
9,260 9,260
土地再評価差額金
9,718 9,623
評価・換算差額等合計
51,170 50,748
純資産合計
209,705 207,083
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 358,961 ※1 364,814
売上高
297,125 307,589
売上原価
61,835 57,224
売上総利益
※1 , ※2 58,497 ※1 , ※2 58,071
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,337 △ 847
営業外収益
※1 69 ※1 81
受取利息
※1 485 ※1 1,615
受取配当金
※1 1,165 ※1 919
受取賃貸料
※1 574 ※1 645
その他
2,295 3,262
営業外収益合計
営業外費用
※1 557 ※1 522
支払利息
※1 173 ※1 98
その他
730 620
営業外費用合計
4,902 1,794
経常利益
特別利益
19 227
固定資産売却益
976 -
投資有価証券売却益
1,376 -
抱合せ株式消滅差益
2,372 227
特別利益合計
特別損失
186 98
固定資産処分損
- 118
減損損失
521 -
関係会社貸倒引当金繰入額
72 337
その他
780 553
特別損失合計
6,494 1,467
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,050 484
△ 223 △ 343
法人税等調整額
1,826 140
法人税等合計
当期純利益 4,668 1,327
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 19,678 71.4 21,141 72.4
Ⅱ 労務費 5,988 21.7 6,059 20.8
1,886 1,995
Ⅲ 経費 6.9 6.8
当期総サービス費用
27,554 29,196
495 492
期首仕掛品たな卸高
合計
28,050 29,689
合併による仕掛品受入高 11 -
他勘定振替高 ※ 132 133
492 495
期末仕掛品たな卸高
当期サービス売上原価
27,436 29,060
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費(百万円) 132 133
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,196 12,000 8,373 23,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 803 △ 803
当期純利益
4,668 4,668
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 122 122 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 122 - 3,987 3,865
当期末残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,073 12,000 12,361 27,665
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 11 37,587 485 9,260 9,746 47,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 803 △ 803
当期純利益 4,668 4,668
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 27 - △ 27 △ 27
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 3,864 △ 27 - △ 27 3,837
当期末残高 △ 12 41,451 458 9,260 9,718 51,170
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,073 12,000 12,361 27,665
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,653 △ 1,653
当期純利益 1,327 1,327
固定資産圧縮積立金の
112 △ 112 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 115 115 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3 - △ 322 △ 325
当期末残高 6,975 6,822 0 6,823 230 3,070 12,000 12,038 27,339
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 12 41,451 458 9,260 9,718 51,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,653 △ 1,653
当期純利益 1,327 1,327
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 95 - △ 95 △ 95
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 327 △ 95 - △ 95 △ 422
当期末残高 △ 13 41,124 363 9,260 9,623 50,748
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末日における要支給額を計上しておりま
す。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを原則として
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、そ
の変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,020百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,020百万円に含めて表示しております
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,154百万円 3,799百万円
長期金銭債権 1,614 2,981
短期金銭債務 5,650 6,417
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 24,294百万円 21,816百万円
車両運搬具 16,201 17,376
計 40,496 39,192
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 23,994百万円 20,692百万円
未払金 17,992 18,105
計 41,986 38,798
3.偶発債務
関係会社の仕入債務について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 4,866百万円 2,402百万円
ヤナセオートモーティブ㈱ 2,444 1,933
ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱ 926 1,297
その他 1,228 1,180
計 9,465 6,814
4.当座貸越及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
23,500百万円 11,500百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 23,500 11,500
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,672百万円 5,868百万円
営業費用 18,209 17,331
営業取引以外の取引高 2,459 1,267
※2.販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費目の割合は前事業年度約7割、当事業年度約7割でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当 15,074 百万円 15,441 百万円
2,080 2,274
退職給付費用
227 183
役員退職慰労引当金繰入額
5,596 9,675
減価償却費
1 △ 1
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 3,810百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 3,830百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 99百万円 38百万円
未払事業所税 41 42
貸倒引当金 108 107
未払賞与金 771 701
退職給付引当金 9,171 9,309
減損損失 71 98
資産除去債務 91 91
1,941 2,276
その他
繰延税金資産小計 12,296 12,657
評価性引当額 △1,679 △1,695
繰延税金資産合計
10,616 10,961
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,356 △1,355
資産除去債務に対応する除去費用 △37 △39
△202 △160
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,596 △1,555
繰延税金資産の純額 9,020 9,405
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.85 3.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.10 △31.17
住民税均等割 1.78 8.67
評価性引当額 2.72 △2.36
抱合せ株式消滅差益 △6.54 -
その他 0.55 0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.11 9.55
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
MS&ADインシュアランスグループ
155,230 523
ホールディングス㈱
メルセデス・ベンツ・ファイナンス㈱ 6,629 331
トーア再保険㈱ 480,000 295
9,500 247
日本土地建物㈱
その他有価
投資有価証券
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 385,800 212
証券
㈱セイビ 7,200 200
㈱三井住友フィナンシャルグループ 48,500 187
674,660 115
㈱みずほフィナンシャルグループ
㈱オリエントコーポレーション 646,500 73
㈱大衆自動車商会 5,000 20
その他(30銘柄) 334,392 79
計 2,753,411 2,285
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
22,955 1,409 67 1,419 22,877 29,386
建物
1,952 358 23 276 2,009 4,269
構築物
801 221 ▶ 138 880 2,023
機械及び装置
21,039 37,877 30,827 7,363 20,726 3,554
車両運搬具
工具、器具及び
有形固定資
1,081 330 9 344 1,057 3,335
備品
産
67,717 466 68,484
1,234 - -
土地
[15,081] (118) [15,081]
340 13 9 60 283 365
リース資産
515 1,255 488 - 1,282 -
建設仮勘定
31,897
116,403 42,700 9,604 117,602 42,934
計
(118)
843 - - - 843 -
借地権
501 140 - 229 412 -
ソフトウエア
無形固定資
産
111 - - 0 111 -
その他
1,456 140 - 229 1,367 -
計
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減の主なものは次のとおりであります。
建物(増加) 松本支店 376百万円
ヤナセバイエルンモーターズ㈱ 四日市支店 300百万円
仙台支店 青葉ショウルーム 176百万円
車両運搬具(増減) デモ用サンプルカー等の入れ替えであります。
土地(増加) ヤナセヴィークルワールド㈱ 世田谷支店 移転用地 802百万円
鳥取サーティファイドカーセンター 167百万円
柏支店 移転用地 160百万円
3.土地の「当期首残高」「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3
月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,101 33 236 898
役員退職慰労引当金 660 183 160 683
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
a.決算日後の状況
特記事項はありません。
b.訴訟
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1,000株券、10,000株券、100,000株券
9月30日(中間配当)、3月31日(期末配当)
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都港区芝浦一丁目6番38号
取扱場所
株式会社ヤナセ総務部法務・株式課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき1,000円
株券喪失登録 喪失登録 1件につき10,000円
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都港区芝浦一丁目6番38号
取扱場所
株式会社ヤナセ総務部法務・株式課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
買取・売渡手数料
売渡手数料 売渡価格の2%(ただし、最低1,000円)
3月31日から起算して、取扱場所の10営業日前から3月31日まで
売渡受付停止期間
その他、当会社が必要と認めるときは、別途期間を定める。
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(注)1
株主に対する特典 該当事項なし。
その他 当会社の株式の譲渡又は譲渡による取得については取締役会の承認を要する。
(注)1 決算公告については、会社法第440条第4項の規定により行っておりませんが、当社ホームページ上に決算情
報を掲載しております。(ホームページアドレス https://www.yanase.co.jp/company/)
2 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場会社であるため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第146期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度(147期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年12月21日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社ヤナセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤナセ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社ヤナセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤナセの2018年4月1日から2019年3月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤナセの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれておりません。
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