株式会社プレステージ・インターナショナル 有価証券報告書 第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第33期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務・資産戦略本部長 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 グループ財務・資産戦略本部長 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 24,619,292 27,328,061 29,477,778 33,119,152 37,196,069
経常利益
（千円） 2,983,544 3,717,105 4,124,332 4,638,815 4,928,246
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,758,478 2,668,634 2,789,076 2,936,912 3,185,329
利益
包括利益 （千円） 2,559,483 2,304,475 2,916,436 2,877,976 3,519,369
純資産額
（千円） 15,491,875 17,842,231 22,086,322 25,079,088 27,739,452
総資産額 （千円） 23,582,843 25,939,148 30,186,226 34,131,268 39,023,879
１株当たり純資産額 （円） 494.84 281.11 332.68 373.34 411.94
１株当たり当期純利益 （円） 56.99 42.63 44.08 46.07 49.83
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 56.09 42.13 42.44 45.59 49.48
期純利益
自己資本比率 （％） 65.3 68.2 70.1 69.8 67.5
自己資本利益率 （％） 12.4 16.1 14.4 13.1 12.7
株価収益率
（倍） 13.9 14.7 22.8 28.0 27.9
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,307,730 3,644,307 3,032,424 4,323,769 3,570,667
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,751,178 △ 1,773,330 △ 851,936 △ 1,826,071 △ 2,743,515
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 895,968 △ 227,777 1,041,605 △ 157,582 △ 79,065
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 7,153,060 8,605,829 11,741,876 13,917,228 15,006,567
高
従業員数 2,616 2,872 3,022 3,380 3,671
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (400 ) (494 ) (519 ) (579 ) (550 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額を算定しております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高
（千円） 14,875,634 17,274,188 18,818,335 21,982,353 24,901,886
経常利益 （千円） 1,115,807 1,263,728 1,510,899 5,144,559 3,664,446
当期純利益 （千円） 652,134 819,990 1,110,115 4,399,621 2,891,296
資本金 （千円） 1,216,215 1,294,602 1,415,923 1,461,788 1,486,668
発行済株式総数 （株） 31,131,200 31,451,000 63,610,000 63,852,400 63,951,100
純資産額 （千円） 8,371,296 8,987,095 10,052,604 13,845,575 15,908,044
総資産額 （千円） 15,468,922 17,138,734 18,261,619 21,919,887 26,461,921
１株当たり純資産額 （円） 268.16 142.18 156.83 215.19 247.42
１株当たり配当額 11.0 7.0 12.5 12.0 13.0
（円）
（内１株当たり中間配当額） (5.0 ) (3.0 ) (7.0 ) (5.0 ) (6.0 )
１株当たり当期純利益 （円） 21.13 13.10 17.54 69.01 45.23
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 20.80 12.95 17.36 68.47 44.95
期純利益
自己資本比率 （％） 54.0 52.2 54.6 62.7 59.8
自己資本利益率 （％） 8.1 9.5 11.7 37.1 19.6
株価収益率 （倍） 41.6 48.5 57.2 18.7 30.7
配当性向
（％） 52.1 53.4 51.3 17.4 28.7
従業員数
1,802 1,945 2,092 2,333 2,505
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (243 ) (295 ) (295 ) (317 ) (297 )
株主総利回り
（％） 86.1 124.7 197.4 254.2 276.1
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価 （円） 1,079 1,380 1,734 1,510 1,678
□ 1,041
最低株価
（円） 770 850 802 930 1,026
□ 709
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2016年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第30期事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
４．□印は、株式分割（2016年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
年 月 沿革
1986年 10月 海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株
式会社プレステージ・インターナショナルを設立
1987年 ３月 ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(2000年３月解散)
４月 カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを
当社支店として開設
1988年 ６月 シンガポール・オフィスを開設、現地法人化
７月 損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始
1989年 ３月 パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散）
５月 香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散）
（2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化）
６月 サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化
11月 オーストラリア・シドニーに支店開設
1990年 ３月 本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクト
サービスの受託開始
５月 米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）
1991年 ４月 損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開
ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）
ロンドン・オフィスを開設、現地法人化
３月 東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始
1993年 ５月 本社を東京都渋谷区広尾に移転
1994年 ４月 米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収
合併）
10月 マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始
1995年 １月 海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始
６月 本社を東京都渋谷区初台に移転
1996年 ５月 テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸
収合併）
2000年 ４月 米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖）
９月 本店所在地を千代田区から渋谷区に移転
2001年 ４月 日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始
７月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（ナスダック・ジャパン市場は2002年12
月16日よりヘラクレス市場（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード））に名前を改
称）
2003年 10月 秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター（2007年４月より秋田ＢＰＯキャンパス(WEST棟)に名称変
更）を開設
2004年 ３月 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣サービスを開始
７月 タイム・コマース株式会社に出資、子会社化
８月 本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転
９月 上海・オフィスを開設、現地法人化
2005年 ４月 ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立
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年 月 沿革
2006年 ２月 香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立
３月 少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラ
ニングを設立
８月 ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制
の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワーク
を設立
10月 中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
2007年 ４月 秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更
不動産向けサービスを開始
10月 バンコク駐在員事務所を現地法人化
2009年 ４月 ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離
香港拠点法人化
５月
株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名
変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更
９月 オーストラリア拠点法人化
2010年 ２月 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化
７月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立
10月 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本
へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアア
シスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始
2011年 ２月 ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プ
レミアネットワークを設立
インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・
エースを関連会社化
６月 株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社
プレミアパークアシストを設立
７月 CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式
会社プレミア・クロスバリューを設立
2012年 ２月 サンパウロ駐在員事務所を現地法人化
４月 新たなビジネスモデルの構築を目的として、ＮＫＳＪホールディングス株式会社との合弁会社、
株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化
５月 株式会社トリプル・エースを子会社化
７月 株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化
12月 東京証券取引所市場第二部上場
2013年 ２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止
４月 IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化
７月 アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子
会社化
11月 株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内
容にITシステム等の開発・運営を追加
山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設
12月 東京証券取引所市場第一部指定
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年 月 沿革
2014年 ４月 株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて
事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加
８月 秋田ＢＰＯキャンパス にかほブランチを開設
台湾駐在事務所を法人化
10月 テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・
エイドを設立
11月 フィリピン駐在事務所を法人化
2015年 ４月 富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設
インシュアランスBPO事業のヘルスケア・プログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP
DESKを設立
ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアア
シスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更
株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更
６月 株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更
2016年 ４月 富山ＢＰＯタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始
11月 インシュアランスBPO事業のヘルスケア・プログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI
Insurance Planningを設立し、子会社化
12月 子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場
2017年 ３月 プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動
産ホールディングスとの合弁会社、株式会社 ファースト リビング アシスタンスを設立し、
関連会社化
４月 株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更
株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更
株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更
株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変
更
株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社
プレミアアシスト)から新設分割
株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
５月 JHD MED-AID INC.を設立
12月 子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定
2018年 2月 PRESTIGE INTERNATIONAL M É XICO LTDAを設立
10月
山形BPOガーデン 鶴岡ブランチを開設
12月
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTDを設立
2019年 1月
株式会社国内BPO事業準備会社を設立
株式会社海外BPO事業準備会社を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社により構成され、ロードアシスト事業、プロパ
ティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事
業及び派遣・その他事業を展開しております。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレミアアシストホールディングス、
株式会社プレミアライフ、タイム・コマース株式会社、
株式会社プレミアホームアシスト、
株式会社イントラスト、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、
株式会社プレミアロータス・ネットワーク、
株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、
日本
株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアパークアシスト、
株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プライムアシスタンス、
株式会社プレミアモバイルソリューション、株式会社AppGT、
株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミアインシュアランスパートナーズ、
株式会社ファースト リビング アシスタンス、株式会社プレミアロードアシスト
株式会社国内BPO事業準備会社、株式会社海外BPO事業準備会社
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、 PRESTIGE INTERNATIONAL M É XICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、
Prestige International (HK) Co., Limited、
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、臺灣普莱斯梯基有限公司、
アジア・オセアニア
P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD
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事業別の区分は下記の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
当社、株式会社プレミアアシストホールディングス、
株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、
ロードアシスト事業
株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミアロードアシスト
当社、株式会社プレミアアシストホールディングス、株式会社プレミアホームアシス
プロパティアシスト
ト、株式会社プレミアパークアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス
事業
当社、Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、
Prestige International (HK) Co., Limited、
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、
インシュアランス
ＢＰＯ事業
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、
P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、
株式会社プレミアインシュアランスパートナーズ、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL M É XICO LTDA、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD
当社、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、
ワランティ事業
株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント
タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、
ITソリューション事業
株式会社プレミアモバイルソリューション
当社、Prestige International USA, Inc.、臺灣普莱斯梯基有限公司、 タイム・コマー
カスタマーサポート
ス株式会社、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社AppGT
事業
株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、株式会社プレミア・ケア
派遣・その他事業
（注）株式会社国内BPO事業準備会社及び株式会社海外BPO事業準備会社は、準備会社のため記載しておりません。
当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、クレジットカード会社、不動産管理会社などを主要なクライ
アント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業
務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグロー
バルに展開しております。
コンタクトセンターは、秋田県秋田市の秋田ＢＰＯキャンパス（にかほ市と横手市にあるブランチ施設、仮セン
ターを含め合計約1,840席）、山形県酒田市の山形ＢＰＯガーデン（鶴岡市にあるブランチ施設を含め合計約650席）
及び富山県射水市の富山ＢＰＯタウン（1,000席）を中核として、米国、豪州、英国、香港などの海外拠点に設置し
ております。
当社グループの事業の特徴は、クライアント企業に対して、単なる業務代行の提供にとどまらず、当社グループに
蓄積される各業界の専門知識・ノウハウなどに基づき当社でしか実現できないサービスを企画・提供することによ
り、クライアント企業のお客様であるエンド・ユーザーの顧客満足度の向上に貢献し、クライアント企業の企業価値
向上を図る点にあります。
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①ロードアシスト事業
当事業は損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）などが主なクライアント企業であり、それら企業
のお客様であるエンド・ユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）からの緊急要請に対応して24時間年
中無休のカスタマーコンタクトサービス及びロードアシスタンスサービス（注1）を提供しております。なお、Ｓ
ＯＭＰＯホールディングス株式会社のエンド・ユーザーに対するカスタマーコンタクトサービス及びロードアシ
スタンスサービス（注1）については、株式会社プライムアシスタンスが提供しております。
また当事業では、当社が主に国内の３拠点においてカスタマーコンタクトサービスを行っております。ロード
アシスタンスサービスについては自動車整備会社やレッカー業者など全国各地の協力会社に委託しているほか、
関係会社（株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・
エイド）が担当しております。また、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・
保守は関係会社の株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアモバイルソリューションが
行っております。
(注1）ロードアシスタンスサービスは、① 故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあが
りの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠
の開放等）、② 現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③ 故障が車両保有者の自宅から
50ないし100㎞以上遠方で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手
配―などクライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスでありま
す。
② プロパティアシスト 事業
当事業は不動産管理会社や損害保険会社などをクライアント企業とし、マンションなどの入居者に対する24時
間年中無休の不動産向けサービス（水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニングなど）を行うものであります。また、
駐車場運営会社、カーシェアリング運営会社をクライアント企業として、駐車場の利用者からの緊急要請に対応
した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供しております。
また当事業では、当社が主に秋田ＢＰＯキャンパスにおいてカスタマーコンタクトサービスを行い、関係会社
の株式会社プレミアホームアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス、株式会社プレミアパークア
シスト及び協力会社が不動産向けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスを提供しております。また、関
係会社の株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアモバイルソリューションが不動産向
けサービスならびに駐車場管理会社向けサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守を担当してお
ります。
③ インシュアランスＢＰＯ 事業
当事業は、損害保険会社が主なクライアント企業であり、海外旅行傷害保険の被保険者に対して、海外にお
いて24時間日本語受付サービス（注2）やクレームエージェントサービス（注3）を提供しております。
また、これらのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業とし
て、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケア・プログラム（注4）を提供しております。これら
現地業務については、海外関係会社（Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K.
Ltd.、Prestige International (S) Pte Ltd.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL
(THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY
LTD.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、臺灣普莱斯梯基有限公司、P.I.PHILIPPINES,INC.、JAPANESE
HELP DESK INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、 PRESTIGE
INTERNATIONAL MÉXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,LTD ）が担当しております。その
他、当事業では、少額短期保険の事務受託業務を行っております。
(注2）24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話などによる傷害・疾病・
事故などの受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・
通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付けなどのサポート業務であります。
(注3）クレームエージェントサービスは、海外旅行傷害保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事
故などに関する原因調査ならびに損害などの査定、海外医療機関との折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保
険金請求に必要な書類及び証明書の取付けなどを行うサポート業務であります。
(注4）ヘルスケア・プログラムは、クライアント企業の日本人駐在員に対し、赴任先における現地の医療機関
の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成、海外医療費の申請手続きなどを行うサービス業務であり
ます。
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④ ワランティ 事業
当事業は、自動車メーカーが主なクライアントであり、自動車の購入者に対して、自動車の購入時または車
検時に一定のオプション料金を支払うと、メーカー保証期間の延長や各種メンテナンスを受けられるアフター
サービスを提供する延長保証・メンテナンスプログラムを提供しております。当社及び株式会社プレミアIT＆プ
ロセスマネジメントは、当該オプション料金を受け取り、申込み手続き、カスタマーコンタクト、費用査定及び
支払など一連の業務を行っております。
また、不動産管理会社などを主なクライアント企業とし、株式会社イントラスト、株式会社プレミアライフ
がマンションなどの入居者の保証人となり、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証
プログラムを提供しております。
⑤ ITソリューション 事業
タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント及び株式会社プレミアモバイルソ
リューションが各種IT関連サービスを行っております。
⑥ カスタマーサポート 事業
当事業は、クレジットカード会社、通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社などが主なクライアン
ト企業であり、カスタマーコンタクトサービス及び購買データ分析などデータベースマーケティングのノウハウ
提供を行うCRMサービス、そして、損害保険会社などを主なクライアント企業とし、被保険者からの緊急要請に対
応して24時間年中無休の事故受付を提供する事故受付業務があります。当社及び海外関係会社（臺灣普莱斯梯基
有限公司）が各コンタクトセンターにてエンド・ユーザーから電話、Web、E-mail、ファックスでの注文受付やク
レーム対応などを行っております。
また、当社グループ（Prestige International USA, Inc.）、海外金融機関及び日系航空会社との３社提携に
より、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行しております。当
社グループは申込受付、与信審査、債権回収、日本語でのカスタマーコンタクト業務を行い、エンド・ユーザー
（カード会員）の年会費、ショッピングなどのカード利用による加盟店手数料の一部を得ております。
その他、当事業では、株式会社プレミア・クロスバリューが販売促進システムの開発及び提供を行い、株式会
社AppGTがミニチュア制作を担当しております。
“プレミオカード”の系統図は以下のとおりであります。
⑦派遣・その他事業
株式会社プレステージ・ヒューマンソリューションが人材派遣・人材紹介サービスなどを行い、株式会社プレ
ミア・ケアが通所介護サービスなどを行っております。
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2019年３月31日現在の当社グループの事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
出資金
有割合（％）
（連結子会社）
業務委託
米国 1,934,038
Prestige International USA, Inc.
米州・欧州 100.0 役員の兼任
アーバイン 米ドル
１名
（注）３
（連結子会社）
9,050,000 業務委託
アジア・オセ
Prestige International (S) Pte Ltd.
シンガポール シンガポー 100.0 役員の兼任
アニア
ルドル １名
（注）３
（連結子会社）
業務委託
イギリス 1,930,000 100.0
Prestige International U.K. Ltd.
米州・欧州 役員の兼任
ロンドン ポンド (100.0)
１名
（注）２．３
（連結子会社） 業務委託
東京都 100,000
(株)プレミアアシストホールディングス 日本 100.0 役員の兼任
千代田区 千円
２名
（連結子会社） 業務委託
中国 360,000 アジア・オセ 100.0
普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司 役員の兼任
上海 米ドル アニア (100.0)
（注）２ １名
（連結子会社）
東京都 100,000 業務委託
日本 100.0
タイム・コマース(株)
港区 千円
（連結子会社）
東京都 25,000 業務委託
(株)プレステージ ・
日本 100.0
千代田区 千円
ヒューマンソリューション
（連結子会社）
東京都 30,000 業務委託
(株)プレミアライフ 日本 100.0
千代田区 千円
（連結子会社）
東京都 51,000 100.0 業務委託
(株)プレミアホームアシスト
日本
新宿区 千円 (100.0)
(注）２
（連結子会社）
業務委託
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND)
タイ 6,000,000 アジア・オセ 100.0
役員の兼任
CO., LTD. バンコク バーツ アニア (100.0)
１名
（注）２
（連結子会社）
業務委託
Prestige International
中国 10,000 アジア・オセ 100.0
役員の兼任
香港 香港ドル アニア (100.0)
(HK)Co.,Limited
１名
（注）２
（連結子会社）
オーストラリ 業務委託
PRESTIGE INTERNATIONAL
1,000,000 アジア・オセ 100.0
ア 役員の兼任
AUSTRALIA PTY LTD. 豪ドル アニア (100.0)
シドニー １名
（注）２
（連結子会社）
業務委託
東京都 1,034,006 57.3
(株)イントラスト
日本 役員の兼任
千代田区 (57.3)
千円
（注）２．３. ４
２名
（連結子会社） 東京都 51,000 業務委託
日本 100.0
(株)プレミアIT＆プロセスマネジメント 千代田区 千円
（連結子会社）
30,000
東京都 100.0 業務委託
(株)プレミアパークアシスト 日本
千代田区 (100.0)
千円
(注)２
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
出資金
有割合（％）
業務委託
60,000
（連結子会社） 東京都
日本 66.7 役員の兼任
(株)プレミア・クロスバリュー 千代田区
千円
１名
（連結子会社）
業務委託
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL 600,001
ブラジル 100.0
米州・欧州 役員の兼任
サンパウロ (100.0)
LTDA. レアル
１名
（注）２
業務委託
（連結子会社）
50,000
東京都
日本 60.0 役員の兼任
(株)プレミアロータス・ネットワーク
千代田区
千円
３名
（連結子会社）
56,000
東京都 役員の兼任
(株)プレミア・ケア 日本 100.0
千代田区 １名
千円
（連結子会社）
27,500
東京都 業務委託
(株)プレミアモバイルソリューション 日本 100.0
千代田区
千円
（連結子会社）
30,000
東京都 業務委託
(株)AppGT 日本 66.6
千代田区
千円
（連結子会社）
東京都 20,000 業務委託
(株)プレミア・エイド 日本 100.0
千代田区
千円
（連結子会社）
15,000,000
台湾 アジア・オセ 100.0 役員の兼任
臺灣 普莱斯梯基有限公司
台北 アニア (100.0) １名
台湾ドル
（注）２
（連結子会社）
業務委託
9,400,000
フィリピン アジア・オセ 100.0
P.I.PHILIPPINES,INC.
役員の兼任
マニラ アニア (100.0)
ペソ
（注）２
１名
（連結子会社）
8,000,000
フィリピン アジア・オセ 40.0 業務委託
JAPANESE HELP DESK INC.
マニラ アニア (40.0)
ペソ
（注）２．５
（連結子会社）
業務委託
(株)プレミアインシュアランス 60,000
東京都
日本 85.2 役員の兼任
パートナーズ
千代田区
千円
１名
（連結子会社）
100,000
東京都 100.0 業務委託
(株)プレミアロードアシスト
日本
千代田区 千円 (100.0)
（注）２
（連結子会社）
23,000,000
P.I．PRESTIGE INTERNATIONAL
インド アジア・オセ 100.0
業務委託
インドル
INDIA PRIVATE LIMITED
グルガオン アニア (30.0)
ピー
（注）２
（連結子会社）
500,000
フィリピン アジア・オセ
JHD MED-AID INC.
0.00 業務委託
マニア アニア
ペソ
（注）５
（連結子会社） 業務委託
100,000
東京都
(株)国内ＢＰＯ事業準備会社 日本 100.0 役員の兼任
千代田区
千円
（注） ６ １名
（連結子会社） 業務委託
100,000
東京都
(株)海外ＢＰＯ事業準備会社 日本 100.0 役員の兼任
千代田区
千円
（注） ６ １名
（連結子会社）
カンボジア
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL
アジア・オセ 100.0
800,000,000
王国 業務委託
(CAMBODIA) CO., LTD アニア （100.0）
プノンペン
リエル
（注）２ ．６
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議決権の所有
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
出資金
有割合（％）
(連結子会社)
メキシコ合衆
1,910,000
100.0
PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
国 米州・欧州 業務委託
（100.0）
ペソ
メキシコシ
（注）２ ．６
ティ
議決権の所有
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
内容
出資金
有割合（％）
（持分法適用関連会社）
東京都 450,000
日本 33.4 業務委託
(株)プライムアシスタンス
中野区 千円
（持分法適用関連会社）
東京都 100,000
日本 49.0 業務委託
(株)ファーストリビングアシスタンス
新宿区 千円
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５． 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
６． PRESTIGE INTERNATIONAL MEXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,LTD、株式会社国内
BPO事業準備会社及び株式会社海外BPO事業準備会社を当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
3,309 ( 504 )
日本
32 ( 6 )
米州・欧州
177 ( 13 )
アジア・オセアニア
全社（共通） 153 ( 27 )
3,671 ( 550 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末より291名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によ
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
従業員数（名）
294 40.80 11.54 4,532,481
社員 ( 297 )
1,673 36.53 5.80 2,687,828
地域限定社員
538 39.53 4.07 2,139,370
契約社員
従業員数（名）
セグメントの名称
2,464 ( 275 )
日本
全社（共通） 41 ( 22 )
2,505 ( 297 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末より172名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるも
のであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発
展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクラ
イアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライ
アント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業よ
り高い評価を得てまいりました。
今後も世界16ヶ国19拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、
BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上
げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。
当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」で
あり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、
かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事
業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む
方針です。
（3）中長期的な会社の経営戦略
2018年5月11日付けで、2019年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。
なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。
（当社ウェブサイト）
http://www.prestigein.com/
（4）対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（ 事業全般 ）
当社グループは、山形ＢＰＯガーデン、富山ＢＰＯタウン、秋田ＢＰＯキャンパスの各拠点を稼働させ、クライア
ント企業からの事業拡大及び 有事の業務継続計画に対応致しております。また、秋田県横手市に新ＢＰＯ拠点を開設
し、新潟県魚沼市にブランチを開設する予定となっております。 さらに、PREMIER Assistのブランド価値の向上を図
り、より良い質のサービスを提供するため富山に研修センターを稼働させる予定になっております。また、山形県に
第二託児所オランジェリーを稼働させ、従業員はもちろん工業団地内企業に勤務する方たちの託児所として子育てを
支援して参りたいと考えております。
これらの施策により、当社グループの従業員は4,000名程度の規模となり、組織の隅々まで企業文化とコンプライ
アンス、ガバナンスの意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期事業計画のも
と、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が
重要な状況となっております。
そうした状況下で、適切な権限委譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの
判断から、2019年4月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点にたった迅速な意思決定を行うための体制を構築
し、運用を開始しております。また、当グループにおけるサービスの中核であるＢＰＯ事業の執行責任を明確化する
ため、国内ＢＰＯ事業準備会社（現 株式会社プレステージ・コアソリューション）の各部門の責任者を執行役員と
する執行役員制度を採用しております。
このような組織の強化は、サービスの品質向上のほか、人材育成の観点からも重要と認識しております。これらの
施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。
（サービス品質の向上）
当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったこ
とを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力
の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエ
ンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。
この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図ると
ともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。
（社会貢献と人材育成）
日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望
する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。
当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇
用を創造し、維持する」ことを挙げております。ＢＰＯ拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特
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に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内託児所等）を完備しております。社員に長く勤めていた
だくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ（心配り）の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただく
サー ビスを提供していくことを目指しております。また、各ＢＰＯ拠点において女子実業団スポーツチーム（チーム
名称：アランマーレ）を創設することにより、地域活性化および雇用の促進に繋がる取組みを行なって参ります。
主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。
以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループ（当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社）の事業展開その他に関するリス
ク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当
しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から同様に開示しております。なお、当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、
本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したもの
であります。
(1）ＢＰＯ事業の市場並びに業界の状況に係るリスク
ＢＰＯ市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されることから、アウト
ソーシング化が進展しない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。
日本においては損害保険会社、自動車メーカー、クレジットカード会社等の大企業が自社グループのインハウス
事業としてＢＰＯ業務を行っているケースが多いため、市場拡大が制約または限定される可能性があります。ま
た、クライアント企業において業界や業種ごとに共同でアウトソーシング会社を設立する場合、業界再編成やＭ＆
Ａが進展する場合などにも、当社グループのような独立系ＢＰＯ事業者にとって事業機会を喪失する可能性が想定
されます。
当社グループはこれらのリスクに対して、クライアント企業との協業など新たなビジネスモデルの創出やIT投資
による効率化等、独自性が高く訴求力のあるサービスを提供し続けることにより、クライアント企業の拡大及び繋
ぎ止めに努めてまいります。その一環として、 2013年11月に山形ＢＰＯガーデン、更に2015年４月には富山ＢＰＯ
タウンを竣工いたしました。 これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100%に達するなかで、クライアント企業から
の業務拡大要請や有事に備えたオペレーションの複数拠点化を求める声が多いことにかんがみ、新ＢＰＯ拠点の建
設を行なったものでありますが、競争の激化などマーケット環境が変化した場合、先行投資による設備投資が回収
できない等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）世界情勢等におけるリスク
当社グループは、米国、英国、中国、シンガポール、タイ、豪州などに海外拠点を設置し、グローバルに事業活
動を展開しております。
海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。万一、下記のような事象が発
生しますと、クライアント企業の経営戦略や事業方針等に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または規制の変更、強化
・不利な政治または経済要因
・税制または税率の変更
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等
(3）信用失墜や風評のリスク
当社グループのクライアント企業は、損害保険会社、自動車メーカー、不動産管理会社など各業界における有力
企業が多く、信用失墜や風評の影響を受けやすい傾向にあります。仮にクライアント企業に信用失墜や風評の問題
が発生した場合、その影響は当社グループの業績に及ぶ可能性があります。また、当社グループのＢＰＯ業務に起
因して重大なトラブルやクレームなどが発生した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性が
あり、更に他のクライアント企業にまで契約解消の動きが波及する可能性もあります。
(4）為替リスク
当社グループの海外売上高は、カスタマーサポート事業やインシュアランスＢＰＯ事業を中心に2018年３月期
2,777百万円（連結売上高に占める割合8.4％）、2019年３月期2,939百万円（同7.9％）となっております。海外売
上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(5）設備に係るリスク
当社グループは秋田ＢＰＯキャンパスを中核施設として 、2013年11月に山形ＢＰＯガーデン、更に2015年４月に
は富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。各 ＢＰＯ拠点やコンタクトセンター、ネットワーク及び情報システムが
予期せぬ自然災害や事故などによって破壊または切断された場合、あるいは外部からの不正アクセスなどによって
情報システムやデータの破壊、改ざん、情報漏洩などが起きた場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与え
るとともに、クライアント企業から損害賠償請求を受ける可能性もあります。
(6）人材マネジメントに係るリスク
当社グループの各コンタクトセンターでは、オペレーターなど人材の確保及び育成、業務量に応じた人員配置及
びシフト編成、適正な労務管理に努めております。ＢＰＯ業務の多様化・高度化・グローバル化が進むなかにあっ
て、こうした人材マネジメントの重要性はますます高まる状況にあります。当社グループが適切な人材マネジメン
トを行うことができなかった場合、業務品質や業務効率が低下するうえ、クライアント企業との業務委託契約が解
消される可能性もあります。
(7）顧客情報漏洩のリスク
当社グループは、クライアント企業との間で一定の秘密保持契約を取り交わし、膨大な量の顧客情報を扱ってお
ります。そのため、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、各コンタクトセンターで
はＩＳＯの認証を取得した秋田ＢＰＯキャンパスに準じた運用を行っております。しかしながら、当社グループの
従業員や関係者が顧客情報を何らかの方法により私的に流用したり、外部に漏洩した場合、クライアント企業との
業務委託契約が解消される可能性やクライアント企業またはエンド・ユーザーから損害賠償請求を受ける可能性も
あります。
(8）法規制等に係るリスク
現在、当社グループが関連する主要な業務において特定の許認可制度はないものの、今後、新たな自主規制が設
けられたり、公的・準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。法規制等の動向については十分
な注意を払っておりますが、当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟・クレームに係るリスク
現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している
事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）ロードアシスト事業におけるリスク
① ロードアシスタンスサービスの収益構造
ロードアシスタンスサービスの業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定費部分の算
出方法は主に以下の２つの方式に分類されます。なお、クライアント企業との契約は一定期間毎に改定する内容
となっております。
(a) 台数ワランティ方式
業務委託料を、クライアント企業の保険契約数（又は対象車両台数）×単価で決定する方式
(b）単価ワランティ方式
業務委託料を、手配件数（想定手配件数）×単価で決定する方式
各種ロードアシスタンスサービスの提供件数すなわち当該費用は、行楽シーズンや年末年始など交通量が多く
なる時期、大雨や降雪など天候が悪化する時期に増加する季節性があります。こうした季節的な要因に当部門の
業績が左右されます。特に台風・大雪・地震など自然災害が例年以上に多く発生すると、故障や事故が大幅に増
加し、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、クライアント企業との契約内容により、想定を超え
た当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業績の悪化を緩和できることがあります。
② ロードアシスタンスサービスの品質
当社グループでは、各種ロードアシスタンスサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会
社プレミアロードアシスト）を始めとして全国各地の自動車整備会社やレッカー業者など、協力会社を含む全
国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ロードアシスタンスサービスの品質はお客
様満足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早
さや接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分で
あるとは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりロードアシスタンス
サービスの品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。
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(11）プロパティアシスト事業におけるリスク
① 不動産向けサービス（ホームアシスト）の収益構造
不動産向けサービス（ホームアシスト）の業務受託料は、基本的に固定＋変動の収支構造となっており、固定
費部分の算出方法は、クライアント企業の管理戸数（又は対象戸数）×単価となっております。なお、クライ
アント企業との契約は一定期間毎に改定する内容となっております。
各種ホームアシストサービスの提供件数すなわち当該費用は、年末年始や夏季などに増加する季節性がありま
す。こうした季節的な要因に当部門の業績が左右され、一時的に業績が悪化する可能性があります。ただし、
クライアント企業との契約内容により、想定を超えた当該費用については事後補填を行う付帯条項があり、業
績の悪化を緩和できることがあります。
② 不動産向けサービス（ホームアシスト）の品質
当社グループでは、各種ホームアシストサービスを24時間年中無休で提供するため、関係会社（株式会社プレ
ミアホームアシスト）を始めとして全国各地の水道修理業者、電気工事業者や鍵業者など、協力会社を含む全
国ネットワークを整備しております。クライアント企業にとって、ホームアシストサービスの品質はお客様満
足度を左右する重要な要素であることから、当社グループでは協力会社と一体となって現場到着までの早さや
接客態度などのレベルアップに取り組んでおります。しかし、こうした当社グループの取り組みが十分である
とは限らず、協力会社との良好な関係を維持できなくなるなど何らかの理由によりホームアシストサービスの
品質が悪化した場合、クライアント企業との業務委託契約が解消される可能性があります。
(12）インシュアランスＢＰＯ事業におけるリスク
① 海外旅行保険のクレームエージェントサービスにおける有責無責の判断
海外旅行保険のクレームエージェントサービスでは、クライアント企業に代わって一定限度の医療費等（保
険金）を保険約款に従って当社グループ独自のノウハウにより有責無責の判断を行っておりますが、その判断
が必ずしも適正であるとは限りません。クライアント企業による調査の結果、何らかの無責事由に該当した場
合、当社グループは立て替えた医療費等を被保険者に請求いたしますが、当該債権を回収できない可能性があ
ります。
② 保険金の立替払い
海外旅行保険のクレームエージェントサービス及び日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいて、当
社グループは医療費等（保険金）を現地通貨で立替払いしますが、その後、クライアント企業から保険金を受
け取るまでの間に為替相場が大きく変動した場合、為替差損益が発生いたします。
(13）ワランティ事業におけるリスク
① 保証業務
当社グループにおいて自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、家賃保証プログラムといった保証に関
連する業務を提供しております。保証業務は、利用者から一定の料金を徴収することにより、定められた期間
の特定の故障や家賃滞納を保証するものであります。
当社グループでは、過去の実績などから適正な料金を算出すること、また、想定されるコストについては再
保証を行うことなどの対応を行っております。
しかしながら、自動車の延長保証・メンテナンスプログラム、住宅設備延長保証サービスにおいては想定以
上の故障が発生するリスク、家賃保証プログラムに関しては想定以上の家賃滞納者が発生するリスクがありま
す。これらのリスクが顕在化した場合、再保証料が上昇するなどの影響により当社グループの財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 家賃保証プログラムの法令遵守
当社グループでは関係会社（株式会社イントラスト及び株式会社プレミアライフ）において家賃保証プログ
ラムを提供しております。家賃保証業界に関しては、家賃滞納者に対して一部の業者が行き過ぎた転居対応を
行う等の社会的な問題が生じており、業界における自主規制の制定や法的規制について検討が進められている
状況であると認識しています。当グループにおいては、法令遵守を徹底して事業を行う方針でありますが、法
令違反等の社会的問題が生じた場合、事業の推進が困難となり、当部門の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(14）カスタマーサポート事業におけるリスク
米国における日本人駐在員向けクレジットカード“プレミオカード”等の発行については、当社グループ、現地
金融機関及び日系航空会社との３社提携、現地金融機関に対する金融当局の許認可などが前提となっております。
そのため、何らかの理由により３社提携の解消や取引条件の変更あるいは金融当局の許認可などが取り消された場
合には、当部門の業績に影響が及び、事業継続が困難となる可能性もあります。
また、同カードの発行時における本人確認、与信審査、与信限度額の設定などは、当社グループ独自の基準及び
ノウハウにより実施しております。発生した延滞債権については、当社グループが現地金融機関との契約に基づい
て買い取るとともに 所要 の貸倒引当金を計上し、カード会員本人に支払い要請を行っております。このため、延滞
債権が多額に発生した場合、当部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には貿易戦争等の不確定要素もあり不
安定な状況が続く見込みでございます。一方で国内的には底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続しており
ます。ＢＰＯ市場においては、人手不足を背景に人材の確保に関して課題が継続しているものの、堅調に成長してお
ります。
このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルで
しか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行いたしました。人財採用につ
きましては、秋田県横手市において秋田ＢＰＯ横手キャンパスの仮センターが2017年７月より稼動しており、2019年
４月の本センター竣工に向けて拡充を実施いたしました。また、人財の基盤となるＢＰＯ拠点におきまして、ESG活動
の一環として女子スポーツの実業団チームの活動による地域活性化を通じた知名度向上等の効果を活用し、採用機会
の増加の取り組みを継続しております。加えて、女性活躍推進活動として企業内託児所を一層充実させ、子育て世代
の働く環境整備に努めて参りました。
これらの取組の結果、旺盛な需要に対し、着実にサービス提供を行うことにより「継続的・安定的な成長」を実現
いたしました。
(2)生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
名称 （自 2018年４月１日 前期比（％）
至 2019年３月31日）
日本 33,814,488 13.1
2,593,400
米州・欧州 10.2
アジア・オセアニア 788,180 △9.5
合計 37,196,069 12.3
（注）１．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
a. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに
連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果とし
て、このような見積りと実績が異なる場合があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末におい
て当社グループが判断したものであります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針の適用が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見
積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループで計上している繰延税金資産は、主として将来減算一時差異によるもので、将来の課税所得を減
額する効果を持つものです。
評価性引当額は、主として将来実現が見込めない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金
資産に対するものです。当社グループでは、評価性引当額の算定について当社グループ各社のタックス・プラン
ニング等、回収可能性を総合的に勘案して、当連結会計年度末において640百万円の評価性引当額を計上しており
ます。
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② 貸倒引当金
当社グループでは、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主とし
て一般債権については貸倒実績率により、債権先の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合は、個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しています。
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した債権先からの回収可能見込額を見積もる際には、債権先企業の財
政状態、経営成績、事業計画や返済計画の実行可能性に影響するその他特定の要因等を考慮しますが、時には見
積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債務残高に関して、債権先会社の継続的な経
営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、将来、債権の一部は回収されない可能性があると
判断される場合もあります。
③ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式は
公開企業及び非公開会社であります。非公開会社の株式は時価を合理的に算定できないため、その実質価額が著
しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資の減損処理を実施して
います。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、投
資先企業の財政状態、経営成績、事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、投資先企業が事業を行っ
ている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか
否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
そのため、現在実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断している投資に関して、
投資先会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価した結果、将来、実質価額の回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断される場合もあります。
④ 減損損失
固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額に固有の事情を
反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。なお、当連結会計年度につきまして
は、減損損失は計上しておりません。
⑤ 保証履行引当金
当社グループでは、家賃保証の保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しており
ます。保証履行引当金は、保証委託者の状況および過去の一定期間における回収実績等を勘案して、保証履行に
よる将来の予想損失額を計上しております。
当社グループが保証履行を行うことにより発生する損失額を見積もる際には、保証委託者の状況や過去の回収
実績等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能
性に関して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で
計上する可能性があると判断される場合もあります。
b. 当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、39,023百万円となり前連結会計年度末に比べ4,892百万円増加となりまし
た。流動資産に関しましては、現金及び預金が831百万円増加、受取手形及び売掛金が407百万円増加、流動資産
のその他が346百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,689百万円増加
し、24,461百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産の建設仮勘定が2,012百万円増加、投資
有価証券が859百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より3,203百万円増加し、14,562百万円となり
ました。
負債に関しましては、未払金が1,273百万円増加、未払法人税等が194百万円減少、賞与引当金が156百万円増
加、長期借入金が750百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,232百万円増
加し、11,284百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2018年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する
当期純利益が3,185百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加しております。
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②経営成績
連結売上高に関しては、37,196百万円（前期比12.3％増）となりました。
営業利益につきましては、課題の生じたプログラムは発生したものの、主要プログラムと現場対応の安定稼働によ
りカバーし、4,687百万円（前期比10.8％増）となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益138百
万円の計上等により4,928百万円（前期比6.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,185百万円（前期
比8.5％増）となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（百万円） 33,119 37,196 4,076
4,230 4,687
営業利益（百万円） 456
4,638 4,928
経常利益（百万円） 289
親会社株主に帰属する
2,936 3,185
248
当期純利益（百万円）
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
1) 日本
日本国内においては、主要事業の堅調な成長により、売上高は33,814百万円（前期比13.1％増）となりました。
営業利益につきましては、事業領域の拡大と現場対応グループ会社の安定稼働により4,260百万円（前期比13.6％
増）となりました。
2) 米州・欧州
米州・欧州においては、米国情勢によりサービス一部が増加したため、売上は2,593百万円（前期比10.2％増）とな
りました。
営業利益につきましては、売上の増加に伴い709百万円（前期比16.8％増）となりました。
3) アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、各国情勢によりサービス利用が一部減少したため、売上高は788百万円（前期比
9.5％減）となりました。
営業利益につきましては、費用削減などの影響で404百万円（前期比2.7％増）となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
1) ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業
は、既存事業が堅調に推移し、売上高は15,500百万円（前期比17.4％増）となりました。営業利益に関しては、現場
対応グループ会社の拡充をはじめとする先行投資の効果があらわれ、1,807百万円（前期比22.6％増）となりました。
2) プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパ
ティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）の堅調な成長により売上高は4,957百万円（前期比
13.0％増）となりました。営業利益に関しては、現場対応グループ会社の拡充をはじめとする先行投資の効果があら
われ、597百万円（前期比66.5％増）となりました。
3) インシュアランスＢＰＯ事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外駐在員向けサービス（ヘルスケア・プ
ログラム）の新規クライアント獲得により、売上高は4,124百万円（前期比12.2％増）となりました。営業利益に関し
ては、システム投資等の先行コストが発生しましたが成長で吸収し、577百万円（前期比12.9％増）となりました。
4) ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、既存の家賃保証プログラムが堅調に推移し、売上高は
4,726百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益に関しては、製品保証プログラム等の体制見直し等のコスト
が先行し、888百万円（前期比7.6％減）となりました。
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5) ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、リソースをグループ内開発に集中させた結果、売上高は627百万円（前期比
15.6％減）となりましたが、活動状況は順調に推移し、営業利益につきましては118百万円（前期比42.9％増）となり
ました。
6) カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサ
ポート事業は、大型既存受諾業務の堅調により、売上高は6,445百万円（前期比6.4％増）となりました。営業利益に
関しては、既存クライアントで課題が生じコストが先行した結果、814百万円（前期比11.0％減）となりました。
7) 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、託児事業を開始したことにより、売上高は814百万円（前期比9.2％増）となりましたが、営
業利益に関してはスポーツ事業が収益確保に至らず、△117百万円（前期は74百万円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,570百万円の収入となりました。主なプラス要
因としては、税金等調整前当期純利益が4,838百万円、減価償却費が996百万円、主なマイナス要因としては、法人税
等の支払額が1,659百万円、未払消費税等の減少額が540万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,743百万円の支出となりました。主な要因は、
有形及び無形固定資産の取得による支出2,422百万円、投資有価証券の取得による支出が756百万円、定期預金の払戻
による収入が274百万円、補助金の受取額が132百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が250百万円、配当金の支払額が830百万円、非支配
株主への配当金の支払額が63百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1,089百万円増加して15,006百
万円となりました。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
BPO市場における需要は強いものを感じておりますが、人材不足が深刻化し、その対応として外部リソースを活用
する企業が増加。加えて、有期労働契約を対象とした無期転換ルール等の影響によりBPOサービスに切り替える企業
が増えていることなどから、当社グループを取り巻く環境は厳しさを残しながらも堅調に成長するものと思われま
す。
当社グループは、2013年11月に山形BPOガーデン、2015年４月に富山BPOタウンを竣工し、更に2019年4月には秋田
BPO横手キャンパスを開設いたしました。
これらの施策により、当社グループの従業員は4,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコ
ンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。
また、当社グループのサービスを魅力的にする為に、それぞれのＢＰＯ拠点の役割、位置づけを明確にし、人材育
成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、
事業基盤の更なる強化に取組んで参ります。
当社の経営の根幹は「人」によるサービスにあると認識しております。最近の景況感から人材の確保に関しまして
は競争が激しい状況が継続すると考えています。当社としては「地方都市」において「サービス業」の雇用を創造
し、特に「女性」の活躍の場を提供し、継続していくことを社会貢献方針に掲げております。また、当社の必要とす
る人財は、コミュニケーション能力、気配り、心配りといったホスピタリティのある優秀な人財でもあります。これ
らの人財を確保するために、当社のＢＰＯ拠点では「地域でNo.1の職場環境」を掲げ、様々な工夫に基づいた働きや
すい環境を訴求すること、地域に密着し、愛される企業として知名度を向上させるための活動を継続的に行ってまい
ります。同時に「人でしかできない仕事」に集中するために、システム化、効率化に資する投資に関しましても積極
的に実施してまいります。
以上を踏まえ、従業員一人一人が自ら体幹を鍛え、組織としてもそれを評価することで強いチームとして成長を続
けることを目指してまいります。
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b. 中期事業計画に関して
今後３年間の見通しにつきましては、世界経済に関しては、貿易摩擦の拡大などにより、経済成長に負の影響が生
じる可能性がある一方で、国内経済に関しては、人手不足等を背景として、ＢＰＯ市場は堅調に推移するものと想定
しております。
このような情勢の下、当社グループに置きましては、2019年4月1日より、持株会社体制への移行と、現場対応グ
ループの統合を行いました。
持株会社体制への移行については、「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画の推進を目的として事業
領域の拡大とBPO拠点の拡充に取り組んでいる環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実
行が重要な要素と認識しております。この要素を効果的に実現するための組織体制につきまして、より細かい事業
メッシュにて責任感のある事業推進を行ってまいります。
現場対応グループの統合については、現場対応機能をグループ会社として保有、拡充することは、アシスタンス会
社の差別化という観点から大きな意味を持ち、戦略的に重要な施策となっております。中期経営計画において、現場
対応機能のブランドである「PREMIER Assist」の価値の向上を重要戦略として位置付け、将来のマルチタスク化も視
野し、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行してまいります。
今回の中期事業計画では2021年３月期の目標として、連結決算ベースで売上高45,000百万円、売上高営業利益率
14％、ROE15％、ROA10％の各指標を定めました。以上の経営戦略を実践することにより、全従業員が一丸となって目
標達成に取り組むことを表明しております。
以上の中期事業計画を踏まえ、当社グループの2020年３月期の連結業績予想は、以下の通りであります。
2019年３月期 2020年３月期
37,196百万円
41,000百万円
売上高 （前期比10.2％増、3,804百万円増）
4,687 百万円 5,300百万円 （前期比13.1％増、 613百万円増）
営業利益
4,928 百万円 5,500百万円 （前期比11.6％増、 572百万円増）
経常利益
親会社株主に帰属する
3,185 百万円 3,600百万円 （前期比13.0％増、 415百万円増）
当期純利益
各事業別については、以下のとおりになります。
（ロードアシスト事業）
損害保険会社向けロードアシスタンスサービスの市場は、将来において技術革新が最も進む分野であると認識し
ております。一方で、緊急通報サービスなど自動車メーカー向けのサービスが拡大しており、成長分野として重点
投資を行う予定であります。このような環境のもと、当社としては、一番の強みである現場対応専門グループの体
制強化を行うことで「人でしかできない」サービスとしての独自性を高め、将来においても社会に求められるサー
ビスを提供してまいります。具体的には「PREMIER Assist」ブランドの強化の為、FC化の拡大及び「富山総合研修
センター」新設への投資などを行ってまいります。また、アンドロイド端末やモバイルアプリを使用した自動手配
システムとオペレーションの連携をより密にすることで、お客様からのお問い合わせから現場までの到着時間を短
縮するなどの業務効率化ならびにコスト削減による競争力の強化も推進してまいります。
（プロパティアシスト事業）
不動産向けサービス（ホームアシスト）においては、大手不動産デベロッパーによるサービス利用の拡大が進ん
でおります。同事業では、サービスの知名度向上により新規参入業者が増加傾向にあるため、顧客獲得競争が厳し
くなることも予想されますが、当社としては、新規サービスの運営を開始いたしました。今後も継続的にサービス
の開発、運営を行うことで最も成長が見込めるセグメントと考えております。このような環境の下、当社は、サー
ビスの差別化を図るため、フィールドワーク専門子会社の体制強化を進めてまいります。そして、既存クライアン
ト企業との取引の維持拡大のため、受付、手配、現場対応に至るまでの一貫したサービス提供体制を軸に、新たな
サービスメニューの追加、サービス品質の向上ならびに業務の効率化を進めてまいります。駐車場管理会社向け
サービス（パークアシスト）におきましては、厳しい経済環境下で、コスト削減のために価格を重視する傾向に
なっております。既存クライアント企業との継続的な連携を強化するとともにサービス品質向上やシステム化によ
る効率化など競争力の強化にも注力してまいります。
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（インシュアランスＢＰＯ事業）
主に海外の日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムにおいて、新興国への日系企業の進出が加速しており、取
扱い件数は増加しております。今後、価格の優位性やグローバル市場への新規参入を目的に新興国に進出する企業
や進出地域の拠点拡大に向け海外駐在員を増やす企業など、日系企業のグローバル展開は南アジア・中南米及び中
東地域を中心に更に加速することが予想されます。このような環境の下、当社グループとしましては、ヘルスケ
ア・プログラムを重点投資分野と位置づけ、アジア・中南米をはじめとする新興国を戦略的拡大地域とし、日系企
業の進出が著しい地域の拠点における基盤強化を推進するとともに、世界16ヶ国に展開する海外拠点の役割を明確
化し、必要な機能を獲得しながらオペレーション体制を構築してまいります。その一環として、海外の主要医療機
関にスタッフを配置するなどの施策を行い、日本人駐在員や帯同家族に一層手厚いサポートができるよう注力して
まいります。
（ワランティ事業）
様々な保証サービスを展開するワランティ事業においては、家賃保証・自動車延長保証・住宅設備保証などの各
ビジネスで培ったノウハウを、新規分野である介護費用保証や医療保証へと展開し、「生活の安心＝保証」の切り
口で総合保証サービスの提供に取り組んでまいります。
（カスタマーサポート事業）
カスタマーコンタクトサービスにおいては、サービスの差別化要素が少なく、顧客獲得競争は厳しい状況である
上、間接コストを抑制するため、価格を重視する傾向になっております。厳しい環境下ではありますが、当サービ
スは、当社グループにとって成長事業を生み出す、R&D（研究・開発）の役割を担う重要な分野であります。今後
も、大手コールセンター企業との競合は避け、当社が提供する付加価値サービスを評価して長期的に関係構築ので
きるクライアント企業及び他の事業がサービスを提供している既存クライアント企業に対して、包括的なカスタ
マーコンタクトサービスの提案をしてまいります。主なターゲット市場は、クレジットカード、決済サービスであ
ります。また、主に海外の日本人駐在員向けに現地通貨で決済が可能なクレジットカードを発行しているカードビ
ジネスにおいては、日系企業における生産拠点の海外シフトが加速されることから日本人駐在員が増加し、カード
会員数の増加が見込まれます。利便性の高いクレジットカードとの認識から事業全体としては堅調に成長を続けて
おりますが、中長期的に亘り安定的な成長を図るために、海外赴任者に対して提携航空会社と共同で継続的なマー
ケティングを展開し、また新規会員獲得のためプログラム特典の強化を推進するとともに、原価管理を強化し、収
益力を高めてまいります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ＢＰＯ拠点設置時の設備投資資金であります。中期
事業計画期間中に受注能力の拡大を目的に横手キャンパス、秋田ＢＰＯにかほキャンパスの設置及び山形ＢＰＯガー
デン拡張を計画しております。加えて現場対応の品質、能力の向上を目的とした富山総合研修センターの設置、業務
効率化を目的としたIT投資の継続を計画しております。中期事業計画においては、8,700百万円の投資計画を表明し
ております。
②財務政策
当社グループにおいては、 資本需要 に対しては原則として内部資金を充当することとしております。一時的な資金
に関しましては、最も有利な調達手段を採用する方針であります。中期事業計画においては、適正キャッシュポジ
ションを定義し、バランスの取れた財務政策を実行してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、株式会社
国内BPO事業準備会社(現 株式会社プレステージ・コアソリューション)及び株式会社海外BPO事業準備会社（現 株式
会社プレステージ・グローバルソリューション）に、2019年４月１日を効力発生日として、当社が営むBPO事業に関
して有する権利義務の一部を、会社分割により、上記事業準備会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分
割契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に取得した主要設備の総額は 3,295 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
秋田ＢＰＯ横手キャンパス建設費用 1,954百万円
託児所建設費用 298百万円
山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチ建設費用 74百万円
なお、これらの所要資金の一部を金融機関より調達しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
秋田ＢＰＯ
118,653 1,226
電話設備及び
キャンパス 日本
1,252,390 9,352 160,928 1,541,325
事務機器 (9,223.12) (142)
（秋田県秋田市）
山形ＢＰＯ
電話設備及び 409
ガーデン 日本 1,117,216 18,164 － 49,476 1,184,857
事務機器 (62)
（山形県酒田市）
富山ＢＰＯ
電話設備及び 389
タウン 日本 2,768,331 4,705 － 159,876 2,932,914
事務機器
(36)
（富山県射水市）
山形ＢＰＯガーデン
電話設備及び 33
鶴岡ブランチ 日本
101,761 2,073 － 21,235 125,070
事務機器 (1)
（山形県鶴岡市）
秋田ＢＰＯ横手
145
電話設備及び
キャンパス 日本
13,822 0 － 2,195,790 2,209,613
事務機器 (6)
（秋田県横手市）
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメン 従業員数
機械装置
（所在
事業所名 設備の内容 建物及び 土地
トの名称 及び運搬 その他 合計 （人）
地） 構築物
（千円）
具 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
(株)プレミアロードア 東京都 車両運搬具 208
日本 9,868 148,672 － 18,709 177,249
シスト 千代田区 及び事務機器
(3)
（注）１．投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定を含んでおります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
（連結ベース）
内容 リース期間（年） 年間リース料（千円） リース契約残高（千円）
オペレーティングリース １～７ 150,959 203,669
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱プレステージ・
インターナショナル 秋田県 自己資金
事務所等
日本 1,995 1,141 2018年1月 2019年4月
横手市 及び借入金
秋田ＢＰＯ横手キャン
パス
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 213,504,000
計 213,504,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて完
全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
63,951,100 63,964,500
普通株式
（市場第一部）
株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
63,951,100 63,964,500 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使により発行されたものは含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年９月15日 2013年２月15日 2014年８月18日
当社取締役 ６
当社取締役 ３
当社取締役 ６
当社監査役 ２
当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 25
当社従業員 111 当社従業員 93
当社子会社取締役 ４
当社子会社取締役 ８
当社子会社取締役 ８
14 489 645
新株予約権の数（個） ※
[14] [464] [628]
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 11,200
普通株式 195,600 普通株式 129,000
類、内容及び数（株）
[ 11,200 ]
[185,600] [125,600]
※ （注） １
新株予約権１個当たりの目的であ
800 400 200
る株式数 （株）
新株予約権の行使時の払込金額
174 207 415
（円） ※ （注） ２
自 2011年10月18日 自 2013年３月16日 自 2014年９月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年10月17日 至 2023年３月15日 至 2024年９月17日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 174
発行価格 207 発行価格 415
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 104 資本組入額 208
資本組入額 87
資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注） ３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注） ４
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）５
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するも
のとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役も
しくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。
(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合
(b) 定年退職その他正当な理由がある場合
② 割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終
値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも、上記に定める行使
価額（新株予約権の行使時の払込金額）に10％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予
約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である2021年10月17日までに行使しなければな
らないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や証券取引所の定める諸規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社又は子会社の取締役、監査
役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任もしく
は退職の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額（新株予約権の行使時の払込金額）を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等増
加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
(a) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移
転計画書承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割
計画書承認の議案について当社の株主総会で承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）が
なされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権の全部を無償で
取得することができるものとする。
(b) 新株予約権者が、当社取締役会決議または同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を
行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとす
る。
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決議年月日 2013年６月25日 2014年８月18日 2015年７月16日
当社取締役 ２ 当社取締役 ２ 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
40 60 128
新株予約権の数（個） ※
[40] [60] [128]
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 16,000 普通株式 12,000 普通株式 25,600
類、内容及び数（株）
[16,000] [12,000] [25,600]
※ （注） １
新株予約権１個当たりの目的であ
400 200 200
る株式数 （株） （注） １
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円） ※
自 2013年７月12日 自 2014年９月18日 自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年７月11日 至 2044年９月17日 至 2045年７月31日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 295 発行価格 428 発行価格 538
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 148 資本組入額 214 資本組入額 269
資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注） ３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注） ４
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注） ５
の交付に関する事項 ※
決議年月日 2016年７月19日 2017年７月19日 2018年８月20日
当社取締役 ３ 当社取締役 ３ 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
147 170 155
新株予約権の数（個） ※
[147] [170] [155]
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 29,400 普通株式 17,000 普通株式 15,500
類、内容及び数（株）
[29,400] [17,000] [15,500]
※ （注） １
新株予約権１個当たりの目的であ
200 100 100
る株式数 （株）
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円） ※ （注） ２
自 2016年８月４日 自 2017年８月４日 自 2018年９月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年８月３日 至 2047年８月３日 至 2048年９月４日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 786 発行価格 1,152 発行価格 1,184
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 393 資本組入額 576 資本組入額 5 92
資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注） ３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注） ４
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注） ５
の交付に関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）
１ ．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数
を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経
過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
また、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転
につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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⑧ 新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
(a) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契
約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもっ
て当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約
権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年４月１日～
2015年３月31日 401,600 31,131,200 90,338 1,216,215 90,338 608,901
（注）１
2015年４月１日～
2016年３月31日 319,800 31,451,000 78,386 1,294,602 78,386 687,288
（注）１
2016年10月１日
31,681,600 63,132,600 － 1,294,602 － 687,288
（注）２
2016年４月１日～
2017年３月31日 477,400 63,610,000 121,320 1,415,923 121,320 808,608
（注）１
2017年４月１日～
45,865 1,461,788
2018年３月31日 242, 400 63,852,400 45,865 854,473
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 98,700 63,951,100 24,880 1,486,668 24,880 879,354
（注）１
（注）１．新株予約権等の権利行使により増加しております。
２．2016年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
３．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,751千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 23 27 152 5 2,656 2,883 －
所有株式数
－ 141,170 2,759 173,243 260,166 91 62,052 639,481 3,000
（単元）
所有株式数の
－ 22.08 0.43 27.09 40.68 0.01 9.70 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式330株は、単元株式については「個人その他」に、単元未満株式については「単元未満株式の状況」にそ
れぞれ含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目３－40－1202 16,924,400 26.46
株式会社タマガミインターナショナル
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
ンパニー レギュラー アカウント
9,025,409 14.11
(東京都港区六本木６丁目１０番１号六本
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
木ヒルズ森タワー)
証券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
5,865,500 9.17
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,506,900 5.48
式会社(信託口)
1,732,900 2.71
玉上進一 東京都港区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,
380578
1,581,700 2.47
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区江南２丁目１５－１ 品川イ
済営業部）
ンターシティA棟)
THE BANK OF NEW YORK -JASDECTREATY AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
ACCOUNT BRUSSELES,BELGIUM
989,200 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
営業部) ンターシティA棟)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE 10PCT
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY ACCOUNT
E14 5NT, UK 982,700 1.54
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目１１－１)
カストディ業務部)
日本トラスト・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目８－11 876,500 1.37
会社（信託口９)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDAC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
HESPERANGE, LUXEMBOURG 840,000 1.31
FUNDS/UCITS/ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
（常任代理人 香港上海銀区東京支
店 カストディ業務部）
－ 42,325,209 66.17
計
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（注）１．2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月31日現在
で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 2,868,900株
株券等保有割合 4.49％
２．デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、
2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり
株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量
保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー
(Denver Investment Advisors LLC)
住所 1225 17the Street,26th Floor,Denver CO 80202,U.S.A
保有株券等の数 株式 1,450,648株
株券等保有割合 4.67％
３．2015年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2015年12月11日現在で以下のとおり株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は、同社が関東財務局長に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主
要株主に該当するとして、2015年12月17日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の
内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
(Dalton Investments LLC)
住所 1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)
保有株券等の数 株式 3,150,200株
株券等保有割合 10.04％
４．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセット
マネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
三井住友アセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー 28階
保有株券等の数 株式 2,710,800株
株券等保有割合 4.24％
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５．2018年２月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー(Kabouter Management,LLC)が2018年２月20日現在で以下のとおり株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management,LLC)の大量保有報告の内容は以下の
とおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management,LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号
室
保有株券等の数 株式 6,135,459株
株券等保有割合 9.61％
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,947,800 639,478 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
63,951,100 － －
発行済株式総数
－ 639,478 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、自己株式30株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区麹町
(株)プレステージ・イン
300 － 300 0.00
二丁目4番地１
ターナショナル
－ 300 － 300 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 13,760
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の権利行使による処分）
保有自己株式数 330 － 330 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による処分株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による処分株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当につきまして
は、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保資金の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及び
キャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
連結配当性向に関しては、2018年５月に公表いたしました2019年３月期からの中期事業計画において、「2021年3
月期の総配当還元性向30％」を目標として掲げております。
配当の決定機関は取締役会であり、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は、
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に
定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当６円、期末配当７円とすることに決定しました。この結
果、当事業年度の連結配当性向は26 ％ となりました。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスの開発、さらには、当社グループのサービスネット
ワーク拡大とサービス品質向上・効率化を図るために投資するための資金として使用する方針であります。今後も継
続的な企業価値の向上に努めてまいります。
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月26日
383,620 6.00
取締役会決議
2019年５月10日
447,655 7.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、エンド・ユーザー、クライアント企業、株主、社員等の各ステーク
ホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方と理解しております。当社及び当社グループとして、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益及び企業価値向上のための責務と考えており、内部統制の整備・
運用に積極的に取り組んでおります。
当社では、事業部及びグループ会社に一定の権限を与え、迅速な意思決定による業務執行責任を明確化する体制を
とっております。このことから、監査役会及び内部監査室は事業部及びグループ会社を監査対象とすることにより監
査機能の強化を図っております。取締役会は社内事情に精通した取締役および社外取締役にて構成、運営されており
ます。これらの体制が透明性を確保し、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最適な方法と判断し、採用
しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）経営管理体制および監査役の状況
当社は監査役会制度を継続して採用しております。監査役会は監査役４名で構成され、２名が社外監査役であり
ます。社外監査役２名については、当社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係はなく、一般株主と
の利益相反を生じさせないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。これらのことにより経
営の健全化の維持・強化を図っております。
2）会社の機関の内容
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＜取締役会＞
原則として月１回開催される定例取締役会に取締役および監査役が出席し、法令、定款および取締役会規程等に
定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
なお、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、原則として月１回開催し、 法令、定款および監査役会規程等に従い、監査役の監査
方針、年間の監査計画等を決定しております。なお、監査内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告
し、情報の共有化および監査計画の進捗確認を行っております。
＜執行役員会＞
当社は、持株会社化に伴い、事業部門を株式会社プレステージ・コアソリューションに承継させたため、執行役
員制度を廃止いたしました。しかしながら、業務執行責任の明確化、能力主義に基づく積極的な人材登用の目的を
維持するため、株式会社プレステージ・コアソリューションに執行役員制度を導入しております。当該執行役員会
においては、原則として月1回開催され、執行役員会規定に定められた事項の審議・決定を行っております。
＜顧問弁護士＞
当社は西村あさひ法律事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律や諸規則等の法的な問題全般に関し
て、助言や指導を受ける等、法令遵守に努めております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けておりま
す。業務を執行した公認会計士は日高真理子氏及び 安藝眞博 氏であり、同監査法人に所属しております。その他、
会計監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他７名 であります。
3)当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、取締役会の監督機能及び適正な業務執行能力の向上をはかり、経営の効率性を高め当
社グループの更なる企業価値の工場を目指すことを目的として、上記体制を採用いたしました。
③企業統治に関するその他の事項
1）内部統制システム等の整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、2006年５月
18日開催の取締役会においてその基本方針を決議し、2015年４月17日開催の取締役会にて見直しを行っており
ます。
Ⅰ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
プレステージ・インターナショナルグループ（以下、「当社グループ」という。）の行動規範に基づき、コン
プライアンス規程を制定し、取締役の法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、必要に応じて外部の専
門家に助言を求めるものとする。また代表取締役を中心とした取締役同士の相互補完により、監視体制を強化す
るものとする。併せて当社のリスク・コンプライアンス委員会を代表取締役の諮問機関とし、当社グループ全体
のリスクやコンプライアンス全般に関する事項について、内部統制の構築を推進するものとする。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、総務企画部を主管として、適切に保存及び
管理を行うものとする。
Ⅲ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリスク・コ
ンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況
の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行うものとする。
Ⅳ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を毎月１回、
臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築するものとする。
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Ⅴ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
プレステージ・インターナショナルグループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構
築に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定
し、子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとする。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規程
に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとする。また、内部監査室は、グループ会社の業務の
状況について、定期的に監査を行うものとする。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、監査役及び監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、直ちに監査役及び監
査役会を補助する部署として監査役室を設置し、その構成員を監査役及び監査役会を補助すべき使用人とし、監
査役及び監査役会が経営戦略本部と協議の上、選任した使用人を監査役室員として監査役及び監査役会の業務を
担当させるものとする。
Ⅶ 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性に関する事項
監査役室員としての使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合
には、経営戦略本部は予め監査役及び監査役会に相談し、監査役及び監査役会の意見を重視することとし、監査
役及び監査役会の指示に従い、必要に応じて当社グループ内の監査を行う権限を与えるものとする。
Ⅷ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令もしくは定款に違
反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役及び監査役会に直接
報告を行うものとする。また監査役監査規程に基づき、監査役及び監査役会に対する報告事項について実効的且
つ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役及び監査役会に対しての報告体制を確立するも
のとする。さらに、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを
確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利な取扱いを禁止するものとする。
Ⅸ 監査役設置会社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外専門家に対して助言を求める又は
調査、鑑定その他の事務を委託するときなど所要の費用を請求するときは、監査役又は監査役会の求めに応じて
適切に処理するものとする。
Ⅹ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び適正性を確保並びに金融商品取引法に基づく適切な内部統制報告書を提出するために必
要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告するものと
する。
XI 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
イ）当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を
確保するため「反社会的勢力に対するマニュアル」を整備するとともに、弁護士や警察等外部の専門機関
と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための
対応を行うものとする。
ロ）反社会的勢力に関する部署を総務企画部とし、情報の収集及び関係部署との情報の共有を図り対処を行う
ものとする。また、不当要求防止責任者を設置し、平素から所管警察署と良好な関係維持に努め、反社会
的勢力との関係遮断に取組むものとする。
2） リスク管理体制の整備状況
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する機関として、代表取締役の諮問機関であるリスク・コン
プライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検
証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行っております。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
プレステージ・インターナショナルグループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築
に努めるとともに、グループ会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保するため、関係会社管理規程を制定し、
子会社及び関係会社の運営を管理、指導するものとしております。グループ会社の取締役等はグループ会社管理規
程に従い、自らの職務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社
の業務の状況について、定期的に監査を行なっております。
④責任限定契約の内容の概要
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当社と非常勤の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円以上であらか
じめ定めた額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤内部監査、監査役監査および会計監査の状況
内部監査に関しては、年度の内部監査計画に基づき代表取締役直轄の内部監査室専属の人員２名の体制で各事業
部および子会社に対し実施しております。監査役監査は、常勤監査役２名が年度の監査計画に基づき、予め定めら
れた役割分担に応じ実施しております。会計監査に関しては、上記＜会計監査人＞の欄に記載の通りであります。
監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、お
互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査室においても、原則として月１回連絡会を開催
し、内部監査で発見した検討課題について情報共有を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っておりま
す。同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査
の視点で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図っております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。ま
た、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、当社
は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
2）自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
3）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります 。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 光伸株式会社入社
1986年10月 当社入社
1989年２月 当社代表取締役副社長就任
1995年６月 当社代表取締役就任
2007年10月 当社代表取締役兼代表執行役員就任
2010年７月 当社代表取締役就任
代表取締役 玉上 進一 1955年11月26日 生 （注)４ 1,732,900
2014年４月 当社代表取締役兼社長執行役員、海外事
業本部長就任
2017年４月 当社代表取締役兼社長執行役員
2017年６月 株式会社メンバーズ社外取締役就任
（現任）
2019年４月 当社代表取締役（現任）
1991年４月 東京生命保険相互会社（現 T&Dフィナン
シャル生命保険株式会社）入社
1999年11月 株式会社ワールドエアシステム入社
2000年10月 当社入社
2005年７月 当社第１事業部長就任
2008年４月 当社執行役員、国内第３事業部長就任
2009年４月 当社執行役員、第３事業部長就任
2009年６月 当社取締役兼執行役員、第３事業部長就
任
2010年４月 当社取締役兼執行役員、プロパティアシ
スト事業部長就任
2010年７月 当社取締役、プロパティアシスト事業部
取締役 関根 浩 1966年12月26日 生 （注)４ 27,300
長就任
2011年４月 当社取締役兼プロパティアシスト事業部
長就任
2014年４月 当社取締役兼執行役員、プレミアアシス
ト事業統括部長就任
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員、プレミアア
シスト事業統括部長就任
2015年４月 当社取締役兼常務執行役員、プロパティ
事業統括部長
2017年４月 当社取締役兼常務執行役員
2019年４月 当社常務取締役 （現任）
1997年４月 日本レスポンスセンター入社
1998年12月 タケダスポーツ入社
1999年12月 株式会社デンコードー入社
2006年３月 当社入社
2009年７月 当社第一事業部 業務管理チーム スー
パーバイザー
2014年11月 株式会社プライムアシスタンス出向
2015年１月 当社ロードアシスト事業部秋田ＰＲＡ業
渡部 真由美
取締役 1976年７月３日
（注)４ 500
務管理グループ業務管理チーム スー
（旧姓：鈴木）
パーバイザー
2016年７月 当社ロードアシスト事業部 第二業務グ
ループ（ＰＲＡ）業務管理チーム マ
ネージャー（現任）
2018年６月 当社取締役（女性活躍推進担当）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 JPモルガン証券入社
2005年４月 スパークス・グループ入社
2009年８月 ダルトン・インベストメンツ・グループ
入社
2013年11月 モフィリア株式会社社外取締役就任
取締役 林 史朗 1977年3月20日 生 （注)４ 2,400
（現任）
2014年12月 ダルトン・アドバイザリー株式会社代表
取締役就任（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1988年４月 パソナ入社
2000年９月 IQファイナンシャルシステムズ
（現インフォシスリミテッド日本支
社）入社
取締役 岩瀬 香奈子 1975年4月2日 生 （注)４ －
2005年９月 日本コーン・フェリー・インター
ナショナル株式会社入社
2009年３月 株式会社アルーシャ設立
代表取締役（現任）
1982年６月 秋田日本信販株式会社入社
1997年４月 同社 大曲営業所長就任
2000年４月 同社 本社管理部ACセンター長就任
2002年４月 同社 秋田支店営業課チーフマネー
ジャー就任
常勤監査役 石野 豊 1958年１月30日 生 （注)５ 7,100
2005年４月 同社 大館支店長就任
2008年３月 当社入社
2009年７月 当社 内部監査室（秋田担当）主任
2011年７月 当社 内部監査室（秋田担当）課長
2016年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1981年４月 株式会社東京ニュースター入社
1987年３月 株式会社ワールド航空サービス入社
1992年８月 株式会社クオニイジャパン入社
1997年２月 当社入社
2004年９月 当社 社長室課長
常勤監査役 一條 和幸 1957年５月５日 生
(注)６ 5,300
2005年７月 当社 総務部課長
2006年７月 当社 総務部次長
2007年４月 当社 総務部部長
2012年12月 当社 社長室長
2017年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1996年11月 司法試験合格
1999年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
神門 いづみ
(弁護士職務上 2004年６月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事務
監査役 1975年３月29日 生
（注)７ 2,700
の氏名：髙木
所） 入所
いづみ)
2007年６月 当社監査役就任（現任）
2018年２月 公認不正検査士（ＣＦＥ）登録
1983年２月 公認会計士 登録
1984年３月 昭和監査法人 入所
1996年５月 新日本有限責任監査法人社員
2002年５月 同法人代表社員
2018年６月 同法人退所
2018年６月 日本樹脂工業株式会社取締役
監査役 原 勝彦 1955年７月７日 生 就任（現任） （注)７ －
2018年７月 原勝彦公認会計士事務所 開設
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,778,200
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（注）１．取締役林史朗氏と岩瀬香奈子氏は、社外取締役であります。
２．監査役神門いづみ（弁護士職務上の氏名：髙木いづみ）氏、原勝彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外
監査役であります。
３．2019年６月25日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2016年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2017年６月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2019年６月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である林史朗氏は、2015年12月11日現在の当社の主要株主（持株比率10.05％）であるダルト
ン・インベストメンツLLCへのアドバイザリー業務を行うダルトン・アドバイザリー株式会社の代表取締役を兼務
しております。同社と当社との間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響
を与えるものではございません。
当社の社外取締役である岩瀬香奈子氏は、株式会社アルーシャの代表取締役を勤めております。 同社と当社との
間にはその他取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではございませ
ん。
当社の社外監査役である神門いづみ （弁護士職務上の氏名：髙木いづみ） 氏と当社との間には、特別な利害関係
はございません。
当社の社外監査役である原勝彦氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定めていないものの、東
京証券取引所が定める、上場規程第436条の2の主旨に則り、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はなく、一般株主との利害と反しない立場の人材を社外取締役、社外監査役として選任する方針であります。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名につきましては、 一部当社株式の所有を除き、 当社と 人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利害と反しない立場であると判断し、東京証券取引所
に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、ＥＹ新日本監査法人との関係は、相互の連携を図る
ために、定期的な情報交換の場を設置し、監査役会の監査方針や監査計画、実施した監査結果に関する確認及び調
整を行っております。
なお、内部監査につきましては、第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 （３）監査の状
況 に記載がございます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名が年度の監査計画に基づき、予め定められた役割分担に応じ実施して
おります。またその結果について監査役会を通じ、月1回または適時に開催される監査役会において、共有し、監査内
容の精査等を行っております。
監査役監査の人員は、常勤監査役2名、社外監査役2名であります。
なお、常勤監査役石野豊氏は、内部監査部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ます。また、社外監査役の神門いづみ（弁護士職務上の氏名：髙木いづみ）氏は、公認不正検査士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、年度の内部監査計画に基づき代表取締役直轄の内部監査室専属の人員２名の体制で各事業部お
よび子会社に対し実施しております。
監査役監査は、常勤監査役２名が年度の監査計画に基づき、予め定められた役割分担に応じ実施しております。
監査役と会計監査人の相互連携については、決算に関する概況報告等のタイミングで適宜情報交換を実施し、お互い
のコミュニケーションを図っております。
監査役と内部監査室においても、原則として月１回連絡会を開催し、内部監査で発見した検討課題について情報共有
を図ると共に、内部監査項目についての協議を行っております。
同様に内部監査室と会計監査人においても、内部統制評価の観点等を中心に適宜情報交換を実施し、会計監査の視点
で指摘のあった事項を内部監査項目としてフィードバックを行う等、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
b 業務を執行した公認会計士
日高真理子氏
安藝眞博氏
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他７名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管
理の問題の有無、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、等の諸般の要素を勘案し、再
任する旨の評価を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）のよる改正後の
企業内容等等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しており
ます。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,500 － 26,500 －
提出会社
11,500 570 12,000 －
連結子会社
38,000 570 38,500 －
計
当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務（非監査業務）である、合意された手続業務についての対価を支払っております。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意のうえ決定しておりま
す。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の決定に際しては、役職、役割に応じた基準テーブルを設定しており、テーブルに基づく報酬総額を
業績状況、事業創造等の経営成果に基づき評価し、決定しております。加えて、当社以外の役員報酬を得ている場
合においては当社からの報酬額から同額を控除した額を総額として決定しております。
今事業年度においては、取締役会で方向性を確認したうえで、代表取締役に一任する旨の決議を行い決定に至っ
ております。
なお、社外取締役を除く取締役の報酬に関しては、決定した報酬総額を固定（現金）報酬額と株式報酬型ストッ
クオプションに自らの意思で配分できる制度を採用しております。
株式報酬型ストックオプション相当額に関しては各期の経営成績に基づき評価を行っており、条件の設定に関し
ては直近の株価動向を踏まえ、公正な第三者の算定により決定しております。株式報酬型ストックオプションは取
締役の退任時に権利行使できる制度設計になっており、企業価値を中長期的に向上させる意識を高めることを目的
としております。
監査役の報酬等に関する事項については、基準テーブルに従い、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
対象となる
区分
ストック
（千円）
役員の員数
固定報酬
オプション
93,052 74,700 18,352
取締役 6 名
（うち社外取締役） ( 6,000 ) ( 6,000 ) ( - ) ( 2 名)
15,540 15,540 ( - )
監査役 ▶ 名
（うち社外監査役） ( 5,850 ) ( 5,850 ) ( - ) ( 2 名)
108,592 90,240 18,352
合 計 10名
（うち社外役員） (11,850) (11,850) (-) （4名）
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
３．取締役の報酬限度枠は2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額３億円以内（但し、使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、株主報酬型ストックオプションに関しては
2018年６月26日開催の第32回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は2006年６月28日開催の第20回定時株主総会において年額１億円以内と決議いただ
いております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では投資株式の取得に関しては、極めて慎重に対応をしております。
現在保有している投資株式は「取引関係の維持・発展」を目的として所有した銘柄を継続的に保有している状態で
あります。
今後、投資株式の取得を検討する場合においては、慎重な対応を継続する前提を保ち、保有目的を明確化したう
えで取得により得られる効果等を総合的に判断し、金額の制限なく取締役会で審議する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社取締役会において四半期毎に保有株式についての状況の報告を行い、保有適否に関して議論を行っておりま
す。加えて、期初の取締役会においては財務部門からの銘柄の評価についての検討結果を踏まえ、保有の継続の
可否について検討し決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 46,000
非上場株式
7 723,545
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 30,000
非上場株式 地域貢献及び地域活性化のため取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
300,000 300,000
パラカ㈱
取引関係の維持・発展 無
588,600 698,100
19,600 19,600
㈱アドバンスクリエ
取引関係の維持・発展 無
イト
36,005 38,827
9,000 9,000
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
34,884 40,122
110,000 110,000
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・発展 無
シャルグループ
18,843 21,054
30,000 30,000
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・発展 無
シャル・グループ
16,500 20,910
6,000 6,000
㈱サイバーエージェ
取引関係の維持・発展 無
ント
27,090 31,740
400 400
ANAホールディング
取引関係の維持・発展 無
ス㈱
1,623 1,647
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有の目的に照らして、取
引金額等を基に保有により想定される利益額に基づく採算性を算出し、資本コスト等との比較を行なうこと
で、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第33期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門情報誌の確認、会計・税務に関連するセミナーへ定期的
に参加し、その内容についてのマニュアル等を作成し、社内で共有化しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 14,184,340 ※１ 15,015,372
現金及び預金
3,756,928 4,164,211
受取手形及び売掛金
3,789,859 3,894,824
立替金
18,152 22,194
商品及び製品
22,767 29,017
原材料及び貯蔵品
1,518,664 1,865,262
その他
△ 519,079 △ 529,787
貸倒引当金
22,771,632 24,461,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 7,504,154 ※４ 7,933,829
建物及び構築物
※３ △ 2,082,954 ※３ △ 2,455,595
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,421,200 5,478,234
機械装置及び運搬具 715,951 861,057
△ 605,764 △ 623,962
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 110,186 237,095
土地 118,653 118,653
12,025 16,301
リース資産
△ 5,200 △ 7,628
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,825 8,672
174,132 2,187,041
建設仮勘定
※４ 1,367,893 ※４ 1,671,502
その他
※３ △ 846,607 ※３ △ 1,047,738
減価償却累計額
その他（純額） 521,285 623,764
6,352,284 8,653,461
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 932,041 ※４ 915,803
その他
932,041 915,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 3,421,402 ※５ 4,280,695
投資有価証券
長期貸付金 10,242 10,721
61,409 124,167
繰延税金資産
627,314 621,638
その他
△ 45,058 △ 43,704
貸倒引当金
4,075,310 4,993,519
投資その他の資産合計
11,359,636 14,562,783
固定資産合計
34,131,268 39,023,879
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,222,938 1,347,346
支払手形及び買掛金
※６ 100,000 ※６ 150,000
短期借入金
250,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,272 5,234
1,488,268 2,762,168
未払金
986,797 792,586
未払法人税等
380,999 537,052
賞与引当金
63,485 75,923
保証履行引当金
50,000 －
損害賠償引当金
3,306,284 3,368,072
その他
7,851,046 9,288,384
流動負債合計
固定負債
－ 750,000
長期借入金
5,331 4,333
リース債務
263,144 242,698
繰延税金負債
1,735 3,544
退職給付に係る負債
905,932 974,800
資産除去債務
24,988 20,664
その他
1,201,133 1,996,042
固定負債合計
9,052,180 11,284,427
負債合計
純資産の部
株主資本
1,461,788 1,486,668
資本金
2,733,170 2,758,413
資本剰余金
18,838,244 21,192,747
利益剰余金
△ 194 △ 207
自己株式
23,033,008 25,437,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,910 376,640
その他有価証券評価差額金
399,751 529,735
為替換算調整勘定
805,662 906,376
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 105,900 85,687
1,134,516 1,309,766
非支配株主持分
25,079,088 27,739,452
純資産合計
負債純資産合計 34,131,268 39,023,879
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33,119,152 37,196,069
売上高
25,476,712 28,836,830
売上原価
7,642,440 8,359,239
売上総利益
※１ 3,411,507 ※１ 3,671,855
販売費及び一般管理費
4,230,932 4,687,383
営業利益
営業外収益
18,439 13,234
受取利息
47,797 88,267
有価証券利息
19,527 21,346
受取配当金
164,693 138,425
持分法による投資利益
191,640 19,170
その他
442,098 280,444
営業外収益合計
営業外費用
1,757 1,252
支払利息
20,168 －
支払手数料
920 7,635
障害者雇用納付金
2,418 13,576
固定資産除却損
5,394 9,629
消費税等調整額
3,556 7,488
その他
34,214 39,581
営業外費用合計
4,638,815 4,928,246
経常利益
特別利益
※２ 5,610 ※２ 23,972
固定資産売却益
4,800 210,564
補助金収入
－ 6,806
その他
10,411 241,343
特別利益合計
特別損失
※３ 341 ※３ 0
固定資産売却損
4,800 210,564
固定資産圧縮損
50,000 －
損害賠償引当金繰入額
－ 120,000
和解金
－ 208
その他
55,142 330,772
特別損失合計
4,594,084 4,838,817
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,523,031 1,495,943
△ 74,697 △ 73,315
法人税等調整額
1,448,333 1,422,628
法人税等合計
当期純利益 3,145,750 3,416,189
208,837 230,859
非支配株主に帰属する当期純利益
2,936,912 3,185,329
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,145,750 3,416,189
当期純利益
その他の包括利益
△ 71,174 △ 26,802
その他有価証券評価差額金
△ 196,599 129,983
為替換算調整勘定
※１ △ 267,773 ※１ 103,180
その他の包括利益合計
2,877,976 3,519,369
包括利益
（内訳）
2,669,053 3,286,043
親会社株主に係る包括利益
208,923 233,326
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,415,923 2,093,983 16,578,637 △ 194 20,088,349
当期変動額
新株の発行 45,865 45,865 91,730
剰余金の配当
△ 668,857 △ 668,857
親会社株主に帰属する当期純
2,936,912 2,936,912
利益
連結子会社の増資による持分
960 960
の増減
連結子会社株式の売却による
592,361 592,361
持分の増減
従業員奨励福利基金
△ 825 △ 825
持分法の適用範囲の変動 △ 7,622 △ 7,622
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 45,865 639,187 2,259,607 － 2,944,659
当期末残高 1,461,788 2,733,170 18,838,244 △ 194 23,033,008
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 477,170 596,351 1,073,521 77,719 846,732 22,086,322
当期変動額
新株の発行 91,730
剰余金の配当 △ 668,857
親会社株主に帰属する当期純
2,936,912
利益
連結子会社の増資による持分
960
の増減
連結子会社株式の売却による
592,361
持分の増減
従業員奨励福利基金 △ 825
持分法の適用範囲の変動 △ 7,622
株主資本以外の項目の当期変
△ 71,259 △ 196,599 △ 267,859 28,181 287,783 48,106
動額（純額）
当期変動額合計
△ 71,259 △ 196,599 △ 267,859 28,181 287,783 2,992,765
当期末残高 405,910 399,751 805,662 105,900 1,134,516 25,079,088
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,788 2,733,170 18,838,244 △ 194 23,033,008
当期変動額
新株の発行 24,880 24,880 49,761
剰余金の配当 △ 830,585 △ 830,585
親会社株主に帰属する当期純
3,185,329 3,185,329
利益
連結子会社の増資による持分
398 398
の増減
連結子会社の自己株式取得に
△ 36 △ 36
よる持分の増減
自己株式の取得 △ 13 △ 13
従業員奨励福利基金 △ 241 △ 241
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
24,880 25,243 2,354,502 △ 13 2,404,613
当期末残高 1,486,668 2,758,413 21,192,747 △ 207 25,437,622
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 405,910 399,751 805,662 105,900 1,134,516 25,079,088
当期変動額
新株の発行 49,761
剰余金の配当
△ 830,585
親会社株主に帰属する当期純
3,185,329
利益
連結子会社の増資による持分
398
の増減
連結子会社の自己株式取得に
△ 36
よる持分の増減
自己株式の取得
△ 13
従業員奨励福利基金 △ 241
株主資本以外の項目の当期変
△ 29,270 129,983 100,713 △ 20,213 175,250 255,750
動額（純額）
当期変動額合計 △ 29,270 129,983 100,713 △ 20,213 175,250 2,660,363
当期末残高
376,640 529,735 906,376 85,687 1,309,766 27,739,452
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,594,084 4,838,817
税金等調整前当期純利益
968,487 996,249
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33,616 9,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,811 155,823
－ 120,000
和解金
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 50,000 －
保証履行引当金の増減額（△は減少） △ 18,653 12,437
△ 85,764 △ 122,848
受取利息及び受取配当金
1,757 1,252
支払利息
為替差損益（△は益） 43,750 △ 253,830
持分法による投資損益（△は益） △ 164,693 △ 138,425
△ 4,800 △ 210,564
補助金収入
4,800 210,564
固定資産圧縮損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 5,268 △ 23,972
投資有価証券評価損益（△は益） △ 1,824 △ 6,806
2,418 13,784
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 595,793 △ 211,759
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,509 △ 10,284
その他の資産の増減額（△は増加） △ 304,165 △ 338,149
仕入債務の増減額（△は減少） 130,551 93,197
その他の負債の増減額（△は減少） 357,056 661,154
未払消費税等の増減額（△は減少） 342,060 △ 540,103
54,002 35,653
その他
5,439,924 5,291,409
小計
法人税等の支払額 △ 1,197,174 △ 1,659,538
82,834 110,177
利息及び配当金の受取額
△ 1,815 △ 1,379
利息の支払額
－ △ 170,000
和解金の支払額
4,323,769 3,570,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 702,402 △ 2,422,553
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 928,928 △ 756,660
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入 12,181 24,177
－ 15,876
投資有価証券の売却による収入
△ 7,115 △ 8,452
貸付けによる支出
6,882 6,941
貸付金の回収による収入
△ 118,055 △ 92,015
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 62,176 56,176
119,016 132,236
補助金の受取額
△ 811,040 △ 37
定期預金の預入による支出
544,500 274,139
定期預金の払戻による収入
△ 3,284 26,656
その他
△ 1,826,071 △ 2,743,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
－ △ 50,000
短期借入金の返済による支出
－ 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 250,000 △ 250,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 13
自己株式の取得による支出
△ 668,799 △ 830,297
配当金の支払額
8,900 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,966 △ 2,236
リース債務の返済による支出
△ 50,844 △ 63,922
非支配株主への配当金の支払額
98,784 17,467
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
706,344 －
よる収入
－ △ 62
子会社の自己株式の取得による支出
△ 157,582 △ 79,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 164,764 341,252
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,175,352 1,089,338
11,741,876 13,917,228
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,917,228 ※１ 15,006,567
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
PRESTIGE INTERNATIONAL MEXICO LTDA、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,LTD、株式会社国内BPO
事業準備会社及び株式会社海外BPO事業準備会社を当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(ロ) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
㈱プライムアシスタンス
㈱ファースト リビング アシスタンス
(ロ) 持分法を適用していない関連会社（㈱マッシュアップブレイン）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰
余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNACIONAL DOBRASIL LTDA.、PRESTIGE
INTERNATIONAL MEXICO LTDA及びP.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTDの決算日は、12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。）
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められるも
のについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引
時価法
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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上し
ております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
ハ 保証履行引当金
家賃保証の 保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しておりま
す。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものに
ついては一括償却しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預
け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計期間の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が224,744千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が224,744千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が23,854千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が23,854千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が164,083千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の総額の100分
の５を超えたため、当連結会計年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,488,268千円
は、「未払金」として組み替えております。
（連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた920千円は、
「障害者雇用納付金」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,418千円
は、「固定資産除却損」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,800千円は、
「固定資産圧縮損」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
カスタマーサポート事業 10,561千円 －千円
ロードアシスト事業 5,009 5,009
２ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
家賃保証業務 235,428,359千円 212,664,245千円
※３ 減価償却累計額の中には減損損失累計額が含まれております。
※４ 圧縮記帳
国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 910,638千円 1,113,322千円
構築物 56,551 68,390
工具、器具及び備品 148,062 148,612
ソフトウエア 160,319 155,809
その他無形固定資産 9 9
※５ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,011,145千円 1,149,571千円
※６ 当座貸越契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 2,408, 102 千円 2,508,188千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 2,308, 102 2,408,188
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与及び手当 1,381,677 千円 1,452,899 千円
14,032 17,917
退職給付費用
130,269 121,241
貸倒引当金繰入額
123,294 166,155
賞与引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 5,350千円 23,972千円
259 －
一括償却資産
計 5,610 23,972
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 341千円 0千円
計 341 0
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △104,448千円 △39,720 千円
組替調整額 1,824 －
税効果調整前
△102,624 △39,720
税効果額 31,449 12,918
その他有価証券評価差額金
△71,174 △26,802
為替換算調整勘定：
当期発生額 △196,599 129,983
組替調整額 － －
税効果調整前
△196,599 129,983
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△196,599 129,983
その他の包括利益合計
△267,773 103,180
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 63,610,000 242, 400 － 63,852,400
合計 63,610,000 242,400 － 63,852,400
自己株式
普通株式 320 － － 320
合計 320 － － 320
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 105,251
（当社） の新株予約権（有償）
ストック・オプションとして
－ － － － － －
連結 の新株予約権
子会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 649
の新株予約権（有償）
合計 － － － － － 105,900
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年５月12日
普通株式 349,853 5.5 2017年３月31日 2017年６月13日
取締役会
2017年10月27日
普通株式 319,004 5.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円)
2018年５月11日
普通株式 446,964 利益剰余金 7.0 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
98,700
普通株式（注）１ 63,852,400 － 63,951,100
合計 63,852,400 98,700 － 63,951,100
自己株式
普通株式（注）２ 320 10 － 330
合計 320 10 － 330
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 85,184
（当社） の新株予約権（有償）
ストック・オプションとして
－ － － － － －
連結 の新株予約権
子会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 502
の新株予約権（有償）
合計 － － － － － 85,687
（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 446,964 7.0 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 383,620 6.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議しております。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円)
2019年５月10日
普通株式 447,655 利益剰余金 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,184,340 千円 15,015,372 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △267,111 △8,805
現金及び現金同等物 13,917,228 15,006,567
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 108,486 93,110
１年超 158,241 110,558
合計 266,727 203,669
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資
金は自己資金で大部分が賄われており、不足部分を短期借入金で賄っております。また、設備投資資金は通常
発生するものに関しては、自己資金で大部分が賄われておりますが、大型の設備投資資金に関しては、財務の
健全性から一部を長期借入金で調達しております。余剰資金は、短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等
に限定して運用しております。デリバティブ取引は、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券及び
投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及
び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引に関しては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 14,184,340 14,184,340 －
(2）受取手形及び売掛金 3,756,928 3,756,928 －
(3）立替金 3,789,859 3,789,859 －
(4）投資有価証券 2,310,467 2,310,467 －
資産計 24,041,594 24,041,594 －
(1）短期借入金 100,000 100,000 －
(3）長期借入金(※） 250,000 250,052 52
負債計 350,000 350,052 52
(※)1年以内返済予定額を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 15,015,372 15,015,372 －
(2）受取手形及び売掛金 4,164,211 4,164,211 －
(3）立替金 3,894,824 3,894,824 －
(4）投資有価証券 3,010,830 3,010,830 －
資産計 26,085,238 26,085,238 －
(1）短期借入金 150,000 150,000 －
(2）未払金 2,762,168 2,762,168 －
(3）長期借入金(※１） 1,000,000 1,000,015 15
負債計 3,912,168 3,912,183 15
デリバティブ取引（※２） （6,442） （6,442） －
(※１)1年以内返済予定額を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）立替金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 99,789 120,294
関係会社株式 1,011,145 1,149,571
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（4）投資有
価証券には含めておりません。
保証債務契約については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略してお
ります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 14,184,340 － － －
受取手形及び売掛金 3,756,928 － － －
立替金 3,789,859 － － －
合計 21,731,127 － － －
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(米ドル）
(米ドル）
(米ドル） (米ドル）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － － 7,000,000 7,000,000
合計 － － 7,000,000 7,000,000
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 15,015,372 － － －
受取手形及び売掛金 4,164,211 － － －
立替金 3,894,824 － － －
合計 23,074,408 － － －
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(米ドル）
(米ドル）
(米ドル） (米ドル）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 － － 14,000,000 6,000,000
合計 － － 14,000,000 6,000,000
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 250,000 － － － － －
合計 350,000 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 150,000 － － － － －
長期借入金 250,000 250,000 250,000 250,000 － －
合計 400,000 250,000 250,000 250,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 860,636 180,013 680,623
（2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債
221,977 194,020 27,957
③その他
－ － －
小計 1,082,614 374,034 708,580
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債
1,227,852 1,354,579 △126,726
③その他
－ － －
小計 1,227,852 1,354,579 △126,726
合計 2,310,467 1,728,613 581,853
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額99,789千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 830,262 270,268 559,994
（2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債
779,163 724,751 54,411
③その他
－ － －
小計 1,609,426 995,019 614,406
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債
1,401,404 1,460,254 △58,849
③その他 － － －
小計 1,401,404 1,460,254 △58,849
合計 3,010,830 2,455,274 555,556
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額120,294千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 16,301 6,806 －
合計 16,301 6,806 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
377,637 － △753 △753
市場取引以外の取引 米ドル
売建
米ドル 403,883 － △5,688 △5,688
781,520 － △6,442 △6,442
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社は、2014年４月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,214千円 1,735千円
退職給付費用 △203 2,216
その他 △275 △407
退職給付に係る負債の期末残高 1,735 3,544
(2）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 △203千円 2,216千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,060千円、当連結会計年度
84,960千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 28,915 18,352
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2011年９月15日 2013年２月15日
取締役会 取締役会
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社取締役、当社従業員及び当社子会社 当社取締役、当社監査役及び当社従業員
取締役 35名 並びに当社子会社取締役 127名
ストック・オプション数 普通株式 1,245,600株（注） 普通株式 2,820,400株（注）
付与日 2011年10月17日 2013年３月15日
権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者（以下「新 新株予約権の割当を受けた者（以下「新
株予約権者」という。）は、当社又は子 株予約権者」という。）は、当社又は子
会社の取締役、監査役もしくは従業員の 会社の取締役、監査役もしくは従業員の
いずれかの地位をも喪失した場合には、 いずれの地位をも喪失した場合には、新
新株予約権者としての地位を喪失し、新 株予約権者としての地位を喪失し、新株
株予約権を行使することはできないもの 予約権を行使することはできないものと
とする。ただし、次に定める場合はこの する。ただし、次に定める場合はこの限
限りではない。 りではない。
(1）当社又は子会社を任期満了により退 (1）当社又は子会社を任期満了により退
任した場合。 任した場合。
(2）定年退職その他正当な理由がある場 (2）定年退職その他正当な理由がある場
合。 合。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2011年10月18日～2021年10月17日 2013年３月16日～2023年３月15日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社 提出会社
2013年６月25日 2014年８月18日
取締役会 取締役会
ストック・オプション ストック・オプション①
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数 普通株式 26,000株（注） 普通株式 27,600株（注）
付与日 2013年７月11日 2014年９月17日
権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した翌日から10日（10日が休日に当 喪失した翌日から10日（10日が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日ま たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括しての での間に限り、新株予約権を一括しての
み行使することができる。 み行使することができる。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2013年７月12日～2043年７月11日 2014年９月18日～2044年９月17日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社 提出会社
2014年８月18日 2015年７月16日
取締役会 取締役会
ストック・オプション② ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社取締役、当社監査役及び当社従業員 当社取締役 ２名
並びに当社子会社取締役 106名
ストック・オプション数 普通株式 1,000,000株（注） 普通株式 40,400株（注）
付与日 2014年９月17日 2015年７月31日
権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者（以下「新 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
株予約権者」という。）は、当社又は子 喪失した翌日から10日（10日が休日に当
会社の取締役、監査役もしくは従業員の たる場合には翌営業日）を経過する日ま
いずれの地位をも喪失した場合には、新 での間に限り、新株予約権を一括しての
株予約権者としての地位を喪失し、新株 み行使することができる。
予約権を行使することはできないものと
する。ただし、次に定める場合はこの限
りではない。
(1）当社又は子会社を任期満了により退
任した場合。
(2）定年退職その他正当な理由がある場
合。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2014年９月18日～2024年９月17日 2015年８月１日～2045年７月31日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社 提出会社
2016年７月19日 2017年７月19日
取締役会 取締役会
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数 普通株式 44,000株（注） 普通株式 25,100株
付与日 2016年８月３日 2017年８月３日
権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
喪失した翌日から10日（10日が休日に当 喪失した翌日から10日（10日が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日ま たる場合には翌営業日）を経過する日ま
での間に限り、新株予約権を一括しての での間に限り、新株予約権を一括しての
み行使することができる。 み行使することができる。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2016年８月４日～2046年８月３日 2017年８月４日～2047年８月３日
（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社 株式会社イントラスト
2018年８月20日
取締役会 第３回新株予約権
ストック・オプション
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び数 同社取締役 ４名 同社従業員 61名
ストック・オプション数 普通株式 15,500株 普通株式 2,200,000株 （注）
付与日 2018年９月４日 2015年９月30日
新株予約権の割当を受けたものは、新株
権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役の地位を
予約権の権利行使時においても、同社ま
喪失した翌日から10日（10日が休日に当
たは同社関係会社の取締役、監査役また
たる場合には翌営業日）を経過する日ま
は従業員であることを要する。ただし、
での間に限り、新株予約権を一括しての
任期満了による退任、定年退職など、正
み行使することができる。
当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 ───────── ─────────
権利行使期間 2018年９月５日～2048年９月４日 2015年10月１日～2020年９月30日
（注） 付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2016年
９月15日 ２月15日 ６月25日 ８月18日 ８月18日 ７月16日 ７月19日
取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション① オプション② オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － －
付与 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － －
未確定残 － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 11,200 212,400 26,000 27,600 147,800 40,400 44,000
権利確定 － － － － － － －
権利行使 － 16,800 10,000 15,600 18,800 14,800 14,600
失効 － － － － － － －
未行使残 11,200 195,600 16,000 12,000 129,000 25,600 29,400
株式会社
会社名 提出会社 提出会社
イントラスト
2017年 2018年
７月19日 ８月20日
第３回
取締役会 取締役会
新株予約権
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － 15,500 －
失効 － － －
権利確定 － 15,500 －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 25,100 － 216,600
権利確定 － 15,500 －
権利行使 8,100 － 49,000
失効 － － －
未行使残 17,000 15,500 167,600
（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年 2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2016年
９月15日 ２月15日 ６月25日 ８月18日 ８月18日 ７月16日 ７月19日
取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会 取締役会
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション① オプション② オプション オプション
権利行使価格（注）
174 207 1 1 415 1 1
（円）
行使時平均株価
－
1,377 1,487 1,487 1,330 1,487 1,487
（円）
公正な評価単価
（注） 0.75 1.25 294.25 427 2.5 537 785.5
（付与日）（円）
株式会社
会社名 提出会社 提出会社
イントラスト
2017年 2018年
７月19日 ８月20日
第３回
取締役会 取締役会
新株予約権
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格（注）
1 1 125
（円）
行使時平均株価
1,487 － 558
（円）
公正な評価単価
（注） 1,152 1,184 3
（付与日）（円）
（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
（提出会社 2018年８月20日取締役会決議ストック・オプション）
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年８月20日
取締役会
ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 38.004％
予想残存期間 （注）２ 6.7年
予想配当率 （注）３ 0.800％
無リスク利子率（注）４ △0.004％
（注）１．6.7年間（2011年12月から2018年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。
３．2018年３月期の配当実績額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）１ 106,538千円 133,924千円
有給休暇引当金 1,933 2,747
未払費用 21,499 27,827
未払事業税 64,223 56,785
賞与引当金 137,636 197,518
貸倒引当金 170,598 171,725
退職給付に係る負債 5,251 6,307
資産除去債務 277,318 298,578
減損損失 2,411 2,411
保証損失 2,685 3,304
その他有価証券評価差額金 53,107 32,252
保証履行引当金 19,439 23,247
株式報酬費用 32,030 25,907
38,932 21,397
その他
繰延税金資産小計 933,606 1,003,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ － △132,677
－ △507,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △619,105 △640,362
繰延税金負債と相殺 △253,091 △239,406
繰延税金資産の純額 61,409 124,167
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 211,378 215,882
減価償却過少額 7,296 5,399
その他有価証券評価差額金 216,296 186,340
留保利益 79,885 74,455
その他 1,379 26
△253,091 △239,406
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 263,144 242,698
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 4,344 11,549 118,030 133,924
損金(※１)
評価性引当額 － － － △4,344 △11,549 △116,783 △132,677
繰延税金資産 － － － － － 1,247 1,247
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。 であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は-0.15％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 866,978千円 905,932千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26,490 57,110
時の経過による調整額 12,524 12,882
資産除去債務の履行による減少額 △61 △1,124
期末残高 905,932 974,800
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、主にカスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する
業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタク
トセンターや関係会社をグローバルに展開しております。
コンタクトセンターは、秋田ＢＰＯキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港な
どの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
29,895,787 2,352,580 870,784 33,119,152 － 33,119,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
406,801 425,996 635,165 1,467,963 △ 1,467,963 －
又は振替高
30,302,588 2,778,577 1,505,949 34,587,116 △ 1,467,963 33,119,152
計
3,748,935 607,291 394,368 4,750,595 △ 519,662 4,230,932
セグメント利益
その他の項目
907,251 15,200 24,563 947,015 21,471 968,487
減価償却費
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
33,814,488 2,593,400 788,180 37,196,069 － 37,196,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
478,320 519,407 699,103 1,696,831 △ 1,696,831 －
又は振替高
34,292,808 3,112,808 1,487,284 38,892,901 △ 1,696,831 37,196,069
計
4,260,546 709,380 404,915 5,374,842 △ 687,458 4,687,383
セグメント利益
その他の項目
942,583 13,541 18,374 974,499 21,749 996,249
減価償却費
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,587,116 38,892,901
セグメント間取引消去 △1,467,963 △1,696,831
連結財務諸表の売上高 33,119,152 37,196,069
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,750,595 5,374,842
19,030 6,406
セグメント間取引消去
△538,693 △693,864
全社費用
連結財務諸表の営業利益 4,230,932 4,687,383
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 947,015 974,499 21,471 21,749 968,487 996,249
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ロード プロパティ インシュ カスタマー 派遣・
ワランティ ITソリュー
アシスト アシスト アランス サポート その他 合計
事業 ション事業
事業 事業 ＢＰＯ事業 事業 事業
外部顧客への売上高 13,203,598 4,386,199 3,675,289 4,309,001 742,933 6,056,381 745,749 33,119,152
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ロード プロパティ インシュ カスタマー 派遣・
ワランティ ITソリュー
アシスト アシスト アランス サポート その他 合計
事業 ション事業
事業 事業 ＢＰＯ事業 事業 事業
4,124,773 4,726,145 627,332 6,445,405 814,390
外部顧客への売上高 15,500,353 4,957,669 37,196,069
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有）
当社 新株予約権
役員 玉上 進一 － － の行使 49, 800 － －
代表取締役 直接 2.96 の行使
（注１）
（注）１．2014年８月18日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
業務委託料
（被所有）
子会社 子会社
の支払
子会社の役員 八久保 勝也 － － 12,000 － －
取締役 取締役
直接 0.2
（注１）
（注）八久保勝也に対する業務委託料の支払については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
373.34円 411.94円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 46.07円 49.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 45.59円 49.48円
（注）１ ．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 2,936,912 3,185,329
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 2,936,912 3,185,329
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 63,752,541 63,925,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 7,300 2,429
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整 (7,300) (2,429)
額（千円））
普通株式増加数（株） 505,623 394,835
（うち新株予約権（株）） (505,623) (394,835)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、株
式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューション（以下、「本
分割準備会社」という。）に、2019年４月１日を効力発生日として、当社が営むBPO事業（以下、「本事業」と
いう。）に関して有する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割の方法による。以下、「本吸収分割」とい
う。）により、本分割準備会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分割契約（以下、「本吸収分割契
約」という。）を締結いたしました。
１．本会社分割の目的
当社は「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画のもと、2016年３月期から2019年３月期までの
連結実績として売上高21.1％、営業利益26.4％と着実な成長を実現して参りました。この過程において事業領域
の拡大とBPO拠点の拡充を行っております。
新たな中期事業計画においても「継続的・安定的な成長」を骨子とし、成長トレンドを継続することに取り組
んでおります。
このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識してお
ります。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業
メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したもので
あります。
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２．本会社分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
取締役会決議日（当社） 2019年１月22日
取締役決定日（本分割準備会社） 2019年１月22日
契約締結日 2019年１月22日
分割日（以下、効力発生日） 2019年４月１日
（注１）本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割、承継会社
である準備会社においては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、両社の株主総会の決議
を得ずに行いました。
（注２）本分割準備会社は、本吸収分割効力発生日までの間に定款および商号等を変更、併せて当社を引受先と
する増資を行いました。
（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）とし、本分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継
会社」という。）とする会社分割（吸収分割）です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはあ
りません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。な
お、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、本分割準備会社が当社より承継する債務の履行の見込みに問題ないものと判断しておりま
す。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受けを行います。
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３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社１ 承継会社２
株式会社プレステージ・イン 株式会社プレステージ・コア 株式会社プレステージ・グ
（１）名称
ターナショナル ソリューション ローバルソリューション
東京都千代田区麹町２－４－ 東京都千代田区麹町２－４－ 東京都千代田区麹町２－４－
（２）所在地
１ １ １
代表取締役 代表取締役 代表取締役
（３）代表者の役職・氏名
玉上 進一 関根 浩 玉上 進一
（４）事業内容 BPO事業 BPO事業 BPO事業
（５）資本金 1,486百万円 100百万円 100百万円
（６）設立年月日 1986年10月30日 2019年１月９日 2019年１月９日
（７）発行済株式数 63,951,100株 2,000株 2,000株
株式会社タマガミインターナ 株式会社プレステージ・イン 株式会社プレステージ・イン
ショナル 26.46％ ターナショナル100％ ターナショナル100％
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント 14.11％
日本マスタートラスト信託銀
（８）大株主及び持株比率
行株式会社(信託口) 9.17％
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
5.48％
玉上 進一 2.70％
（９）直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期 2019年３月期(連結)
2019年３月期 2019年３月期
純資産 27,739百万円 99百万円 99百万円
総資産 39,023百万円 100百万円 100百万円
１株当たり純資産 411.94円 49,985円 49,985円
売上高 － －
37,196百万円
営業利益 － －
4,687百万円
経常利益 － －
4,928百万円
親会社株主に帰属する
3,185百万円 △0百万円 △0百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益
－ －
49.83円
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４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
国内BPO事業及び海外BPO事業
（２）分割する事業の経営成績（2019年３月期）
承継会社１
分割事業（A） 全体（B） 比率（A/B）
売上高 22,421百万円 24,901百万円 90.04％
承継会社２
分割事業（A） 全体（B） 比率（A/B）
売上高 2,307百万円 24,901百万円 9.27％
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2019年３月31日現在）
承継会社１
資産 負債
流動資産 1,028百万円 流動負債 1,056百万円
固定資産 28百万円 固定負債 －
合計 1,056百万円 合計 1,056 百万円
承継会社２
資産 負債
流動資産 427百万円 流動負債 427 百万円
固定資産 － 固定負債 －
合計 427百万円 合計 427 百万円
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社連結子会社であ
る株式会社プレミアアシストホールディングス（以下「PAHD」といいます。）を吸収合併存続会社、株式会社プ
レミアロードアシスト（以下「PR」といいます。）及び株式会社プレミアホームアシスト（以下「PH」といいま
す。）、株式会社プレミアパークアシスト（以下「PP」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以
下、PR、PH、PP３社の吸収合併を併せて「本件合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１.合併の目的
当社において現場対応機能をグループ会社として保有、拡充することは、アシスタンス会社としての差別化と
いう観点から大きな意味を持ち、戦略的に重要な施策となっております。
2017年４月にPAHDを持株会社とし、ロードアシスト、ホームアシスト、パークアシストの戦略、人事、管理を
トータルで運営する体制を構築いたしました。
中期事業計画において、現場対応機能のブランドである「PREMIER Assist」の価値の向上を重要戦略と位置付
けております。
これらの観点から、将来のマルチタスク化も視野に、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行して
いくことを目的に、現場対応機能を合併し、戦略的基盤としていくことが必要と判断いたしました。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日(当社) 2019年１月22日
取締役会決議日(PAHD・PR・PH・PP) 2019年１月22日
合併契約締結日 2019年１月22日
合併日(効力発生日) 2019年４月１日
※本合併は、PAHDにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、PR・PH・PPにおいては
会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの株主総会の承認決議を経ずに行いました。
（２）合併の方式
PAHDを存続会社とする吸収合併方式で、PR・PH・PPは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
PR・PH・PPはPAHDの完全子会社であり、本件合併に際して対価の交付は行いません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
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３.合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社
株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアロー 株式会社プレミアホー 株式会社プレミアパー
(１)
名称
ストホールディングス ドアシスト ムアシスト クアシスト
東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区
(２)
所在地
麹町２－４－１ 麹町２－４－１ 麹町２－４－１ 麹町２－４－１
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
(３)
代表者の役職・氏名
関根 浩 山下 東声 黒川 哲 日高 剛太
フィールド事業会社の
(４)
事業内容 ロードアシスト事業 ホームアシスト事業 パークアシスト事業
経営管理・統括
(５)
資本金 100百万円 100百万円 51百万円 30百万円
(６)
設立年月日 2005年４月11日 2017年４月３日 2006年３月15日 2011年６月30日
(７)
発行済株式数 3,600株 3,600株 1,200株 600株
(８)
決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ
株式会社プレステー
ストホールディングス ストホールディングス ストホールディングス
(８) 大株主及び持株比率 ジ・インターナショナ
ル 100%
100% 100% 100%
(10)
直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2019年３月 2019年３月 2019年３月 2019年３月
純資産 558百万円 400百万円 170百万円 362百万円
総資産 942百万円 724百万円 272百万円 1,170百万円
１株当たり純資産 155,138円 111,186円 142,178円 603,783円
売上高 139百万円 2,410百万円 884百万円 2,073百万円
営業利益又は営業損失 ▲34百万円 273百万円 53百万円 185百万円
税引前利益又は税引前損失 ▲3百万円 295百万円 53百万円 185百万円
当期純利益 42百万円 185百万円 32百万円 118百万円
１株当たり当期純利益 11,849円 51,532円 26,817円 197,466円
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 150,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 250,000 250,000 0.05 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,272 5,234 2.20 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 750,000 0.05 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,331 4,333 2.20 2023年
合計 357,604 1,159,568 － －
（注）１．借入金の平均利率については、各借入金期末平均残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率であります。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
250,000 250,000 250,000
長期借入金 －
1,566 1,594 1,172
リース債務 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,630,251 27,379,991
売上高（千円） 17,901,362 37,196,069
税金等調整前四半期（当期）
3,475,051
1,022,191 2,178,757 4,838,817
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,305,834
657,824 1,453,975 3,185,329
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.30 22.75 36.07 49.83
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.30 12.45 13.32 13.75
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,097,494 ※３ 7,114,971
現金及び預金
2,411,523 2,681,482
売掛金
1,375 2,091
貯蔵品
725,053 663,447
前払費用
－ 9,304
前渡金
1,846,844 2,146,383
その他
△ 67,202 △ 71,764
貸倒引当金
11,015,087 12,545,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 6,753,948 ※４ 7,038,588
建物
△ 1,704,512 △ 1,990,281
減価償却累計額
建物（純額） 5,049,436 5,048,307
※４ 527,859 ※４ 571,137
構築物
△ 271,860 △ 313,368
減価償却累計額
構築物（純額） 255,998 257,768
機械及び装置 11,523 11,523
△ 6,786 △ 7,427
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4,737 4,095
車両運搬具 78,093 101,110
△ 41,237 △ 57,128
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 36,856 43,982
※４ 939,943 ※４ 1,087,724
工具、器具及び備品
△ 552,568 △ 635,688
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 387,374 452,036
土地 118,653 118,653
118,211 2,171,451
建設仮勘定
5,971,268 8,096,295
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 551,643 ※４ 448,099
ソフトウエア
※４ 149,549 ※４ 239,141
その他
701,193 687,240
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
2,107,222 2,734,179
投資有価証券
1,899,840 2,099,840
関係会社株式
6,425 5,118
長期貸付金
3,781 5,603
従業員に対する長期貸付金
1,945 －
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 6,522 6,522
22,135 38,089
長期前払費用
229,527 286,817
その他
△ 45,063 △ 43,704
貸倒引当金
4,232,338 5,132,467
投資その他の資産合計
10,904,799 13,916,004
固定資産合計
21,919,887 26,461,921
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,479,261
1,241,768
買掛金
※５ 1,655,200 ※５ 1,278,758
短期借入金
250,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金
1,004,916 2,178,814
未払金
1,312 1,222
未払費用
602,758 332,817
未払法人税等
878,605 881,929
前受金
540,911 674,475
預り金
227,807 350,381
賞与引当金
50,000 －
損害賠償引当金
588,655 301,877
その他
7,041,935 8,729,538
流動負債合計
固定負債
－ 750,000
長期借入金
196,550 182,129
繰延税金負債
835,825 892,209
資産除去債務
1,032,376 1,824,338
固定負債合計
8,074,311 10,553,876
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,461,788 1,486,668
資本金
資本剰余金
854,473 879,354
資本準備金
176,195 176,195
その他資本剰余金
1,030,669 1,055,550
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,843,956 12,904,667
繰越利益剰余金
10,843,956 12,904,667
利益剰余金合計
△ 194 △ 207
自己株式
13,336,220 15,446,679
株主資本合計
評価・換算差額等
404,104 376,180
その他有価証券評価差額金
404,104 376,180
評価・換算差額等合計
105,251 85,184
新株予約権
13,845,575 15,908,044
純資産合計
21,919,887 26,461,921
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,982,353 24,901,886
売上高
18,722,901 21,602,130
売上原価
3,259,451 3,299,755
売上総利益
※２ 1,358,711 ※２ 1,309,681
販売費及び一般管理費
1,900,740 1,990,074
営業利益
営業外収益
8,755 7,796
受取利息
36,952 77,780
有価証券利息
※１ 3,108,234 ※１ 1,593,395
受取配当金
99,093 17,160
その他
3,253,036 1,696,132
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7,248 ※１ 4,241
支払利息
198 8,733
固定資産除却損
－ 4,325
障害者雇用納付金
貸倒引当金繰入額 － 1,278
1,370 3,126
消費税等調整額
399 56
その他
9,217 21,760
営業外費用合計
5,144,559 3,664,446
経常利益
特別利益
※３ 263
－
固定資産売却益
4,800 210,564
補助金収入
4,800 210,828
特別利益合計
特別損失
4,800 210,564
固定資産圧縮損
50,000 －
損害賠償引当金繰入額
－ 120,000
和解金
54,800 330,564
特別損失合計
5,094,559 3,544,710
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 753,793 655,511
△ 58,856 △ 2,097
法人税等調整額
694,937 653,413
法人税等合計
4,399,621 2,891,296
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,415,923 808,608 176,195 984,804 7,113,191 7,113,191 △ 194 9,513,725
当期変動額
新株の発行 45,865 45,865 45,865 91,730
剰余金の配当 △ 668,857 △ 668,857 △ 668,857
当期純利益 4,399,621 4,399,621 4,399,621
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,865 45,865 － 45,865 3,730,764 3,730,764 － 3,822,494
当期末残高
1,461,788 854,473 176,195 1,030,669 10,843,956 10,843,956 △ 194 13,336,220
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 461,996 461,996 76,882 10,052,604
当期変動額
新株の発行
91,730
剰余金の配当 △ 668,857
当期純利益 4,399,621
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 57,892 △ 57,892 28,368 △ 29,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57,892 △ 57,892 28,368 3,792,971
当期末残高
404,104 404,104 105,251 13,845,575
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,461,788 854,473 176,195 1,030,669 10,843,956 10,843,956 △ 194 13,336,220
当期変動額
新株の発行 24,880 24,880 24,880 49,761
剰余金の配当 △ 830,585 △ 830,585 △ 830,585
当期純利益
2,891,296 2,891,296 2,891,296
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
24,880 24,880 24,880 2,060,711 2,060,711 △ 13 2,110,459
当期末残高 1,486,668 879,354 176,195 1,055,550 12,904,667 12,904,667 △ 207 15,446,679
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
404,104 404,104 105,251 13,845,575
当期変動額
新株の発行 49,761
剰余金の配当 △ 830,585
当期純利益
2,891,296
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の
△ 27,923 △ 27,923 △ 20,066 △ 47,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 27,923 △ 27,923 △ 20,066 2,062,469
当期末残高 376,180 376,180 85,184 15,908,044
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と認められる
ものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 ４～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
(3）損害賠償引当金
当社が請負ったパッケージソフトウェアの販売代理およびカスタマイズ開発において、顧客企業から契約不履行
を理由として損害賠償請求を受けており、今後の支出に備えて、当社の負担見込額を計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,762千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が147,762千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が147,762千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、資産の総額の100分の５以下となっ
たため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた1,402,781千円は、「そ
の他」として組み替えております。
（損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた198千円は、「固定資
産除却損」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4,800千円は、「固定資
産圧縮損」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
１ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社に対する負債の合計額が、負債純資産の総額の100分の５を超えており、別掲したものを除き、その金額の合
計額は1,862,258千円であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社に対する負債の合計額が、負債純資産の総額の100分の５を超えており、別掲したものを除き、その金額の合
計額は1,383,774千円であります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債
買掛金 664,360千円 1,703,081千円
※３ 担保資産及び担保付債務
事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ロードアシスト事業 5,009千円 5,009千円
※４ 圧縮記帳
国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 910,638千円 1,113,322千円
構築物 56,551 68,390
工具、器具及び備品 147,903 148,453
ソフトウエア 127,891 123,381
その他無形固定資産 9 9
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
（１）借手側
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,300,000 1,400,000
（２）貸手側
当社は、国内グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービス（以
下 CMS）を導入しており、国内グループ会社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しておりま
す。この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
CMSによる貸付限度額 14,000,000千円 14,000,000千円
貸付実行残高 131,000 231,000
差引額 13,869,000 13,769,000
なお、上記CMS基本契約において、資金使途が限定されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありま
せん。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金 3,088,827千円 1,572,169千円
関係会社への支払利息 5,773 3,265
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与及び手当 506,160 千円 455,230 千円
76,694 112,351
賞与引当金繰入額
6,365 6,421
退職給付費用
64,246 57,047
減価償却費
16,431 17,551
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 263千円
－
計 263
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,695,990千円、関連会社株式403,850
千円、前事業年度の賃借対照表計上額は子会社株式1,495,990千円、関連会社株式403,850千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 80,606千円 80,606 千円
25,907
株式報酬費用 32,030
未払費用 9,724 16,531
未払事業税 39,384 26,980
賞与引当金 69,754 107,509
貸倒引当金 34,373 35,356
確定拠出年金移管額 4,066 5,076
資産除去債務 255,929 273,194
減損損失 2,411 2,411
その他有価証券評価差額金 37,166 16,690
32,440 13,746
その他
評価性引当額
△379,173 △397,409
△218,717 △206,601
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 199,754 206,017
その他有価証券評価差額金 215,513 182,713
△218,717 △206,601
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 196,550 182,129
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
評価性引当額の増減 0.1 0.5
受取配当金の益金不算入 △17.8 △13.0
住民税均等割等 0.3 0.5
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.6 18.4
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」に記載しているため、記載を省略しております。
（連結子会社間の吸収合併）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」に記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 6,753,948 488,492 203,852 7,038,588 1,990,281 286,936 5,048,307
構築物 527,859 55,117 11,839 571,137 313,368 4,508 257,768
機械及び装置
11,523 － － 11,523 7,427 641 4,095
車両運搬具
78,093 24,867 1,849 10,110 57,128 17,740 43,982
工具、器具及び備品 939,943 193,289 45,508 1,087,724 635,688 128,078 452,036
土地 118,653 － － 118,653 － － 118,653
建設仮勘定
118,211 2,118,581 65,341 2,171,451 － － 2,171,451
有形固定資産計 8,548,233 2,880,348 328,391 11,100,190 3,003,894 474,906 8,096,295
無形固定資産
ソフトウエア 2,093,513 137,686 9,044 2,222,156 1,774,056 245,740 448,099
その他
159,062 177,656 85,783 250,935 11,794 2,281 239,141
無形固定資産計
2,252,576 315,343 94,827 2,473,091 1,785,851 248,021 687,240
（注） 当期増加額の発生要因
秋田ＢＰＯ横手キャンパス建設費用 建設仮勘定 1,954,597千円
託児所建設費用 建物 201,258千円
建物附属設備 97,286千円
山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチ建設費用 建物附属設備 74,198千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
貸倒引当金 112,266 19,141 15,938 115,469
賞与引当金 227,807 350,381 227,807 350,381
損害賠償引当金 50,000 － 50,000 －
（注）損害賠償引当金は和解金の支払いに伴い、取り崩しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株式名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法により行う。
公告掲載URL
http://www.prestigein.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年１月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（ 吸収分割 に関する決定 ）に基づく臨時報告書であり
ます。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日 高 真 理 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プレステージ・インターナショナルの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレステージ・イ
ンターナショナルの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プレステージ・インターナショナルが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月25日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日 高 真 理 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社プレステージ・インターナショナルの2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プレステージ・インターナショナルの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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